1777 川崎設備工業 有価証券報告書－第91期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。ただし平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

４　平成28年３月期の１株当たり配当額７円には、創立65周年記念配当２円が含まれております。

５　平成30年３月期の１株当たり配当額10円には、特別配当３円が含まれております。

６　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がありませんので記載しておりません。

７　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

親会社

株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。

当社

日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。

当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。

東部

東部地区を中心とした東部支社他

中部

中部地区を中心とした中部支社、豊田支店他

西部

西部地区を中心とした西部支社、神戸支店他

事業の系統図は、次のとおりであります。

事　業　系　統　図

４ 【関係会社の状況】

(注)　株式会社関電工は有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　平成30年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

以下、「第２　事業の状況」における各事項については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、下記の経営基本理念を念頭に置き、経営活動を推進しております。

①最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。

②絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。

③仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。

④全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。

⑤従業員の安全な職場環境の維持に努める。

(3) 今後の見通し及び対処すべき課題

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調ですが、世界経済はわずかに成長しているものの、金融市場の下振れリスクや米国の通商政策、朝鮮半島情勢などの懸念要因もあり、先行きの不透明感は払拭されない状況です。建設業界におきましても、建設需要は首都圏を中心に一定の建設需要が期待されますが、労務需給や労務単価、資材価格などへの注視が必要な状況です。

　このような状況のなかで、当社は、
　・受注目標の達成
　・安全第一、無事故・無災害の達成およびコンプライアンスの徹底
　・工事品質管理・工事原価管理の継続強化と品質の向上
　・活き活きとした会社づくりと人的資源の強化・効率化
などの施策を通じ、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指してまいります。
　通期業績予想といたしましては、受注高240億円、完成工事高230億円、営業利益11億40百万円、経常利益11億50百万円、当期純利益７億50百万円を見込んでおります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 購入資材の価格変動リスク

当社は、鋼材等の建設資材を調達しておりますが、着工から竣工までに期間を要しますので、その間に原材料等の価格が高騰すると工事原価に影響を与える可能性があります。

(2) 売上債権回収に関するリスク

当社は、取引先の財務情報他を入手し、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を実施しておりますが、工事代金の受領前に取引先が倒産した場合は、当社の経営成績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 工事施工期間中に発生する事故および災害に関するリスク

当社は、工事施工期間中の安全衛生、品質管理等に重点をおいて工事を施工しておりますが、不測の人的・物的の事故並びに災害等の発生に伴い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 偶発債務（係争事件に係わる賠償責任等）の発生に関するリスク

当社は、竣工引き渡し後一定期間の間、かし担保責任を負っております。このかし担保責任により、訴訟等が提起された場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

ａ．経営成績

　当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や米国の政策動向などの影響により先行き不透明な状況で推移しました。

　建設業界におきましては、民間設備投資は緩やかな増加傾向にあり、公共投資は底堅く推移しています。

　このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成等の施策を推進してまいりましたが、受注高につきましては、220億72百万円（前年同期比13.4％減）となりました。工事種別では、一般ビル工事は事務所ビル等の減少により、141億22百万円（前年同期比12.0％減）、産業施設工事は、工場関連施設工事の減少により、56億１百万円（前年同期比22.7％減）、電気工事は、若干増加して23億49百万円（前年同期比7.7％増）となりました。セグメント別では、東部は前期より増加し、中部・西部は前期より減少しました。

　完成工事高につきましては、242億71百万円（前年同期比5.0％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は、病院工事等の増加により154億84百万円（前年同期比6.1％増）、産業施設工事および電気工事は、工場関連施設工事の増加により、それぞれ66億38百万円（前年同期比2.5％増）、21億49百万円（前年同期比5.3％増）となりました。セグメント別では、東部は前期より減少し、中部・西部は前期より増加しました。

　次期繰越高は、170億23百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

　損益につきましては、経常利益は14億１百万円（前年同期比10.7％減）、当期純利益は11億54百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔東部〕

東部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が低調であったため80億27百万円（前年同期比6.4％減）となりました。セグメント利益は７億82百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

〔中部〕

中部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が堅調に推移し97億11百万円（前年同期比5.1％増）となりました。セグメント利益は９億71百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

