8225 タカチホ 有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第70期及び第71期並びに第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第68期及び第69期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第70期及び第71期並びに第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第68期及び第69期の自己資本利益率及び株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社６社により構成されており、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業、その他及びこれらに関連する業務を営んでおります。

　なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）みやげ卸売事業　　:観光みやげ品をホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅、高速道路ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、当社、株式会社越後銘販及び連結子会社11社が販売しております。

（2）みやげ小売事業　　:高速道路ＳＡ等の販売施設及び各観光地等の当社グループ直営店にてみやげ品の販売を当社、株式会社越後銘販他連結子会社４社で行っております。

（3）みやげ製造事業　　:みやげ用食品、主にクッキー類の製造を当社内にて行っております。

（4）温浴施設事業　　　:長野県他３県下の６施設でのスーパー銭湯「湯ったり苑」の施設を運営しております。

（5）不動産賃貸事業　　:長野市において商業施設「ショッピングタウンあおぞら」の運営を行っております。

（6）アウトドア用品事業:長野県下の３ヶ所の直営店において釣具、アウトドア用品の販売を行っております。

（7）その他　　　　　　:洋菓子、ギフト等の一般小売店舗、及び飲食店の運営を当社他連結子会社１社で行っております。

　当社と子会社の関係及び事業上の位置付けは次のとおりであります。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社からの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。

　(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、昭和48年４月全国一般長野地方労働組合タカチホ分会（現連合傘下）として結成されております。うち、当分会の組合員数は、平成30年３月31日現在、18名であります。

　労使関係につきましては、労使協調を基本としており円満な関係を保っております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは経営の基本方針として、レジャー産業を基軸にした総合商社として常に環境の変化に対応し、新たな需要の創造と機能性の向上を目指すとともに、事業を通じ生活文化の向上に貢献し、日々新たなる挑戦により企業文化の創造と育成を図ってまいります。そのために適正利潤の追求と永続的な企業発展をもって株主、社会に貢献するとともに、情報収集と創造性を基盤とした業務の推進、経営資源の効率的運用による販売網の拡充と生産性の向上、人材育成と能力開発の推進に取組んでまいります。

(2)経営戦略等

　当社グループは、「継承と創造　－培ってきた基盤を最大限に活かし、新たな挑戦によるシェアの拡大－」を中期方針の基本理念として、競争力を高め、市場における優位性を確保し、社会、市場から求められる企業を目指すと共に、事業構造改革を推進し企業利益、資本効率、生産性の向上に取組んでまいります。

①人材活用

　人材育成として業務レベルの向上による生産性ＵＰ、モチベーション、やりがいの提供、人間力の向上、実行力の強化として教育で得たものを即仕事に反映させ成果を出す、何らかの行動に変える、チャレンジの促進に努めます。また、組織力強化として縦・横の連携、部署間での協力体制、情報の収集と集約を目指してまいります。

②売上目標の達成

　既存得意先・常連客のシェア向上、新規チャネル・顧客の開拓により販売チャネルを強化し、成熟期から衰退期に入った売れ筋商品の再興、粘り強い商品育成、効果的な販促強化、地域特化商品開拓により商品力強化に努めます。また情報の収集と集約、ソリューション提供、ニーズやトレンドの分析と予測によるマーケティング力の強化を目指してまいります。

③業務精度向上

　商品仕入の適性化、雑損・ロス・欠品リスクの低減、売り切る力を付けることにより、効果的な在庫運用を行い、人時生産性目標を設定し、生産性向上に努め、業務効率化を目指してまいります。

④企業のモラルと社会的責任の遂行

　法知識の習得、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）による品質管理、リスクマネジメントを行い、コンプライアンス遵守に努め、適正なガバナンスに基づいた健全な成長、内部監査精度向上によりガバナンスの徹底に取り組んでまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループはレジャー産業を基軸とした総合商社として、戦略的な顧客管理と戦略商品の企画開発による市場シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客の開拓と発掘を実践するため、成長分野、高収益部門への積極的な経営資源の投入を進めます。

　営業政策といたしましては、みやげ卸売・小売部門では有望市場への新規開拓を推進し、新規顧客開拓、新規出店戦略による売上確保を進めます。また営業部門を中心に企画部門、みやげ製造部門との連携・協調による当社オリジナルブランド商品群の開発と主要取引先への商品供給の浸透による販売エリアの深耕を進めてまいります。並びに当社及び各地の当社子会社の地域性に合った、地域別の営業戦略や商品企画・開発を推進するとともに、大手取引先の施設専用商品の提供も行いお客様満足度の向上を図ってまいります。

