9729 トーカイ 有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３  第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第61期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当４円を含んでおります。

３  当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第63期の１株当たり配当額43.5円については、当該株式分割前の中間配当額27円と、当該株式分割後の期末配当金16.5円を合計した金額であります。

４  第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、昭和30年の創業時から、人々の健康の増進や福祉の向上及び快適な職場環境や住空間の創造に資することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。平成30年３月31日現在におきましては、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」「その他」の４分野に関係する事業を行っています。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が７社、「調剤サービス」が２社、「環境サービス」が７社、「その他」が１社となっております。

当社グループの事業における位置付け及び事業セグメントとの関連は次のとおりであります。

「健康生活サービス」

このセグメントでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。

具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。

(連結子会社及び主要な事業の内容)

「調剤サービス」

このセグメントでは、連結子会社であるたんぽぽ薬局㈱が、東海、北陸、関西、四国地区の総合病院の門前で調剤薬局の経営を行っております。

(連結子会社及び主要な事業の内容)

「環境サービス」

このセグメントでは、全国に広がる地方本部・代理店からなるフランチャイズ(以下「ＦＣ」という)網を活用して、リースキンブランドの環境美化用品のレンタルや販売に加え、主に医療機関や介護福祉施設を対象に建物の清掃・管理、太陽光を活用した売電事業等を行っております。

当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部は、リースキンブランドの環境美化用品を地方本部に販売するとともに、地方本部から委託された使用済みマット及びモップの回収・洗濯加工を行っております。さらに、地方本部は傘下にある代理店にそれらをレンタルし、使用済の用品を回収・洗濯加工し、再度、代理店にレンタルいたします。代理店は、エンドユーザー様に対し、リースキンブランドのマット及びモップのレンタル等を行うとともに使用済みの用品を回収し、洗濯加工されたものと交換します。

また、当社リースキン事業本部は、モデル地方本部及びモデル代理店としてＦＣ組織の一翼を担っております。ＦＣ組織は、下記の図をご参照ください。

(連結子会社及び主要な事業の内容)

「その他」

このセグメントでは、連結子会社である㈱日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。なお、非連結子会社として㈱クックサービスがあります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数を記載しております。

５  たんぽぽ薬局㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[  ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  従業員数は前年度比444名増加しました。これは主に㈱同仁社の株式を当社が追加取得し連結の範囲に含めたことに伴い、従業員数が健康生活サービスにおいて255名及び環境サービスにおいて74名増加したためであります。

４  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[  ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、トーカイ労働組合が組織(組合員数1,053人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、「清潔と健康」を基本コンセプトに人々の健康の増進、快適な職場環境や住空間の創造及び福祉の向上に寄与することを目的として事業を推進しており、その事業分野は「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」「その他」の４セグメントにより構成されております。

これからも高齢化の進行が続くわが国で、当社グループの中核をなす「清潔と健康」に関する事業の推進を通じて社会に貢献するとともに、経営環境の変化に適切に対応し、貴重な経営資源の有効活用を図り、各事業分野でのシェア向上に努めてまいります。そして、お客様、株主様、従業員、社会から信頼され、存在価値の高い企業となるべく持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 経営戦略等

わが国では、高齢者人口の急速な増大とそれに伴う慢性的な医療費・介護費の増加が国家財政に大きな影響を与えており、その削減のためにさまざまな施策が展開されております。

近年は、75歳以上人口が急増する2025年問題への対策として、厚生労働省が掲げる「地域包括ケアシステム」の構想により、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けていくためのサービス提供体制の構築が進められております。今後は、「地域包括ケアシステム」の実現に向け、医療と介護サービスのシームレスな提供や「入院から在宅へ」といった動きが加速し、地域における医療と介護の連携がより一層促進されると考えております。

そのような中、当社グループとしましては、以下の重点施策に取り組むと同時に、医療・介護の両分野において事業を展開する「総合ヘルスケア企業」としての強みを活かし、新たな在宅向けサービスの開発にも注力してまいります。

①  入院患者の在宅復帰の支援

シルバー事業において、病院退院窓口へのアプローチを強化し、患者の退院後の在宅生活に必要な介護用品や住宅改修の提案をすることで、新たな利用者の獲得に努めてまいります。

②  地域に密着した在宅向けサービスの充実

シルバー事業においては、ケアマネジャーやセラピスト、自治体等と密な連携を図り、最新の介護保険制度に関する情報や商品情報などをいち早く入手・共有することで、顧客ニーズへの対応力及び即応力を高め、全58拠点がそれぞれの地域で一番となることを目指してまいります。

調剤薬局事業においては、在宅調剤への取り組みを強化し、門前薬局でありながら「地域のかかりつけ薬局」としての機能を果たしていくことで、地域医療に貢献してまいります。