〔西部〕

西部の業績につきましては、完成工事高は産業施設工事が堅調に推移し65億32百万円（前年同期比23.4％増）となりました。セグメント利益は６億41百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

ｂ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ２億51百万円減少し、168億98百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ13億12百万円減少し、96億84百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ10億60百万円増加し、72億14百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益および売上債権の減少額等があるものの、仕入債務の減少額等により、18億42百万円（前年同期は△14億59百万円であり、これと比較すると33億２百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、新会計システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出等により、△１億97百万円（前年同期は△74百万円であり、これと比較すると１億22百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金返済による減少等により、△12億20百万円（前年同期は７億49百万円であり、これと比較すると19億69百万円の減少）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比４億25百万円（38.9％）増の15億17百万円となりました。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．受注実績

ｂ．売上実績

(注) １　当社では建設事業以外は受注活動を行っておりません。

２　当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

ｃ．建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(1)　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

(2)　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比で示しております。

(3)　完成工事高

(注) １　前事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当事業年度の完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。

(4)　次期繰越工事高(平成30年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規則に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省第14号）により作成しております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］　１　［財務諸表等］［注記事項］（重要な会計方針）に記載しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。

(a) 経営成績の分析

（完成工事高）

当事業年度末における完成工事高は、242億71百万円（前年同期比5.0％増）となり、前事業年度に比べて11億56百万円増加しました。セグメント別の完成工事高については、第２　［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　をご参照下さい。

（経常利益）

当事業年度末における経常利益は、14億１百万円（前年同期比10.7％減）となり、前事業年度に比べて１億67百万円減少しました。経常利益率は前事業年度比1.0ポイント減少し、5.8％となりました。

(b) 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、126億60百万円（前事業年度末は132億99百万円）となり、６億38百万円減少しました。主な減少の要因は、電子記録債権が減少したことによるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、42億38百万円（前事業年度末は38億51百万円）となり、３億87百万円増加しました。主な増加の要因は、リース資産および繰延税金資産が増加したことによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、83億38百万円（前事業年度末は96億２百万円）となり、12億64百万円減少しました。主な減少の要因は、支払手形および短期借入金が減少したことによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、13億45百万円（前事業年度末は13億93百万円）となり、前事業年度末に比べて大幅な増減はありません。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、72億14百万円（前事業年度末は61億54百万円）となり、10億60百万円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。

(c) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況　をご参照下さい。

なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

（注）１　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

＊有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年以内返済）および長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

２　第88期、第90期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

(1)研究開発の概要

当社の研究開発は、複雑化する社会ニーズの中で、空気調和・冷暖房・給排水・衛生・換気・防災・環境・公害防止・電気・省エネルギー等の多くの分野の中から、現在、当社で進行している設計、工事の中から必要技術を選び研究・開発を推進しております。

当事業年度における研究開発費は10百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないため、事業のセグメント別には記載しておりません。

(2)主な研究開発

(a)感染防止個別換気付隔離飼育装置の空調システムの技術開発

(b)ＣＦＤ（Computational Fluid Dynamics：コンピューターによる熱・流体解析）による産業空調での検証技術の開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資額は、384百万円であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 東部

当事業年度の主な設備投資等は、事務所の改修によるものや事務機器の更新を中心として総額48百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除去または売却はありません。

(2) 中部

当事業年度の主な設備投資等は、事務所の改修によるものや事務機器の更新により総額175百万円の投資を実施しました。

なお、北陸営業所の建替えを決定したことにより、減損損失12百万円を計上しております。

(3) 西部

当事業年度の主な設備投資等は、事務所の改修によるものや事務機器の更新により総額53百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除去または売却はありません。

(4) 全社（共通）

当事業年度の主な設備投資等は、事務機器の更新を中心として総額106百万円の投資を実施しました。

なお、非営業用設備の社員寮のうち１ヶ所について共用資産から賃貸資産への転用を決定したことにより、減損損失108百万円を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

　平成30年３月31日現在

(注) 1 投下資本の金額は、有形固定資産および無形固定資産（リース資産）の帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

2 土地の面積欄中(　)内は、賃借中のもので外書きで示しております。

3 土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。

4 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）平成29年10月31日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成15年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