　温浴施設事業におきましては、各施設スタッフの接客・サービスのレベルアップに努め、地域一番店を目指し、地域ユーザーに密着したイベントの情報発信・開催等を行い、当社施設「湯ったり苑」ブランド並びに天然温泉の効能など自店のセールスポイントを強力にアピールすると共に、飲食及びリラクゼーション等の更なる質の向上を進めてまいります。

　アウトドア用品事業におきましては、幅広い消費者ニーズに対応した品揃えや質の高い商品・サービスの提供と共に、SNS等を活用した情報発信を積極的に行ってまいります。また、ユーザー参加型イベントの開催が好評なため、週末を中心としたより一層のお客様の要望に沿ったイベントの企画・開催を継続いたします。

　管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査担当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化、及び品質管理担当者による当社が販売・提供する商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。

　次期（平成31年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高10,700百万円、営業利益280百万円、経常利益270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円を見込んでおります。

(4)経営環境及び対処すべき課題

　当社グループをとりまく経営環境は、個人消費の抑制の継続に加え、企業間競争がいっそう厳しさを増すものと考えております。このような状況のなか、当社は「スピード化と実行力の向上」を年度スローガンとして、社員全員が一丸となって知恵を結集し意識改革と業務改善を実行してまいります。

　また、経営資源である「人・物・金・時間」を最大限に活用し、コーポレートブランド、ストアブランド、商品ブランドを戦略的に育成し、企業イメージの向上と商品・サービスに対する信頼を提供していくと共に、事業構造改革及び意識改革を推進し、企業利益・資本効率・生産性の向上に集中して取組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)景気動向による影響

　当社グループの主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、アウトドア用品事業及び温浴施設事業は、一般消費者を対象とするため、景気や消費動向により当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2)業界関連の法的規制に係るもの

　当社グループの事業活動は、食品衛生法や公衆浴場法等様々な法的規制があるため、規制上のリスクを伴っております。

　リスク回避には最大限の努力を払っておりますが、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。

(3)天候不順や自然災害

　天候不順や自然災害により観光客等が減少した場合には、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業の売上が減少し、業績に影響する可能性があります。

(4)取引先の信用リスク

　当社グループのみやげ卸売事業では、与信管理のもと取引先と取引を行っておりますが、予期せぬ事態により取引先が倒産し債権回収に支障が生じた場合には、業績に影響する可能性があります。

(5)同業他社との競合

　当社の温浴施設事業では、同業他社との競合が激しくなっており、当社施設が優位性を保っている地域でも、近隣に同業他社が新規出店すると、当社施設の売上が減少し、業績に影響する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、欧米の政策動向の影響やアジア・中東の情勢不安による原油相場への影響、新興国経済の景気下振れリスク、地政学的リスクの高まり等、未だに先行き不透明感が強まっております。また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、節約志向の継続から個人消費の伸びに力強さを欠き、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。

　このような状況の下、当社グループでは「チーム力を高め、最大の成果を生み出そう」を年度スローガンとし、みやげ事業を中心に販路拡大策の実施や社内業務の改善に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は10,510百万円（前連結会計年度比1.2％減）、営業利益は166百万円（前連結会計年度比32.9％減）、経常利益は142百万円（前連結会計年度比34.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は138百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。

セグメント別業績は次のとおりであります。

みやげ卸売事業

　みやげ卸売事業は、当社及び当社子会社により地域の特色を生かした商品開発と当社開発のオリジナル商品群の提案による販路拡大を進めてまいりましたが、一部観光地における客数の減少も見られ、この結果売上高は6,073百万円（前連結会計年度比1.3％減）となり、営業利益は327百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。

みやげ小売事業

　みやげ小売事業は、一部店舗において入込客の減少が見られましたが、昨年３月下旬に鎌倉駅ビル内に出店した「鎌倉旬粋」及び、昨年９月中旬にイオンモール松本内に出店した「ハートメモリー信州」の売上が寄与し、売上高は1,368百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の増加により０百万円（前連結会計年度比89.3％減）となりました。

みやげ製造事業

　みやげ製造事業は、当社や各地の当社子会社及び各観光地の取引先の地域性を活かしたオリジナル商品の開発と提案による積極的な生産活動に努めてまいりました。この結果、売上高は210百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりましたが、営業利益は製造原価の減少、販売費及び一般管理費の削減により25百万円（前連結会計年度比91.5％増）となりました。

