7297 カーメイト 有価証券報告書－第53期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第51期については１株当たり当期純損失金額であり、また、第49期から第53期を通じ潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社９社により構成されており、車関連、アウトドア・レジャー・スポーツ関連及び介護関連の事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 車関連事業

当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の７割超を占めている当社グループの主力事業であります。

(主な関係会社)

Car Mate USA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。

(2) アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。

(主な関係会社)

Car Mate USA,Inc.(米国)では、一部当事業製品の販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。

(3) 介護関連事業

当事業においては、㈱オールライフメイトにより、老人介護施設の設置、運営事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．上記の他に当社の議決権の38.7％を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。　

　　　 ２．(株)グレースケアメイトは平成30年２月２日に清算を結了しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　快美特汽車精品(深セン)有限公司及び㈱オールライフメイトは特定子会社に該当しております。

４　㈱オールライフメイトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成30年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成30年３月31日現在)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針及び目標とする経営指標
　当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。
  当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。

(2)経営環境及び対処すべき課題
　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し、雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しております。また、世界経済においても米国と中国の二大経済大国の景気は堅調に推移しており米国の金融引き締めや北朝鮮などの地政学的リスク影響は限定的となっております。今後につきましては引続き節約志向による国内消費への影響など予断を許さない状況も懸念されますが、雇用情勢の改善、金融緩和、東京五輪開催に向けた公共事業増加などにより景気回復が期待されております。
　当社グループの関連市場において、カー用品市場は国内の若い世代の車離れ、自動車保有台数の伸び悩みなどから国内の市場規模は停滞傾向にあります。一方、スポーツ用品市場は東京五輪開催に向けて市場規模の拡大が見込まれております。また、介護サービス関連市場は高齢化社会を迎え市場規模は拡大しております。
　このような情勢下において当社グループは、市場環境に即応した新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みが課題であると認識しております。また介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

１．売上高の季節的変動について

当社グループの売上高は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の下期の割合が高くなる傾向にあり、また、冬季の降雪量の多寡により業績が影響を受けることがあります。
　上期と下期の売上高割合は次のとおりであります。

（単位：千円）

２．特定取引先への依存度について

当社の主要な販売先は、株式会社オートバックスセブン、株式会社イエローハットの２社であります。２社への販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．為替リスクについて

当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ３割を海外から調達しております。その決済について、一部先物予約等で為替変動リスクを軽減させていますが、急激な為替相場変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し、雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しております。また、世界経済においても米国と中国の二大経済大国の景気は堅調に推移しており米国の金融引き締めや北朝鮮などの地政学的リスク影響は限定的となっております。
　このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。また、介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいりました。
　その結果、当連結会計年度における売上高はアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業は減収となりましたが、車関連事業、介護関連事業は増収となり20,108,761千円(前年同期比7.4％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は原価率の改善、売上高販管費比率の改善があり1,294,432千円(前年同期比182.9％増）、経常利益は為替差損の減少などがあり1,289,996千円(前年同期比248.7％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等を計上し770,321千円（前年同期比800.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①車関連事業

当セグメントにつきましては、チャイルドシート、ＨＩＤバルブは減収となりましたが、平成29年２月に発売した360度ドライブアクションレコ－ダーが増収に寄与したほか、オートスポーツ用品、タイヤ滑止等も増収となり、当事業の売上高は14,983,342千円(前年同期比6.2％増)となりました。営業利益は原価率の改善並びに販売費及び一般管理費の減少により2,554,165千円(前年同期比26.7％増)となりました。

②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

当セグメントにつきましては、スノーボード関連製品は増収となりましたが自転車関連商品は減収となり、当事業の売上高は1,616,304千円(前年同期比1.0％減)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費は増加しましたが、原価率の改善があり130,115千円(前年同期比20.0％増)となりました。

