【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第77期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | ニッコンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIKKON Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒 岩 正 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3541)5330（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 枩 田 泰 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3541)5330（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 枩 田 泰 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 165,205 | 170,076 | 174,031 | 179,312 | 187,819 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,401 | 17,259 | 18,439 | 19,574 | 20,715 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 11,578 | 12,312 | 11,875 | 13,468 | 14,545 |
| 包括利益 | （百万円） | 12,810 | 16,318 | 7,327 | 15,615 | 15,966 |
| 純資産額 | （百万円） | 147,847 | 156,165 | 159,561 | 171,282 | 182,627 |
| 総資産額 | （百万円） | 234,476 | 243,457 | 254,298 | 280,079 | 286,559 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,099.93 | 2,306.28 | 2,355.31 | 2,529.33 | 2,702.46 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 166.20 | 179.67 | 175.73 | 199.22 | 215.30 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | 165.78 | 179.13 | 175.12 | 198.65 | 214.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.5 | 64.0 | 62.6 | 61.0 | 63.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.2 | 8.1 | 7.5 | 8.2 | 8.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.9 | 11.7 | 11.6 | 11.9 | 13.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,187 | 17,994 | 19,111 | 22,757 | 24,309 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △22,051 | △5,430 | △28,334 | △20,984 | △22,884 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,906 | △3,296 | 1,621 | 6,987 | △8,330 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 24,597 | 34,650 | 26,487 | 35,027 | 28,302 |
| 従業員数 | （人） | 9,830 | 10,435 | 10,930 | 11,226 | 12,209 |
| （ほか、平均臨時雇用人員） | (3,364) | (3,707) | (3,629) | (3,617) | (5,532) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 96,612 | 90,432 | 45,717 | 4,818 | 4,018 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,757 | 11,636 | 7,932 | 7,124 | 9,547 |
| 当期純利益 | （百万円） | 9,809 | 8,940 | 6,013 | 6,790 | 9,561 |
| 資本金 | （百万円） | 11,316 | 11,316 | 11,316 | 11,316 | 11,316 |
| 発行済株式総数 | （株） | 70,239,892 | 70,239,892 | 68,239,892 | 68,239,892 | 68,239,892 |
| 純資産額 | （百万円） | 97,513 | 100,850 | 101,021 | 106,353 | 112,342 |
| 総資産額 | （百万円） | 174,511 | 173,138 | 168,444 | 187,570 | 191,578 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,395.25 | 1,488.95 | 1,490.43 | 1,569.85 | 1,662.43 |
| １株当たり配当額 | （円） | 50.00 | 54.00 | 53.00 | 60.00 | 65.00 |
| （内、１株当たり中間配当額） | (20.00) | (19.00) | (24.00) | (27.00) | (30.00) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 140.82 | 130.46 | 88.98 | 100.44 | 141.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 140.46 | 130.07 | 88.67 | 100.15 | 141.06 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.8 | 58.1 | 59.8 | 56.6 | 58.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 10.5 | 9.0 | 6.0 | 6.6 | 8.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 12.9 | 16.1 | 22.9 | 23.6 | 19.7 |
| 配当性向 | （％） | 35.5 | 41.4 | 59.6 | 59.7 | 45.9 |
| 従業員数 | （人） | 3,114 | 3,001 | 94 | 95 | 23 |
| （ほか、平均臨時雇用人員） | (688) | (811) | (1) | (1) | (9) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 当社は、平成27年10月１日付で持株会社体制へ移行しております。これに伴い、第75期以降の主要な経営指標等は、第74期以前と比較して大きく変動しております。
２【沿革】
当社は、昭和28年８月27日、株式会社日本梱包運搬社として創業し、昭和40年５月25日、株式の額面変更を目的として、昭和25年12月７日設立の東洋化成工業株式会社（昭和37年２月より事業活動を休止、昭和38年４月に株式会社日本梱包運搬社に商号変更）に吸収合併され、昭和43年10月１日、商号を日本梱包運輸倉庫株式会社と変更しました。さらに、平成27年10月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し今日に至っております。
| 設 立 | 昭和28年８月27日、陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱包作業請負、梱包資材販売及び損害保険代理業を目的とし、東京都中央区築地１丁目３番地に本社を設置し創業。 |
| 昭和28年 | 本社を東京都中央区入舟町２丁目４番地に移転。 一般小型自動車運送事業の免許を受け、運送を開始。 |
| 昭和30年 | 東京都中央区明石町８番地（現在は新住居表示により中央区明石町６番17号）に本社を移転。 |
| 昭和31年 | 二段積載車両を開発、社旗・社章を制定。 |
| 昭和34年 | 愛知県名古屋市、熱田急配株式会社（連結子会社）及び三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社（連結子会社）を買収。 |
| 昭和35年 | 愛知県名古屋市、熱田急配株式会社を株式会社名古屋梱包運搬社、三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社を株式会社日本陸送と商号変更。 |
| 昭和36年 | 株式を東京店頭登録し公開。 |
| 昭和39年 | 倉庫営業（現日本梱包運輸倉庫株式会社・三芳営業所、連結子会社）の許可を受ける。 |
| 昭和40年 | 同名の株式会社日本梱包運搬社に吸収合併。 |
| 昭和41年 | 群馬県邑楽郡大泉町に日本運輸株式会社（連結子会社）を設立。 |
| 昭和43年 | 商号を日本梱包運輸倉庫株式会社（現ニッコンホールディングス株式会社）と変更。 |
| 昭和45年 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 昭和46年 | 埼玉県朝霞市に株式会社オートテクニック（連結子会社）を設立。 |
| 昭和48年 | 通関業の許可を受け、横浜営業所において営業を開始。 |
| 昭和49年 | 東京都板橋区に日輸商事株式会社（連結子会社）を設立。 |
| 昭和52年 | 埼玉県浦和市（現さいたま市）の株式会社東倉庫（連結子会社）を買収。 |
| 昭和53年 | 三重県鈴鹿市に株式会社テクニックサービス（連結子会社）を設立。 |
| 昭和56年 | 奈良県磯城郡田原本町の日本梱包運輸株式会社（現株式会社ニッコン奈良、連結子会社）を買収。 |
| 昭和57年 | 栃木県芳賀郡芳賀町に株式会社オートテクニックジャパン（連結子会社）を設立。三段積載フルトレーラーを開発。 |
| 昭和63年 | 熊本県菊池郡菊陽町にコスモ技研株式会社（現株式会社ニッコン九州、連結子会社）を設立。 |
| 平成元年 | 米国オハイオ州シドニー市にNK PARTS INDUSTRIES,INC.（連結子会社）を設立。日本初の車両伸縮式トレーラーを開発。JR仕様の２段床昇降式専用コンテナ開発。 |
| 平成２年 | 株式会社名古屋梱包運搬社は商号を株式会社メイコンと変更。IATA代理店資格を取得し、国際航空貨物代理店業務を開始。 |
| 平成５年 | 埼玉県狭山市にエヌケイエンジニアリング株式会社（連結子会社）を設立。 |
| 平成６年 | タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.LOGISTICS,LTD.（連結子会社）を設立。中国江蘇省南京市に南京日梱儲運実業有限公司（現日梱物流（中国）有限公司、連結子会社）を設立。 |
| 平成９年 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
| 平成12年 | 米国オハイオ州シドニー市にNK AMERICA,INC.（連結子会社）を設立。港湾地区における拠点として、大黒ふ頭（横浜市鶴見区）に横浜営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社・大黒営業所、連結子会社）を開設。特別積み合わせ貨物運送認可取得。 |
| 平成16年 | 栃木営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社、連結子会社）においてISO14001の認証を取得。米国オハイオ州シドニー市にNKA TRANSPORTATION, INC.（連結子会社）及びNKA LOGISTICS, INC.（連結子会社）を設立。 |
| 平成18年 | ベトナム国ハノイ市にNIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)を設立。新本社社屋を東京都中央区明石町６番17号（旧本社社屋敷地内）に竣工。東京都板橋区の菱自運輸株式会社（連結子会社）を買収。 |
| 平成20年 | 米国オハイオ州シドニー市にNKA CUSTOMS SERVICE,INC.（連結子会社）を設立。 |
| 平成22年 | ブラジル国カンピーナス市にNK BRASIL LOGISTICA LTDA.(連結子会社)を設立。東京都江東区の中越テック株式会社(連結子会社)を買収。中越テック株式会社の買収に伴い、その子会社である北海道札幌市の札幌新聞輸送株式会社を連結子会社化。 |
| 平成23年 | タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.TRANSPORT,LTD.(連結子会社)を設立。メキシコ国ハリスコ州エルサルト市にNKP MEXICO, S.A. DE C.V.(連結子会社)を設立。 |
| 平成25年 | 神奈川県足柄上郡開成町の株式会社信栄倉庫（連結子会社、同年現日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併）を買収。米国オハイオ州シドニー市にAUTO TECHNIC AMERICAS,INC.（連結子会社）を設立。 |
| 平成26年 | 愛知県瀬戸市の株式会社イトー急行（連結子会社）を買収。次世代環境型フルトレーラー（21m）の運行開始。埼玉県日高市に狭山日梱株式会社、埼玉県比企郡小川町に小川日梱株式会社、神奈川県藤沢市に藤沢日梱株式会社、新潟県新潟市に新潟日梱株式会社、長野県松本市に松本日梱株式会社、三重県鈴鹿市に鈴鹿日梱株式会社、群馬県太田市に群馬日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。 |
| 平成27年 | 持株会社体制への移行に伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し、大部分の事業を新設の日本梱包運輸倉庫株式会社（連結子会社）に承継し分社化。 宮城県仙台市に仙台日梱株式会社、千葉県船橋市に千葉日梱株式会社、タイ国アユタヤ県ウタイ郡にSIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.、東京都中央区にニッコンムービング株式会社及びニッコン情報システム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。 |
| 平成28年 | 東京都中央区にＧＩＮＺＡコンサルティング株式会社及びＮＫインターナショナル株式会社、中国重慶市に日梱重慶物流有限公司、石川県白山市に金沢日梱株式会社、愛知県名古屋市に名古屋日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。 株式会社東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。 |
| 平成29年 | 東京都江東区の板東産業株式会社を買収。その後連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社70社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
運送事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。当社のほか、日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社52社が行っております。
倉庫事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社25社が行っております。
梱包事業 ……… 流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社のほか日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社32社が行っております。
テスト事業 …… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンをはじめ関係会社６社が行っております。
その他事業 …… 通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電に関する事業を行っております。当社のほか日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社26社が行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法適用会社
※２ 非連結子会社で持分法非適用会社
※３ 持分法適用関連会社
※４ 持分法非適用関連会社
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有（被所有）割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 日本梱包運輸倉庫㈱ | 東京都 中央区 | 500 | 運送事業他 | 100 | 運送、梱包及びその他事業において、業務の一部を委託・受託しております。又、当社役員４名がその役員を兼任しております。又、資金の一部を援助しております。 |
| ㈱日本陸送 | 三重県 鈴鹿市 | 90 | 運送事業他 | 100 | 運送及びその他事業において、業務の一部を委託・受託しております。又、資金の一部を援助しております。 |
| ㈱メイコン | 愛知県 小牧市 | 48 | 運送事業他 | 100 | 運送及びその他事業において、業務の一部を委託・受託しております。又、資金の一部を援助しております。 |
| 日本運輸㈱ | 群馬県 邑楽郡 大泉町 | 24 | 運送事業他 | 100 | その他事業において、業務の一部を受託しております。又、当社役員１名がその役員を兼任しております。又、資金の一部を援助しております。 |
| ㈱オートテクニック | 埼玉県 狭山市 | 32 | 梱包事業他 | 100 | その他事業において、業務の一部を委託しております。又、当社役員１名がその役員を兼任しております。 |
| ㈱オートテクニックジャパン | 栃木県 芳賀郡 芳賀町 | 40 | テスト事業 | 100 | 一部土地・建物を賃貸しております。又、当社役員１名がその役員を兼任しております。 |
| エヌケイエンジニアリング㈱ | 栃木県 芳賀郡 芳賀町 | 50 | 梱包事業他 | 100 | 運送及び梱包事業において、業務の一部を委託・受託しており一部土地・建物を賃貸しております。又、当社役員２名がその役員を兼任しております。 |
| ㈱ニッコン九州 | 熊本県 菊池郡 大津町 | 10 | 運送事業他 | 100 | 一部土地・建物を賃貸しております。 |
| ㈱ニッコン奈良 | 奈良県 大和郡山市 | 10 | 運送事業 | 100 (100） | 当社役員１名がその役員を兼任しております。 |
| NK PARTS INDUSTRIES, INC. | 米国 オハイオ州 シドニー市 | 千米ドル 17,500 | 梱包事業他 | 100 | 当社役員１名がその役員を兼任しております。 |
| ㈱テクニックサービス | 三重県 鈴鹿市 | 20 | テスト事業 | 100 | － |
| 日輸商事㈱ | 埼玉県 狭山市 | 24 | その他事業他 | 100 | 一部土地・建物を賃貸しております。当社役員１名がその役員を兼任しております。 |
| A.N.I.LOGISTICS, LTD. | タイ国 アユタヤ県 ウタイ郡 | 百万バーツ 373 | 梱包事業他 | 99 (50） | 当社役員１名がその役員を兼任しております。又、資金の一部を援助しております。 |
| NK AMERICA,INC. | 米国 オハイオ州 シドニー市 | 千米ドル 1,000 | その他事業他 | 100 (80） | その他事業において、業務の一部を委託・受託しております。又、当社役員１名がその役員を兼任しております。 |
| NKA TRANSPORTATION, INC. | 米国 オハイオ州 シドニー市 | 千米ドル 200 | 運送事業 | 100 (100） | 当社役員１名がその役員を兼任しております。 |
| 名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有（被所有）割合（％） | 関係内容 |
| NKA LOGISTICS,INC. | 米国 オハイオ州 シドニー市 | 千米ドル 5 | 運送事業 | 100 (100） | 当社役員１名がその役員を兼任しております。 |
| NIPPON KONPO（THAILAND） CO.,LTD. | タイ国 アユタヤ県 ウタイ郡 | 百万バーツ 344 | 梱包事業他 | 99 (51） | その他事業において、業務の一部を委託・受託しております。又、当社役員１名がその役員を兼任しております。又、資金の一部を援助しております。 |
| 菱自運輸㈱ | 神奈川県 川崎市 高津区 | 48 | 運送事業他 | 100 | 当社役員２名がその役員を兼任しております。又、資金の一部を援助しております。 |
| NKA CUSTOMS SERVICE, INC. | 米国 オハイオ州 シドニー市 | 千米ドル 80 | その他事業 | 100 (100） | 当社役員１名がその役員を兼任しております。 |
| 日梱物流（中国）有限公司 | 中国江蘇省 南京市 | 百万元 56 | その他事業他 | 100 | その他事業において、業務の一部を委託・受託しております。又、当社役員１名がその役員を兼任しております。又、資金の一部を援助しております。 |
| NIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム国 ハノイ市 | 百万ドン 64,338 | 運送事業他 | 100 | 資金の一部を援助しております。 |
| 中越テック㈱ | 東京都 江東区 | 96 | 運送事業他 | 100 | 当社役員１名がその役員を兼任しております。又、資金の一部を援助しております。 |
| 札幌新聞輸送㈱ | 北海道 札幌市 西区 | 15 | 運送事業 | 94 （94） | － |
| A.N.I.TRANSPORT,LTD. | タイ国 アユタヤ県 ウタイ郡 | 百万バーツ 1 | 運送事業 | 99 （99） | 当社役員１名がその役員を兼任しております。 |
| NKP MEXICO,S.A.DE C.V. | メキシコ国 グアナファト州 アパセオ エル グランデ市 | 千ペソ 249,169 | 運送事業他 | 100 （67） | － |
| AUTO TECHNIC AMERICAS,INC． | 米国 オハイオ州 シドニー市 | 千米ドル 650 | テスト事業他 | 100 (100） | － |
| トランスポートジャパン㈱ | 東京都 江東区 | 10 | 運送事業 | 100 | 運送事業において、業務の一部を委託しております。 |
| ㈱イトー急行 | 愛知県 瀬戸市 | 80 | 運送事業他 | 100 | 当社役員１名がその役員を兼任しております。又、資金の一部を援助しております。 |
| 狭山日梱㈱ | 埼玉県 日高市 | 10 | 運送事業 | 100 (100） | － |
| 小川日梱㈱ | 埼玉県 比企郡 小川町 | 10 | 運送事業 | 100 (100） | － |
| 藤沢日梱㈱ | 神奈川県 藤沢市 | 10 | 運送事業 | 100 (100） | － |
| 名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有（被所有）割合（％） | 関係内容 |
| 新潟日梱㈱ | 新潟県 新潟市 | 10 | 運送事業 | 100 (100） | － |
| 松本日梱㈱ | 長野県 松本市 | 10 | 運送事業 | 100 (100） | － |
| 鈴鹿日梱㈱ | 三重県 鈴鹿市 | 10 | 運送事業 | 100 (100） | － |
| 群馬日梱㈱ | 群馬県 太田市 | 10 | 運送事業 | 100 (100） | － |
| 仙台日梱㈱ | 宮城県 仙台市 | 10 | 運送事業 | 100 (100） | － |
| 千葉日梱㈱ | 千葉県 船橋市 | 10 | 運送事業 | 100 (100） | － |
| SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD. | タイ国 アユタヤ県 ウタイ郡 | 百万バーツ 30 | テスト事業他 | 99 （99） | 当社役員１名がその役員を兼任しております。 |
| ニッコンムービング㈱ | 東京都 中央区 | 50 | 梱包事業他 | 100 | 一部建物を賃貸しております。又、当社役員１名がその役員を兼任しております。又、資金の一部を援助しております。 |
| ニッコン情報システム㈱ | 東京都 中央区 | 50 | その他事業 | 100 | 一部建物を賃貸しております。又、当社役員２名がその役員を兼任しております。又、資金の一部を援助しております。 |
| ＧＩＮＺＡコンサルティング㈱ | 東京都 中央区 | 30 | その他事業 | 100 | 一部建物を賃貸しております。又、当社役員１名がその役員を兼任しております。又、資金の一部を援助しております。 |
| ＮＫインターナショナル㈱ | 東京都 中央区 | 40 | その他事業他 | 100 | 一部建物を賃貸しております。又、当社役員２名がその役員を兼任しております。又、資金の一部を援助しております。 |
| 日梱重慶物流有限公司（中国） | 中国重慶市 | 百万元 45 | 運送事業他 | 100 (40） | 当社役員１名がその役員を兼任しております。又、資金の一部を援助しております。 |
| 金沢日梱㈱ | 石川県 白山市 | 10 | 運送事業 | 100 (100） | － |
| 名古屋日梱㈱ | 愛知県 名古屋市 | 10 | 運送事業 | 100 (100） | － |
| PT NIPPON KONPO INDONESIA | インドネシア国 ジャカルタ市 | 千米ドル 22,900 | 運送事業他 | 95 | 資金の一部を援助しております。 |
| 名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有（被所有）割合（％） | 関係内容 |
| NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LTD. | インド国 ハリヤナ州 グルガオン市 | 千インドルピー 440,000 | 運送事業他 | 99 (1） | 当社役員１名がその役員を兼任しております。又、資金の一部を援助しております。 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| 富田―日梱儲運（広州） 有限公司 | 中国広東省 広州市 | 百万元 28 | 運送事業他 | 30 | 当社役員１名がその役員を兼任しております。 |
| CARGA Y LOGISTICA ESPECIALIZADA,S.A.DE C.V. | メキシコ国 グアナファト州 アパセオ エル グランデ市 | 千ペソ 100 | 運送事業 | 49 (49） | － |
| 日本陸送㈱ | 群馬県 太田市 | 50 | 運送事業他 | 34 | － |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 日本梱包運輸倉庫㈱、NK PARTS INDUSTRIES,INC.、A.N.I.LOGISTICS,LTD.、NKP MEXICO S.A.DE C.V.及びPT NIPPON KONPO INDONESIAは特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有（被所有）割合欄の（内書）は間接所有であります。