温浴施設事業

　温浴施設事業は、各種イベントを積極的に企画・情報発信・実施すると同時に、接客・サービスのレベルアップ及び各施設においてリピーターの増加に努めてまいりましたが、来場者数並びに客単価が減少したことにより、売上高は1,692百万円（前連結会計年度比3.2％減）となり、営業利益は一部原価の価格上昇により77百万円（前連結会計年度比32.9％減）となりました。

不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は108百万円（前連結会計年度比0.6％増）となり、営業利益は45百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。

アウトドア用品事業

　アウトドア用品事業は、シーズンに合わせたユーザー参加型のイベントの企画・開催によりお客様ニーズの発掘と購買意欲を喚起してまいりました。またユーザーに合わせた各種情報の収集とSNS等による情報発信を積極的に行ってまいりましたが、天候不順による客数、販売数の減少により、売上高は560百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の減少により18百万円（前連結会計年度比26.3％増）となりました。

その他事業

　その他事業は、長野県内におけるギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれ、催事・イベント等販売活動を積極的に推進してまいりましたが、売上高は本年２月末をもって営業譲渡をしたシャトレーゼ稲里店の影響が一部あり496百万円（前連結会計年度比6.6％減）となり、営業利益は本年３月下旬に長野市の善光寺仲見世通りに開店した「門前そばももとせ」の出店経費の計上により９百万円（前連結会計年度比65.4％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は384百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果増加した資金は、406百万円となりました。これは主に税引前当期純利益203百万円及び減価償却費189百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は、173百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果減少した資金は、606百万円となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。

生産、受注及び販売の状況

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは、販売計画に基づいた見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高はみやげ卸売事業、温浴施設事業等における売上高の減少により、前連結会計年度に比べ1.2％減の10,510百万円となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　売上原価は、売上高の減少が影響し、前連結会計年度に比べ0.6％減の7,870百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度とほぼ同額の2,473百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3.0％増の138百万円となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、みやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業においては、個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が、また温浴施設事業においては、各店の商圏内での競合店の新規出店等の要因が、それぞれの営業成績に与える影響が大きいと考えております。また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金需要の主なものとして、みやげ卸売事業とみやげ小売事業における商品仕入となっております。また、設備資金需要としては、温浴施設事業と不動産賃貸事業における設備の入替費用等となっております。

　また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社を含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、企業利益、資本効率、生産性の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、１株当り純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率を重要な指標として位置付けております。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は292百万円で、その主なものは、みやげ小売事業・その他事業における新規出店に係る設備投資費用及び不動産賃貸事業における建物の改修工事費用、並びに温浴施設事業における設備老朽化に伴う入替費用等であります。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除去、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の面積の[　]内は、他よりの賃借分で、外数で記載しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の面積の[　]内は、他よりの賃借分で、外数で記載しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在において、特記すべき計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月29日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は14,400,000株減少し、1,600,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年６月29日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,547,500株減少し、727,500株となっております。

　　　２．平成29年６月29日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式101,909株は、「個人その他」に1,019単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元が含まれております。

３．平成29年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式101,909株（14.01％）があります。

２．久保田知幸氏は、平成30年１月21日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

　　　２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,547,500株減少し、727,500株となっております。

②【自己株式等】

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株

　　　　　　　　　　式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　（注）当期間における取得株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１.平成29年６月29日開催の第71回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２.当期間における処理自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３.当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつと位置づけ、収益力の向上、財務体質の強化等を総合的に勘案し、配当を実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当第72期の期末配当金につきましては、上記方針に従い当期の連結業績及び当期末における当社の財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり25円の配当（中間配当は実施しておりません）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は11.3％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役中村徳男は、社外取締役あります。

２．監査役角澤本広及び宮坂廣司は、社外監査役であります。

３．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　経営環境が大きく変化するなかで、意思決定のスピード化、管理・チェック体制の強化、経営の透明性の向上とコンプライアンス（法令等遵守）体制の強化はますます重要性を増しており、このようななか、当社では経営の意思決定を取締役会にて明確・迅速に行い、決定事項の執行についても、組織として全力で取組むこととし、一方で法令遵守をはじめとしたチェック管理・内部統制管理も充実させ、コーポレート・ガバナンスの適正な構築に努めております。また、経営の透明性、健全性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え継続的に企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であり経営の重要課題の一つであると認識しております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度採用会社であります。