③介護関連事業

当セグメントにつきましては、入居者数の増加により売上高は3,509,114千円(前年同期比17.6％増)となりました。営業利益は原価率の改善があり35,951千円(前年同期は250,892千円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益を1,286,552千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正、社債の発行による収入、長期借入金の返済による支出、有形固定資産の取得による支出により、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ209,896千円増加し、当連結会計年度末におきましては9,043,523千円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を1,286,552千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正、売上債権の増加による減少があり、得られた資金は1,118,978千円(前年同期比370,272千円の減少)となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、金型を中心とした有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により、使用した資金は474,189千円(前年同期比27,568千円の減少)となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入がある一方、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額があり、使用した資金は475,259千円(前年同期は373,615千円の収入)となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループの一部製品については、内示に基づく見込生産を行っております。実際の納入は内示と異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

①　財政状態

(資産)

当連結会計年度末の流動資産は、受取手形及び売掛金の増加611,229千円、現金及び預金の増加354,372千円等があり、16,027,348千円(前年度末比1,043,285千円増)となりました。固定資産は、工具、器具及び備品の減少158,208千円等があり6,244,557千円(前年度末比30,459千円減)となりました。
　以上の結果、当連結会計年度末の総資産は22,271,906千円(前年度末比1,012,826千円増)となりました。

　　(負債)　

当連結会計年度末の流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少168,324千円、支払手形及び買掛金の減少130,914千円がありましたが、１年内償還予定の社債の増加171,000千円、未払法人税等の増加110,670千円があり5,935,110千円(前年度末比199,395千円増)となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加172,631千円、社債の増加145,750千円がありましたが、長期借入金の減少461,725千円があり4,687,111千円(前年度末比28,888千円減)となりました。
　その結果、当連結会計年度末における負債合計は10,622,221千円(前年度末比170,507千円増)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益770,321千円による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加158,189千円、為替換算調整勘定の増加65,934千円、配当金151,988千円による利益剰余金の減少により11,649,684千円(前年度末比842,318千円増)となり、１株当たり純資産額は1,532円99銭(前年度末比110円87銭増)となりました。
　なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は270.0％(前連結会計年度261.2％)、借入金依存度は13.1％(前連結会計年度15.2％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は209,896千円増加し9,043,523千円となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を1,286,552千円計上し、減価償却費の非資金項目の修正による増加494,568千円、売上債権の増加による減少603,183千円があり、得られた現金及び現金同等物は前年同期に比べ370,272千円減少の1,118,978千円となりました。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出297,545千円、投資有価証券の取得による支出112,894千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ27,569千円減少の474,189千円となりました。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入306,785千円(純額)、長期借入金の返済による支出630,049千円、配当金の支払額151,857千円等があり、使用した現金及び現金同等物は475,259千円（前年同期は373,615千円の収入）となりました。

　なお、平成30年３月31日現在、提出会社におきまして重要な設備（金型等）の新設を計画しております。その資金調達方法につきましては自己資金からの支出を予定しております。

③　経営成績

　(売上高)

当連結会計年度におきましては、新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による売上の拡大、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどを実施してまいりました。また介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいりました。その結果、ＨＩＤバルブ、チャイルドシートは減収となりましたが、平成29年２月に発売した360度ドライブアクションレコ－ダーが増収に寄与したほか、オートスポーツ用品、車用小物類、芳香剤・消臭剤等が増収となり、車関連事業の売上高は14,983,342千円(前年同期比6.2％増)となりました。またアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、スノーボード関連製品は増収となりましたが自転車関連商品は減収となり、当事業の売上高は1,616,304千円(前年同期比1.0％減)となりました。介護関連事業は、入居者数の増加により売上高は3,509,114千円(前年同期比17.6％増)となりました。

　(売上原価)

　当連結会計年度は、売上高に対する原価率は前連結会計年度に比べ2.0ポイント改善し64.5％となりました。

　(売上総利益)

　以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ862,188千円増加の7,132,878千円となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ2.0ポイント改善し35.5％となりました。

　(販売費及び一般管理費)

　販売費及び一般管理費は、研究開発費、広告宣伝費は減少しましたが、製品保証引当金繰入額、運送保管料の増加等により5,838,446千円(前年同期比25,345千円増)となりました。売上高に対する負担率は29.0％となり、前連結会計年度に比べ2.0ポイント改善しております。

　(営業利益)

　以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は1,294,432千円(前年同期比836,842千円増)となりました。

