6392 ヤマダコーポレーション 有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第93期の１株当たり配当額49.00円は、中間配当額6.50円と期末配当額42.50円の合計となります。当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額6.50円は株式併合前の配当額、期末配当額42.50円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は32.50円となるため、期末配当額42.50円を加えた１株当たり配当額は75.00円となります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。

（オートモティブ機器）

　当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。

（インダストリアル機器）

　当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．があります。

（その他）

　当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス部品の販売、修理等を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記会社のうち、ヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及び㈱ヤマダメタルテックは特定子会社に該当しております。

３．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．ヤマダアメリカＩＮＣ．及びヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、ヤマダアメリカＩＮＣ．及びヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．については、それぞれセグメント情報の米国セグメント及びオランダセグメントの売上高に占める当該子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．議決権の所有割合の(　 )は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託契約の従業員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を(　 )外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託契約の従業員を含む。）は、当事業年度の平均人員を(　 )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は「ヤマダコーポレーション労働組合」と称し、ＪＡＭ神奈川に加盟しており、平素は労使協議会によって相互に協調を図っております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、２０２５年（第１００期事業年度）を見据え、グループビジョン「ＹＡＭＡＤＡ　ｔｏｗａｒｄ　２０２５」を掲げてその実現のために中期経営計画を策定し、企業価値向上のための取り組みを推進しています。２０１８年３月期は、中期経営計画「Ｈｏｐ！！２０１８」の最終年度でありましたが、業績については良好な成績を残すことができました。

現在は次期中期経営計画「Ｓｔｅｐ！！２０２１」がスタートしており、この着実な推進によって企業価値の向上を図るとともに、堅実で公正な企業活動に誠実に取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①会社の経営の基本方針

当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げ、①ポンプ事業、②カーメンテナンス機器事業、③作業環境改善機器事業の三つの事業を核として、ものづくりの「品質へのこだわり」、販売からアフターサービスに至る徹底したお客様サービス「トータルサポート」でグローバルリーディングカンパニーを目指します。

②目標とする経営指標

・収益性を重視する経営の観点から、売上高に占める営業利益率の向上に努めます。

・株主を重視する経営の観点から、株主資本に対する利益率（ＲＯＥ）の向上に努めます。

・これらの基礎固めを基に、中長期的に持続可能な事業運営を可能とするため、人材・生産インフラ・ＩＴへの投資を積極化します。

③経営環境

国内市場において安定的な推移を続けているオートモティブ部門は、今後も底堅い業績貢献を見込んでおります。

海外市場は昨今の世界的な政権交代、テロ等安全保障環境の悪化などの外部要因によって、経済への影響は不透明感を増しております。そうしたなかで当社のインダストリアル部門、特に主力のダイアフラムポンプは海外市場において業容を堅調に漸増させております。当社グループの総売上高における海外比率は５０％を目前としておりますが、市場伸長の潜在力等を鑑みても、更に海外市場における当社グループの業容拡大を実現すべく、グローバルカンパニーとしての組織機能・能力の開発が急務であると認識しております。

④中長期的な会社の経営戦略

・全世界への拡販

当社の製品があらゆる地域で利用していただけることを願い、常にお客様目線を念頭に市場把握力を強化する「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推進し、境界のないグローバルな経営を推し進めます。

・技術開発

新製品の開発と探索を最優先課題として取り組み、高品質で競争力の高い製品を市場に投入すべく、「ニーズに応えるものづくり品質向上戦略」を推進することで、業容拡大と生産性の向上へのチャレンジに継続的に取り組みます。

・お客様への対応力向上

製造から販売、さらにはメンテナンスに至るまで徹底したお客様への「トータルサポート」の実現を目指し、「トータルサポート向上戦略」を推し進めます。

・人材力強化

中期経営計画「Ｓｔｅｐ！！２０２１」によって当社グループは大きな改革実現を目指しておりますが、その要諦は人材の改革です。社員の総合力向上、女性の積極的登用、コンプライアンスへの意識強化に加えて、当社グループの改革に寄与する人材を広く社外に求め、通年キャリア採用を積極化し、昨今の人材獲得競争において劣後することのないように力を尽くします。

・情報伝達力向上

激動する時代の変化を敏感かつ確実に捉え、最適な情報をグローバルに発信すべく、「マネジメント基盤強化戦略」を推進し、ＩＴ基盤を基幹とした情報伝達力の強化を推し進めます。