　取締役会については、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として位置づけられ、現在その構成員は社外取締役１名を含む取締役５名で、うち１名が代表取締役であります。

　監査役会については、社外監査役２名を含む３名で構成されており、うち１名が常勤監査役であります。

会社の機関・内部統制の関係図は、次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社の取締役会は原則月２回開催され、事業報告や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督が行われております。また、経営会議は取締役及び経営戦略決定に必要な部門長で構成され、月２回定期的に開催し重要事項を審議するとともに、計画の進捗状況についての報告及び対策等の検討を行っております。また、グループ統括取締役よりグループ各社の事業内容の定期的な報告がなされ、重要案件についての協議及び業務の適正性の評価を行っております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社はコンプライアンスに係る社内規程「コンプライアンス基本規程」、「コンプライアンス憲章」を定め、「業務従事者行動規範」を中心に取締役及び使用人の法令遵守の強化推進を行っております。またコンプライアンス担当役員により役職員に対し教育・研修を継続的に行っております。

　また内部通報体制に係る社内規程を定め、取締役及び使用人等が社内においてコンプライアンス違反行為を防止する体制を構築するとともに通報内容を秘守し、通報者に対し不利益な扱いを行わないことを定めております。

2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る「取締役会議事録」、「経営会議議事録」、「稟議書」等の重要文書及びその他の情報については「文書管理規程」ほか社内規程の定める方法により適切に保存管理しており、取締役及び監査役はいつでもこれらの文書を閲覧できる体制になっております。

3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　事業活動全般にわたり発生する様々なリスクに対し、統括責任者として管理本部長が管理しており、子会社を含めて全社的対応を行っております。経営戦略上のリスクについては経営会議において、業務上のリスクについては関連部門においてそれぞれリスク分析及びその対応策を検討し、取締役会、経営会議において報告及び審議しております。

4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の意思決定を効率的に執行するために「業務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」等を定め、適正且つ効率的に職務の執行が行われる体制を確保しております。

　また取締役会を定期的に開催し、各取締役の職務の執行に対する評価・分析を行っている他、取締役、監査役及び経営戦略決定に必要な部門長による経営会議を定期的に開催し、業務執行に関する事項に係る報告及び重要事項の係るテーマについて審議をしております。

5)当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループは、経営基本方針、年度基本方針に基づき、方針と施策についての協議を行い、経営計画に沿った企業経営を行っております。また取締役会及び経営会議にて子会社管理担当の部門長より業務状況等の執行報告が定例的に行われております。

　当社グループ各社の内部監査及び内部統制監査を行う担当部署を設け、グループ各社と協議、情報の共有、指示、伝達を効率的に行っており、その結果を代表取締役及び監査役に報告をしております。

6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する体制

　監査役から要請があった場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものとし、当該使用人はその要請に関して取締役会の指揮命令を受けない体制となっております。

7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役は取締役会、経営会議及びその他の重要な会議に出席すると共に、取締役からその職務の執行状況の聴取を行い、関係資料を閲覧し意見を述べることができる体制となっております。

　取締役及び使用人は、当社グループに重大な影響を及ぼす事象が発生又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事象が発生したときは、速やかに監査役に報告する体制となっております。

8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役及び使用人は、監査役から当社グループに係る会社情報を求められたときは遅延なく提供できるようにするなど、監査役の監査環境の整備を整えております。

　また監査役会は代表取締役、監査法人との定期的な意見交換を開催し、併せて内部監査部門との連携を図っております。

9)財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループは、金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努めてまいります。また有効且つ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。

10)反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済、社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断し、当社及びグループ各子会社の事業に対する公共の信頼の維持、業務の適正性及び健全性を確保することを基本方針としております。

　また反社会的勢力による不当要求があった場合、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携を図り、組織的且つ速やかに対応してまいります。

・リスク管理体制

　事業活動全般にわたり発生する様々なリスクに対し、統括責任者として管理本部長が管理しており、子会社を含めて全社的対応を行っております。経営戦略上のリスクについては経営会議において、業務上のリスクについては関連部門においてそれぞれリスク分析及びその対応策を検討し、取締役会、経営会議においてその報告及び審議をしております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の適性を確保するため、経営基本方針、年度基本方針に基づき、方針と施策についての協議を行い、経営計画に沿った企業経営を行っております。また取締役会及び経営会議にて子会社管理担当の部門長より業務状況等の執行報告が定例的に行われております。

　また、当社内部監査課は子会社各社における内部監査及び内部統制監査を行い、各子会社と協議、情報の共有、指示、伝達を効率的に行っており、その結果を代表取締役及び監査役に報告をしております。