また、今後在宅で医療や介護のサービスを必要とする多くの皆様のニーズに応えるべく、新たな在宅向けサービスの早期確立を目指し、トーカイグループの総力を結集して事業開発に取り組んでまいります。

③  医療機関等の経営環境の変化への対応

医療費増加抑制のための施策により、当社グループが顧客とする医療機関等の経営環境は厳しさを増しております。そのような中、病院関連事業では、医療機関等の売上拡大に寄与する「入院セット」(※)や、コスト削減に寄与する「NEXSURG.ネクサージ」(手術用リネンのリユース)などの戦略商品の拡販に努め、医療機関等の経営効率化をサポートしてまいります。

※入院に必要な日用品を日額定額制で患者にレンタルするサービス。タオル類、寝巻、歯ブラシなどが含まれる。

(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが主力事業を展開するヘルスケア業界は、２年に１度の診療報酬改定や３年に１度の介護報酬改定をはじめ、高齢化の進展に伴う国の施策の追加・変更等が多いことから、事業環境の変化に適切に対応することが求められます。

また、市場の拡大に伴い、地域における参入事業者との競争が激化するなか、競合他社との差別化を図るための新たな営業戦略を検討し、これを早期に確立することが重要となってまいります。

加えて、近年では、企業業績の改善等を背景に、各産業において労働力不足が顕在化しております。長期的な視点でみれば、労働力人口の減少により労働力不足はさらに深刻化することが懸念され、企業の持続的な成長を図るうえで、人材の確保や雇用対策の強化は重要な経営課題であると認識しております。

こうした課題に対応するため、当社グループでは、以下について重点的に取り組んでまいります。

①  営業力強化・人材育成による事業拡大

制度変更や顧客ニーズへの対応力、即応力のある人材の育成により競争力を高め、地域に密着した営業を展開することで、それぞれの地域でトップシェアを確立することを目指します。

②  労働力不足への対応

新たな人材確保のための積極的な採用活動に加え、社内の人材育成、教育を積極的に進めます。また、高齢者や女性、非正規従業員も広く活躍できる労働環境を整備するなどし、労働力不足といわれる環境下にあっても、攻めの企業活動を推進できるよう取り組みます。

③  「総合ヘルスケア企業」としての価値の最大化

「総合ヘルスケア企業」として、厚生労働省の推進する「地域包括ケアシステム」に寄与する事業者となるべく、グループ間及び事業間の更なる連携強化を図り、保有する経営資源や事業シナジーの最大化に努めます。

(4) 株式会社の支配に関する基本方針について

当連結会計年度における当社の状況は、以下のとおりであります。

①  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」)

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者(以下「方針決定を支配する者」といいます。)の在り方について、基本的には、株主の皆様の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものであると考えており、上場企業として多様な投資家の皆様に株主となっていただき、そのさまざまな意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。

もっとも、わが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図した株式の大量買付行為が少なからずあり、このような買付行為の中には、当社及び当社グループの顧客、取引先、地域社会及び従業員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主の皆様に十分な判断の時間や判断の材料を与えないもの等、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する買付行為も想定されます。

当社は、このような買付行為を行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様からのさまざまな意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えております。

②  基本方針に関する取組み

当社は、以下のような取組みにより当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることが、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考え、これらの取組みを実施しております。

・事業特性及び事業の根幹に対する認識

当社は、昭和30年の創業時から快適な職場環境や住空間の創造、人々の健康の増進や福祉の向上に資することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。

現在では、医療機関や介護福祉施設等比較的体力が弱い方々が多く集まる場所で、各種の事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。

このように、当社では事業の現場を最優先に考え、そこからお客様のニーズを的確にとらえて提供することで、当社のプレゼンスを向上させ、ひいては当社グループの持続的な企業価値の向上に努めております。

・顧客との連携及び協力体制

当社グループでは数多くの医療機関や介護福祉施設からさまざまな業務を受託しており、そのような機関や施設と一体となってその運営に携わっております。

介護用品の貸与事業におきましても、全国に58ある介護保険指定事業者としての拠点(平成30年３月末現在)を通じ、ケアマネジャーの方々の信頼の下、ご利用者様に介護用品を貸与しております。そして、調剤薬局事業では、中部地区を中心に122店舗(平成30年３月末現在)を展開し、医療機関との緊密な連携を背景にして多くの患者の皆様に薬を提供させていただいております。さらに、環境サービスを構成するリースキン事業でも、全国に約1,100社の地方本部・代理店を有するフランチャイズ網(平成30年３月末現在)を築いております。

このような医療機関及び介護福祉施設や代理店との信頼関係は長い時間をかけて醸成してきたものであり、当社事業の根幹をなすものと考えております。

・事業環境に対する取組み

高齢者人口の増加を背景に医療に対する支出が増加し続け、国家財政にとって大きな問題となっており、厚生労働省は医療や介護にかかる費用を削減するために、法律や制度の改正を重ね、当社グループを取り巻く環境は厳しいといわざるを得ません。