⑤中期経営計画「Ｓｔｅｐ！！２０２１」の基本方針

・市場拡大

国内外ともに新製商品の投入、新市場・顧客の開拓を最大のテーマに掲げ、「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推し進め、ニーズの発掘、獲得によって事業拡大を実現するためにマーケティング機能強化を推進します。

海外市場では特に成長力の高いアジア市場の開拓強化を図るとともに、他の未開拓地域への販売活動を積極的に進めるため、海外事業の体制強化をスピード感をもって進めます。

既存国内市場においてはマーケットシェアのさらなる拡大を図り、国内トップブランドの地位を盤石なものとします。

・技術開発

メーカーとして事業を進めていくことは、たゆまず製品の改良に取り組み、継続的に新製品を市場に投入することであり、これまでの新製品開発の成果をさらに発展させ、市場へ継続的に投入してまいります。

また、「ニーズに応えるものづくり戦略」を推進し、市場・顧客に求めて頂ける『価値』と『価格』を備えた新製品の開発を図り、スピーディーな市場投入を推し進めます。

・人材力強化

最大のテーマを「人材力強化」とし、「社内風土改善・人材力強化戦略」を推し進めます。社員の教育・育成の更なる強化、及び社外から有為な人材を見つけ出して獲得することを、役員による経営会議、部長級による部長会、各部署の管理職級会議にて常に掲げられる主力テーマと位置付けます。

当社の未来を担う若手の意見を吸い上げる仕組みを構築し、管理職の建設的意見を真摯に検討し、部長級が部署を跨る問題解決能力を発揮し、基本方針の実現を促進し、会社全体で当社の将来を明るくすべく惜しまず努力する組織を目指します。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがありますが、すべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避あるいは発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境の変化によるリスク

当社グループの主力製品であるダイアフラムポンプ及びオートモティブ製品の業界は、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、さらに国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在しています。このような経済環境の変化は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動によるリスク

当社グループは、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質に関するリスク

当社グループの製品は、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利変動によるリスク

当社グループは、金利変動リスクを抱える金融資産・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 投資有価証券に関するリスク

当社グループは、投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 設備投資計画におけるリスク

当社グループは、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りなされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティにおけるリスク

　当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しています。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っています。しかし、過失や盗難等によりこれらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害・事故及び感染症等によるリスク

　当社グループは、国内外に事業拠点を有しております。各拠点では不慮の自然災害、火災等の事故、感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済の動向は、米国では、堅調な投資・消費・生産等に支えられ、引き続き内需主導の景気回復基調で推移しました。欧州においては、金融緩和の継続、堅調な設備投資などから景気拡大が続きました。また、中国をはじめとした新興国経済の景気は、消費の伸びはやや鈍化したものの、欧米経済の好調を背景に輸出が好調で、安定的な成長となりました。

一方、日本経済においては、高水準の企業収益を背景に設備投資は堅調に推移し、また、輸出の回復や国内需要の持ち直しから、着実に回復基調が続いております。

こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、全自動フロンガス交換機及びルブリケーターが引き続き堅調に推移し、また、インダストリアル部門でも、主力製品であるダイアフラムポンプを中心に増加傾向にあり、好調な推移となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計は11,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,194百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加（783百万円）、受取手形及び売掛金の増加（141百万円）、商品及び製品の増加（106百万円）、繰延税金資産（固定）の増加（101百万円）等によるものであります。

負債合計は3,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（62百万円）、未払法人税等の増加（204百万円）、長短借入金の減少（145百万円）等によるものであります。

純資産合計は8,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（994百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（37百万円）等によるものであります。

この結果、自己資本比率は70.3％となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の連結売上高は10,308百万円（前年同期比1,090百万円、11.8％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は2,934百万円（前年同期比318百万円、12.2％増）、インダストリアル部門は6,046百万円（前年同期比684百万円、12.8％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,327百万円（前年同期比87百万円、7.0％増）となりました。

利益面では、売上総利益は4,334百万円（前年同期比797百万円、22.5％増）となり、営業利益は1,474百万円（前年同期比612百万円、71.0％増）、経常利益は1,568百万円（前年同期比733百万円、88.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,162百万円（前年同期比623百万円、115.6％増）となりました。