　(営業外収益・費用)

　当連結会計年度の営業外費用から営業外収益を控除した額は為替差損の減少等により4,435千円となりました。前連結会計年度に比べ83,231千円の負担減となりました。

　(経常利益)

　営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は1,289,996千円(前年同期比920,074千円増)となりました。

　(特別損益)

　当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上があり5,031千円(前連結会計年度1,076千円)となり、特別損失は、投資有価証券評価損等があり8,475千円（前連結会計年度6,735千円)となりました。

　(親会社株主に帰属する当期純利益)

　経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は1,286,552千円(前年同期比922,289千円増)となりました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は770,321千円(前年同期比684,809千円増)となりました。

以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は6.4％、自己資本利益率は6.9％、１株当たり当期純利益金額101円となりました。今後これらの指標を向上させるため、新製品の市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、未来開発センターなどの次世代製品研究部門と11ジャンルの製品開発部門の二本立てで進めており、製品開発は日本と中国での二極体制で行っております。

 ① 車内小物用品、オートスポーツ用品 
② ワイパー
③ チャイルドシート、ジュニアシート、チャイルド用品
④ 自動車メーカー向け純正用品
⑤ ルーフキャリア、ルーフBOX、ロッドホルダー
⑥ タイヤチェーン
⑦ 芳香剤（Sai、BLANG）
⑧ ケミカル用品、消臭剤、エアコンフィルター
⑨ エレクトロニクス用品（エンジンスターター、カーセキュリティ、スマホ、カメラ） 
⑩ ライティング用品（HID、LEDバルブ、ハロゲンバルブ）
⑪ スノーボード、ビンディング、ブーツ
 
　当社の研究開発部門には「機械系」「ケミカル系」「繊維系」「エレクトロニクス系」「ソフトウェア系」「光学系」および「知財系」「開発サポート系」の技術者が総勢100数名所属しており、市場競争力のある製品をスピーディーに生み出すため体制は年度毎に見直しております。製品開発は「ユーザーニーズ・ウォンツを取り込むこと」を主体に、製品毎にプランナー・デザイナー・エンジニアがそれぞれに関わり合った形で行われ、いずれの製品ジャンルにおいても競争力の高い製品に仕上げるために、「安全・安心品質」と「お客様が認める価値の創出」をテーマに、「技術融合でオンリーカーメイトな新用品」の開発を目指しております。 
　一方、当社連結子会社である中国の快美特汽車精品(深セン)有限公司では日本人技術指導者と中国人技術者の総勢30数名の体制で、中国国内ならびに日本国内向けの製品開発を行っております。
　新製品は「車内小物用品」「芳香剤」「消臭剤」「ケミカル用品」を中心として毎年春と秋に発売しており、当連結会計年度も多数の新製品を発売しました。「車内小物用品」は加熱式タバコスタンド、スマートフォンホルダー等が好調に推移しました。

「オートスポーツ用品」は、昨年に引き続き米国向けの純正シフトノブが好調に推移しました。

「チャイルド用品」は、日本初のワイヤレス電動リモコン日よけ付き「クルットシェリール」を発売しました。また、日本初のお子様の成長に合わせてモードが選べるISOFIXジュニアシート「パパット」を発売しました。

「ルーフキャリア」はグローバル戦略商品エアロベースの発売に続き、アウトドアレジャーの本場であるUSA市場に大型ルーフボックス、ヒッチサイクルキャリアを投入し、シェアの拡大を狙います。また、国内ではINNOブランドで展開する「ロッドホルダー」も「ルーフキャリア」と共に安全性と品質の高さが認められ、自動車メーカー純正用品としての採用数も順調に推移しております。

「芳香剤」は、香り強化アイテムとして大型パッドを利用した「ＢＬＡＮＧパワーリキッド」を発売しました。また、エアコンフィルターに設置する新しい方式の「モンスターフレグランススティック」を発売しました。「消臭剤」は、安定化二酸化塩素の高濃度化により、スチーム消臭シリーズをリニューアルしました。「ケミカル用品」は、従来から好評の「ガラス内側クリーナー」、「くもり止めコーティング」の強化タイプを発売するとともに、内窓クリーニングツール「360ワイパー」やホイール形状に合わせたクリーニングツール「パープルマジックプライム」シリーズを発売しました。