②内部監査及び監査役監査

　内部監査課が内部監査規程に基づき、内部監査計画書に沿って当社及び各グループ子会社の内部監査を実施、リスク状況を把握・監視しており、内部統制機能の強化並びに内部監査体制の充実に努めております。また内部監査報告書を通じて当社役員に対して報告がなされております。

　監査役監査につきましては、常勤の監査役が中心となり、取締役会及び経営会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。なお、常勤監査役北澤美行は、当社経理部に昭和59年11月から平成20年６月まで在籍し、通算23年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。

③会計監査の状況

　当社は、会社法監査と金融商品取引法に基づく監査について、清陽監査法人と監査契約をしております。

　なお、同監査法人と当社監査に従事する同監査法人の指定社員・業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

（注）1．継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。

2．監査業務に係る補助者は、清陽監査法人との監査契約に基づき、公認会計士７名、公認システム監査人１名で構成されております。

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である中村徳男氏は、業務執行を行う経営陣から独立した立場にあり、税理士としての企業財務・会計に関する豊富な専門知識と経験に基づく幅広い見識を当社の経営全般に活かすことにより、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、中村徳男氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役である角澤本広氏は、長野信用金庫の常務理事を務められ、金融機関における長年の経験及び幅広い見識から、当社の企業経営の健全性を確保するため十分な助言をいただけるものと判断しております。

　なお、当長野信用金庫は当社の発行済株式の3.29％を所有しており、当社との間で金融取引を行っておりますが、定型的取引であり、社外監査役個人が利害関係を有するものではありません。

　社外監査役である宮坂廣司氏は、金融機関、学校法人等での豊富な経験によるコンプライアンス面でのチェック機能により、社内の通常のプロセスに基づく判断をより確実にし、時には補完しアドバイスを期待するものであります。なお、宮坂廣司氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役中村徳男氏及び社外監査役宮坂廣司氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　監査役会は監査計画を策定し、常勤監査役が中心となり、取締役会及び経営会議に出席するほか、本社及び子会社の業務や財務状態等の調査を行って取締役の業務執行を監査しております。また、会計監査人や内部監査課との連絡を密にして、情報収集と監視体制の強化に努めております。社外監査役は監査役会において、内部監査課における内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けるとともに、代表取締役との会合を定期的に開催し、内部監査課、会計監査人と意見交換を実施することにより、連携の強化を図っております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．上記には、平成29年６月29日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、平成30年１月21日逝去した故取締役会長久保田知幸氏を含んでおります。

2．上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額であります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員の使用人分給与に重要なものがないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

６銘柄　　19,591千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）上記の金額には、消費税等を含んでおります。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計を記載しております。

（当連結会計年度）

　当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計を記載しております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度）

　特に定めてはおりませんが、主に監査日数、前事業年度の監査報酬等を勘案した上で決定しております。

（当連結会計年度）

　特に定めてはおりませんが、主に監査日数、前事業年度の監査報酬等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

　　主要な連結子会社名

　　　㈲タカチホ・サービス

　　　㈱越後銘販

　　　㈱札幌旬彩堂

　　　㈱青森銘販

　　　㈱奥羽銘販

　　　庄和堂㈱

　　　㈱蔵王銘販

　　　㈱郡山銘販

　　　㈱赤城銘販

　　　㈱佐渡銘販

　　　㈱東京旬彩堂

　　　㈱富士銘販

　　　㈱ひだ銘販 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社名

　　　㈲仙台旬彩堂

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈲仙台旬彩堂他）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　たな卸資産

　　　　　商品……みやげ小売事業　　　　売価還元法による低価法

　　　　　　　　　アウトドア用品事業　　総平均法による原価法

　　　　　　　　　上記以外の事業　　　　移動平均法による原価法

　　　　　製品……総平均法による原価法

　　　　　原材料…先入先出法による原価法

　　　　　貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

　　　　　貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　②　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　　　　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　③　リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

　③　返品調整引当金

　　　　販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を計上しております。

　④　ポイント引当金

　　　　将来のポイント使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額を計上しております。

　⑤　役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「仕入割引」に表示していた2,548千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入割引」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入割引」に表示していた△2,548千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた739千円は、「有形固定資産の売却による収入」276千円、「その他」462千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、新潟市中央区及び長野市の土地について、温浴施設事業等の用に供する目的で、期間を20年とする事業用定期借地権設定契約を締結し、建物等については耐用年数を借地契約期間として減価償却を行っておりましたが、当連結会計年度に事業用定期借地権設定合意書を締結し、契約期限を10年延長いたしました。