そこで、当社グループでは、医療機関や介護福祉施設から多様な業務を受託することにより、このような収益環境の土台をなす法制度改正の荒波を乗り越えております。つまり、一つひとつの事業を独立させるのではなく、複数の事業を有機的に結合させてサービスを提供することにより、当社グループの強みを際立たせ、ひいては企業価値の向上及び株主共同の利益の向上を図っております。

・さまざまなステークホルダーとの緊密な関係

当社では、株主の皆様、顧客、取引先や従業員等さまざまな関係者からの、当社グループの事業特性へのご理解と事業そのものに対してのご協力に支えられて、これまで企業価値を高めるとともに、株主の皆様の共同利益の確保・向上に努めてまいりました。

この長年にわたって築いてきた協力体制を維持・発展させることをベースに、当社グループの事業の運営を進めることが極めて重要であると認識しております。

従いまして、引き続きこの協力体制を継続していくことが、当社グループの企業価値を最大化し、かつ株主共同の利益に資すると確信いたしております。

③  当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

②の取組みは、いずれも、究極的には、当社株主共同の利益及び当社企業価値を向上させるための取組みであるため、これらの施策により、多様な投資家の皆様が当社へ投資することが期待できるという意味で、多様な株主の皆様のさまざまな意見の反映という当社の基本方針に沿うものであります。また、これらの施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がありません。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな要因により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループではその事業が多岐にわたっておりますので、単一事業にのみ固有に発生するリスク及び単一事業に限って影響が顕著に表れると予想されるリスクを「個別事業のリスク」として、「当社グループの各種事業に共通するリスク」とは区別して記載しております。当社グループでは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、予防及び対処について万全を期す所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において当社が判断したもので、将来に渡るリスクすべてを網羅したものではありません。

(1) 当社グループの各種事業に共通するリスクについて

①  事業環境の変化等による影響について

病院関連事業、給食事業を含む「健康生活サービス」では、国の施策に沿って病床数は減少の傾向にあります。「環境サービス」では、ダストコントロール市場が成熟しております。いずれの市場においても、国の施策の変更、政治・経済・産業の動向等の外部要因によって、事業環境が大きく変化し、それに伴って業績が大きく影響を受ける可能性があります。また、新規参入を含めた市場の競合状況が厳しくなる場合は、市場でのシェアを維持するために利益率の低下をもたらすことも予想され、このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②  法的規制について

当社グループの主な顧客は、「健康生活サービス」の医療機関及び介護福祉施設に加え介護保険を利用される高齢者を中心とした一般の方々や、「調剤サービス」の医療機関から処方せんを受け取られた患者の皆様、「環境サービス」の一般家庭や医療機関及び介護福祉施設を含むあらゆる事業所であります。これら顧客のうち医療機関及び介護福祉施設は公共サービスを提供する場として、行政・所管官庁からさまざまな規制を受けており、顧客に対して行政が関与する部分が大きいことが特徴の一つになっております。これらの規制はその時代背景、国の施策や財政状況、高齢者人口の増加割合等により、大きく変化することも予想され、それにより医療機関や介護福祉施設の収益に少なからず影響を与える可能性があり、当社グループの収益低下に直結することも予想されます。

当該法的規制の変更については、関係省庁、各種業界団体からの情報収集に努め、これらの影響を極小化するよう努めておりますが、法改正等によっては当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

以下に当社グループの事業が、強く規制を受ける重要な関係法令について列挙いたします。

③  人為的なミスについて

調剤薬局事業や給食事業等では、調剤過誤や食中毒事故等人為的なミスにより事業が影響を受けるリスクを伴っており、これらの人為的なミスは社会的信用の失墜につながり、その影響が長期化する恐れもあります。当社グループでは、社外の各種講習会や社内の啓蒙活動を通じて、これらリスクの発生を未然に防止するよう努めておりますが、その発生規模によっては、損害賠償等の発生や一部または全部の事業の営業停止による当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④  環境に与える影響について

病院リネン類等の洗濯工程、介護用品やダストコントロール商品の洗浄工程では、薬剤や大量の水を使っており、その排水に関しては水質汚濁防止法の順守が求められております。当社グループでは、工場への積極的な設備投資を通じて環境保護に努めておりますが、排水設備等の故障等で環境へダメージを与えた場合や、あるいは環境保護に係わる法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤  感染症等の疾病について

医療機関等当社グループがサービスを提供する現場では、従業員が感染症等の疾病に罹患する可能性があるため、従業員への教育体制整備のほか、ウィルス対策用マスクの常備等の事前対策をしておりますが、万が一、従業員の多くが感染症等の疾病に罹患した場合は、事業の継続に支障をきたす恐れもあり、このような場合は当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥  サービスの品質や製商品の安全性について