「エレクトロニクス製品」では、リモコンエンジンスターター「Ｘシリーズ」をスバル車向けに適合拡充しました。

新たにメンテナンス関連用品として「メモリー・キーパー」をしました。

全天周360度カメラ「d'Action 360（ダクション 360）」は、2017年日刊自動車新聞 用品大賞グランプリや2017年GOOD DESIGN賞を受賞しました。またカメラ本体のファームウエアアップデイトによる画質向上や、VRアプリのリリースによりユーザーの使い勝手の向上を継続的に行っております。

「ライティング製品」においては、アルミヒートシンクと高熱伝導ハウジングを採用した当社比最高の明るさの「LEDポジションバルブBW166」を発売しました。さらにH.I.D.バルブに迫る明るさの「LEDヘッド＆フォグバルブS6000シリーズ」を発売し、市場で高評価をいただいています。また、H.I.D.では当社独自構造の純正交換球「デュアルクスシリーズ」の明るさをさらに向上した「デュアルクス２シリーズ」を発売しました。

　「スノーボード関連用品」では「ビンディング」の高価格帯が好調に推移しました。その中でも特許出願しました雪が付着しにくいフットベッドの機能が高評価を得ました。また、「ブーツ」はブランド名を「ビンディング」と同じ「FLUX」に統一しグローバル展開を行い好調に推移しました。

　特許や実用新案の出願も積極的に進めており、当連結会計年度における出願件数は36件（国内24件、海外12件）、登録済み件数は96件（国内84件、海外12件）となっております。また、意匠並びに商標の登録件数は836件（国内550件、海外286件）となっております。

　当連結会計年度における研究開発費の実績は、車関連事業で1,561,476千円、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業で40,950千円、合計1,602,426千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは当連結会計年度において、主に車関連事業を中心に295,588千円の設備投資を行いました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

車関連事業につきましては、主に新製品の生産・販売を目的とした金型等への設備投資を実施しております。設備投資額は250,622千円であります。

アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、新製品の生産・販売を目的とした金型等への設備投資を実施しております。設備投資額は15,101千円であります。

介護関連事業につきましては、老人介護施設において既存設備更新等の設備投資を実施しております。設備投資額は8,476千円であります。

上記の３事業に加え本社において21,388千円の設備投資を行っております。

なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の売却及び撤去はありません。

(注)上記の設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成30年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成30年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成30年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中［外書］は連結会社以外からの賃借設備であります。

３　カーメイト物流㈱の建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものであります。

４　従業員数の欄の(外書)は臨時従業員数であります。

５　現在休止中の重要な設備はありません。

６　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

７　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

　　      国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成30年３月31日現在において計画中の主なものは次のとおりであります。

 (注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成13年１月において利益により自己株式66,600株を消却しております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) 1 　自己株式329,558株は「個人その他」に3,295単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ10単元及
び50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) 当社は、自己株式を329千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)　単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が58株含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　　当社の配当につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向並びに企業体質の一層の強化と今後の事業展開等に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。当社は株主総会決議による年１回の期末配当を基本方針としておりますが、当社の定款は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

　　このような基本方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり20円（うち中間配当金８円）と決定いたしました。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日からは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役谷口彬雄は、社外取締役であります。

２　監査役加藤武仁及び稲葉豊は、社外監査役であります。

３　取締役徳田勝は、代表取締役会長兼社長村田隆昭の女婿であります。

４　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各グループ、部署の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、取締役徳田勝が副社長執行役員を、取締役中村忍、長崎良夫、田中肇、井上満が常務執行役員を兼務し、第四開発部門（企画・技術・生産）第六開発部門（企画）国内製造部門担当山田正彦、ケミカル研究所長兼ケミカル類生産・技術担当真子義邦、チェーンカンパニー担当田辺茂、第五開発部門（企画）担当本阿弥均、総務部・人事部担当奥村英治、Ｅスポーツ（企画・製造・販売）・ダイレクトマーケティング担当打江佳典、国内営業統括部担当岩本正宏、Car Mate USA Inc社長・北米・南米担当友永順平の13名で構成されております。