５ 日本梱包運輸倉庫㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 89,323百万円
(２)経常利益 8,446百万円
(３)当期純利益 5,745百万円
(４)純資産額 100,680百万円
(５)総資産額 135,135百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成30年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 運送事業 | 3,359 (1,104） |
| 倉庫事業 | 929 (349） |
| 梱包事業 | 5,097 (3,850） |
| テスト事業 | 1,948 (64） |
| その他事業 | 167 （21） |
| 全社共通 | 709 (144） |
| 合計 | 12,209 （5,532） |
（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 全社共通は、管理部門の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
| 平成30年3月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 23(9） | 43.5 | 17.3 | 5,607 |
（注）１ 当事業年度における従業員数は、前事業年度から大きく減少しておりますが、これは平成30年１月１日付に完全子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に事業を承継したことによるものです。
２ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
５ 提出会社の従業員は、その他事業のセグメント及び管理部門に所属しております。
(3）労働組合の状況
当社の従業員は、主に日本梱包運輸倉庫㈱からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。
連結子会社の中では、日本梱包運輸倉庫㈱では昭和35年６月に会社を単一とする同盟日本梱包運輸倉庫労働組合が結成され、全国交通運輸労働組合総連合に加盟しております。平成30年３月31日現在は連結子会社のうち12社も日本梱包運輸倉庫労働組合に加盟しており、組合員数は3,086名であります。株式会社オートテクニックジャパンではオートテクニックジャパン労働組合が結成されており、全国本田労働組合連合会に加盟し、平成30年３月31日現在の組合員数は1,740名であります。菱自運輸株式会社では菱自運輸労働組合が結成されており、三菱自動車労働組合連合会に加盟し、平成30年３月31日現在の組合員数は104名であります。中越テック株式会社では中越テック運送労働組合が、株式会社イトー急行ではイトー急行労働組合が結成されており、共に全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。平成30年３月31日現在の組合員数はそれぞれ79名と102名であります。また、株式会社日本陸送、株式会社メイコン、日本運輸株式会社の３社は、会社を単一とし、独立した労働組合を結成しており、平成30年３月31日現在の組合員数はそれぞれ、日本陸送労働組合236名、メイコン労働組合90名、日本運輸労働組合339名であります。以上のすべての会社及び組合においては、労使団結の精神に徹して健全なあゆみを続けており、労使関係は安定しております。
その他特記する事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
物流業界をとりまく環境は、少子高齢化社会を迎え市場の拡大が望めない中、企業過多による競争の激化や常態化する乗務員不足の深刻化及び労働時間の短縮など、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況において、当社グループは安全・法令順守を徹底しながら、高品質で競争力のある物流サービスを開発し、既存顧客の深堀りと新規顧客の開拓を強力に進めるとともに、省人化に向けたシステム化・自動化と併せて働き方改革など生産性向上を推進し、将来の会社の成長につながる人材育成にも注力してまいります。また、グローバルネットワークを活用し、グループ間での連携を更に高め、総合力が発揮できるよう努めてまいります。
当社グループは、平成29年４月１日から３か年の中期経営計画として「第11次中期経営計画（Challenge11）」をスタートいたしました。「ニッコンホールディングスグループ全社の力を結集させ、無限の知恵と工夫により競争力を高め、お客様が求める高付加価値なサービスを提供するグループ経営基盤を強化し、新たなステージへ挑戦します。」とのグループ経営方針のもと、中期経営計画最終年度の平成32年３月期の目標である売上高2,250億円、営業利益200億円、ROE8.0%が達成できるよう推進してまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
(1）法的規制等について
当社グループの営む事業について、運送事業の一部（貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業）につきましては、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）」や「生活環境確保条例」等の規制を受けております。
これらの法規制等への対応については、車両の代替及び排出ガス低減装置の取付けを効果的、効率的に行うことによりコストへの影響を最小限にとどめております。
しかしながら、今後規制の内容の変更等が生じた場合、更なるコストの発生が考えられます。
(2）重大事故の発生可能性について
当社グループにおきましては、順法精神に則り社会的責任を最優先に営業活動を行っておりますが、万一重大な交通事故等が発生してしまった場合には、社会及び顧客の信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、国内外における政治情勢の変動による影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、燃料価格の上昇、国内労働需給の逼迫や競争の激化などにより、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループでは平成29年４月１日から３か年の中期経営計画として「第11次中期経営計画（Challenge11）」をスタートさせ、体質の強化と業容の拡大目指して、重点エリアの強化や事業の高付加価値化など、企業基盤の強化に取り組んでまいりました。国内においては岐阜県可児市、静岡県菊川市、滋賀県日野町、群馬県伊勢崎市、三重県鈴鹿市に倉庫及び作業場を新増設し、また海外においては米国に倉庫を増設するなど積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりました。
また、インドネシア及びインドの子会社は重要性が増したため、当連結会計年度から連結子会社といたしました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億79百万円増加し、2,865億59百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ48億64百万円減少し、1,039億32百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ113億44百万円増加し、1,826億27百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,878億19百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益190億９百万円（同4.9%増）、経常利益207億15百万円（同5.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益145億45百万円（同8.0%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
運送事業は、売上高887億71百万円（同3.9%増）、営業利益47億82百万円（同10.5%増）となりました。
倉庫事業は、売上高277億21百万円（同4.6%増）、営業利益59億80百万円（同2.4%増）となりました。
梱包事業は、売上高440億89百万円（同4.6%増）、営業利益39億21百万円（同4.1%増）となりました。
テスト事業は、売上高216億20百万円（同9.1%増）、営業利益38億24百万円（同8.9%増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は283億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億25百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は243億９百万円となり、前連結会計年度に比べ15億51百万円増加しました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益が12億31百万円、その他の資産の増減によるキャッシュ・フローが６億79百万円、仕入債務の増減によるキャッシュ・フローが６億７百万円それぞれ増加した一方、減少要因として退職給付に係る負債の増減によるキャッシュ・フローが13億42百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は228億84百万円となり、前連結会計年度に比べ19億円増加しました。これは主に、定期預金の預入による支出が34億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が９億34百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産の取得による支出が24億１百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は83億30百万円となり、前連結会計年度に比べ153億17百万円増加しました。これは主に、資金の減少要因として長期借入れによる収入が130億円減少、長期借入金の返済による支出が14億82百万円増加したことによるものであります。
③販売の実績
ａ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 前年同期比（％） | |
| 運送事業 | 88,771 | 47.3 | 103.9 |
| 倉庫事業 | 27,721 | 14.7 | 104.6 |
| 梱包事業 | 44,089 | 23.5 | 104.6 |
| テスト事業 | 21,620 | 11.5 | 109.1 |
| その他事業 | 5,616 | 3.0 | 102.8 |
| 合計 | 187,819 | 100.0 | 104.7 |
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| 本田技研工業㈱ | 17,509 | 9.8 | 17,009 | 9.1 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
ａ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は742億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億円減少しました。これは主に有価証券が29億93百万円、現金及び預金が8億36百万円それぞれ減少した一方、電子記録債権が６億96百万円、受取手形及び売掛金が６億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,123億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億80百万円増加しました。これは主に有形固定資産が80億５百万円、投資有価証券が６億78百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,865億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億79百万円増加しました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は528億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億74百万円増加しました。これは主に１年内償還予定の社債が100億円、その他のうちの未払金が19億77百万円、支払手形及び買掛金が10億91百万円それぞれ増加した一方、営業外電子記録債務が56億１百万円減少したことによるものであります。固定負債は511億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ131億39百万円減少しました。これは主に社債が100億円、長期借入金が38億円、退職給付に係る負債が12億55百万円それぞれ減少した一方、繰延税金負債が14億20百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,039億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億64百万円減少しました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は1,826億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億44百万円増加しました。これは主に利益剰余金が102億88百万円、その他有価証券評価差額金が16億３百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.5％（前連結会計年度末は61.0％）となりました。
ｂ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は1,878億19百万円（前年同期比4.7％増）となりました。これは主に、積極的な設備投資と営業活動を推進したことに加え、当社グループの主要顧客である自動車業界を中心として貨物取扱量が増加したことによるものであります。
（営業費用）
当連結会計年度における営業費用の主要変動項目としては、売上高の増加に伴う営業費用の増加や、原油価格上昇に伴う燃料費の増加がありました。
（営業外損益）
営業外収益につきましては、持分法による投資利益及び受取配当金の増加などにより、20億75百万円（前年同期比9.5％増）となりました。営業外費用につきましては、為替差損の減少などにより、３億70百万円(同17.9％減)となりました。
（特別損益）
特別利益につきましては、退職給付制度改定益の発生がありましたが、投資有価証券売却益の減少により、６億47百万円（前年同期比19.1％減）となりました。特別損失につきましては、災害による損失がなくなったことにより１億３百万円（同70.1％減）となりました。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの事業活動における資金需要としては、事業を行うための費用や一般管理費などの営業費用としての運転資金と主に倉庫や事業用車両等の固定資産購入のための設備資金があります。
（財務政策）
当社グループは、運転資金につきましては内部資金により、設備資金につきましては、固定金利の社債及び借入金で調達しております。当連結会計年度末における社債の残高は200億円、借入金の残高は300億円であります。
なお、当社は格付機関である格付投資情報センターから「Ａ」の格付を取得しております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、平成29年４月１日から３か年の中期経営計画をスタートさせ、その１年目である平成29年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は、計画比18億19百万円（1.0%）増となり、おおむね計画どおりとなりました。営業利益は、計画比６億９百万円（3.3%）増となりましたが、これは主に業務の効率化によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比10億45百万円（7.7%）増となりました。これは、営業利益の増加に加え特別利益の計上があったためであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、営業車両の新規取得、自社倉庫の拡大等を中心に、152億13百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
(１)運送事業
運送事業用土地及び営業車両199台の新規取得、改造費用等により45億23百万円の設備投資を実施いたしました。
(２)倉庫事業
倉庫事業用土地及び静岡県菊川市、群馬県伊勢崎市、滋賀県日野町の倉庫取得等により、63億28百万円の設備投資を実施いたしました。
(３)梱包事業
梱包事業用土地及び岐阜県可児市、三重県鈴鹿市の作業所等、自動車部品組立業務用設備、構内作業用フォークリフトの新規取得等により、15億70百万円の設備投資を実施いたしました。
(４)テスト事業
テスト事業の設備投資の金額は、主に栃木県芳賀町のテスト用機械取得によるものであり、９億59百万円となりました。
(５)その他事業
その他事業の設備投資の金額は、主に共用資産の取得によるものであり、18億31百万円となりました。
なお、いずれのセグメントにおいても、重要な設備の除却または売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 平成30年3月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （名） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具及び 備品 | 土地 | リース資産 | 合計 | |||||
| 面積 （千㎡） | 金額 | |||||||||
| 本社他 （東京都中央区他） | その他事業 全社 | 事務所他 | 348 | 2 | 5 | 1 | 1,468 | － | 1,824 | 17 |
| 不動産事業部 （千葉県習志野市他） | その他事業 | 倉庫 作業所他 | 4,495 | 21 | 4 | 197 | 13,530 | － | 18,053 | 6 |
(2）国内子会社
| 平成30年3月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （名） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具及び 備品 | 土地 | リース資産 | 合計 | ||||||
| 面積 （千㎡） | 金額 | ||||||||||
| 日本梱包運輸倉庫㈱ | 本社 （東京都 中央区） 他63事業所 | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 その他事業 全社 | 営業車両 倉庫 荷捌き所 給油施設 事務所他 | 46,191 | 3,484 | 336 | 2,591 (354） | 52,758 | 39 | 102,810 | 3,150 |
| ㈱日本陸送 | 伊賀営業所 （三重県 伊賀市） 他16事業所 | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 その他事業 全社 | 営業車両 倉庫 荷捌き所 給油施設 事務所他 | 6,649 | 584 | 53 | 307 (92） | 5,052 | － | 12,339 | 283 |
| ㈱メイコン | 滋賀営業所 （滋賀県 長浜市） 他５事業所 | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 その他事業 全社 | 営業車両 倉庫 荷捌き所 給油施設 事務所他 | 3,404 | 563 | 18 | 245 (50） | 4,874 | － | 8,860 | 107 |
| 日本運輸㈱ | 館林営業所 （群馬県 館林市） 他12事業所 | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 その他事業 全社 | 営業車両 倉庫 荷捌き所 給油施設 事務所他 | 3,589 | 311 | 54 | 252 （182） | 4,156 | － | 8,111 | 374 |
| ㈱オートテクニックジャパン | テクニカルセンター （栃木県 芳賀郡 芳賀町） 他４事業所 | テスト事業 | 車両テスト設備 事務所他 | 399 | 2,132 | 299 | 18 (24） | 508 | 0 | 3,340 | 1,808 |
| 中越テック㈱ | 東京営業部 （東京都 江東区） 他15事業所 | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 | 営業車輌 倉庫 荷捌き所 事務所他 | 899 | 242 | 13 | 49 （20） | 1,800 | － | 2,956 | 284 |
| ㈱イトー急行 | 本社 （愛知県 瀬戸市） 他15事業所 | 運送事業 倉庫事業 | 営業車輌 倉庫 事務所他 | 1,610 | 302 | 32 | 135 （25） | 2,402 | 6 | 4,354 | 481 |
(3）在外子会社
| 平成30年3月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （名） | ||||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具及び 備品 | 土地 | リース資産 | 合計 | ||||||
| 面積 （千㎡） | 金額 | ||||||||||
| NK PARTS INDUSTRIES, INC. | 本社 (米国 オハイオ州 シドニー市) 他１事業所 | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 その他事業 全社 | 営業車両 倉庫 荷捌き所 機械据付 設備 事務所他 | 1,150 | 46 | 199 | 707 | 236 | － | 1,632 | 624 |
（注）１ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ （外書）は、賃借中のものであります。
３ 主要な設備のうち、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
①提出会社
主要な賃借設備はありません。
②国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料（百万円） |
| 日本梱包運輸倉庫㈱ | 朝霞営業所 (埼玉県入間郡 三芳町） 他23事業所 | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 | 土地・建物 | 1,432 |
| ㈱日本陸送 | 関東営業所 （埼玉県川越市） | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 | 土地・建物 | 82 |
| ㈱メイコン | 本社営業所 （愛知県小牧市） | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 | 土地・建物 | 76 |
| 日本運輸㈱ | 関東ロジスティックスセンター営業所 （群馬県太田市） 他２事業所 | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 | 土地・建物 | 523 |
③在外子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料（百万円） |
| 日梱物流（中国）有限公司 | 広州分公司 （中国広州市） | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 | 土地・建物 | 87 |
| NIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD. | ビンズン倉庫 （ベトナム国 ビンズン省） | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 | 土地・建物 | 112 |
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
① 提出会社
該当事項はありません。
② 国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 （百万円） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後 の増加 能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 日本梱包運輸倉庫㈱ | 熊本営業所 （熊本県菊陽町） | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 | 倉庫新設 | 611 | 350 | 自己資金 | 平成29年10月 | 平成30年５月 | 面積 ４千㎡ |
| 日本梱包運輸倉庫㈱ | 長浜営業所 （滋賀県長浜市） | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 | 土地取得 | 463 | 45 | 自己資金 | 平成29年９月 | 平成30年５月 | 面積 29千㎡ |
| 日本梱包運輸倉庫㈱ | 大崎営業所 （宮城県大崎市） | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 | 土地取得 | 94 | － | 自己資金 | 平成30年３月 | 平成30年６月 | 面積 ４千㎡ |
| 日本梱包運輸倉庫㈱ | 栃木営業所 （栃木県宇都宮市） | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 | 倉庫増築 | 3,802 | 569 | 自己資金 | 平成29年11月 | 平成30年９月 | 面積 22千㎡ |
| 日本梱包運輸倉庫㈱ | 長浜営業所 （滋賀県長浜市） | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 | 倉庫新設 | 1,550 | 16 | 自己資金 | 平成29年10月 | 平成30年10月 | 面積 12千㎡ |
| 日本梱包運輸倉庫㈱ | 小川営業所 （埼玉県寄居町） | 梱包事業 | 作業場増築 | 1,650 | － | 自己資金 | 平成29年12月 | 平成30年11月 | 面積 11千㎡ |
| 日本梱包運輸倉庫㈱ | 本社 （埼玉県小川町） | 全社 | 社宅新築 | 888 | 238 | 自己資金 | 平成29年10月 | 平成31年２月 | 面積 ２千㎡ |
| 日本梱包運輸倉庫㈱ | 狭山梱包C営業所 （埼玉県狭山市） | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 | 倉庫建替 | 2,925 | － | 自己資金 | 平成30年５月 | 平成31年３月 | 面積 23千㎡ |
| 日本梱包運輸倉庫㈱ | 熊本営業所 （熊本県菊陽市） | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 | 倉庫建替 | 907 | － | 自己資金 | 平成30年６月 | 平成31年４月 | 面積 ４千㎡ |
| 日本梱包運輸倉庫㈱ | 小川営業所 （埼玉県小川市） | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 | 土地造成 | 1,099 | 106 | 自己資金 | 平成28年９月 | 平成31年７月 | － |