当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。

日本における外部顧客に対する売上高は5,696百万円（前年同期比383百万円、7.2％増）、営業利益は1,306百万円（前年同期比839百万円、179.7％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は2,819百万円（前年同期比200百万円、7.6％増）、営業利益は285百万円（前年同期比35百万円、14.1％増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は1,076百万円（前年同期比169百万円、18.6％増）、営業利益は64百万円（前年同期比△21百万円、25.0％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は490百万円（前年同期比146百万円、42.8％増）、営業利益は33百万円（前年同期比13百万円、65.9％増）となりました。なお、前連結会計年度に新たに報告セグメントとしたタイにおける外部顧客に対する売上高は224百万円（前年同期は34百万円）、営業損失は6百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。

また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は5,059百万円（前年同期比605百万円、13.6％増）で、その割合は49.1％（前年同期48.3％、0.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,195百万円の純収入（前年同期は911百万円の純収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,572百万円等の収入要因があったものの、法人税等の支払額353百万円等の支出要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは91百万円の純支出（前年同期は210百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による113百万円等の支出要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは318百万円の純支出（前年同期は333百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による142百万円、配当金の支払による167百万円等の支出要因があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価で表示しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は仕入価格で表示しております。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、販売計画に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．タイセグメントの主な変動理由は、平成28年７月にヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．を設立したこと等によります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は、第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを必要とします。その見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく様々な要因を考慮し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

当連結会計年度末における資産合計は11,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,194百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加（783百万円）、受取手形及び売掛金の増加（141百万円）、商品及び製品の増加（106百万円）、繰延税金資産（固定）の増加（101百万円）等によるものであります。

負債合計は3,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（62百万円）、未払法人税等の増加（204百万円）、長短借入金の減少（145百万円）等によるものであります。

純資産合計は8,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（994百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（37百万円）等によるものであります。

この結果、自己資本比率は70.3％となりました。

2）経営成績

当連結会計年度の連結売上高は10,308百万円（前年同期比1,090百万円、11.8％増）となりました。利益面では、売上総利益は4,334百万円（前年同期比797百万円、22.5％増）となり、営業利益は1,474百万円（前年同期比612百万円、71.0％増）、経常利益は1,568百万円（前年同期比733百万円、88.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,162百万円（前年同期比623百万円、115.6％増）となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,195百万円の純収入（前年同期は911百万円の純収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,572百万円等の収入要因があったものの、法人税等の支払額353百万円等の支出要因があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは91百万円の純支出（前年同期は210百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による113百万円等の支出要因があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは318百万円の純支出（前年同期は333百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による142百万円、配当金の支払による167百万円等の支出要因があったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、2025年（第100期事業年度）を見据え、グループビジョン「ＹＡＭＡＤＡ　ｔｏｗａｒｄ　２０２５」を掲げて、その実現のために中期経営計画を策定し、企業価値向上のための取り組みを推進しております。2018年３月期は、中期経営計画「Ｈｏｐ！！２０１８」の最終年度でありましたが、業績については良好な成績を残すことができました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、為替動向、製品品質、金利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等があります。

市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在し、この様な経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然災害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金（材料・外注費及び人件費等）、営業活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容であります。

当連結会計年度における設備投資等の資金については、全て自己資金によっております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高に占める営業利益率の向上に努めます。また、株主を重視する観点から、株主資本に対する利益率（ＲＯＥ）の向上に努めます。

（参考）主要な経営指標の推移

売上高営業利益率：営業利益／売上高

ＲＯＥ（自己資本利益率）：親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

日本における外部顧客に対する売上高は5,696百万円（前年同期比383百万円、7.2％増）、営業利益は1,306百万円（前年同期比839百万円、179.7％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は2,819百万円（前年同期比200百万円、7.6％増）、営業利益は285百万円（前年同期比35百万円、14.1％増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は1,076百万円（前年同期比169百万円、18.6％増）、営業利益は64百万円（前年同期比△21百万円、25.0％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は490百万円（前年同期比146百万円、42.8％増）、営業利益は33百万円（前年同期比13百万円、65.9％増）となりました。また、海外事業戦略の一環として、タイ・バンコクを拠点として東南アジア地域での事業強化を目的に、前連結会計年度にヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．を設立し、新たに報告セグメントとしたタイにおける外部顧客に対する売上高は224百万円（前年同期は34百万円）、営業損失は6百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、空圧式駆動ポンプを主力製品として、その市場分野が広範囲にわたるため、各市場ニーズに適応した製品の開発・改良を積極的に行っており、海外子会社のヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．は当社製品に関連する海外のマーケティング情報を提供しております。