５　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①基本的な考え方　

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置付けており、激変する経営環境に迅速に対応し、且つ的確な意思決定を行うため、５名の取締役が執行役員を兼務（平成30年３月31日現在）し、「現場・現物主義」による業務を執行するとともに、毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要課題に関する決定を行っております。併せて、経営の効率性・透明性を高めるため、取締役相互ならびに監査役の出席による経営監視機能を備えております。さらに確実なタイムリーディスクロージャーを実現するために、「企業行動規範」に則した経営と業務執行、監査体制の強化を図り、情報の適時開示を推進することで、さらなるコーポレートガバナンスの充実と経営の透明性に努めてまいります。

②会社の機関の内容

イ 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況

当社は、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成される監査役会制度を採用しております。監査役は、取締役会等の重要な意思決定の会議に出席するとともに、代表取締役との定期会合による意見交換、取締役の職務執行及び国内外の関係会社を含めた監査を実施しております。監査役会は内部監査室より監査に関する重要事項の報告を受け、協議・指摘を行っております。
　また、監査役は内部統制監査を行っている内部監査室及び会計監査人と適時に情報交換を行い、監査が実効的に行われる体制を確保しております。
　社外監査役である加藤武仁氏、稲葉豊氏は公認会計士として財務及び会計に関する知見を有し、会計監査の実効性を併せて確保しており、独立した立場で経営監視機能としての役割を果たしております。
　また、当社はコーポレートガバナンス体制の強化と経営の透明性をより高めるため、社外取締役を置いております。社外取締役である谷口彬雄氏は教育者としての見識に加え、産学連携活動を通じて豊富な見識を有しており、これらを当社の経営に反映させ、また独立した立場で経営監視機能としての役割を果たしております。

上記のとおり３名の独立社外役員による牽制が有効に機能したコーポレートガバナンス体制を整えております。

ロ 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは以下のとおりであります。

ハ リスク管理体制の整備の状況

当社では、「業務分掌規程」に基づき担当分野を明確にわけ、各部門の責任者は「リスク管理規程」に基づき自部門での業務遂行上のリスクの把握とその評価を行い必要に応じて取締役に報告し、内容・重要度に応じ横断的プロジェクトを組織し、迅速な対応を行います。それに加え、コンプライアンス推進委員会は業務部門ごとに遵守すべき法令の確認を行い、情報漏洩・知的財産・安全衛生・環境防災・公正取引・商品事故等あらゆるリスク低下のための認知啓蒙活動計画を立て、必要に応じ部門間で連携し推進してまいりました。またＪ－ＳＯＸ対応内部統制改善委員会は、金融商品取引法の規定に基づく内部統制報告書の作成に伴い、財務諸表の信頼性に影響のあるリスクの洗い出しと改善を進めるマネジメントの中で、結果として全体的なリスクを低下させるべく、前述のように業務プロセスの改善活動を進めるとともに、社内規程類、書類の改訂、整備を進めております。

ニ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は子会社の内部統制システムを構築するため、各子会社にコンプライアンス担当責任者を設置し、必要に応じて当社コンプライアンス委員会へ出席するなど、情報の共有化を図っております。また、内部監査室は、内部監査計画に基づき子会社を監査し、必要に応じて改善措置を指示し業務の適正を確保しております。

ホ 役員報酬等の内容（平成30年３月期現在）

(注）1.上記のほか社外監査役が当社子会社から当事業年度の監査役として受けた報酬額は4,200千円であります。なお、社外取締役はございません。 

2.取締役の報酬限度額は、平成25年６月27日開催の第48回定時株主総会決議において月額25,000千円以内と決議いただいております。

3.監査役の報酬限度額は、平成11年６月29日開催の第34回定時株主総会決議において月額3,000千円以内と決議いただいております。

4.上記報酬等の額には役員退職慰労引当金の当期増加額が含まれております。

5.上記のほか、平成29年６月27日開催の第52回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を同総会終結の時をもって退任した取締役３名に対し、引当済み退職慰労金の中から87,528千円を支給、並びに同総会終結の時をもって退任した監査役１名に対し10,772千円支給しております。なお、この金額には過年度の報告において役員報酬等の総額に含めた退職慰労金の繰入額を含んでおります。