| 日本梱包運輸倉庫㈱ | 鈴鹿センター営業所 （三重県鈴鹿市） | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 | 倉庫新設 | 2,332 | － | 自己資金 | 平成30年４月 | 平成31年８月 | 面積 16千㎡ |
| ㈱メイコン | 一宮営業所 （愛知県一宮市） | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 | 倉庫増築 | 2,550 | 3 | 自己資金 | 平成29年７月 | 平成30年12月 | 面積 14千㎡ |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 在外子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 （百万円） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後 の増加 能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| A.N.I. LOGISTICS, LTD. | プラチンブリ営業所 （タイ国 プラチンブリ県） | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 | 倉庫増設 | 229 | 68 | 自己資金 | 平成29年10月 | 平成30年５月 | 面積 ７千㎡ |
| NIPPON KONPO (THAILAND) CO.,LTD | レムチャバン営業所 （タイ国 チョンブリ県） | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 | 土地取得 | 423 | 83 | 自己資金 | 平成29年12月 | 平成30年６月 | 面積 56千㎡ |
| NIPPON KONPO (THAILAND) CO.,LTD | レムチャバン営業所 （タイ国 チョンブリ県） | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 | 倉庫新設 | 676 | 165 | 自己資金 | 平成30年６月 | 平成30年11月 | 面積 15千㎡ |
| 日梱重慶物流有限公司 | 重慶倉庫 （中国重慶市） | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 | 倉庫新設 | 817 | 291 | 自己資金 | 平成29年11月 | 平成30年９月 | 面積 15千㎡ |
| NKP MEXICO,S.A.DE C.V. | 未定 （メキシコ国 グワナファト州） | 運送事業 倉庫事業 梱包事業 | 土地取得 | 292 | － | 自己資金 | 平成30年２月 | 平成30年４月 | 面積 48千㎡ |
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 152,000,000 |
| 計 | 152,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成30年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成30年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 68,239,892 | 68,239,892 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 68,239,892 | 68,239,892 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成23年６月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ７名 当社執行役員 10名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 490 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 49,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株につき１（注）１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成23年７月20日 至 平成58年７月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 771 資本組入額 386 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）２ |
※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
| 決議年月日 | 平成24年７月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ７名 当社執行役員 13名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 460 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 46,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株につき１（注）１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成24年７月31日 至 平成59年７月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 827 資本組入額 414 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）２ |
※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
| 決議年月日 | 平成25年６月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ７名 当社執行役員 14名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 329 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 32,900 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株につき１（注）１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成25年７月23日 至 平成60年７月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,480 資本組入額 740 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）２ |
※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
| 決議年月日 | 平成26年６月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ７名 当社執行役員 13名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 288 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 28,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株につき１（注）１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成26年７月23日 至 平成61年７月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,582 資本組入額 791 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）２ |
※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
| 決議年月日 | 平成27年６月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ７名 当社執行役員 14名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 239 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 23,900 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株につき１（注）１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成27年７月28日 至 平成62年７月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,856 資本組入額 928 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）２ |
※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
| 決議年月日 | 平成28年６月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ７名 当社執行役員 ６名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 307 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 30,700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株につき１（注）１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成28年７月22日 至 平成63年７月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,830 資本組入額 915 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）２ |
※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
| 決議年月日 | 平成29年６月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ７名 当社執行役員 ６名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 228 [218] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 22,800 [21,800] |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株につき１（注）１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 平成29年７月22日 至 平成64年７月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,230 資本組入額 1,115 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）２ |
※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす
る。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年３月25日 （注１） | △2,000,000 | 68,239,892 | － | 11,316 | － | 12,332 |
| 平成30年１月１日 （注２） | － | 68,239,892 | － | 11,316 | △749 | 11,582 |
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．会社分割による減少であり、完全子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社へ事業を承継したことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 49 | 25 | 121 | 172 | － | 2,564 | 2,931 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 178,887 | 9,372 | 121,929 | 265,735 | － | 106,048 | 681,971 | 42,792 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 26.23 | 1.37 | 17.88 | 38.97 | － | 15.55 | 100.00 | － |
（注） 自己株式856,202株は、「個人その他」に8,562単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK | 6,020 | 8.93 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK | 3,221 | 4.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,659 | 3.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,453 | 3.64 |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山二丁目１番１号 | 2,449 | 3.63 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE THE KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK | 2,208 | 3.28 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB A/C NON TREATY | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK | 2,148 | 3.19 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK | 1,899 | 2.82 |
| いすゞ自動車株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目26番１号 | 1,692 | 2.51 |
| 日野自動車株式会社 | 東京都日野市日野台三丁目１番地１番 | 1,494 | 2.22 |
| 計 | － | 26,247 | 38.95 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 2,659千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 2,453千株 |
２ 次の法人から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、平成30年３月31日現在における当該法人名義の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー |
| 住所 | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトンストリート１、 タイムアンドライフビル５階 |
| 所有株式数 | 13,758,000株 |
| 株券等保有割合 | 19.59％ |
| 提出日 | 平成25年６月12日 |
| 報告義務発生日 | 平成25年６月７日 |
| 大量保有者名 | キルターン・パートナーズ・エルエルピー |
| 住所 | 英国スコットランドＥＨ３ ８ＢＬ、ミッドロージアン、エディンバラ、 センプル・ストリート、エクスチェンジ・プレイス３ |
| 所有株式数 | 3,427,400株 |
| 株券等保有割合 | 5.02％ |
| 提出日 | 平成28年８月25日 |
| 報告義務発生日 | 平成28年８月19日 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 856,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 67,340,900 | 673,409 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 42,792 | － | － |
| 発行済株式総数 | 68,239,892 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 673,409 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| ニッコンホールディングス株式会社 | 東京都中央区 明石町６番17号 | 856,200 | － | 856,200 | 1.25 |
| 計 | － | 856,200 | － | 856,200 | 1.25 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成30年3月2日）での決議状況 （取得期間 平成30年3月5日～平成30年5月31日） | 700,000 | 2,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 191,000 | 528,691,700 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 509,000 | 1,471,308,300 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 72.7 | 73.6 |
| 当期間における取得自己株式 | 153,200 | 439,048,100 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 50.8 | 51.6 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 413 | 1,173,392 |
| 当期間における取得自己株式 | 50 | 145,000 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（注）３ | 3,700 | 6,604,389 | 1,000 | 2,071,180 |
| 保有自己株式数 | 856,202 | － | 1,008,452 | － |
（注）１ 当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び受渡しによる株式は含まれておりません。
３ 当事業年度及び当期間は、新株予約権の権利行使であります。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、配当性向30％を目途とし、今後の収益予想、企業体質強化、配当性向などを総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。配当の支払回数等につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、機動的な利益還元ができるよう取締役会決議でも剰余金の配当を行うことができる旨の定款変更を行いました。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり65円（うち中間配当30円）の配当を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は45.9％（当連結会計年度の連結配当性向は30.2％）となりました。
内部留保資金につきましては、各々の事業の競争力強化のための設備投資、財務体質強化資金に充て、グループの企業価値向上のため活用してまいります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成29年11月10日 取締役会決議 | 2,027 | 30 |
| 平成30年５月11日 取締役会決議 | 2,358 | 35 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 最高（円） | 1,980 | 2,267 | 2,428 | 2,541 | 3,440 |
| 最低（円） | 1,287 | 1,614 | 1,804 | 1,746 | 2,221 |
（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部の取引であります。
（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 2,930 | 3,085 | 3,215 | 3,440 | 3,175 | 2,848 |
| 最低（円） | 2,746 | 2,798 | 2,943 | 2,969 | 2,641 | 2,607 |
（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部の取引であります。
５【役員の状況】
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 黒岩 正勝 | 昭和26年２月２日生 | 昭和48年３月 | 当社入社 | (注)４ | 389 | |
| 昭和56年９月 | 当社鈴鹿センター営業所長 | ||||||
| 昭和61年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成元年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成６年11月 | A.N.I.LOGISTICS,LTD.社長 | ||||||
| 平成11年６月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成15年１月 | NK PARTS INDUSTRIES,INC.会長兼社長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社営業本部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社代表取締役社長執行役員 | ||||||
| 平成27年10月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員（現在） | ||||||
| 代表取締役 専務執行役員 | 海外事業部長 | 長岡 敏巳 | 昭和31年１月21日生 | 昭和54年３月 | 当社入社 | (注)４ | 30 |
| 平成５年４月 | 当社和光営業所長 | ||||||
| 平成８年４月 | NK PARTS INDUSTRIES,INC.出向 | ||||||
| 平成14年７月 | A.N.I.LOGISTICS,LTD.社長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社海外事業推進部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社KD営業部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成21年７月 | 当社埼玉事業部長、国際営業部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役専務執行役員 | ||||||
| 平成27年10月 | 当社取締役執行役員 | ||||||
| 当社海外事業部長（現在） | |||||||
| 平成28年４月 | 当社取締役専務執行役員 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社代表取締役専務執行役員 （現在） | ||||||
| 代表取締役 | 黒岩 慶太 | 昭和31年７月10日生 | 昭和54年３月 昭和60年９月 平成元年５月 平成３年５月 平成11年６月 平成15年６月 平成16年６月 平成23年６月 平成27年10月 平成28年４月 | 当社入社 日本運輸㈱伊勢崎営業所長 同社取締役 同社代表取締役社長 当社取締役 当社常務取締役 当社代表取締役副社長 当社代表取締役副社長執行役員 当社代表取締役執行役員 当社代表取締役（現在） | (注)４ | 524 | |
| 取締役 常務執行役員 | 法務部長 兼 グループ業務監査室長 | 栗栖 隆 | 昭和30年６月26日生 | 昭和54年３月 | 当社入社 | (注)４ | 31 |
| 平成６年８月 | 当社長野営業所長 | ||||||
| 平成14年６月 | 当社狭山ターミナル営業所長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社コンプライアンス指導部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社情報管理部長 | ||||||
| 平成21年５月 平成23年６月 | 当社人事部長 当社取締役執行役員 | ||||||
| 平成24年６月 平成27年10月 平成27年11月 平成28年４月 平成28年５月 | 当社取締役常務執行役員 当社取締役執行役員 当社法務部長（現在） 当社取締役常務執行役員（現在） 当社グループ業務監査室長 （現在） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 常務執行役員 | グループ 管理部長 | 佐野 恭行 | 昭和32年６月25日生 | 昭和55年３月 平成４年９月 平成８年11月 平成16年４月 平成17年６月 平成19年６月 平成19年６月 平成22年８月 平成23年６月 平成24年６月 平成27年10月 平成28年４月 | 当社入社 当社狭山梱包センター営業所長 当社群馬営業所長 当社勤労部次長 当社人事部長兼勤労部長 当社取締役 当社総務部長 当社社長室長 当社取締役執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締執行役員 当社グループ管理部長（現在） 当社取締役常務執行役員（現在） | (注)４ | 27 |
| 取締役 執行役員 | 経理部長 | 枩田 泰典 | 昭和34年３月９日生 | 昭和57年３月 | 当社入社 | (注)４ | 21 |
| 平成９年11月 | 当社経理部次長 | ||||||
| 平成12年６月 | NK PARTS INDUSTRIES,INC.出向 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社経理部長（現在） | ||||||
| 平成21年10月 | 当社関係会社管理部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役執行役員（現在） | ||||||
| 取締役 執行役員 | 国内事業部長 | 大岡 誠司 | 昭和35年６月30日生 | 昭和58年３月 平成４年10月 平成10年８月 平成19年６月 | 当社入社 当社狭山梱包センター営業所課長 A.N.I.LOGISTICS,LTD出向 当社KD梱包営業所長 | (注)４ | 11 |
| 平成21年７月 | 当社梱包営業部長兼KD梱包営業所長 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社梱包営業部長兼東京事業部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成26年１月 | 当社梱包営業部長兼東京事業部長兼第五営業部長 | ||||||