当社グループでは、きめ細かい研修制度等を通じて従業員のサービス品質の向上や均質化を図っております。また、レンタル品や販売品の提供におきましても、製商品等の安全性には十分な配慮をしておりますが、従業員が提供するサービスに重大な瑕疵が生じ、あるいは提供した製商品等に重大な問題が発生した場合は、損害賠償等の発生や当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦  Ｍ＆Ａ(企業の合併と買収)について

当社グループは、Ｍ＆Ａを重要な経営課題の一つとして位置づけております。Ｍ＆Ａを行う際は、その対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって極力リスクの低減に努めておりますが、Ｍ＆Ａを行った後に、偶発債務や未認識債務が発生する場合等が考えられます。また、Ｍ＆Ａの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当初の期待通りの成果をあげられない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧  個人情報保護について

当社グループでは、数多くの個人情報を取り扱っており、コンピューター上の情報セキュリティには万全を期しておりますが、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に流失するような事態に陥った場合は、損害賠償等の発生や、当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨  自然災害、大規模災害等について

当社グループが提供するサービスは、医療や介護等人々の生命や健康に関するものが多く、被災しても可能な限り早期で再開させること、また事業を中断させず継続することが重要と考えております。当社グループでは、東日本大震災発生を機に、危機管理体制の抜本的な見直しを行い、緊急時における事業継続に向けた体制を強化しておりますが、大規模な地震等の自然災害が発生し、当該地域の拠点や物流機能、調達先の生産体制等に重大な損害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 個別事業のリスクについて

［健康生活サービス］

食材の安定供給について

給食事業は、食中毒や伝染病の発生あるいは自然災害等の外部要因により食材の安定供給が阻害される恐れがあり、適正利益の確保に重大な影響を与えることも予想され、このような場合には「健康生活サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

［調剤サービス］

①  薬価基準の改正、調剤報酬の改正について

「調剤サービス」の主な収入は、薬剤売上及び調剤技術料等によるもので厚生労働省によって定められております。国民医療費の抑制策として、実質的には、診療報酬及び薬価の引き下げが段階的に実施されており、薬価基準及び調剤報酬の改正は、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②  薬剤師の確保と出店計画について

薬剤師の必要人数の確保は、調剤薬局事業運営の根幹の一つであります。当社グループでは、新規出店計画に基づき採用計画を作成の上、定期採用を基本に必要に応じて通年にわたって採用活動を行っておりますが、その確保が十分できない場合は、新規出店に重大な影響を与える恐れがあり、このような場合には、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③  医薬分業率の動向について

医薬分業は、医療機関が診察等の医療行為に専念し調剤薬局が薬歴管理や服薬指導等を行うことで医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきました。今後、医薬分業率の伸びが低下する場合には、新規出店等店舗展開に影響を与え、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④  消費税率の変更について

消費税率の上昇は当社グループのすべての事業に少なからず影響が出ると予想されますが、特に調剤薬局事業では、調剤売上は非課税ながら医薬品等の仕入には課税されており、消費税率の上昇は、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

［環境サービス］

フランチャイズ方式について

当社グループでは、リースキンブランドの環境美化用品をフランチャイズ方式にて提供しております。これら商品やサービスの提供には、地方本部や代理店の理解や協力のもとに成り立っており、これらフランチャイジーとの間にトラブル等が発生した場合は、加盟店の離脱や訴訟の発生が予想され、「環境サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

高齢者人口の増加を背景に、医療提供体制の見直しや在宅サービスの拡充など、地域包括ケアシステムの構築に向けた動きが加速し、当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界の市場は、引き続き拡大していくものと見込まれます。一方で、異業種からの参入などにより競争が激化し、業界再編が進むなど、その経営環境は急激に変化しております。

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの売上高は、全てのセグメントにおいて前年同期比増収を達成し、過去最高を更新しました。

利益面につきましては、営業力強化のための人件費等の増加やレンタル資材費の増加、事業譲受に伴う諸費用の発生等があるものの、売上増加に伴う利益増により、営業利益・経常利益が前年同期比増益となりました。また、関連会社１社の株式を追加取得し、連結子会社化したことに伴い、特別利益(負ののれん発生益及び段階取得に係る差益)を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益についても前年同期比増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高1,093億85百万円(前年同期比48億12百万円増、4.6％増)、営業利益76億38百万円(前年同期比1億94百万円増、2.6％増)、経常利益78億54百万円(前年同期比1億63百万円増、2.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益55億68百万円(前年同期比2億61百万円増、4.9％増)となりました。

[セグメント別状況]