　平成30年３月31日現在

(注)１ 自己株式35,793株は「個人その他」に357単元および「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

２ 「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　 平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　平成30年３月31日現在

(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の株式数には当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

　平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は創業以来一貫して株主各位への利益還元を重要な課題と考え、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りながら、業績に裏付けられた安定配当の継続を行うことを基本方針としております。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、１事業年度の配当回数については、期末配当の年１回を基本方針としており、実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であります。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開および内部留保等を勘案し、普通配当は１株につき７円とし、利益が計画を上回ったことに対する利益還元として１株につき３円の特別配当を加え、あわせて１株につき10円配当としました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役 古川隆は、社外取締役であります。

２　監査役 山路正雄および松下友輝は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、上場企業として社会的使命と責任を果たし、継続的な発展と成長を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、内部監査体制の整備等による法令違反行為の未然防止、取締役会および監査役会の機能強化、ディスクロージャーの充実等に努めております。

①  企業統治の体制

イ  経営管理体制

当社は監査役制度採用会社であり、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。

社外取締役１名を含む取締役会が業務執行を監督し、社外監査役２名を含む監査役が取締役の業務執行を監査する現状の体制で適正な監視機能が発揮できると判断し、採用しております。なお、社外取締役１名および社外監査役２名を独立役員として指定しております。

ロ　会社の機関の内容

＜取締役会＞

取締役会は、６名の取締役で構成され、監査役出席のもと、業務執行に関する意思決定と取締役の業務執行の監督を行っております。

＜監査役＞

監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行を監査しております。

＜内部統制＞

当社の内部統制は、組織規程、業務分掌規程、職務権限取扱規程等の社内規程により業務執行部門、責任の所在を明確化し、これら規程に基づき適正な職務遂行を行うことにより内部管理、内部牽制機構を整備しております。また、各部門に対して各種規程の遵守状況、業務執行の適正性、能率性を監査するため、監査室による内部監査を実施しております。

＜リスク管理に関する体制＞

リスク管理に関する体制としては、1)重要案件ごとに、取締役会・経営会議での審議ないし決裁手続きの過程において、想定されるリスク判断を含めた検討を行う　2)営業管理規程・資金業務規程等各部門における損失リスクの管理についての規程に基づき、損失の早期把握、発生の予防を図る　3)不測の事態が発生した場合は、社長直轄の対策本部を設置し、迅速に対応することにより、損失の拡大を防止することとしております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査については、内部監査規程に基づき社長直属組織として監査室（１名）が諸規程、諸法規遵守状況の監査を実施しております。

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、必要の都度取締役に報告を求め、監査室、会計監査人と連携して取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っております。監査役吉野日出夫は株式会社関電工の経理部門で経理経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役古川隆は川重岐阜エンジニアリング株式会社の代表取締役社長であります。社外監査役山路正雄は弁護士であり、同松下友輝は当社元従業員であります。

社外取締役・社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役古川隆は当社の主要取引先である川崎重工業株式会社の元従業員ですが、同社を退職して約３年経過しております。また、現職は当社と取引関係のない会社の代表取締役であります。社外監査役松下友輝は10年以上前の平成17年７月まで当社の業務執行者でした。当社退職後は当社と資本関係も取引関係もない会社に勤務し、平成22年４月に同社を退職しております。

社外取締役・社外監査役の役割・機能は豊富な識見と幅広い経験を当社の経営・監視に反映していただくことにより経営に客観性を持たせ、ガバナンスを強化することであります。

独立役員については、当社としての社外役員の独立性判断基準および名古屋証券取引所の定める基準により、社外取締役古川隆ならびに社外監査役山路正雄および松下友輝を同取引所に届出ております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与に重要なものはありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員報酬決定の基本方針は、各役員の経歴・職務・職責に応じ、当社の業績・経営環境等を考慮のうえ決定することであります。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 20 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 227,569 千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査年数、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士

有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　田中　基博

　　　　　　　　　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員　葛西　秀彦

　なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しています。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　６名

⑦  責任限定契約の内容の概要

当社と取締役高橋克尚および古川隆ならびに監査役山路正雄および松下友輝との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額となっております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