| 平成27年９月 | 当社執行役員退任 | ||||||
| 平成27年10月 | 日本梱包運輸倉庫㈱執行役員 | ||||||
| 平成28年４月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成28年６月 平成28年７月 平成29年６月 | 当社取締役執行役員（現在） 当社国内事業部長（現在） 日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役社長執行役員（現在） | ||||||
| 取締役 | 鈴木 隆 | 昭和26年４月21日生 | 昭和49年４月 昭和55年11月 昭和62年３月 昭和62年５月 平成２年３月 平成４年５月 | 三菱商事㈱入社 五十鈴鋼材㈱（現五十鈴㈱）入社 同社取締役 同社常務取締役 同社取締役副社長 同社代表取締役社長 | (注)４ | 2 | |
| 平成12年４月 | 同社代表取締役社長（最高経営責任者）（現在） | ||||||
| 平成22年11月 | ㈱メタルワン・サービスセンター・ホールディングス代表取締役社長 | ||||||
| 平成25年６月 平成30年４月 | 当社取締役（現在） ㈱メタルワン・サービスセンター・ホールディングス代表取締役会長 （現在） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | 小林 克典 | 昭和27年８月１日生 | 昭和53年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会） | (注)４ | 3 | |
| 平成７年４月 | 第二東京弁護士会綱紀委員 | ||||||
| 平成12年４月 | 最高裁判所司法研修所民事弁護教官 | ||||||
| 平成16年４月 | 第二東京弁護士会司法修習委員会委員長 日本弁護士連合会司法修習委員会副委員長 | ||||||
| 平成16年12月 | ㈱整理回収機構企業再生委員第１部会長 | ||||||
| 平成17年10月 | ㈱日立プラズマパテントライセンシング監査役 | ||||||
| 平成18年４月 | 第二東京弁護士会常議員会副議長 社会保険労務士紛争解決手続代理業務試験委員 | ||||||
| 平成19年４月 | 第二東京弁護士会司法制調査会委員長 | ||||||
| 平成19年６月 | 最高裁判所司法修習委員会幹事 | ||||||
| 平成20年２月 | 第二東京弁護士会懲戒委員会副委員長 | ||||||
| 平成21年６月 | 三井金属エンジニアリング㈱社外取締役（現在） | ||||||
| 平成21年12月 | 独立行政法人日本学生支援機構契約監視委員会委員（現在） | ||||||
| 平成22年２月 | 第二東京弁護士会懲戒委員会委員長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 取締役 (監査等委員) | 金子 和孝 | 昭和30年９月７日生 | 昭和49年３月 平成９年４月 | 当社入社 当社総務部長 | (注)５ | 23 | |
| 平成12年５月 | ㈱オートテクニックジャパン常務取締役 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社経理部次長 | ||||||
| 平成18年７月 | 当社関係会社管理部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社経営企画室長 | ||||||
| 平成22年６月 平成30年６月 | 当社常勤監査役 当社取締役（監査等委員） （現在） | ||||||
| 取締役 (監査等委員) | 宮田 英樹 | 昭和43年３月27日生 | 平成２年４月 平成５年９月 | 大和土地建物株式会社入社 お茶の水総合事務所入社（現：税理士法人お茶の水税経） | (注)５ | 2 | |
| 平成８年12月 | 税理士試験合格 | ||||||
| 平成９年４月 | 宮田英樹税理士事務所代表 （現在） | ||||||
| 平成11年11月 | 社会福祉法人一寿会監事（現在） | ||||||
| 平成14年４月 | 有限会社資産経営研究所取締役（現在） | ||||||
| 平成26年６月 | 経済産業省経営革新支援機関認定（認定者：宮田英樹） | ||||||
| 平成28年６月 平成30年６月 | 当社監査役 当社取締役（監査等委員） （現在） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 (監査等委員) | 味岡 良行 | 昭和27年11月30日生 | 昭和63年４月 昭和63年４月 平成２年４月 平成５年９月 平成19年４月 平成21年４月 平成27年４月 平成30年６月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会） 永野・真山法律事務所入所 土屋東一法律事務所入所 味岡法律事務所開設（現在） 武蔵野簡易裁判所民事調停委員（現在） 平成21年度第二東京弁護士会副会長 平成27年度関東弁護士連合会常務理事 当社取締役（監査等委員） （現在） | (注)５ | － | |
| 計 | 1,067 | ||||||
（注）１ 取締役のうち、鈴木隆、小林克典、宮田英樹及び味岡良行は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 金子和孝 委員 宮田英樹 委員 味岡良行
３ 代表取締役黒岩慶太は代表取締役黒岩正勝の弟であります。
４ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 平成30年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
７ 当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は16名で、うち６名が取締役を兼務しております。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 社長執行役員 | 黒岩 正勝 | 日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役会長 A.N.I.LOGISTICS,LTD.取締役会長、NIPPON KONPO(THAILAND)CO.,LTD.取締役会長 A.N.I.TRANSPORT,LTD.取締役会長、SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.取締役会長 |
| 専務執行役員 | 長岡 敏巳 | 海外事業部長 エヌケイエンジニアリング㈱代表取締役社長、ＧＩＮＺＡコンサルティング㈱代表取締役社長 日梱物流(中国)有限公司董事長、日梱重慶物流有限公司董事長 NIPPON KONPO INDIA PRIVATE,LTD.取締役会長 |
| 常務執行役員 | 栗栖 隆 | 法務部長兼グループ業務監査室長 ㈱オートテクニック代表取締役社長、ニッコン情報システム㈱代表取締役社長 |
| 佐野 恭行 | グループ管理部長、日輸商事㈱代表取締役社長 | |
| 執行役員 | 枩田 泰典 | 経理部長 |
| 大岡 誠司 | 国内事業部長、日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役社長執行役員 | |
| 岡本 賢二 | ||
| 阿邊 隆司 | ||
| 谷口 彰 | NIPPON KONPO INDIA PRIVATE,LTD.取締役社長 | |
| 長濵 英己 | ㈱メイコン代表取締役社長 | |
| 増井 雅彦 | 中越テック㈱代表取締役社長、札幌新聞輸送㈱代表取締役社長 トランスポートジャパン㈱代表取締役社長 | |
| 加藤 善啓 | ㈱イトー急行代表取締役社長 | |
| 執行役員 | 水町 靖之 | NKP MEXICO,S.A. DE C.V.取締役会長 NK PARTS INDUSTRIES,INC.社長、NK AMERICA,INC.社長、NKA TRANSPORTATION,INC.社長 NKA LOGISTICS,INC.社長、NKA CUSTOMS SERVICE,INC.社長、AUTO TECHNIC AMERICAS,INC.社長 |
| 髙田 隆幸 | ㈱オートテクニックジャパン代表取締役社長 | |
| 重盛 真治 | ㈱日本陸送代表取締役社長、㈱テクニックサービス代表取締役社長 | |
| 松島 孝之 | NIPPONKONPO KONPO VIETNAM CO.,LTD.代表取締役社長 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由
当社は、物流に関する一貫体制を整えた総合物流事業者として、経営の健全性、順法性、迅速性を常に意識し、上場企業として株主、投資家の皆様をはじめ、取引先等の利害関係者から信頼される関係を築き、長期的に成長を継続し、企業価値を向上させていくことが重要と考え、企業活動を律する枠組み（コーポレート・ガバナンス）の環境整備とそれを有効に機能させるため、組織体制の整備・強化を行い、企業活動の透明性の確保に努めております。
内部統制の仕組みは、事業の健全性を守るための施策として、「行動指針」を制定し、コンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備しております。
こうした事業活動を行うことによって、お客様・株主様・その他の皆様に対し、企業責任を果たし、社会の発展に寄与したいと考えております。
経営管理機構としては取締役会・監査等委員会・会計監査人を設置しております。また、執行役員制度の導入や内部監査部門の設置によりコーポレートガバナンスを構築しております。
当社は、取締役会の監督機能を更に強化するとともに、意思決定の迅速化を図り、コーポレートガバナンスコードの一層の充実と、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社に平成30年６月28日開催の定時株主総会の決議により移行しました。
取締役会は、取締役12名（うち社外取締役４名）で構成し、重要事項の決裁を目的とした定例取締役会を毎月１回、重要決定事項の意思決定の迅速化を目的として経営戦略会議を毎月１回、報告及び情報交換等を目的とした執行役員会を毎月１回開催し、監督機能強化、審議・報告事項の充実、機動的な意思決定ができる体制としております。また、経営の意思決定、監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化を高めるとともにコーポレートガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成し、監査等委員会及び監査等委員ミーティングを開催し、その独立性や機能強化を図り、「監査等委員会規則」「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に沿った監査体制としております。また、監査等委員については、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び各部門長等からの個別ヒアリング、また国内及び海外事業所の業務監査・報告等を通して、取締役の職務執行について十分監視できる体制としております。
当社は、社外からのチェックという観点から、社外取締役４名による監視・監督をしております。従って、現在、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えており、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できていると考えております。
② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
イ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
Ⅰ 監査等委員会の職務の執行のために必要となる使用人（以下「補助使用人」という。）を置く。
ロ．補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
Ⅰ 補助使用人は、監査等委員会の職務を補助する範囲内において、監査等委員である取締役の指揮命令に従う。
Ⅱ 補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。
ハ.監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
Ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役の補助使用人に対する指揮命令を不当に制限しない。
ニ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
Ⅰ 監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を聴取・把握するため、取締役会のほか、経営戦略会議その他の重要な会議又は委員会・報告会等に出席することができ、必要に応じて説明を求め、また、関係資料を閲覧することができる。
Ⅱ 監査等委員である取締役に定期的に報告すべき事項（グループ会社を含む。）
ⅰ 経営・事業の遂行状況、財務状況
ⅱ 内部監査部門が実施した内部監査の結果（内部統制システムの状況を含む。）
ⅲ リスク及びリスク管理の状況
ⅳ コンプライアンスの状況（事故・不正・苦情・トラブル）等
Ⅲ 監査等委員である取締役に臨時的に報告すべき事項（グループ会社を含む。）
ⅰ 会社に著しい損害・被害・信用の低下、業績へ影響を及ぼす恐れのある事実
ⅱ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関して不正の行為、法令、定款に違反する重 大な事実
ⅲ 内部通報制度に基づき通報された事実
ⅳ 当局検査、外部監査の結果
ⅴ 当局から受けた行政処分等
ⅵ 重要な会計方針の変更、会計基準等の制定（改廃）
ⅶ 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書の内容等
ⅷ 社内規則、規程、基準等に違反する重大な事実
ⅸ その他、監査等委員である取締役又は監査等委員会が必要に応じて報告を求める事項
ホ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
Ⅰ 監査等委員会に前項に規定する報告を行ったニッコンホールディングスグループの取締役及び使用人等に対する人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。
ヘ．取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
Ⅰ 当社は、監査等委員である取締役の職務執行について生ずる費用の前払又は債務の請求があった場合は、速やかに支払う。
ト．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 代表取締役は、監査等委員である取締役と定期的に会合をもち、当社の経営方針を説明するとともに、会社が対処するべき課題、会社を取巻くリスクのほか、監査等委員である取締役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるよう努める。
Ⅱ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役が会社の業務及び財産の状況の調査その他監査業務を遂行するにあたり、内部監査部門と緊密な関係を保ち、効率的な監査が実施できるよう、内部監査部門の体制と環境を整備する。
Ⅲ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役が会計監査人と定期的な会合をもつほか、会計監査人の往査に立会うなど、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査が実施できるよう、体制と環境を整備する。
Ⅳ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役が監査を実施するにあたり必要な場合には、外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等）を活用することができるよう、体制と環境を整備する。
チ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ 取締役は、取締役会が定める「ニッコンホールディングスグループ基本理念」及び「ニッコンホールディングスグループ行動指針」に従い、法令及び定款を順守するとともに、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を醸成するため、取締役自らによる率先垂範と従業員への周知徹底に取り組む。
Ⅱ 当社は、コンプライアンスと社会的責任を果たすことを経営の最重要課題と位置付け、コンプライアンスに関する諸施策については、これを法務部に一元的に主管させ、コンプライアンス体制及び内部統制の整備や推進活動を行い、コンプライアンスの徹底を図る。
Ⅲ 当社のコンプライアンス体制は、取締役会、コンプライアンス推進委員会、グループ管理部及び各部門の責任者を中心に運営する。
Ⅳ コンプライアンス推進委員会は、コンプライアンスに関する社内規程に沿って、ニッコンホールディングスグループ全体におけるコンプライアンスに関する重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。また、必要に応じて取締役会に報告、助言を行う。
Ⅴ 法務部は、コンプライアンス推進委員会の事務局を務めるとともに、コンプライアンス体制に関する企画、推進を担当する。
リ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ⅰ 取締役会等の議事録、稟議書その他の取締役の職務執行に係る情報は、社内規程（文書・情報の保管・管理に関する諸規程）を制定し、それに従い適切に保存・管理を行う。
Ⅱ 上記社内規程には、保存・管理の対象とすべき情報の明確化、保存期間と管理方法、情報セキュリティポリシーの制定、情報の保存・管理のための組織の制定と必要な権限の付与、情報の漏えい、滅失又は紛失時の対応方法の制定を含む。
ヌ．損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ 当社は、ニッコンホールディングスグループ全体のリスク管理を体系的に実施するために「リスク管理規程」を定める。
Ⅱ 当社は、その運用にあたって、リスク管理委員会を設置の上、リスク管理責任者を任命し、職務分掌の制定を行い、必要な権限を付与する。
Ⅲ リスク管理委員会は、ニッコンホールディングスグループ全体で予見されるリスクの識別・分析・評価、企業戦略と整合性を持ち経営環境の変化への対応力を備えたリスク管理、その具体的な計画の策定、リスク管理体制の有効性の検証、リスク管理に関する取締役会への報告事項の明確化等を行う。
Ⅳ ニッコンホールディングスグループのリスク管理責任者は、当社の「リスク管理規程」に則り、リスクの管理状況を当社リスク管理委員会に報告する。
Ⅴ リスク管理委員会は、定期的にニッコンホールディングスグループのリスク管理に関する事項を取締役会に報告する。
ル．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 当社は、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催する取締役会で決定を行う。
Ⅱ 取締役会は、経営方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、経営計画及び各部門の業務計画等の進捗状況及び実施状況等を、定期的に監督する。
Ⅲ ニッコンホールディングスグループは、取締役の職務分担、各部門の職務分掌を明確にし、権限の付与により、取締役の職務執行の効率性を確保する。
ヲ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ ニッコンホールディングスグループは、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、社会の発展に寄与する。この目的を達するため、ニッコンホールディングスグループは、平成19年10月に制定した「ニッコンホールディングスグループ行動指針」を、全従業員が一丸となって実践する。
Ⅱ 当社は、コンプライアンス等に関する情報の通報のため、「コンプライアンス ホットライン（社内外からの通報制度）」を設置する。コンプライアンス推進委員会は、同ホットラインで通報された案件を審議し、適正な対応を行う。
Ⅲ 内部監査部門は、コンプライアンス体制の整備、有効性の検証を行う。
ワ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ 当社は、子会社を管理する選任部署を設置し、責任者を任命の上、「関係会社規程」に基づき、子会社の業務等を管理する体制とする。
Ⅱ 子会社の取締役等は、子会社の事業及び業務の状況を定期的に当社の取締役に報告する。
Ⅲ 子会社は、当社の内部監査部門及び監査等委員である取締役の監査の対象とする。
Ⅳ 当社は、親会社である当社において、子会社が不当な行為を行わないように監視する体制、また、親会社が不当な行為を子会社に指示したときに、子会社がそれに従わなくてもよい体制を整備する。
Ⅴ 当社は、財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持向上に資するために必要な内部統制の体制を整備し、運用する。
カ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
Ⅰ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
ニッコンホールディングスグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動に障害となる暴力団等の反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備し、反社会的勢力とは、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨み、取引関係を含めて一切の関係をもたない。
Ⅱ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
ニッコンホールディングスグループは、反社会的勢力排除に向け、各総務部門を対応部署とし、平素から、警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な関係を構築し、情報交換、各種研修への参加等により連携強化を図る。
③ 内部監査・監査等委員会監査及び会計監査の状況
イ．内部監査・監査等委員会監査の組織・人員・手続
内部監査についてはグループ業務監査室が担当し、社内全部門における組織運営及び業務の状態が、会社の方針、基準、手続き等に基づき、適正かつ効率的に運営されているか否かを調査・評価しております。その調査方法としては、実地調査を原則とし、必要に応じて関係部門からの意見も聴取しております。また、指摘事項の改善がなされたかの確認についてのフォローも行っており適正な内部監査に努めております。
監査等委員会の監査については、監査方針及び監査計画に基づきコンプライアンス、リスク管理等、内部統制システムの運用状況の監視・検証を重点項目とし、内部監査部門等から監査結果について定期的かつ随時に報告を受け、必要があると認めたときは内部監査部門に調査を求め、その内容を検証するなど組織的かつ効率的に職務を執行している。
ロ．会計監査の状況
会計監査人につきましては、当社は有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査を受け、同契約に基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：文倉辰永、内田好久
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 12名
なお、同監査法人または業務執行社員と当社との間には、公認会計士法の規定により記載すべき特別の利害関係はありません。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額を限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社と会計監査人との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に定める金額を限度とする契約を締結しております。
④ 社外取締役について
イ．当社の社外取締役は４名であります。
ロ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役４名を選任しておりますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
鈴木隆氏が在籍しております五十鈴㈱及び㈱メタルワン・サービスセンター・ホールディングスと当社の間に取引関係は無く、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。
また、同氏は、当社の取締役に就かれて、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般に助言をいただくとともに、当社の論理に捉われず、独立性をもって客観的な視点で経営を監視していただくことにより、取締役会の透明性の向上と監督機能の強化に繋がるものと当社は判断し、社外取締役として選任しております。
小林克典氏は弁護士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保しており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は弁護士としての経験・知識が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する上で適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。
宮田英樹氏は税理士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保しており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は税理士としての専門的な知識及び豊富な経験等を有し、企業会計に精通しております。これらの経験に基づき、当社の監査等の体制の強化に適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
味岡良行氏は弁護士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保しており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は弁護士としての専門的な知識を有しております。これらの経験に基づき、当社の監査等の体制の強化に適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、当社グループの事業・経営環境及び企業理念を十分に理解していただき、誠実な人格で幅広い見識・経験を基に当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言をいただくことで、経営体制をさらに強化できることと考え、以下の要件のいずれにも該当しない者が独立性を有するものと判断します。
１．当社グループの主要な取引先（注１）の業務執行者、または当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行者
２．直近の事業年度末において、当社の連結総資産の２％を超える借入額がある当社グループの借入先の業務執行者
３．直近３事業年度において、出資比率10％以上を超える当社の主要株主、若しくは上位10社以内の株主及び出資先の業務執行者
４．直近３事業年度において、当社から平均して年間1,000万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
５．過去５年間において、上記１．から４．に該当していた者