研究開発は主に当社の技術部によって行われており、オートモティブ部門においては、自動車自体の技術革新に対応すべく、車両整備機器及びその派生機器の開発を行っております。また、インダストリアル部門においては、世界市場の多角的なニーズ、新たなニーズに応え、さらに潜在的なニーズを掘り起こすべく、ダイアフラムポンプの開発を行っております。

　当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、研究開発については、全てのセグメントに係るため、一括して表示しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は51,478千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、既存市場における製品の開発、改良及び新規市場における製品の開発に重点を置くとともに、情報処理技術の向上に伴う製造・販売面における省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含まれておりません。）の内訳は、次のとおりであります。

１．日本の主なものは、機械装置、工具、器具備品によるものであります。

２．米国の主なものは、工具、器具備品によるものであります。

３．オランダの主なものは、器具備品によるものであります。

４．中国の主なものは、車両運搬具によるものであります。

５．タイの主なものは、器具備品によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具備品、リース資産及び建設仮勘定であります。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の(　 )は、臨時従業員数で外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設等

　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は38,400,000株減少し、9,600,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は9,600,000株減少し、2,400,000株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式併合（５：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式5,769株は、「個人その他」に57単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

３．平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。

２．平成30年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が平成30年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は9,600,000株減少し、2,400,000株となっております。

②【自己株式等】

　（注）　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）１．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式172株の内訳は、株式併合前75株、株式併合後97株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対し、収益に対応して利益を還元することを経営上の重要事項と認識しております。安定した配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが不可欠と考えております。

内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術、製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していきたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に基づき、当期の期末配当額は、１株当たり42円50銭といたしました。この結果、当期の年間配当額は、１株当たり49円00銭（中間配当６円50銭、期末配当42円50銭）となります。当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額６円50銭は株式併合前の配当額、期末配当額42円50銭は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は32円50銭となるため、期末配当額42円50銭を加えた１株当たり年間配当額は75円00銭となります。

当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第93期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　 ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　０名　（役員のうち女性の比率　０％）

　（注）１．取締役山田幸太郎は、取締役社長山田昌太郎の実弟であります。

２．取締役早稲本和徳は、社外取締役であります。

３．監査役岩城盛親、猿渡良太郎及び清水敏は、社外監査役であります。

４．当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、経営企画部長橋谷田稔、相模原工場副工場長石川明夫、国内営業本部長遠藤勝彦であります。

５．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営効率化、透明性の向上及び健全性の維持を図るべく、取締役会の迅速かつ的確な意思決定と業務遂行の監督機能を強化させる一方、執行役員制度の導入により、機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。さらには、内部監査部門を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

・企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、取締役５名（うち１名は社外取締役）、監査役３名（３名全員が社外監査役）により取締役会及び監査役会を構成しております。

取締役会は、原則毎月１回開催し、法令・定款及び取締役会規則等に定められた重要事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行うとともに、各監査役の意見、執行役員の報告などを受け、適正な業務執行の決定を行っております。

社外取締役の選任を通じて当社のコンプライアンスやコーポレート・ガバナンス体制の強化に活かすとともに、業務執行に直接携わらない客観的立場からの適切な助言を受けることにより、当社の取締役会の監督機能充実を図っております。

当社は執行役員制度を採用しており、３名の執行役員を選任しております。

これにより、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応しうる体制を敷いております。

当社では、取締役、執行役員、監査役が出席する経営会議を月２回程度開催しており、取締役会の決定した基本方針に基づく全般的な業務執行方針及び計画の実施について協議を行っており、意思決定の迅速化を図っております。

また、全部門の部長が出席する部長会を原則として毎月１回開催し、取締役会及び経営会議で決定された方針を各部門に対して周知徹底を図るとともに、それぞれの部門における業務上の重要課題を協議し、各部門間の情報共有を図っております。

監査役会は、法令・定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査の方針、監査計画等を定めております。なお、監査役３名のうち１名が常勤監査役でありますが、随時各取締役と面談を行い、意見交換・意思疎通を図るとともに、毎月の監査役会において各監査役の間で情報の共有化も十分に行っております。

各監査役は監査役会が定めた監査の方針や監査計画に従って、毎月の取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況について報告を受けるとともに、それぞれの見地から意見を述べるなど、重要な意思決定や業務執行状況の適法性・妥当性に関し、公正な立場で監視しております。