1)自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

2)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。（在籍６名）

⑩  取締役の選任の議決要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査および四半期レビューの内容、所要日数、会社の規模等の要素を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）１　原価計算の方法は、実際個別原価計算制度を採用しております。

※２　完成工事原価に含まれている完成工事補償引当金繰入額

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　７～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する定額法を採用しております。　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に過年度の実績を基礎に算出した率を乗じて計上しております。

(5) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当社が加入していた複数事業主により設立された総合設立型の「愛知県管工事業厚生年金基金」は、平成28年３月25日に解散認可され、同基金代表精算人より平成30年４月９日をもって清算結了した旨の通知を受領しております。　５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、16,686,576千円であります。　６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式管理費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式管理費用」4,556千円、「その他」7,125千円は、「その他」11,682千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。
 事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

      なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社は、当事業年度において以下の資産について減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）資産のグルーピングの方法

当社は、原則として事業部門を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産、賃貸不動産および処分予定資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

処分予定資産については、建替えを決定したことにより、また、賃貸資産については、共用資産から賃貸資産への転用を決定したことにより、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（４）回収可能価額の算定方法

処分予定資産については、利用が見込まれないため、回収可能価額を零としております。また、賃貸資産については、不動産鑑定評価基準に基づく正味売却価額と、当該資産に固有のリスクを反映した市場平均と考えられる合理的な収益率を割引率として算定した使用価値のいずれか高い価額を回収可能価額としております。

（５）減損損失の金額

減損処理額121,049千円は減損損失として特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりです。

※３　事務所移転費用

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

豊田支店、各務原営業所および北陸営業所等の移転に伴う費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　 　　　  141株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　 　　　 1,423株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、端末等ＯＡ機器(工具器具・備品)であります。

・無形固定資産

主として、ＣＡＤソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等を中心に行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされています。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形、電子記録債務および工事未払金等は１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金に係る資金調達であります。また借入金は、金利の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について各店の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利や市場価格の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップに限定して利用することとしております。また投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次毎に回収計画について作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち28.7％（前期　29.7％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください。）。

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 完成工事未収入金ならびに(5)立替金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(7) 会員権

ゴルフ会員権は、専門業者の資料より売買価額を算定し、社内基準により個別に時価を評価し、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 工事未払金、(4) 未払金ならびに(5) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(7) リース債務

これらの時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。

(*2)リゾート会員権は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(7)会員権」には含めておりません。

(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。　

(注4)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　33,469千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　26,344千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。　

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社が加入していた複数事業主により設立された総合設立型の「愛知県管工事業厚生年金基金」は、平成28年３月25日に解散認可され、同基金代表精算人より平成30年４月９日をもって清算結了した旨の通知を受領しております。

確定拠出型の制度は、平成28年４月１日付に同厚生年金基金制度を移行したものです。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度13,360千円、当事業年度14,360千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(持分法損益等)

１　関連会社に関する事項

当社は、関連会社がないため該当事項はありません。

２　開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており「東部」、「中部」、「西部」の３つを報告セグメントとしております。　　２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

      前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額並びに受取手形および電子記録債権であります。

4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に新会計システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）であります。　

      当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額並びに受取手形および電子記録債権であります。

4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に新会計システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）であります。

5.その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産から転用を決定した賃貸資産および建替えを決定した処分予定資産のうち本店使用部分に係る減損損失であります。

   【関連情報】

　　前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

　　当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　該当事項はありません。 

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

取引高に重要性がないため記載を省略しております。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

取引高に重要性がないため記載を省略しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

取引高に重要性がないため記載を省略しております。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社関電工（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

なお、当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)1　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額および債権の回収による戻入額であります。

2　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、引当対象工事の損益改善に伴う取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金預金

ロ　受取手形

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

ハ　電子記録債権

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

ニ　完成工事未収入金

(a) 相手先別内訳

(b) 滞留状況

ホ　未成工事支出金

(注)期末残高の内訳は次のとおりであります。

②　負債の部

イ　支払手形

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

ロ　電子記録債務

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

ハ　工事未払金

ニ　未成工事受入金

ホ  退職給付引当金

内容については、２財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（退職給付関係）に記載しております。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、東海財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は次のとおりであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月27日

川崎設備工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎設備工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎設備工業株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎設備工業株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、川崎設備工業株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。