６．当社及び連結子会社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族
７．通算の在籍期間が８年を超える者
（注）１．主要な取引先とは、当社グループの取引先であって、その年間取引金額が直近３事業年度において、当社の連結売上または相手方の連結売上の２％を超えるものをいう。
ニ．社外取締役の機能・役割、監査等委員である社外取締役の選任状況についての考え方
当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）を２名選任しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図ります。また、監査等委員である社外取締役を２名選任しており、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で監査等委員会を構成し、社内とは独立したチェック機関として十分に機能する体制を整えております。
ホ．社外取締役による監督・監査と内部監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等の体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査等に必要な情報の入手に心掛けており、常勤の監査等委員からは、重要な社内会議で得た情報及び内部監査部門であるグループ業務監査室からの内部監査報告書等の情報、並びに会計監査人からの監査の状況や内部統制の状況を監査等委員会において情報を伝達され、その情報を全監査等委員で共有しております。また、取締役会に対しては忌憚のない質問をして、又は意見を述べております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、取締役会を通じ監査等委員会監査、内部監査、会計監査及び内部統制についての情報を入手しており、適宜意見交換を行うことで取締役会の監督機能の強化を図っております。
⑤ コーポレート・ガバナンス体制
⑥ 役員報酬等
イ．基本報酬
取締役 ７名 100百万円
社外取締役 ２名 ７百万円
監査役 １名 ５百万円
社外監査役 ２名 ７百万円
ロ．ストックオプション
取締役 ７名 37百万円
ハ．役員賞与
取締役 ７名 43百万円
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
第77回定時株主総会（平成30年６月28日）において、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）賞与を含めた報酬として年額300百万円以内（うち社外取締役分年額24百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額72百万円以内と決議しております。
⑦ 取締役の定員
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名以上11名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内（このうち、過半数を社外取締役とする）旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的に資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．剰余金の配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑪ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 30銘柄
貸借対照表計上額 24,047百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 本田技研工業㈱ | 3,490,369 | 11,696 | 取引関係等円滑化のため |
| 平田機工㈱ | 272,400 | 2,454 | 取引関係等円滑化のため |
| セイノーホールディングス㈱ | 921,000 | 1,151 | 取引関係等円滑化のため |
| ＴＯＴＯ㈱ | 256,500 | 1,078 | 取引関係等円滑化のため |
| ㈱ミツバ | 461,000 | 1,008 | 取引関係等円滑化のため |
| 井関農機㈱ | 3,417,000 | 779 | 取引関係等円滑化のため |
| アイカ工業㈱ | 207,500 | 608 | 取引関係等円滑化のため |
| 永大産業㈱ | 704,000 | 371 | 取引関係等円滑化のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 507,617 | 355 | 取引関係等円滑化のため |
| センコン物流㈱ | 422,000 | 299 | 取引関係等円滑化のため |
| 日信工業㈱ | 135,400 | 270 | 取引関係等円滑化のため |
| ㈱ケーヒン | 144,000 | 262 | 取引関係等円滑化のため |
| 日東工業㈱ | 150,400 | 231 | 取引関係等円滑化のため |
| ㈱ユーシン | 281,800 | 205 | 取引関係等円滑化のため |
| 大崎電気工業㈱ | 118,000 | 114 | 取引関係等円滑化のため |
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 32,100 | 113 | 取引関係等円滑化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 181,300 | 36 | 取引関係等円滑化のため |
| ㈱武蔵野銀行 | 9,000 | 29 | 取引関係等円滑化のため |
| ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ | 2,000 | 8 | 取引関係等円滑化のため |
| 住友ゴム工業㈱ | 4,200 | 7 | 取引関係等円滑化のため |
| 積水化学工業㈱ | 1,000 | 1 | 取引関係等円滑化のため |
| ＮＴＮ㈱ | 1,000 | 0 | 取引関係等円滑化のため |
| ㈱ブリヂストン | 100 | 0 | 取引関係等円滑化のため |
| シップヘルスケアホールディングス㈱ | 100 | 0 | 取引関係等円滑化のため |
| ㈱ユタカ技研 | 100 | 0 | 取引関係等円滑化のため |
| ㈱エフテック | 100 | 0 | 取引関係等円滑化のため |
| ニッコー㈱ | 1,000 | 0 | 取引関係等円滑化のため |
| ㈱イトーキ | 100 | 0 | 取引関係等円滑化のため |
| 三菱自動車工業㈱ | 100 | 0 | 取引関係等円滑化のため |
| タカタ㈱ | 100 | 0 | 取引関係等円滑化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 本田技研工業㈱ | 3,492,203 | 12,781 | 取引関係等円滑化のため |
| 平田機工㈱ | 272,400 | 2,664 | 取引関係等円滑化のため |
| セイノーホールディングス㈱ | 921,000 | 1,803 | 取引関係等円滑化のため |
| アイカ工業㈱ | 412,000 | 1,623 | 取引関係等円滑化のため |
| ＴＯＴＯ㈱ | 256,500 | 1,438 | 取引関係等円滑化のため |
| 井関農機㈱ | 341,700 | 720 | 取引関係等円滑化のため |
| ㈱ミツバ | 461,000 | 630 | 取引関係等円滑化のため |
| 永大産業㈱ | 704,000 | 387 | 取引関係等円滑化のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 507,617 | 353 | 取引関係等円滑化のため |
| センコン物流㈱ | 422,000 | 314 | 取引関係等円滑化のため |
| ㈱ケーヒン | 144,000 | 312 | 取引関係等円滑化のため |
| 日信工業㈱ | 135,400 | 248 | 取引関係等円滑化のため |
| 日東工業㈱ | 150,400 | 248 | 取引関係等円滑化のため |
| ㈱ユーシン | 281,800 | 213 | 取引関係等円滑化のため |
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 32,100 | 107 | 取引関係等円滑化のため |
| 大崎電気工業㈱ | 118,000 | 91 | 取引関係等円滑化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 181,300 | 34 | 取引関係等円滑化のため |
| ㈱武蔵野銀行 | 9,000 | 30 | 取引関係等円滑化のため |
| ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ | 2,000 | 8 | 取引関係等円滑化のため |
| 住友ゴム工業㈱ | 4,200 | 8 | 取引関係等円滑化のため |
| 積水化学工業㈱ | 1,000 | 1 | 取引関係等円滑化のため |
| ㈱ブリヂストン | 100 | 0 | 取引関係等円滑化のため |
| ＮＴＮ㈱ | 1,000 | 0 | 取引関係等円滑化のため |
| シップヘルスケアホールディングス㈱ | 100 | 0 | 取引関係等円滑化のため |
| ㈱ユタカ技研 | 100 | 0 | 取引関係等円滑化のため |
| ニッコー㈱ | 1,000 | 0 | 取引関係等円滑化のため |
| ㈱エフテック | 100 | 0 | 取引関係等円滑化のため |
| 三菱自動車工業㈱ | 100 | 0 | 取引関係等円滑化のため |
| ㈱イトーキ | 100 | 0 | 取引関係等円滑化のため |
ハ．純投資目的で保有する株式について
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 54 | － | 54 | 16 |
| 連結子会社 | 16 | － | 16 | － |
| 計 | 70 | － | 71 | 16 |
②【その他重要な報酬の内容】
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、非監査業務に基づく報酬２百万円を支払っております。
また、当社の連結子会社であるNKP MEXICO,S.A.DE C.V.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬７百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から受領する監査計画を勘案し、当社と監査公認会計士等で協議し、監査等委員会による事前同意を得て決定しております。なお、当事業年度（監査等委員会設置会社移行前）においては、監査役会の事前同意を得て決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,592 | 17,755 |
| 受取手形及び売掛金 | 32,377 | 33,032 |
| 電子記録債権 | 2,553 | 3,249 |
| 有価証券 | 17,099 | 14,105 |
| 商品及び製品 | 4 | 4 |
| 原材料及び貯蔵品 | 310 | 366 |
| 繰延税金資産 | 1,793 | 1,618 |
| その他 | 3,399 | 4,102 |
| 貸倒引当金 | △5 | △10 |
| 流動資産合計 | 76,125 | 74,225 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 157,075 | 163,829 |
| 減価償却累計額 | △85,812 | △90,135 |
| 建物及び構築物（純額） | 71,262 | 73,694 |
| 機械装置及び運搬具 | 43,089 | 45,185 |
| 減価償却累計額 | △34,502 | △36,535 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,587 | 8,649 |
| 工具、器具及び備品 | 6,643 | 7,163 |
| 減価償却累計額 | △5,454 | △5,870 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,189 | 1,293 |
| 土地 | 84,752 | 88,717 |
| リース資産 | 803 | 713 |
| 減価償却累計額 | △328 | △345 |
| リース資産（純額） | 474 | 368 |
| 建設仮勘定 | 1,454 | 3,005 |
| 有形固定資産合計 | 167,721 | 175,727 |
| 無形固定資産 | 1,911 | 1,918 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 27,082 | ※１ 27,760 |
| 長期貸付金 | 454 | 129 |
| 繰延税金資産 | 2,243 | 2,018 |
| その他 | ※２ 4,630 | ※２ 4,864 |
| 貸倒引当金 | △90 | △84 |
| 投資その他の資産合計 | 34,320 | 34,688 |
| 固定資産合計 | 203,954 | 212,334 |
| 資産合計 | 280,079 | 286,559 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,481 | 11,573 |
| 電子記録債務 | 3,918 | 3,962 |
| 短期借入金 | 3,554 | 3,800 |
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 |
| リース債務 | 127 | 118 |
| 未払法人税等 | 4,085 | 3,379 |
| 賞与引当金 | 3,397 | 3,627 |
| 役員賞与引当金 | 188 | 186 |
| 設備関係支払手形 | 339 | 383 |
| 営業外電子記録債務 | 6,465 | 863 |
| その他 | 11,978 | 14,918 |
| 流動負債合計 | 44,538 | 52,813 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 30,000 | 26,200 |
| リース債務 | 386 | 284 |
| 繰延税金負債 | 5,759 | 7,180 |
| 退職給付に係る負債 | 6,369 | 5,113 |
| 役員退職慰労引当金 | 275 | 276 |
| その他 | 1,467 | 2,063 |
| 固定負債合計 | 64,258 | 51,118 |
| 負債合計 | 108,797 | 103,932 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,316 | 11,316 |
| 資本剰余金 | 12,332 | 12,332 |
| 利益剰余金 | 137,823 | 148,112 |
| 自己株式 | △1,193 | △1,716 |
| 株主資本合計 | 160,279 | 170,044 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,834 | 13,437 |
| 為替換算調整勘定 | △393 | △777 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △810 | △603 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,630 | 12,056 |
| 新株予約権 | 277 | 321 |
| 非支配株主持分 | 95 | 204 |
| 純資産合計 | 171,282 | 182,627 |
| 負債純資産合計 | 280,079 | 286,559 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 運送収入 | 85,409 | 88,771 |
| 倉庫収入 | 26,495 | 27,721 |
| 梱包収入 | 42,132 | 44,089 |
| その他の収入 | 25,274 | 27,236 |
| 売上高合計 | 179,312 | 187,819 |
| 売上原価 | ||
| 運送原価 | 76,597 | 79,630 |
| 倉庫原価 | 19,545 | 20,711 |
| 梱包原価 | 36,203 | 37,870 |
| その他の原価 | 19,962 | 21,565 |
| 売上原価合計 | 152,309 | 159,778 |
| 売上総利益 | 27,002 | 28,041 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 人件費 | 5,180 | 5,613 |
| 賞与引当金繰入額 | 376 | 323 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 178 | 174 |
| 退職給付費用 | 129 | 146 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 51 | 52 |
| 減価償却費 | 524 | 482 |
| 租税公課 | 1,250 | 815 |
| 旅費及び交通費 | 311 | 351 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | △5 |
| その他 | 1,606 | 1,774 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,872 | 9,031 |
| 営業利益 | 18,130 | 19,009 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 88 | 87 |
| 受取配当金 | 498 | 560 |
| 受取賃貸料 | 102 | 104 |
| 持分法による投資利益 | 356 | 540 |
| 助成金収入 | 495 | 418 |
| 雑収入 | 355 | 364 |
| 営業外収益合計 | 1,895 | 2,075 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 187 | 197 |
| 為替差損 | 169 | 61 |
| 控除対象外消費税等 | 23 | 41 |
| 雑支出 | 70 | 69 |
| 営業外費用合計 | 451 | 370 |
| 経常利益 | 19,574 | 20,715 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 370 | ※１ 457 |
| 投資有価証券売却益 | 428 | － |
| 退職給付制度改定益 | － | 189 |
| 特別利益合計 | 799 | 647 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※２ 27 | ※２ 3 |
| 固定資産除却損 | ※３ 53 | ※３ 100 |
| 投資有価証券売却損 | 2 | 0 |
| 減損損失 | ※４ 1 | ※４ 0 |
| 災害による損失 | ※５ 260 | － |
| 特別損失合計 | 346 | 103 |
| 税金等調整前当期純利益 | 20,027 | 21,259 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,452 | 6,092 |
| 法人税等調整額 | 97 | 608 |
| 法人税等合計 | 6,549 | 6,700 |
| 当期純利益 | 13,477 | 14,558 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 8 | 12 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,468 | 14,545 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 当期純利益 | 13,477 | 14,558 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,284 | 1,603 |
| 為替換算調整勘定 | △455 | △419 |
| 退職給付に係る調整額 | 383 | 207 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △74 | 16 |
| その他の包括利益合計 | ※ 2,137 | ※ 1,407 |
| 包括利益 | 15,615 | 15,966 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 15,605 | 15,972 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 10 | △6 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 11,316 | 12,332 | 128,170 | △1,139 | 150,679 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △3,786 | △3,786 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 13,468 | 13,468 | |||
| 非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 | 0 | 0 | |||
| 自己株式の取得 | △161 | △161 | |||
| 自己株式の処分 | △29 | 108 | 78 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | 0 | 9,653 | △53 | 9,599 |
| 当期末残高 | 11,316 | 12,332 | 137,823 | △1,193 | 160,279 |
| その他の包括 利益累計額 | 新株予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 9,550 | 137 | △1,194 | 8,494 | 297 | 90 | 159,561 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △3,786 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 13,468 | ||||||
| 非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 | 0 | ||||||
| 自己株式の取得 | △161 | ||||||
| 自己株式の処分 | 78 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 2,284 | △531 | 383 | 2,136 | △20 | 4 | 2,120 |
| 当期変動額合計 | 2,284 | △531 | 383 | 2,136 | △20 | 4 | 11,720 |
| 当期末残高 | 11,834 | △393 | △810 | 10,630 | 277 | 95 | 171,282 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 11,316 | 12,332 | 137,823 | △1,193 | 160,279 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △4,257 | △4,257 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 14,545 | 14,545 | |||
| 自己株式の取得 | △529 | △529 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 6 | 6 | ||
| 連結範囲の変動 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 10,288 | △523 | 9,765 |
| 当期末残高 | 11,316 | 12,332 | 148,112 | △1,716 | 170,044 |
| その他の包括 利益累計額 | 新株予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 11,834 | △393 | △810 | 10,630 | 277 | 95 | 171,282 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △4,257 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 14,545 | ||||||
| 自己株式の取得 | △529 | ||||||
| 自己株式の処分 | 6 | ||||||
| 連結範囲の変動 | 107 | 107 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,603 | △384 | 207 | 1,426 | 44 | 1 | 1,472 |
| 当期変動額合計 | 1,603 | △384 | 207 | 1,426 | 44 | 108 | 11,344 |
| 当期末残高 | 13,437 | △777 | △603 | 12,056 | 321 | 204 | 182,627 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 20,027 | 21,259 |
| 減価償却費 | 9,351 | 9,461 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 103 | 228 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 33 | △2 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 589 | △753 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 12 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 18 | 1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △586 | △647 |
| 支払利息 | 187 | 197 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △356 | △540 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △343 | △454 |
| 退職給付制度改定益 | － | △189 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △425 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,381 | △996 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △1,279 | △600 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 526 | 1,133 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 1,956 | 2,298 |
| その他 | 358 | △328 |
| 小計 | 28,790 | 30,066 |
| 利息及び配当金の受取額 | 977 | 1,081 |