①  健康生活サービス

病院関連事業及びシルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移したほか、クリーニング設備製造事業についても好調に推移しました。また、リネンサプライを行う連結対象子会社が１社増加したこともあり、前年同期比増収となりました。利益面につきましては、営業力強化のための人件費等の増加や、レンタル資材費の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増等により、前年同期比増益となりました。

②  調剤サービス

122店舗の事業展開となり、当期及び前期に出店した新店効果等で処方せん受付回数が増加したことに加え、処方せん単価の上昇により、前年同期比増収となりました。利益面につきましては、労務費等の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増により、前年同期比増益となりました。

③  環境サービス

ビル清掃管理事業における新規契約獲得、リースキン事業における事業譲受等により、前年同期比増収となりました。利益面につきましては、レンタル資材費の増加、事業譲受に伴う諸費用の発生等により、前年同期比減益となりました。

(2) 財政状態

①  資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の845億14百万円から80億61百万円増加し、925億76百万円となりました。これは、主に現金及び預金等、流動資産が65億30百万円、並びに土地等、有形固定資産が16億80百万円増加したことが大きな要因となっております。

②  負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の276億2百万円から24億8百万円増加し、300億10百万円となりました。これは、主に長期借入金が6億78百万円、支払手形及び買掛金が2億99百万円増加したことが大きな要因となっております。

③  純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末の569億12百万円から56億52百万円増加し、625億65百万円となりました。これは、主に配当金の支払いが9億54百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益55億68百万円を計上したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は66.5％(前連結会計年度末比0.6％減)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ48億1百万円(21.8％)増加し、当連結会計年度末には267億85百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、92億10百万円(前年同期比2億88百万円減、3.0％減)となりました。

この主な要因は、税金等調整前当期純利益(79億97百万円)、減価償却費(32億72百万円)、たな卸資産の減少(4億57百万円)による資金増加要因が、売上債権の増加(5億97百万円)、法人税等の支払(24億98百万円)による資金減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、31億60百万円(前年同期比18億76百万円減、37.3％減)となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得(33億62百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、14億79百万円(前年同期比5億50百万円減、27.1％減)となりました。

この主な要因は、配当金の支払(9億53百万円)、割賦債務及びリース債務の返済(4億49百万円)によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

①  資本の財源

当社グループは、当連結会計年度末において46億95百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。

②  資金の流動性管理

当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の219億84百万円に比べて48億1百万円増加し、当連結会計年度末には267億85百万円となりました。

資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。

なお、キャッシュ・フローの関連数値は以下のとおりであります。

(5) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(フランチャイズ契約に関する事項)

当社は、リースキン・エンタープライズ・チェーン(以降「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」と記載)のフランチャイザーとして地方本部及び代理店と伴に全国に跨る営業網を確立し、また、永続的な互助共栄の友好関係を保持し、併せて社会環境衛生向上の一端を担うために、地方本部及び代理店とフランチャイズ契約関係を形成しております。契約の概要は次のとおりです。

(注) １  「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のフランチャイズ組織は、フランチャイザーである「本部」(当社)、サブフランチャイザーである「地方本部」、フランチャイジーである「代理店」の３層構造となっており、それぞれが独立した法人によって経営されています。「リースキン代理店契約書」は独立した法人である「地方本部」と「代理店」を当事者とする契約でありますが、当社は、「本部」機能を有するとともに、「地方本部」「代理店」への指導を目的として、地方本部機能・代理店機能も同時に有しているため、当社が「地方本部」として直接代理店と「リースキン代理店契約書」を締結する場合があります。なお、平成30年３月31日現在における「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」組織の地方本部数は55社、代理店数は1,035店となっております。

２  ロイヤリティの徴収はございません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は全体で35億92百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資額には有形固定資産、無形固定資産が含まれております。

「健康生活サービス」においては、当社における羽島ネクサージ工場の新設及びシルバ－事業の資産(ベッド等)の購入等を中心に19億2百万円の設備投資を行いました。「調剤サービス」においては、連結子会社のたんぽぽ薬局㈱における新規店舗設備等を中心に5億15百万円の設備投資を行いました。「環境サービス」においては、当社における新規支店設備等を中心に9億56百万円の設備投資を行いました。「その他」の事業及び全社において2億18百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