へ 報酬の決定方針

決定方針はありません。

ト 会計監査人及び顧問弁護士との連携

会計監査人による監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、連結対象である海外子会社につきましてはＫＰＭＧに関与を依頼しております。コンプライアンス体制につきましては、経営に関する法律的側面についての適切なアドバイスを受けるべく、弁護士２名と顧問契約を締結しており、また、必要に応じて国内外の複数の弁護士のアドバイスを受けております。

チ 責任限定契約の内容の概要

当社は、現行定款において有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。
　これに基づき、社外取締役谷口彬雄氏並びに社外監査役加藤武仁及び稲葉豊の両氏と当社の間で、当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限るものとする。

③取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

④取締役の選任の決議要件 

当社の取締役は株主総会によって選任され、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤取締役の任期

経営陣の責任を明確にし、且つ経営環境の変化にスピーディーに対応するため、取締役の任期は１年としております。

⑥内部監査、監査役（監査役会）監査の相互連携

当社では、業務を監査する内部監査室(内部監査担当２名）を設置しております。「内部監査規程」に基づき、内部監査室は社内のあらゆる業務を監査する権限を持つとともに、取締役会・役員・監査役及び関連業務責任者への報告を行い、改善計画書が作成されます。
　内部監査室は、必要に応じ改善状況を確認しております。監査役の求めに応じ、代表取締役は監査役との定期的な意見交換の場に出席し、重要な情報を共有しております。また、内部監査室は監査役の調査との調整を図り、必要に応じ連携して監査を行っております。　

⑦会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係の概要

当社の取締役、谷口彬雄氏は会社法第２条第15号の規定による社外取締役であり、また監査役、加藤武仁氏及び稲葉豊氏はいずれも会社法第２条第16号の規定による社外監査役であります。当該社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は ５［役員の状況］に記載のとおりであり、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
　なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所に独立役員届出書を提出しており、同取引所の定める独立性の基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

⑧株式の保有状況

　　イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表

　　　 計上額及び保有目的

　　　(前事業年度)

　　　　特定投資株式

(注)  ㈱ホットマン、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱Ｇ-７ホールディングス、アイエーグループ㈱、丸三証券㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位８銘柄(非上場株式を除く全銘柄)について記載しております。

　　　(当事業年度)

　　　　特定投資株式

(注)  ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱Ｇ-７ホールディングス、アイエーグループ㈱、丸三証券㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位８銘柄(非上場株式を除く全銘柄)について記載しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨業務を執行した公認会計士の氏名

会計監査を執行した公認会計士は以下のとおりであり、２名とも有限責任 あずさ監査法人に所属している指定有限責任社員であります。

業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 椎 名 弘 (注) 田 中 淳 一 (注)

（注）継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他８名であります。

⑩反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、必要に応じて、外部専門機関（警察等）と連携することで、これら反社会的勢力・団体との関係を一切遮断することとしております。

⑪その他

イ 自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

ロ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ハ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ニ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針　　　

当社は代表取締役会長兼社長の村田隆昭が議決権の過半数を所有する支配株主となっておりますが、少数株主保護のための以下の施策を実施しております。
　重要事項の決定につきましては、「取締役会規程」に基づき、取締役会において慎重な検討、審議を行うとともに、取締役会を業務執行状況の監督をする機関と位置づけることにより、経営判断の独立性を確保し、牽制機能を働かせる体制をとっております。
　また、支配株主との取引を行う場合、他の取引先と同様の基本価格、市場価格によって行い、適正取引を確保する方針です。監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ち、内部統制システムの状況説明について説明・報告を受ける等監視・検証を行い、その有効性を評価しております。当社はこのような体制の下で、支配株主のみならず広く株主全般の利益確保に努めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社連結子会社である快美特汽車精品(深セン)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧのメンバーファーム(当社の監査公認会計士等を除く。)に対して、計算関係書類の監査に係る報酬として、10百万円の対価を支払っております。

(当連結会計年度)

当社連結子会社である快美特汽車精品(深セン)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧのメンバーファーム(当社の監査公認会計士等を除く。)に対して、計算関係書類の監査に係る報酬として、10百万円の対価を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加、各種専門書の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数

    連結子会社は以下の7社であります。

        カーメイト物流㈱

        CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.