| 利息の支払額 | △181 | △195 |
| 法人税等の支払額 | △6,829 | △6,643 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,757 | 24,309 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △13 | △3,414 |
| 定期預金の払戻による収入 | 183 | 517 |
| 有価証券の取得による支出 | △1,599 | △999 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,599 | 1,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,675 | △19,273 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 776 | 845 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △578 | △94 |
| 関係会社出資金の払込による支出 | △84 | △159 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △232 | △486 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 688 | 50 |
| 貸付けによる支出 | △126 | △112 |
| 貸付金の回収による収入 | 148 | 180 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △70 | △20 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 | － | △934 |
| その他 | 0 | 17 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,984 | △22,884 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 13,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,072 | △3,554 |
| 自己株式の取得・売却による収支 | △161 | △529 |
| 配当金の支払額 | △3,786 | △4,257 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △7 |
| その他 | 12 | 17 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,987 | △8,330 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △220 | △31 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,540 | △6,936 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,487 | 35,027 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 211 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 35,027 | ※ 28,302 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は47社であり、主要な連結子会社は次のとおりであります。
日 本 梱 包 運 輸 倉 庫 ㈱
㈱ 日 本 陸 送
㈱ メ イ コ ン
日 本 運 輸 ㈱
㈱オートテクニックジャパン
中 越 テ ッ ク ㈱
NK PARTS INDUSTRIES, INC.
当連結会計年度よりPT.NIPPON KONPO INDONESIA、NIPPON KONPO INDIA PRIVATE,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったNK BRASIL LOGISTICA LTDA.は、清算手続きにより重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
更に、板東産業株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲の対象と致しましたが、連結子会社となった板東産業株式会社は、連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社は㈱セフテック他18社であります。
非連結子会社は総資産・売上高・利益及び利益剰余金等（持分に見合う額）の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外したものであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社11社及び関連会社富田―日梱儲運（広州）有限公司、CARGA Y LOGISTICA ESPECIALIZADA S.A.DE C.V.及び日本陸送株式会社に対する投資については、持分法を適用しております。
日本陸送株式会社は株式の取得により関連会社となったことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。
なお、非連結子会社NKV LOGISTICS LTD.、KOLAR LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、TAPUKARA LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、NIPPON KONPO VIETNAM REAL ESTATE CO.,LTD.、PT.NK INDO LOGISTIK、PT.NKI GUDANG KEMAS、NIPPON KONPO (MALAYSIA)SDN.BHD.及び関連会社S&Nロジスティクス㈱、広州東風日梱物流有限公司については、利益及び利益剰余金等（持分に見合う額）の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日梱物流（中国）有限公司及び日梱重慶物流有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…主に移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 運用目的の金銭の信託
時価法
④ たな卸資産
原材料…主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
貯蔵品…主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | ４～17年 |
| 工具、器具及び備品 | ４～10年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社及び連結子会社のソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約
ヘッジ対象……借入金及び売掛金
③ ヘッジ方針
金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。
④ ヘッジの有効性の評価
ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた34,930百万円は、「受取手形及び売掛金」32,377百万円、「電子記録債権」2,553百万円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 4,546百万円 | 2,505百万円 |
※２ 非連結子会社出資金及び関連会社出資金は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| その他 | 3,045百万円 | 3,272百万円 |
３ 連結会社以外の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITED | 171百万円 | －百万円 |
４ 手形信託譲渡高
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 手形信託譲渡高 | 617百万円 | 603百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | －百万円 | 11百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 149 | 21 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 土地 | 220 | 424 |
| 計 | 370 | 457 |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 4百万円 | －百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 7 | 2 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 土地 | 15 | 0 |
| その他 | － | 0 |
| 計 | 27 | 3 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 建設仮勘定 | －百万円 | 11百万円 |
| 固定資産解体費用 | 53 | 83 |
| その他 | － | 4 |
| 計 | 53 | 100 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※５ 災害による損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
災害による損失は、熊本地震に関連する損失であり、内訳は以下のとおりであります。
| 建物・設備等の原状回復費用等 | 255百万円 |
| その他復旧等に係る費用 | 5百万円 |
| 計 | 260百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 3,717百万円 | 2,310百万円 |
| 組替調整額 | △425 | 0 |
| 税効果調整前 | 3,291 | 2,310 |
| 税効果額 | △1,007 | △706 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,284 | 1,603 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △455 | △374 |
| 組替調整額 | － | △44 |
| 税効果調整前 | △455 | △419 |
| 為替換算調整勘定 | △455 | △419 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 5 | △178 |
| 組替調整額 | 505 | 477 |
| 税効果調整前 | 510 | 298 |
| 税効果額 | △127 | △91 |
| 退職給付に係る調整額 | 383 | 207 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △74 | 16 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △74 | 16 |
| その他の包括利益合計 | 2,137 | 1,407 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 68,239,892 | － | － | 68,239,892 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 659,079 | 71,998 | 62,588 | 668,489 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
| 取締役会の決議に基づく自己株式の取得 | 71,500株 |
| 単元未満株式の買取りによる増加 | 498株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
| 新株予約権の行使による減少 | 62,500株 |
| 単元未満株式の売渡しによる減少 | 88株 |
３．新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 277 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 277 | |
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,959 | 29 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
| 平成28年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 1,826 | 27 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,229 | 利益剰余金 | 33 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 68,239,892 | － | － | 68,239,892 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 668,489 | 191,413 | 3,700 | 856,202 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
| 取締役会の決議に基づく自己株式の取得 | 191,000株 |
| 単元未満株式の買取りによる増加 | 413株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
| 新株予約権の行使による減少 | 3,700株 |
３．新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 321 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 321 | |
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,229 | 33 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
| 平成29年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,027 | 30 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月12日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,358 | 利益剰余金 | 35 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月７日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 18,592 | 百万円 | 17,755 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △664 | △3,559 | ||
| 有価証券勘定のうち取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資 | 17,099 | 14,105 | ||
| 現金及び現金同等物 | 35,027 | 28,302 | ||
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として行っており、投機目的には行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、事業部及び営業所において取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規程に従って格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブについては、信用リスクを軽減するため格付の高い発行体に限定して取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、運用規程に基づき担当部署が取締役会の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 18,592 | 18,592 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 32,377 | 32,377 | － |
| (3）電子記録債権 | 2,553 | 2,553 | － |
| (4）有価証券及び投資有価証券 | 39,512 | 39,512 | △0 |
| 資産計 | 93,035 | 93,035 | △0 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 10,481 | 10,481 | － |
| (2）電子記録債務 | 3,918 | 3,918 | － |
| (3）短期借入金 | 3,554 | 3,554 | － |
| (4）１年内償還予定の社債 | － | － | － |
| (5）未払法人税等 | 4,085 | 4,085 | － |
| (6）営業外電子記録債務 | 6,465 | 6,465 | － |
| (7）社債 | 20,000 | 20,153 | 153 |
| (8）長期借入金 | 30,000 | 30,041 | 41 |
| 負債計 | 78,505 | 78,701 | 195 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 17,755 | 17,755 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 33,032 | 33,032 | － |
| (3）電子記録債権 | 3,249 | 3,249 | － |
| (4）有価証券及び投資有価証券 | 39,287 | 39,279 | △7 |
| 資産計 | 93,325 | 93,318 | △7 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 11,573 | 11,573 | － |
| (2）電子記録債務 | 3,962 | 3,962 | － |
| (3）短期借入金 | 3,800 | 3,800 | － |
| (4）１年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | － |
| (5）未払法人税等 | 3,379 | 3,379 | － |
| (6）営業外電子記録債務 | 863 | 863 | － |
| (7）社債 | 10,000 | 10,101 | 101 |
| (8）長期借入金 | 26,200 | 26,219 | 19 |
| 負債計 | 69,779 | 69,900 | 121 |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）1年内償還予定の社債、(5）未払法人税等、(6）営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
元利金の合計額を当該社債の発行期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)長期借入金
元利金の合計額を当該借入金の借入期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体化して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
| 非上場株式 | 4,670 | 2,579 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 18,592 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 32,377 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 2,553 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 社債 | － | － | － | － |
| (2) コマーシャルペーパー | 7,000 | － | － | － |
| (3) 譲渡性預金 | 10,000 | － | － | － |
| (4) その他 | 100 | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 70,623 | － | － | － |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 17,755 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 33,032 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 3,249 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 社債 | － | － | － | － |
| (2) コマーシャルペーパー | 9,000 | － | － | － |
| (3) 譲渡性預金 | 5,000 | － | － | － |
| (4) その他 | 106 | 424 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 68,144 | 424 | － | － |
４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 社債 | － | 10,000 | － | 10,000 | － | － |
| 長期借入金 | 3,554 | 3,800 | 3,800 | 3,800 | 3,800 | 14,800 |
| 合計 | 3,554 | 13,800 | 3,800 | 13,800 | 3,800 | 14,800 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 社債 | 10,000 | － | 10,000 | － | － | － |
| 長期借入金 | 3,800 | 3,800 | 3,800 | 3,800 | 1,800 | 13,000 |
| 合計 | 13,800 | 3,800 | 13,800 | 3,800 | 1,800 | 13,000 |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 連結決算日における時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | － |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 17,099 | 17,099 | △0 |
| 合計 | 17,099 | 17,099 | △0 |
当連結会計年度（平成30年３月31日現在）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 連結決算日における時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | － |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 14,534 | 14,526 | △7 |
| 合計 | 14,534 | 14,526 | △7 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 22,096 | 4,869 | 17,226 |
| その他 | 15 | 8 | 7 |
| 小計 | 22,112 | 4,877 | 17,234 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 299 | 360 | △60 |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 299 | 360 | △60 |
| 合計 | 22,412 | 5,238 | 17,173 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 123百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日現在）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 24,326 | 4,800 | 19,525 |
| その他 | 20 | 8 | 12 |
| 小計 | 24,346 | 4,808 | 19,537 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 406 | 460 | △53 |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 406 | 460 | △53 |
| 合計 | 24,753 | 5,269 | 19,483 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 73百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| 株式 | 688 | 428 | 2 |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 688 | 428 | 2 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| 株式 | 0 | － | 0 |
| その他 | 50 | － | － |
| 合計 | 50 | － | 0 |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引 以外の取引 | 通貨スワップ取引 日本円受取・タイバーツ支払 | 744 | 598 | △98 | △98 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引 以外の取引 | 通貨スワップ取引 日本円受取・タイバーツ支払 | 598 | 471 | △116 | △116 |
| 通貨スワップ取引 ＵＳドル受取・インドルピー支払 | 178 | 158 | △5 | △5 | |
| 合計 | 776 | 630 | △122 | △122 | |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,250 | 1,000 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,000 | 750 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社は、平成29年７月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 15,868百万円 | 16,258百万円 |
| 勤務費用 | 1,224 | 1,233 |
| 利息費用 | 13 | 28 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △147 | 24 |
| 退職給付の支払額 | △684 | △668 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | － | △1,508 |