２  上記の金額には、消費税等の金額は含まれておりません。

３  上記中[  ]は、連結会社以外からの賃借設備であり、外書しております。

４  土地の面積及び金額のうち、当社の羽島工場は羽島本部に含め、㈱トーカイ(四国)の高松工場は㈱トーカイ(四国)の本社に含めて記載しております。

５  現在休止中の主な設備はありません。

６  従業員数の［  ］は、臨時従業員数であり、外書しております。

７  たんぽぽ薬局㈱が展開しております調剤薬局の所在地区別店舗数は以下のとおりであります。

なお、各所在地区に分類される都道府県は以下のとおりであります。

「東海」  岐阜県、愛知県、静岡県、三重県

「北陸」  富山県、石川県、福井県

「関西」  滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、和歌山県

「四国」  香川県、愛媛県

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年11月10日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は57,000,000株増加し、114,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)  平成29年11月10日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は18,020,673株増加し、36,041,346株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成29年11月10日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は18,020,673株増加し、36,041,346株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)  自己株式39,857株は、「個人その他」に398単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １  平成29年11月10日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は57,000,000株増加し、114,000,000株、発行済株式総数は18,020,673株増加し、36,041,346株となっております。

２  ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に㈱三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)  平成29年11月10日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は18,020,673株増加し、36,041,346株となっております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主様への利益還元につきましては、重要な経営課題の一つと位置付けております。一方で、当社の成長力の源泉である、「健康生活サービス」の各事業や「調剤サービス」では、アウトソーシング化の加速や業界の再編に伴うＭ＆Ａにより一層の事業拡大が見込めると考えております。また、これら事業を展開する市場につきましても、高齢者人口の増加とともに持続的な拡大が見込まれております。

従いまして、当社としましては、企業価値の向上及び株主価値の最大化を図るべく、事業拡大のための必要な投資資金を確保するために内部留保を手厚くすると同時に、利益配分につきましては、安定的な配当を継続すること及び総還元性向20％を目安として配当金額を決定することを配当政策の基本方針としております。ただし、特別損益等で特殊な要因により当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮しつつ配当金額を決定してまいります。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度につきましては、先に記載の配当政策に沿って、当期末配当を、平成30年６月28日の第63回定時株主総会において１株当たり16円50銭とすることを承認いただきました。なお、当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合を持って株式分割を実施いたしました。当該株式分割が期首に行われたと仮定すると、中間配当は１株当たり13円50銭、(総額4億86百万円)となり、当期の１株当たり配当金は年30円となっております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)  平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成30年６月28日定時株主総会決議の１株当たり配当額は当該株式分割後の金額を記載しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２  平成30年１月１日付で１株を２株に株式分割を行っており、※印は株式分割後による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２  平成30年１月１日付で１株を２株に株式分割を行っており、※印は株式分割後による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性９名  女性－名  (役員のうち女性の比率－％)

(注) １  磯部文雄及び川添衆は社外取締役であります。

２  当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 山田豊、委員 磯部文雄、委員 川添衆

３  監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４  監査等委員である取締役の任期は、平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５  監査等委員である取締役の任期は、平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は11名で、岩﨑彌廣(総務本部長)、浅野智義(病院関連事業本部東部担当本部長)、川上正衡(リースキン事業本部長)、植松浩伸(㈱トーカイ(四国)代表取締役社長)、村木利光(シルバー事業本部長)、今道太(経営企画本部長)、髙木伸二(人事本部長)、神田伸一郎(生産本部長)、松尾隆之(給食事業担当)、林秀樹(メンテナンス事業担当)、舩坂誠司(寝具・リネンサプライ事業本部長)で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は平成27年６月26日開催の第60回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役で構成される取締役会を、原則として月１回、また必要に応じ臨時に開催し、経営上の重要事項に関する意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。

また、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名が構成員となる監査等委員会を、原則として月１回、必要に応じ臨時に開催し、監査・監督等を担う機関として必要事項の審議・報告等を行っております。

さらに、当社は、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制度を導入しており、取締役(監査等委員である取締役を除く)、常勤の監査等委員である取締役、当社執行役員及び主要な子会社の役員で構成される役員会を、原則として月２回開催し、経営業務執行全般について審議・協議・討議し、必要な決裁を行っております。

この他、各部門の責任者が集まり業務報告・協議を行う幹部会を年３回以上開催しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役(監査等委員である取締役を除く)のほか、常勤監査等委員である取締役１名及び社外取締役の資格要件を満たす監査等委員である取締役２名を監査等委員に選任し、取締役会及び監査等委員会を定期的に開催しております。

取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るこの監査等委員会設置会社という機関設計の下で、取締役会及び監査等委員会がそれぞれの機能を十分に発揮し、透明性及び機動性の高い経営の実現を図ることが、株主を始めとする各種ステークホルダーの期待に沿うものであると考えております。

また、広くグループ内から多様な意見・情報を収集する場である役員会や幹部会を定期的に開催し、当社グループ全体のガバナンス向上に努めております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決定し、適宜その内容の見直しを行っております。本基本方針の中で、当社グループの取締役、監査等委員、執行役員及び社員の役割と責任を明確に規定し、グループ全体での業務の適正の確保に努めております。

また、当社グループでは、法令遵守・企業倫理の徹底を目的に「トーカイグループコンプライアンスマニュアル」を制定(最終改訂：平成30年４月)し、グループ全体でのコンプライアンス意識の向上を図っております。