        快美特汽車精品(深セン)有限公司

        Car Mate USA,Inc．

        烈卓(上海)貿易有限公司

        ㈱オールライフメイト

        ㈱シーエスアール  (2) 非連結子会社

      非連結子会社    １社

      CARMATE India Private Limited

      (注)非連結子会社であった株式会社グレースケアメイトは、当連結会計年度に清算結了いたしました。

    連結の範囲から除いた理由

  CARMATE India Private Limitedは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　２  持分法の適用に関する事項

  非連結子会社CARMATE India Private Limitedは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

  なお、関連会社はありません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  カーメイト物流㈱、㈱オールライフメイト、㈱シーエスアール及びCar Mate USA,Inc.の決算日はいずれも２月末日、またCARMATE CAR ACCESSORIES CO.,LTD.、快美特汽車精品(深セン)有限公司及び烈卓(上海)貿易有限公司の決算日は12月末日であり、連結財務諸表は各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として作成しております。

  但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。　

４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

      その他有価証券

        時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

        時価のないもの

        移動平均法に基づく原価法

    ②  デリバティブ取引

      時価法

    ③  たな卸資産

      評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

      製品・原材料　　移動平均法

      仕掛品　　　　　個別法

      貯蔵品　　　　　最終仕入原価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産

      当社及び国内子会社

  定率法（耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による）但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

      在外子会社

        主として定額法

    ②  無形固定資産

      自社利用ソフトウェア

        社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

      土地使用権

        土地使用契約期間(50年)に基づく均等償却  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

  当社、カーメイト物流㈱及び㈱オールライフメイトは、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③  返品調整引当金

  当社は販売した製品の返品による損失に備えるため、経験率に基づいて算定した返品見込額のうち、売買利益相当額及び損傷製品の原価相当額又は補修費相当額をあわせて計上しております。

    ④  製品保証引当金

  当社は製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。

    ⑤　役員退職慰労引当金

  当社は役員の退職による退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。

  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。   (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

        (ヘッジ手段)

         金利スワップ

        (ヘッジ対象)

         借入金の利息

    ③  ヘッジ方針

  借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約毎に行っております。

    ④  ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、ヘッジの有効性の評価を省略しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  繰延資産の会計処理

  社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

②  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等については当連結会計年度に負担すべき費用として処理しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は「投資その他の資産」(長期前払消費税等)に計上し、定額法(５年)により償却を行っております。　   

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　　（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」（前連結会計年度7,787千円）は、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に係る注記

      非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２  土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。

　　再評価を行った年月日　　　　　　平成14年３月31日

※３  期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３ 販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　162株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組指針

当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用することを基本とし、資金調達については、銀行等金融機関からの借入、私募債発行等により行っております。
　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。また、外貨建ての営業債権には、為替の変動によるリスクを有しております。
　投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど６ヶ月以内の支払期日であります。また、輸入取引に伴う外貨建て債務があり、為替の変動リスクを有しております。借入金は、金利の変動リスクを有しております。
　デリバティブ取引は、外貨建て債務の為替変動リスクを軽減するための為替予約取引を行っており、また、一部の借入金の金利変動リスクを軽減するための金利スワップ取引を行っており、それぞれに市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、デリバティブ取引については、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクを回避するため、いずれも信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理　

当社は、保有している投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式については、決算書等で財務内容の把握を行っております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、輸入取引の為替変動リスクを軽減するために一部の外貨建て取引について為替予約取引を行っております。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、流動比率を200％以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(※)　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(※)　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１)現金及び預金、並びに (２)受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)有価証券及び投資有価証券
　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(４)長期貸付金
　長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを長期プライムレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めて記載しております。