　この結果、耐用年数を変更後の借地契約期間に見直し、将来にわたり変更しております。

　また、事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支払発生までの見込み期間を延長しており、この変更により資産除去債務残高を21,845千円減額しております。さらに契約期間の変更を契機として将来の除去費用の見積りを再度実施した結果、資産除去債務残高を909千円減額しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は22,208千円、税金等調整前当期純利益は36,385千円それぞれ増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　保証債務

　　　　　次の会社を被保証者として、平成33年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は土地42,223千円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※用途毎の減損損失の内訳　　　　　　　　（千円）

　・みやげ小売　　　　　　　　　　　　　 11,525

　（内、建物及び構築物7,101、工具、器具及び備品3,424、借地権1,000）

　当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　みやげ小売については、市況の著しい悪化により収益力が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、みやげ小売の回収可能価額は使用価値を零として算出しております。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額 ……………………　12,512千円

　　　　（ロ）配当の原資 ………………………　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額 ………………　２円

　　　　（ニ）基準日 ……………………………　平成29年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日 ………………………　平成29年６月30日

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少6,547,500株は株式併合によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加19株は、株式併合に伴う単元未満株式の買取によるものであります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少917,018株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額 ……………………　12,512千円

　　　　（ロ）配当の原資 ………………………　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額 ………………　２円

　　　　（ニ）基準日 ……………………………　平成29年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日 ………………………　平成29年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　平成30年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額 ……………………　15,639千円

　　　　（ロ）配当の原資 ………………………　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額 ………………　25円

　　　　（ニ）基準日 ……………………………　平成30年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日 ………………………　平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２ 重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　本社管理部門における財務システム設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 (2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一カ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 (3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために主に固定金利で利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業と関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　資　産

　　　　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

　　　　　　よっております。

　　　　　(3) 投資有価証券

　　　　　　　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　　　(4) 敷金及び保証金

　　　　　　　敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上のリスク区分ごとに、その将

　　　　　　来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引

　　　　　　いた現在価値により算定しております。

　　　　負　債

　　　　　(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

　　　　　　よっております。

　　　　　(7) 長期借入金

　　　　　　　これらの時価は、変動金利による長期借入金を除き、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年以内返済予定分が含まれております。

　　　　  (8) 社債

　　　　　　　社債の時価については、社債の全てが１年以内償還予定となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　※１　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価

　　　　　　　証券」には含めておりません。

　　　　　※２　敷金保証金のうち、得意先との取引終了時に一括清算される営業保証金については、将来キ

　　　　　　　ャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められ

　　　　　　　ることから、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,766千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,766千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）25,528千円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）25,530千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

温浴施設及び事業用資産の一部の土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は主として1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しており

ます。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　資産除去債務の見積りの変更の内容については、「会計上の見積りの変更」に記載しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、長野県その他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,543千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,640千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

  （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（15,092千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物改修による資産の増加等（19,386千円）であり、主な減少額は減価償却（16,392千円）であります。

　　　　３．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「みやげ卸売事業」、「みやげ小売事業」、「みやげ製造事業」、「温浴施設事業」、「不動産賃貸事業」、「アウトドア用品事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「みやげ卸売事業」は、ホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅・高速ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、「みやげ小売事業」は、観光地等の当社の直営店にてみやげ品の販売を行っております。

　「みやげ製造事業」は、みやげ用食品の製造を行っております。

　「温浴施設事業」は、長野県他３県下の６施設でスーパー銭湯の施設を運営しており、「不動産賃貸事業」は、長野市で商業施設を運営しております。

「アウトドア用品事業」は、長野県下の３ヶ所の直営店にてアウトドア用品の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△301,554千円は、セグメント間取引消去額4,649千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△306,203千円であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額1,841,496千円は、セグメント間取引消去額△14,390千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,855,887千円であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額18,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

        (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,658千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。 

　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△336,795千円は、セグメント間取引消去額4,704千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△341,499千円であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額1,497,516千円は、セグメント間取引消去額△16,420千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,513,936千円であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額18,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

        (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,580千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内に内数表示した金額は、連結貸借対照表日後１年以内の償還予定額であるため、連結貸借対照表において流動負債に計上しております。

　　　　２．連結貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均金利については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）

【温浴施設運営収入原価明細書】

【その他の売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）