会計監査人は、青南監査法人であります。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士

会計監査業務に係る補助者の構成

監査役と監査法人は必要に応じて情報並びに意見交換を行い相互の連携を深めております。

以上のとおり、当社の経営規模を勘案し、社外取締役及び社外監査役による社外からの視点による監視によって、経営の公正性及び透明性を確保する体制が十分に機能すると考えられるため、現状の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社及び当社グループは、役員及び社員が法令、定款、社内諸規則、社会規範を遵守した行動をとるため、ヤマダグループ行動憲章、行動規範を定めております。また、コンプライアンスを担当する部門を総務部とし、総務担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、弁護士の資格を有する社外取締役の選任を通じて、より一層のコンプライアンス体制強化を図っております。

当社及び当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力との関係を一切遮断することとし、反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を総務部とし、事案発生時の報告及び対応に係る規定等の整備を行い、反社会的勢力に対しては警察等関連機関とも連携し毅然とした態度で対応いたします。

上記の周知徹底を図るため総務部が中心となり、役職員に対し教育、研修を行うことによりコンプライアンスを尊重する意識を醸成いたします。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスクマネジメント体制を構築するため、「リスク管理規定」を定め、リスクマネジメント推進組織としてリスク管理委員会を設置し、総務担当取締役を委員長としております。

リスク管理委員会は、リスク管理の方針の決定、リスクの評価及び予防措置の検討等を行うとともにコンプライアンス、与信管理、為替管理、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理等個別事案の検証を通じて全社的なリスク管理体制の整備を図っております。

・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社各社の自主性を尊重しつつ、緊密な連携をはかり、適正かつ効率的な経営のため、当社が事前に承認すべき事項、定期的に報告すべき事項、当社と各子会社との情報共有に関する事項、監査法人による監査に関する事項等を「子会社管理規定」及び「親会社と海外子会社の運営規定」に定めております。

なお、経営管理課は当社及びグループ各社の内部統制に関する担当部門として内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請等が効率的に行われるシステムを構築しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、毎年、内部統制監査会を組織し、監査方針に基づき作成された年間計画に沿って内部統制監査を実施しております。

内部統制監査の結果は取締役会に報告されており、各監査役も、必要に応じて内部監査部門から業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。内部統制監査の範囲は、全社、IT、棚卸、仕入・買掛金、給与計算、売上・売掛金、原価、決算財務報告など、当社の業務全般を対象としており、内部統制組織の有効性について再検証を行うことによって、内部統制組織が有効に機能していることを監視しております。なお、重要な子会社及び営業所についても往査を行っております。

監査役会は、経営の監査機能として中心的な役割を果たしております。

監査役は、取締役会及び経営会議を中心とする重要な会議に出席し、必要により意見を述べるほか、会計監査人と連携を密にして効率的な監査をすすめ、監査機能の充実を図っております。

当社は、監査役監査の充実を図るための体制として、補助使用人の必要が生じた場合は監査役の要請により補助者を置いて監査業務の補助を行うことができる体制、当該補助使用人の取締役からの独立性を確保する体制、取締役及び従業員が監査役会に対して、法定事項のほか、当社及びグループ企業の経営、業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令・定款違反行為その他監査役会への報告事項を遅滞なく報告する体制、監査役等を相談窓口とする内部通報に係る体制、監査役の職務の執行について生ずる費用の支給に係る体制、また、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会が会計監査人から会計監査内容について、また、内部監査部門からも業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る体制を整備しております。

なお、監査役猿渡良太郎は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役早稲本和徳は、弁護士として培われた高度な専門的知識と豊富な経験を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に際し、的確な助言を受けるため社外取締役として選任しております。

また、同氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治するのに十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外監査役岩城盛親は、長年にわたり企業の法務部門において国内及び国際法務全般を経験し、その豊富な知識や高い見識を、外部からの視点で当社のコンプライアンスやコーポレート・ガバナンス体制の強化に活かすため選任しております。

社外監査役猿渡良太郎は、公認会計士及び税理士として豊富な専門的知見を有しており、高度な専門知識を活かし、客観的な立場から当社の経営を監査してもらうため選任しております。同氏は上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外監査役清水敏は弁護士として企業法務に精通しており、会社再生処理に係る弁護士業務として、財務書類等の検討及び経営改善策の策定等を日常的な業務としているため、その培われた豊富な経験と法律知識を当社の監査体制に活かすため選任しております。

同氏は上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

なお、当社は社外取締役早稲本和徳、社外監査役岩城盛親、猿渡良太郎及び清水敏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