負債

(１)支払手形及び買掛金、並びに (２)短期借入金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)社債
　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(４)長期借入金
　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。また長期借入金の一部は、複合金融商品であるキャンセラブルローン(期限前特約権の行使による期限前解約特約付)でありますが、その時価は長期借入金の時価に含めて算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について6,863千円の減損処理を行っております。

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

(注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注４）　社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理については、次の基準により実施しております。

(1)時価が取得原価の50％以上下落したもの。
(2)時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該株式について個別に回収可能性を検討し、回復する
見込がないと判断されたもの。

　当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理については、次の基準により実施しております。

(1)時価が取得原価の50％以上下落したもの。
(2)時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該株式について個別に回収可能性を検討し、回復する
見込がないと判断されたもの。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：千円)

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　　１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　

通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　

金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
　　　　るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
　　　　るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）　

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）　

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）　

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）　

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度18,991千円　　　当連結会計年度20,484千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(税効果会計関係)

(資産除去債務関係)

１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
　当社及び当社グループは、本社等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。　　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品の用途・性質の類似性を考慮して「車関連事業」、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」及び「介護関連事業」の３事業に分類し、当該３事業を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「車関連事業」は、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門でそれぞれ、車用小物類及びチャイルドシート、ＩＮＮＯブランドのルーフキャリア及びバイアスロンブランドの非金属タイヤチェーン、芳香剤及び消臭剤、リモコンエンジンスターター及びＨＩＤバルブ等の製造販売を行っております。

「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」は、主にＦＬＵＸブランドのビンディング等スノーボード関連用品の製造販売及び自転車関連用品の販売を行っております。

「介護関連事業」は老人介護施設（グレースメイト）の設置、運営等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　  当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社工具器具備品の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付の目的

　当社は、当社のその他の関係会社であり、筆頭株主である有限会社エム・テイ興産より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受け、当該株式取得の検討を開始いたしました。
　その結果当社は、一時的にまとまった数量の当社普通株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性を考慮した上での市場価格に与える影響及び当社の財務状況等を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として取得すること、また当社が当該株式を買い受けることは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や株主資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元につながるものと判断し、その具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性等の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

２．自己株式取得に関する取締役会決議の内容

　　取得する株式の種類　：普通株式

　　取得する株式の数　　：550,100株(上限)

　　株式取得価額の総額　：585,856千円(上限)

　　自己株式取得の期間　：平成30年５月14日～平成30年７月31日

　　取得方法：東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の公開買付けの概要

　　買付予定数　　　　　：550,000株

　　買付等の価格　　　　：１株につき、金1,065円

　　買付等の期間　　　　：平成30年５月14日～平成30年６月11日

　　公開買付開始公告日　：平成30年５月14日

　　決済の開始日　　　　：平成30年７月３日

４．自己株式の公開買付けの結果

　　応募株式の総数　　　：545,100株
　　取得した株式の総額　：545,100株

　　取得価額の総額　　　：580,531千円
　　自己株式取得の期間　：平成30年５月14日～平成30年６月11日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１　「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。

  　２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   　２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

    子会社株式

      移動平均法に基づく原価法

    その他有価証券

      時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

  時価のないもの

  移動平均法に基づく原価法

（2）デリバティブ

    時価法

（3）たな卸資産

    評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

    製品・原材料    移動平均法

    仕掛品          個別法

    貯蔵品          最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法（耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による）但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

（2）無形固定資産

　　　自社利用ソフトウェア

　      社内における見込利用可能期間(５年)による定額法 ３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）投資損失引当金

  関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等の実情を勘案し、必要見込額を計上しております。

（3）賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）返品調整引当金

  販売した製品の返品による損失に備えるため、経験率に基づいて算定した返品見込額のうち、売買利益相当額及び損傷製品の原価相当額又は補修費相当額をあわせて計上しております。

（5）製品保証引当金

  製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。

（6）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。

（7）役員退職慰労引当金

  役員の退職による退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）繰延資産の会計処理

　社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（3）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭資産及び金銭債務

※２  期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費

      販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

      上記の研究開発費には次の費目及び金額が含まれております。

※２  関係会社との取引高

※３  関係会社事業損失
　投資損失引当金繰入額及び関係会社貸倒引当金繰入額が含まれております。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