個人情報保護については、平成17年３月に個人情報管理基本方針を策定し、ホームページ上で公開しております。また、不正行為・法令違反等の未然防止、早期発見・是正を目的に、従業員が直接情報を提供することができる内部通報制度を整備しております。反社会的勢力との関係断絶については、社会的責任及び企業防衛の観点から断固たる態度でその関係を遮断・排除することとしております。

こうした取組みのほか、関係行政機関、弁護士、その他の専門家と綿密に連携を取り、必要に応じ助言を求めることにより、当社グループの適切なコンプライアンス体制の構築・維持を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

平成21年４月に「リスク管理基本規程」を制定し、当社の認識するリスクを、その性格によって「戦略リスク」「財務リスク」「ハザードリスク」「オペレーショナルリスク」の４種類に分類のうえ、重点管理項目を設定し、検証しております。

また、管理統括をリスク管理の統括責任者とし、当社においては事業本部ごと、子会社においては会社ごとに責任者を指名し、グループ全体で組織的にリスク発生の未然防止に取り組んでおります。

リスク管理の進捗は内部監査室と共有するとともに、年１回、リスク管理委員会及び取締役会において管理項目の検証・評価等を行い、継続的なリスク管理に努めております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の業務執行に関する決裁ルールや報告管理体制を整備する等して、子会社に対する適切な経営管理を行うこととしております。

また、子会社各社には、親会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)又は執行役員等を配置し、子会社におけるコンプライアンス遵守とリスク管理体制の確保を図っております。

さらに、当社及び子会社の一定の役職者以上で構成されるグループ全体会議を定期的に開催し、グループ各社における業務の執行状況を報告・協議することにより、グループ全体の業務の適正の確保に努めております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の契約を締結しております。

(図表) 平成30年６月29日現在

②  内部監査及び監査等委員会監査の状況

監査等委員会及び当社グループの内部監査を所管する内部監査室は、年間計画、監査結果等の定期的打ち合わせを行い、連携を高めることとしております。

(内部監査)

当社では、内部監査室が年間の内部監査計画に基づく内部監査を当社「内部監査規程」に則り実施し、その結果を定期的に代表取締役に報告しております。

当社グループにおける内部監査は、当社及び子会社が定める「内部監査規程」に基づき、各部門における業務執行が諸法令、定款及び社内規程、基準に準拠し、業務の適正化と不正過誤の防止及び社内コンプライアンス体制の確立に資することを目的としております。

重要性の高いたんぽぽ薬局㈱、㈱トーカイ(四国)につきましては自社内に監査室を設置しており、その監査結果について当社の内部監査室が監査を行っております。その他の監査室が設置されていない子会社につきましては、当社内部監査室が直接監査を担当しております。各子会社の監査結果につきましては、各社代表取締役及び当社代表取締役へ報告がなされております。

(監査等委員会監査)

常勤監査等委員が役員会等の重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、主要な業務部門や子会社の業務遂行状況の聴取を定期的に行い、その内容を監査等委員会で報告・検証しております。

また、監査等委員会はコンプライアンス体制、リスク管理及び社内規程の内容とそれらの運用状況等について、常勤監査等委員の往査の結果や内部監査室との月例報告会における意見・情報交換等の連携を通じて、組織的な監査を実施しております。

会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受け、会計監査の相当性を評価しております。

③  会計監査の状況

会社法監査及び金融商品取引法監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。

業務を執行した公認会計士  鈴木晴久、河嶋聡史

所属監査法人              有限責任監査法人トーマツ

監査業務に係る補助者      公認会計士８名、その他19名

④  社外取締役

当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員であります。

社外取締役磯部文雄は、長年にわたる厚生労働省での経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点での経営に対する提言が期待でき、また、社外取締役川添衆は、ライオン㈱及びライオンハイジーン㈱において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことから、経営者としての高い見識を基に経営に対する提言が期待できると考えております。さらに、両氏はともに当社事業分野において幅広い見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

当社は、社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。２名の社外取締役については、有価証券上場規程上の独立役員として指定し、届け出ております。

このように当社は、監査等委員会設置会社として、２名の社外取締役を含む３名の監査等委員が取締役の職務執行を監査しており、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第60回定時株主総会において年額300百万円以内と決議されており、その範囲内で、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役(監査等委員である取締役を除く)が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役会にて決定しております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、同じく平成27年６月26日開催の第60回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されており、取締役と同様に各監査等委員が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を監査等委員の協議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(注) 「評価損益の合計額」の(  )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)については10名以内、監査等委員である取締役については５名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  取締役会で決議できる株主総会決議事項

・ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

・ 取締役の責任の一部免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に果たすことができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、業務の特性等を勘案し監査公認会計士等と協議の上、固定額として決定しております。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示内容の適正性を担保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される情報を入手することで会計制度の動向を適時把握し、適正な開示を行うことができる体制を整えております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  16社

連結子会社の名称

①  ㈱トーカイ(四国)

②  ㈱プレックス

③  ㈱リネンワン

④  ㈱同仁社

⑤  トーカイフーズ㈱

⑥  ㈱サン・シング東海

⑦  ㈲山本綿業

⑧  たんぽぽ薬局㈱

⑨  ㈲レベルアップ

⑩  ㈱ティ・アシスト

⑪  ㈱ビルメン

⑫  大和メンテナンス㈱

⑬  ㈱リースキンサポート

⑭  ㈱サカタ

⑮  九州メガソーラー㈱

⑯  ㈱日本情報マート

当連結会計年度より、㈱サカタ及び㈱リネンワンは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、㈱同仁社は、当社が同社株式を追加取得し連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称

㈱クックサービス

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社はありません。

(3) 持分法を適用していない主要な会社等の名称

㈱クックサービス

(持分法の適用から除いた理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱同仁社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３か月を超えないため、当該子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な事項については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

‥‥期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

‥‥移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  たな卸資産

‥‥主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

‥‥定額法

その他の有形固定資産

‥‥主として定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物      15～50年

機械装置及び運搬具  10～17年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

‥‥定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③  リース資産

‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

(未適用の会計基準等)

１・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  平成30年２月16日改正  企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成30年２月16日最終改正  企業会計基準委員会)

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  平成30年３月30日  企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日  企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」に独立掲記しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた3百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「店舗閉鎖損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「店舗閉鎖損失」に表示していた14百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の純増減額（△は増加）」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有価証券の純増減額（△は増加）」400百万円、「その他」125百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△167百万円、「その他」692百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に係る項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  たな卸資産

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位として、主に事業所または店舗を単位として資産のグルーピングをし、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、連結子会社たんぽぽ薬局㈱の店舗設備等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。その結果、当該減額11百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位として、主に事業所または店舗を単位として資産のグルーピングをし、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、連結子会社たんぽぽ薬局㈱の店舗設備等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により算定しておりおりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

また、連結子会社㈱ビルメンの絵画について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定し、その評価額は業者査定金額によっております。

これらの結果、当該減額129百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加  0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少  1千株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  平成28年６月29日定時株主総会決議における１株当たり配当額25円には、創業60周年記念配当４円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  発行済株式の総数の増加は、平成30年１月１日に行った普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割によるものです。

２  自己株式の増加数は、平成30年１月１日に行った普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割によるもの及び単元未満株式の買取りによるものです。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

健康生活サービス事業における生産設備(機械装置及び運搬具)等であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、毎期策定している営業計画書に照らして、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

短期借入金は運転資金を目的としており、また長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務については、設備資金を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「販売管理規程」及び「新規取引および与信管理実施要領」に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主要な連結子会社においても、当社の「販売管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

なお、連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の執行、管理を行う方針であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても管理部門が同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２ 参照)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(＊1)  個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、並びに(5) リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(＊1)  個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額10億31百万円)並びに投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額3億48百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、並びに(5) リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

４  社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

(1) 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(2) その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額526百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額629百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額726百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額348百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(3) 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(4) 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(単位：百万円)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

なお、予想昇給率については、平成30年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度206百万円、当連結会計年度215百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別の事業本部制を採用しており、各事業本部及び子会社ごとの事業内容に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開することで、グループ全体での長期的な成長を目指しております。

したがって、当社グループは「健康生活サービス」、「調剤サービス」及び「環境サービス」の３つを報告セグメントとしております。

「健康生活サービス」は、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなど周辺業務を受託する病院関連事業、介護用品のレンタル等を行うシルバー事業、医療機関等での給食業務を受託する給食事業、宿泊施設への寝具類のレンタル等を行う寝具・リネンサプライ事業のほか、クリーニング設備製造事業、アクアクララ事業などで構成されております。

「調剤サービス」は、医療機関の門前一等地を中心に展開する「たんぽぽ薬局」の経営を行う調剤薬局事業及び医薬品卸売事業で構成されております。

「環境サービス」は、ダストコントロール商品のレンタル・販売を行うリースキン事業、各種施設での清掃や警備業務などを受託するビル清掃管理事業、太陽光を活用した売電事業などで構成されております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

(注)  全社資産は、主に提出会社における余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：百万円)

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

負ののれんの総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １  取引金額には消費税等を含めておりません。

２  取引価格及び取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉の上で決定しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １  取引金額には消費税等を含めておりません。

２  取引価格及び取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉の上で決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １  平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２  当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

２  当期末残高の( )内の金額は、１年内に償還が予定されている無担保社債であります。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(注)  当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】