上記社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外取締役早稲本和徳、社外監査役猿渡良太郎、清水敏の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

当事業年度における取締役会及び監査役会への出席状況

イ．取締役会（16回開催）への出席状況及び発言状況

早稲本和徳　出席16回（出席率100.0％）

岩城盛親　　出席16回（出席率100.0％）

猿渡良太郎　出席15回（出席率 93.8％）

清水敏　　　出席16回（出席率100.0％）

社外取締役早稲本和徳は主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行いました。

社外監査役岩城盛親、猿渡良太郎及び清水敏は、それぞれの見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行いました。

ロ．監査役会（14回開催）への出席状況及び発言状況

岩城盛親　　出席14回（出席率100.0％）

猿渡良太郎　出席14回（出席率100.0％）

清水敏　　　出席14回（出席率100.0％）

社外監査役岩城盛親、猿渡良太郎及び清水敏は、定期的に開催される監査役会に出席し、監査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項についてそれぞれの見地から意見の表明を適宜行いました。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第81期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

２．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第81期定時株主総会において年額25百万円以内と決議されております。

３．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については特に定めておりませんが、当社の事業規模、内容、業績、取締役及び監査役の職務内容、責任等を総合的に考慮して、限度額の範囲内で取締役会及び監査役の協議により決定しております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役早稲本和徳、社外監査役岩城盛親、猿渡良太郎及び清水敏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15銘柄　443,101千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、前年度の監査計画と実績の状況、当年度の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性などについて検証し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、青南監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

　連結子会社名

　　ヤマダアメリカＩＮＣ．

　　ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．

　　ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司

　　ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．

　　㈱ヤマダプロダクツサービス

　　㈱ヤマダメタルテック

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

一部の連結子会社において、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました修理等に要する費用を、当連結会計年度より売上原価に計上しております。この変更は、当該子会社の主事業であるサービス部品の販売、修理等の比重が高くなっており、今後もその傾向が強まると見込まれるため、売上原価を厳密に把握する必要性が出てきたことから、原価管理体制を整備したことによるものであります。

なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上していた「荷造・運賃」3,186千円、「役員・従業員給与手当」62,643千円、「賞与及び手当」14,888千円、「法定福利及び厚生費」14,877千円、「賞与引当金繰入額」6,020千円、「減価償却費」5,658千円、「賃借料」8,446千円、「その他」22,055千円を「売上原価」に組替えております。この組替えにより、売上総利益が137,776千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,628千円は、「減価償却費」4,467千円、「その他」161千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少9,600千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加226株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加54株及び単元未満株式の買取りによる増加172株（株式併合前75株、株式併合後97株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少22千株は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として工場における生産設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）　リース契約１件当たり金額300万円以下のリースは除いております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、流動性預金を確保しつつ、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に、流動性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資及び運転資金として調達したものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、受取手形及び売掛金（営業債権）について、与信管理規定に従い、取引開始時における与信調査及び与信限度額の定期的な見直し等を行なっております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての債権債務について、毎月、営業部門及び購買部門で月末残高を取り纏めて、経理部が確認し決算を行っております。

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行うことになっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金のうち固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定

される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これら以外の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　長期未払金については、当社の役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が極めて困難なため、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１．その他有価証券

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　92,825千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１．その他有価証券

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　92,825千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社については、退職一時金制度や中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度等を設けております。なお、当社は、当連結会計年度より確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。

　当社及び連結子会社は主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当連結会計年度より開始した、当社の確定拠出制度への要拠出額は47,835千円であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の企業年金制度、確定拠出型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社については、退職一時金制度や中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度等を設けております。

　当社及び連結子会社は主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は59,394千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしております。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失

セグメント資産

セグメント負債

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

　（注）　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

②決算日後の状況

　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　10～45年

機械及び装置　　　　　２～15年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具　　　　　　　　　２年

器具備品　　　　　　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,537千円は、「減価償却費」4,467千円、「その他」70千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度における短期金銭債権は受取手形55,379千円、売掛金473,300千円、未収入金1,355千円、短期金銭債務は支払手形218,790千円、買掛金80,654千円、未払金89千円であります。

また、当事業年度における短期金銭債権は受取手形66,094千円、売掛金588,623千円、未収入金1,948千円、短期金銭債務は支払手形211,240千円、買掛金77,729千円、未払金110千円であります。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　売上高の内訳

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度 (平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式431,824千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式431,824千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）