| 過去勤務費用の発生額 | － | 13 |
| その他 | △15 | △22 |
| 退職給付債務の期末残高 | 16,258 | 15,360 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 9,591百万円 | 9,888百万円 |
| 期待運用収益 | 239 | 249 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △142 | △153 |
| 事業主からの拠出額 | 659 | 681 |
| 退職給付の支払額 | △460 | △419 |
| 年金資産の期末残高 | 9,888 | 10,246 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 13,734百万円 | 12,755百万円 |
| 年金資産 | △9,888 | △10,246 |
| 3,845 | 2,509 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,523 | 2,604 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,369 | 5,113 |
| 退職給付に係る負債 | 6,369 | 5,113 |
| 退職給付に係る資産 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,369 | 5,113 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 勤務費用 | 1,224百万円 | 1,233百万円 |
| 利息費用 | 13 | 28 |
| 期待運用収益 | △239 | △249 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | － | 13 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 505 | 377 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,503 | 1,404 |
（注）当連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として189百万円を計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 数理計算上の差異 | 510百万円 | 298百万円 |
| 合 計 | 510 | 298 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | 1,167百万円 | 868百万円 |
| 合 計 | 1,167 | 868 |
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 債券 | 23.3％ | 26.9％ |
| 株式 | 17.0 | 12.4 |
| 一般勘定 | 47.1 | 48.3 |
| その他 | 12.6 | 12.5 |
| 合 計 | 100.0 | 100.0 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 割引率 | △0.0%～0.2％ | △0.1%～0.4％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％ |
| 予想昇給率 | 1.1%～1.6％ | 1.1%～1.7％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は106百万円、当連結会計年度は223百万円であります。
４．その他の事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
| 退職給付債務の減少 | 1,508百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △145 |
| 計 | 1,363 |
また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,174百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額849百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 58 | 50 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成23年新株予約権 | 平成24年新株予約権 | 平成25年新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ７名 当社執行役員 10名 | 当社取締役 ７名 当社執行役員 13名 | 当社取締役 ７名 当社執行役員 14名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 82,600株 | 普通株式 68,600株 | 普通株式 50,200株 |
| 付与日 | 平成23年７月19日 | 平成24年７月30日 | 平成25年７月22日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されて いません。 | 権利確定条件は付されて いません。 | 権利確定条件は付されて いません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはあ りません。 | 対象勤務期間の定めはあ りません。 | 対象勤務期間の定めはあ りません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成23年７月20日 至 平成58年７月19日 | 自 平成24年７月31日 至 平成59年７月30日 | 自 平成25年７月23日 至 平成60年７月22日 |
| 平成26年新株予約権 | 平成27年新株予約権 | 平成28年新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ７名 当社執行役員 13名 | 当社取締役 ７名 当社執行役員 14名 | 当社取締役 ７名 当社執行役員 ６名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 42,900株 | 普通株式 37,000株 | 普通株式 31,900株 |
| 付与日 | 平成26年７月22日 | 平成27年７月27日 | 平成28年７月21日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されて いません。 | 権利確定条件は付されて いません。 | 権利確定条件は付されて いません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはあ りません。 | 対象勤務期間の定めはあ りません。 | 対象勤務期間の定めはあ りません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年７月23日 至 平成61年７月22日 | 自 平成27年７月28日 至 平成62年７月27日 | 自 平成28年７月22日 至 平成63年７月21日 |
| 平成29年新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ７名 当社執行役員 ６名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 22,800株 |
| 付与日 | 平成29年７月21日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されて いません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはあ りません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年７月22日 至 平成64年７月21日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成23年新株予約権 | 平成24年新株予約権 | 平成25年新株予約権 | 平成26年新株予約権 | |
| 権利確定前 （株） | ||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － |
| 権利確定後 （株） | ||||
| 前連結会計年度末 | 49,000 | 46,000 | 32,900 | 30,200 |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 権利行使 | － | － | － | 1,400 |
| 失効 | － | － | － | － |
| 未行使残 | 49,000 | 46,000 | 32,900 | 28,800 |
| 平成27年新株予約権 | 平成28年新株予約権 | 平成29年新株予約権 | |
| 権利確定前 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | － |
| 付与 | － | － | 22,800 |
| 失効 | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | 22,800 |
| 未確定残 | － | － | － |
| 権利確定後 （株） | |||
| 前連結会計年度末 | 25,000 | 31,900 | － |
| 権利確定 | － | － | 22,800 |
| 権利行使 | 1,100 | 1,200 | － |
| 失効 | － | － | － |
| 未行使残 | 23,900 | 30,700 | 22,800 |
②単価情報
| 平成23年新株予約権 | 平成24年新株予約権 | 平成25年新株予約権 | 平成26年新株予約権 | |
| 権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | － | － | － | 2,388 |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 771 | 827 | 1,480 | 1,582 |
| 平成27年新株予約権 | 平成28年新株予約権 | 平成29年新株予約権 | |
| 権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | 2,388 | 2,388 | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 1,856 | 1,830 | 2,229 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成29年新株予約権 | |
| 株価変動性（注）１ | 28.66％ |
| 予想残存期間（注）２ | 6.3年 |
| 予想配当（注）３ | 60円／株 |
| 無リスク利子率（注）４ | △0.03％ |
（注）１ 6.3年間（平成23年４月17日から平成29年７月21日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、見積りが困難であるため、「評価基準日から各役員の退職までの期間の平均値」に「退職後行使可能期間である10日間」を加算して算出しております。
３ 平成29年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| （繰延税金資産） | |||
| 流動資産 | |||
| 賞与引当金 | 1,054百万円 | 1,062百万円 | |
| 未払事業税 | 412 | 321 | |
| 賞与引当金法定福利費 | 158 | 161 | |
| その他 | 167 | 73 | |
| 計 | 1,793 | 1,618 | |
| 固定資産 | |||
| 退職給付に係る負債 | 1,936 | 1,590 | |
| 固定資産未実現利益 | 496 | 602 | |
| 減損損失 | 299 | 221 | |
| 退職給付に係る調整累計額 | 401 | 264 | |
| 新株予約権 | 84 | 98 | |
| 役員退職慰労引当金 | 83 | 81 | |
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 16 | |
| 減価償却費 | 478 | 420 | |
| その他 | 344 | 715 | |
| 評価性引当額 | △437 | △719 | |
| 繰延税金負債（固定）との相殺 | △1,462 | △1,273 | |
| 計 | 2,243 | 2,018 | |
| 繰延税金資産合計 | 4,036 | 3,636 | |
| （繰延税金負債） | |||
| 固定負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △5,273 | △5,978 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △748 | △821 | |
| 海外子会社の留保利益 | △706 | △814 | |
| その他 | △493 | △839 | |
| 繰延税金資産（固定）との相殺 | 1,462 | 1,273 | |
| 繰延税金負債合計 | △5,759 | △7,180 | |
| 繰延税金負債の純額 | △1,722 | △3,543 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.9％ | － | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ | － | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％ | － | |
| 住民税均等割 | 0.9％ | － | |
| 持分法投資利益 | △0.5％ | － | |
| 海外子会社の税率差異 | △0.4％ | － | |
| その他 | 1.5％ | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.7％ | － |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．企業結合の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称及び内容 通関業に関わる事業
(2)企業結合日
平成30年１月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、日本梱包運輸倉庫株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
(4)結合後企業の名称
日本梱包運輸倉庫株式会社（当社の連結子会社）
(5)その他の取引の概要に関する事項
当社の「通関業に関わる事業」は、全国８ヶ所に拠点を設置し、当社グループのネットワークを活用しながら事業を展開してまいりました。このたび当社の完全子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社へ通関業に関わる事業のフォワーディング事業・通関事業機能を一元化することによって、今後の顧客ニーズ・市場環境などの変化に対し、より機動的な事業展開を可能とする体制の構築を進めてまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物流施設、賃貸商業施設や賃貸オフィスビルを有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 賃貸等不動産 | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 16,480 | |
| 期中増減額 | 1,580 | |
| 期末残高 | 18,060 | |
| 期末時価 | 16,958 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 1,311 | |
| 期中増減額 | △25 | |
| 期末残高 | 1,285 | |
| 期末時価 | 1,235 | |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（1,794百万円）であります。
３ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（25百万円）であります。
４ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 賃貸等不動産 | |
| 賃貸収益 | 1,359 |
| 賃貸費用 | 559 |
| 差額 | 800 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |
| 賃貸収益 | 39 |
| 賃貸費用 | 34 |
| 差額 | 4 |
（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、提供するサービスの種類により、「運送事業」、「倉庫事業」、「梱包事業」及び「テスト事業」の４つを報告セグメントとしております。
「運送事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の輸送を行っております。「倉
庫事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、住宅設備、農業用機械等の保管を行っております。「梱包事業」
は、流通加工、自動車部品等の納入代行、輸出梱包等を行っております。「テスト事業」は、四輪・二輪完成自動車及び自動車部品、農業用機械等のテストを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 梱包事業 | テスト事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 85,409 | 26,495 | 42,132 | 19,811 | 173,849 | 5,463 | 179,312 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 314 | 321 | 449 | 1 | 1,087 | 1,458 | 2,545 |
| 計 | 85,724 | 26,817 | 42,581 | 19,812 | 174,936 | 6,921 | 181,857 |
| セグメント利益 | 4,327 | 5,842 | 3,768 | 3,511 | 17,450 | 458 | 17,908 |
| セグメント資産 | 95,783 | 82,032 | 45,205 | 13,955 | 236,976 | 25,190 | 262,166 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 3,428 | 3,750 | 930 | 655 | 8,765 | 586 | 9,351 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,741 | － | 1,211 | － | 2,953 | 2,030 | 4,983 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,310 | 12,075 | 3,180 | 880 | 22,446 | 769 | 23,216 |
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。
２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 梱包事業 | テスト事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 88,771 | 27,721 | 44,089 | 21,620 | 182,202 | 5,616 | 187,819 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 330 | 350 | 406 | 10 | 1,098 | 1,602 | 2,701 |
| 計 | 89,102 | 28,072 | 44,495 | 21,631 | 183,301 | 7,219 | 190,520 |
| セグメント利益 | 4,782 | 5,980 | 3,921 | 3,824 | 18,509 | 249 | 18,758 |
| セグメント資産 | 98,177 | 83,568 | 46,602 | 13,196 | 241,545 | 26,817 | 268,362 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 3,157 | 4,066 | 972 | 687 | 8,884 | 576 | 9,461 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,846 | － | 209 | － | 2,055 | 976 | 3,031 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,523 | 6,328 | 1,570 | 959 | 13,382 | 1,831 | 15,213 |
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。
２「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 174,936 | 183,301 |
| 「その他」の区分の売上高 | 6,921 | 7,219 |
| セグメント間取引消去 | △2,545 | △2,701 |
| 連結財務諸表の売上高 | 179,312 | 187,819 |
（単位：百万円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 17,450 | 18,509 |
| 「その他」の区分の利益 | 458 | 249 |
| その他の調整額（注） | 221 | 251 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 18,130 | 19,009 |
(注) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
（単位：百万円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 236,976 | 241,545 |
| 「その他」の区分の資産 | 25,190 | 26,817 |
| 全社資産（注） | 17,912 | 18,196 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 280,079 | 286,559 |
(注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（単位：百万円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 8,765 | 8,884 | 586 | 576 | － | － | 9,351 | 9,461 |
| 持分法適用会社への投資額 | 2,953 | 2,055 | 2,030 | 976 | － | － | 4,983 | 3,031 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 22,446 | 13,382 | 769 | 1,831 | － | － | 23,216 | 15,213 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 運送事業 | 倉庫事業 | 梱包事業 | テスト事業 | その他事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 85,409 | 26,495 | 42,132 | 19,811 | 5,463 | 179,312 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | アジア | 合計 |
| 156,574 | 10,252 | 12,484 | 179,312 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱ | 17,509 | 運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 運送事業 | 倉庫事業 | 梱包事業 | テスト事業 | その他事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 88,771 | 27,721 | 44,089 | 21,620 | 5,616 | 187,819 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | アジア | 合計 |
| 162,760 | 8,527 | 16,531 | 187,819 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱ | 17,009 | 運送・倉庫・梱包・テスト・その他事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 2,529円33銭 | 2,702円46銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 199円22銭 | 215円30銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 198円65銭 | 214円58銭 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| (1)１株当たり当期純利益金額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 | （百万円） | 13,468 | 14,545 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 | （百万円） | 13,468 | 14,545 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 67,605 | 67,559 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 197 | 227 |
| (うち新株予約権) | （千株） | （197） | （227） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | － | |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| ニッコンホールディングス㈱ | 第４回無担保普通社債 | 平成25年 12月20日 | 10,000 （－） | 10,000 （10,000） | 年 0.324 | 無担保 | 平成30年 12月20日 |
| ニッコンホールディングス㈱ | 第５回無担保普通社債 | 平成25年 12月20日 | 10,000 （－) | 10,000 （－) | 年 0.614 | 無担保 | 平成32年 12月18日 |
| 合計 | － | － | 20,000 （－) | 20,000 （10,000) | － | － | － |
（注）１ (内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 10,000 | － | 10,000 | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 3,554 | 3,800 | 0.4 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 127 | 118 | － | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 30,000 | 26,200 | 0.3 | 平成31年４月30日 から 平成35年７月25日 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 386 | 284 | － | 平成31年４月５日 から 平成35年５月26日 |
| その他有利子負債 預り金（１年以内） | 1,036 | 1,176 | 0.1 | － |
| 合計 | 35,104 | 31,579 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 長期借入金 | 3,800 | 3,800 | 3,800 | 1,800 |
| リース債務 | 113 | 92 | 59 | 18 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 45,592 | 91,581 | 140,296 | 187,819 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 4,592 | 10,217 | 16,255 | 21,259 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 3,053 | 6,992 | 11,250 | 14,545 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 45.19 | 103.48 | 166.49 | 215.30 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 45.19 | 58.29 | 63.01 | 48.81 |
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,358 | 8,396 |
| 受取手形 | 168 | 85 |
| 売掛金 | ※１ 788 | ※１ 127 |
| 有価証券 | 17,099 | 14,105 |
| 繰延税金資産 | 67 | 23 |
| 短期貸付金 | ※１ 2,898 | ※１ 5,587 |
| その他 | ※１ 1,989 | ※１ 1,698 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 33,369 | 30,023 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 4,003 | 4,566 |
| 構築物 | 321 | 278 |
| 機械及び装置 | 11 | 21 |
| 車両運搬具 | 3 | 2 |
| 工具、器具及び備品 | 15 | 10 |
| 土地 | 13,970 | 14,999 |
| 建設仮勘定 | 1 | 8 |
| 有形固定資産合計 | 18,326 | 19,887 |
| 無形固定資産 | 24 | 5 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 21,126 | 24,496 |
| 関係会社株式 | 98,879 | 98,941 |
| 関係会社出資金 | 3,292 | 3,292 |
| 長期貸付金 | ※１ 12,504 | ※１ 14,896 |
| その他 | ※１ 79 | ※１ 67 |
| 貸倒引当金 | △33 | △33 |
| 投資その他の資産合計 | 135,849 | 141,661 |
| 固定資産合計 | 154,200 | 161,554 |
| 資産合計 | 187,570 | 191,578 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 200 | 86 |
| 買掛金 | ※１ 209 | ※１ 3 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,554 | 3,800 |
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 |
| 未払金 | ※１ 244 | ※１ 92 |
| 未払法人税等 | 75 | 100 |
| 預り金 | ※１ 21,755 | ※１ 22,960 |
| 賞与引当金 | 57 | 27 |
| 役員賞与引当金 | 48 | 41 |
| その他 | 173 | 145 |
| 流動負債合計 | 26,318 | 37,256 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 30,000 | 26,200 |
| 繰延税金負債 | 4,513 | 5,354 |
| その他 | 384 | 424 |
| 固定負債合計 | 54,898 | 41,979 |
| 負債合計 | 81,216 | 79,235 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,316 | 11,316 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 12,332 | 11,582 |
| 資本剰余金合計 | 12,332 | 11,582 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,426 | 1,426 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当準備積立金 | 50 | 50 |
| 固定資産圧縮積立金 | － | 17 |
| 別途積立金 | 65,000 | 67,000 |
| 繰越利益剰余金 | 5,848 | 9,135 |
| 利益剰余金合計 | 72,324 | 77,628 |
| 自己株式 | △1,193 | △1,716 |
| 株主資本合計 | 94,780 | 98,811 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,296 | 13,209 |
| 評価・換算差額等合計 | 11,296 | 13,209 |
| 新株予約権 | 277 | 321 |
| 純資産合計 | 106,353 | 112,342 |
| 負債純資産合計 | 187,570 | 191,578 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 4,818 | ※１ 4,018 |
| 売上原価 | ※１ 3,796 | ※１ 3,200 |
| 売上総利益 | 1,022 | 818 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 780 | ※２ 806 |
| 営業利益 | 241 | 12 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 139 | ※１ 160 |
| 有価証券利息 | 2 | 5 |
| 受取配当金 | ※１ 6,876 | ※１ 9,445 |
| 受取賃貸料 | ※１ 170 | ※１ 181 |
| 雑収入 | ※１ 39 | ※１ 65 |
| 営業外収益合計 | 7,228 | 9,857 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 113 | ※１ 118 |
| 社債利息 | 93 | 93 |
| 控除対象外消費税等 | 15 | 32 |
| 為替差損 | 120 | 74 |
| 雑支出 | ※１ 3 | ※１ 3 |
| 営業外費用合計 | 345 | 322 |
| 経常利益 | 7,124 | 9,547 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 217 | ※３ 294 |
| 投資有価証券売却益 | 40 | － |
| 特別利益合計 | 258 | 294 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 42 | ※４ 11 |
| 投資有価証券売却損 | － | 0 |
| 関係会社株式評価損 | 232 | － |
| 災害による損失 | 3 | － |
| 特別損失合計 | 277 | 11 |
| 税引前当期純利益 | 7,105 | 9,829 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 202 | 234 |
| 法人税等調整額 | 113 | 34 |
| 法人税等合計 | 315 | 268 |
| 当期純利益 | 6,790 | 9,561 |
売上原価明細書
運送事業売上原価明細書
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 人件費 | 38 | 3.4 | 29 | 3.0 | |
| （賞与引当金繰入額） | (3) | (－) | |||
| Ⅱ その他経費 | |||||
| １ 修繕費 | 0 | 0 | |||
| ２ 減価償却費 | 0 | 0 | |||
| ３ 保険料 | 0 | 0 | |||
| ４ 施設使用料 | 1 | 1 | |||
| ５ 租税公課 | 2 | 0 | |||
| ６ 外傭車運賃 | 1,093 | 916 | |||
| ７ その他 | 13 | 10 | |||
| その他経費計 | 1,111 | 96.6 | 929 | 97.0 | |
| 売上原価合計 | 1,150 | 100.0 | 958 | 100.0 | |
梱包事業売上原価明細書
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 人件費 | 140 | 42.4 | 35 | 12.8 | |
| （賞与引当金繰入額） | (0) | (1) | |||
| Ⅱ その他経費 | |||||
| １ 荷造材料費 | 0 | 0 | |||
| ２ 外注傭員費 | 174 | 229 | |||
| ３ 減価償却費 | 0 | 0 | |||
| ４ 租税公課 | 1 | 0 | |||
| ５ 旅費交通費 | 2 | 0 | |||
| ６ その他 | 12 | 7 | |||
| その他経費計 | 191 | 57.6 | 239 | 87.2 | |
| 売上原価合計 | 332 | 100.0 | 274 | 100.0 | |
その他事業売上原価明細書
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 人件費 | 388 | 16.8 | 297 | 15.1 | |
| （賞与引当金繰入額） | (29) | (2) | |||
| Ⅱ その他経費 | |||||
| １ 陸揚船積料 | 1,317 | 901 | |||
| ２ 減価償却費 | 263 | 256 | |||
| ３ 租税公課 | 60 | 169 | |||
| ４ その他 | 282 | 341 | |||
| その他経費計 | 1,924 | 83.2 | 1,669 | 84.9 | |
| 売上原価合計 | 2,312 | 100.0 | 1,967 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 配当準備 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 11,316 | 12,332 | 1,426 | 50 | 63,000 | 4,873 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △3,786 | |||||
| 当期純利益 | 6,790 | |||||
| 別途積立金の積立 | 2,000 | △2,000 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | △29 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 2,000 | 974 |
| 当期末残高 | 11,316 | 12,332 | 1,426 | 50 | 65,000 | 5,848 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △1,139 | 91,858 | 8,865 | 8,865 | 297 | 101,021 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △3,786 | △3,786 | ||||
| 当期純利益 | 6,790 | 6,790 | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||||
| 自己株式の取得 | △161 | △161 | △161 | |||
| 自己株式の処分 | 108 | 79 | 79 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 2,431 | 2,431 | △20 | 2,410 | |
| 当期変動額合計 | △53 | 2,921 | 2,431 | 2,431 | △20 | 5,331 |
| 当期末残高 | △1,193 | 94,780 | 11,296 | 11,296 | 277 | 106,353 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 配当準備 積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 11,316 | 12,332 | 1,426 | 50 | － | 65,000 | 5,848 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △4,257 | ||||||
| 当期純利益 | 9,561 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 2,000 | △2,000 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | △0 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 17 | △17 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △0 | 0 | |||||
| 分割型の会社分割による減少 | △749 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | △749 | － | － | 17 | 2,000 | 3,286 |
| 当期末残高 | 11,316 | 11,582 | 1,426 | 50 | 17 | 67,000 | 9,135 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △1,193 | 94,780 | 11,296 | 11,296 | 277 | 106,353 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △4,257 | △4,257 | ||||
| 当期純利益 | 9,561 | 9,561 | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||||
| 自己株式の取得 | △529 | △529 | △529 | |||
| 自己株式の処分 | 6 | 6 | 6 | |||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 分割型の会社分割による減少 | △749 | △749 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 1,912 | 1,912 | 44 | 1,957 | |
| 当期変動額合計 | △523 | 4,031 | 1,912 | 1,912 | 44 | 5,988 |
| 当期末残高 | △1,716 | 98,811 | 13,209 | 13,209 | 321 | 112,342 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
ａ 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
ｂ 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
ｃ その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）運用目的の金銭の信託
時価法 ２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 11～50年 |
| 構築物 | 10～20年 |
| 機械及び装置 | ７～12年 |
| 車両運搬具 | ６年 |
| 工具、器具及び備品 | ４～10年 |
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理方法
a ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ及び為替予約
ヘッジ対象……借入金及び売掛金
c ヘッジ方針
金利リスク及び為替リスクをヘッジする目的に限定しております。
d ヘッジ有効性の評価
ヘッジの開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 3,404百万円 | 5,720百万円 |
| 長期金銭債権 | 12,516 | 14,907 |
| 短期金銭債務 | 21,887 | 22,972 |
２ 以下の関係会社の金融機関からの借入及び有料道路使用料の支払に対して債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITED | 171百万円 | 162百万円 |
| A.N.I. LOGISTICS, LTD. | － | 320 |
| NIPPON KONPO (THAILAND) CO., LTD. | － | 277 |
| 狭山日梱㈱ | 42 | 47 |
| 鈴鹿日梱㈱ | 34 | 37 |
| 新潟日梱㈱ | 11 | 11 |
| 藤沢日梱㈱ | 23 | 25 |
| 松本日梱㈱ | 11 | 11 |
| 小川日梱㈱ | 28 | 29 |
| 金沢日梱㈱ | － | 23 |
| 名古屋日梱㈱ | － | 20 |
| 計 | 324 | 965 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 1,343百万円 | 1,099百万円 |
| 仕入高 | 286 | 268 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 6,763 | 9,304 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度97％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 人件費 | 433百万円 | 429百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 23 | 22 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 48 | 36 |
| 退職給付費用 | 4 | 5 |
| 減価償却費 | 35 | 33 |
| 租税公課 | 91 | 75 |
| 旅費及び交通費 | 26 | 29 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 0 |
| その他 | 194 | 239 |
| 計 | 780 | 806 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 土地 | 217百万円 | 294百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 固定資産解体費用 | 42百万円 | 11百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式98,913百万円、関連会社株式28百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式98,871百万円、関連会社株式８百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 賞与引当金 | 17百万円 | 8百万円 | |
| 未払事業税 | 13 | 12 | |
| その他 | 35 | 2 | |
| 計 | 67 | 23 | |
| 固定資産 | |||
| 減損損失 | 101 | 23 | |
| 長期未払金 | 64 | 64 | |
| 子会社株式評価損 | 364 | 363 | |
| 新株予約権 | 84 | 98 | |
| 会社分割に係る子会社株式 | 745 | 745 | |
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 16 | |
| その他 | 183 | 180 | |
| 評価性引当額 | △747 | △669 | |
| 繰延税金負債（固定）との相殺 | △813 | △822 | |
| 計 | － | － | |
| 繰延税金資産合計 | 67 | 23 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △4,999 | △5,840 | |
| 譲渡損益調整 | △327 | △327 | |
| その他 | － | △8 | |
| 繰延税金資産（固定）との相殺 | 813 | 822 | |
| 繰延税金負債合計 | △4,513 | △5,354 | |
| 繰延税金負債の純額 | △4,446 | △5,330 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.1 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △28.2 | △28.3 | |
| 住民税均等割 | 0.2 | 0.1 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.7 | △0.8 | |
| その他 | 0.5 | 0.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.4 | 2.7 |
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末 残高 |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 6,169 | 791 | 0 | 6,960 | 2,394 | 228 | 4,566 |
| 構築物 | 732 | 1 | － | 733 | 455 | 44 | 278 |
| 機械及び装置 | 159 | 14 | － | 173 | 151 | 3 | 21 |
| 車両運搬具 | 3 | － | － | 3 | 1 | 1 | 2 |
| 工具、器具及び備品 | 153 | 4 | 10 | 148 | 137 | 6 | 10 |
| 土地 | 13,970 | 1,034 | 5 | 14,999 | － | － | 14,999 |
| 建設仮勘定 | 1 | 7 | － | 8 | － | － | 8 |
| 有形固定資産計 | 21,190 | 1,853 | 16 | 23,028 | 3,140 | 284 | 19,887 |
| 無形固定資産 | 31 | 0 | 20 | 10 | 5 | 4 | 5 |
（注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
２ 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 長野県千曲市物流センター | 747 | 百万円 | |
| 土地 | 長野県千曲市 | 385 | 百万円 | |
| 土地 | 栃木県宇都宮市 | 648 | 百万円 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 34 | 3 | 4 | 33 |
| 賞与引当金 | 57 | 27 | 57 | 27 |
| 役員賞与引当金 | 48 | 41 | 48 | 41 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 取次所 | － |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）１ 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
剰余金の配当を受ける権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第76期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第77期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出
（第77期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月13日関東財務局長に提出
（第77期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成29年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年８月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
平成30年４月６日関東財務局長に提出
平成30年５月２日関東財務局長に提出
平成30年６月７日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成30年６月29日 | |||
| ニッコンホールディングス株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 文倉 辰永 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内田 好久 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニッコンホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッコンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニッコンホールディングス株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ニッコンホールディングス株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年６月29日 | |||
| ニッコンホールディングス株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 文倉 辰永 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内田 好久 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニッコンホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッコンホールディングス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |