5939 大谷工業 有価証券報告書－第79期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しており、第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第79期の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

　当社の前身は、昭和21年２月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。その後の当社の沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。

　各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。

　当社グループが営んでいる主な事業は、架線金物、鉄塔・鉄構及びスタッドの設計、製造販売であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。

（注）１．電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。

２．建材部門の取扱品目は、主にスタッドであります。

４【関係会社の状況】

（注）　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時雇用者は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、開発部門及び営業推進部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

　「株式会社大谷工業労働組合」として主に富山工場の従業員で構成され、平成30年３月31日現在の組合員数は、83名であります。

　所属上部団体は、JAMであります。

　発足以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は昭和21年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　架線金物は既存設備を生かした「提案型」の営業に注力するとともに、ＣＡＴＶ・防災無線など架線金物以外の製品についても営業努力を図ってまいります。永年の金属加工技術、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めます。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。

① 電力業界においては省エネ推進や電力システム改革が進み、修繕費の削減や資材調達においても新規参入企業を積極的に取り入れるなど、全面的な見直しが行われております。特に２年後の発送電分離は、製品規格の統一やエリアを越えた競争が予想されます。また、通信業界においても当社の関連する固定電話市場は縮小傾向にあり、新設需要は多くを望めません。そのため原価低減・新製品開発などにより当社製品の優位性（品質・価格など）を確立し、更新需要を着実に取り込む体制づくりが重要です。また、新規先への「提案型営業」に努め取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。

② 建材部門は東京オリンピック開催に向けた建築需要もあり、公共・民間ともに設備投資は増加しております。今後も成長が期待できる分野であり新規製品の開発を進め、着実に受注に結びつける営業体制を構築します。また、案件ごとに徹底した採算管理をしてまいります。

③ 富山工場の老朽化への対応は最重要課題と認識しています。周辺は市街化が進み住宅・学校に隣接し手狭で拡張の余地がないことから、近隣に生産・物流設備が点在するなど非効率な配置となっております。今後も鉄塔の受注拡大が見込まれ、拡充策を検討していきたいと考えております。

④ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。

２【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態、また提出会社の株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク等には次のような事項が考えられます。なお、本文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の効果とは異なる可能性があります。

（1) 営業成績の異常な変動

主力製品である架線金物は鉄鋼等の原材料比率が高く、その価格変動は収益への影響が甚大です。販売価格へ速やかな転嫁が出来なければ、同部門の業績が経営成績に大きな変動を与える可能性があります。

（2) 品質管理に関する業績への変動

品質管理には万全の体制を構築していますが、万一製品に欠陥等があった場合には同種の金物全品の取替え責任を負い多額の一時費用が発生する可能性があります。

（3) キャッシュ・フローの異常な変動

販売先の業績不振等により資金が固定化し、キャッシュ・フローが減少する可能性があります。市場環境を踏まえ中堅先は決算内容を定期的に検証し、過度に販売が集中しないよう営業与信の管理を徹底しております。

（4) 自然災害による損害について

大地震等の自然災害の発生により、直接的又は間接的に予期せぬ損害を被る可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。しかし、中国を始めアジア新興諸国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。

　当社の主要な取引先である電力業界は、東日本大震災以降、電力小売自由化等の電力システム改革が進み、業種や業態の垣根を越えたさまざまな企業が市場に参入し、大きな転換期に差し掛かっております。通信業界は全般的に設備抑制傾向が続いており、工事量の減少と受注競争が激しさを増しております。建設業界においては、東京オリンピックに向けたインフラ整備や大規模都市開発の動きが活発になり今後も繁忙が見込まれております。

ａ．財政状態

　当事業年度の総資産は前事業年度末に比べ112百万円増加し4,902百万円となりました。これは、主に売上債権126百万円と現金及び預金84百万円、棚卸資産41百万円の増加、有形及び無形固定資産127百万円の減少によるものです。

　負債は前事業年度末に比べ104百万円減少し2,337百万円となりました。これは、主に仕入債務109百万円の増加、長期借入金66百万円と設備関係未払金63百万円、未払法人税等20百万円、未払費用10百万円の減少によるものです。

　純資産は前事業年度末に比べ216百万円増加し2,564百万円となりました。これは、主に当期純利益232百万円の計上とその他有価証券評価差額金7百万円の増加、配当金23百万円の支払によるものです。

ｂ．経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高は5,751百万円と前期比120百万円（2.1％）の増加となりました。

　利益面では売上総利益が1,311百万円と前期比9百万円（0.7％）の増加、営業利益は319百万円と前期比13百万円（4.2％）の減少、経常利益は321百万円と前期比20百万円（6.1％）の減少となりました。また、当期純利益は232百万円と前期比15百万円（6.1％）の減少となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（電力通信部門）

　売上高は4,197百万円と前期比109百万円（2.7％）の増加、セグメント利益は596百万円と前期比29百万円（5.1％）の増加となりました。

（建材部門）

　売上高は1,554百万円と前期比11百万円（0.7％）の増加、セグメント利益は108百万円と前期比20百万円（16.1％）の減少となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ84百万円増加し1,161百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は328百万円（前期比38百万円の減少）となりました。これは、主に税引前当期純利益及び減価償却費520百万円、預り保証金返還免除益32百万円を計上したこと、仕入債務の増加額109百万円、売上債権の増加額126百万円、たな卸資産の増加額41百万円、法人税等の支払額100百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は83百万円（前期比26百万円の減少）となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出114百万円と有形固定資産の売却による収入17百万円、預り保証金の受入による収入11百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は160百万円（前期比283百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出66百万円、割賦債務の返済による支出61百万円と配当金の支払額23百万円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、標準原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

　当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

　当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売予定価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主力製品である架線金物は、「２　事業等のリスク」に記載した通り、鉄鋼等の原材料比率が高く、その価格変動による収益への影響は甚大であり、販売価格への速やかな価格転嫁が必要となります。一方で、主要取引先である電力業界や通信業界では、設備投資の抑制や修繕費の見直し等が行われ、受注競争もより激しさを増している状況であり、直接的に販売価格に転嫁することが厳しくなっております。

この状況に対し、これまで培ったノウハウを集約し原価低減を進め、販売価格への原材料の価格変動の影響を抑えると共に、市場環境や多様化する顧客のニーズに応えるため、新製品開発など提案型営業を進める事で取引先にとって有為なメーカーであることを追及してまいります。

② 資本の財源及び資金の流動性に関わる情報について

当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また設備資金需要としましては、主に製造設備等の固定資産購入によるものであります。

現在、運転資金、設備資金につきましては内部資金より充当し、不足が生じた場合短期及び長期借入金で調達を行っております。

③ 経営上の目標の達成状況について

当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から「総資本利益率（ＲＯＡ）」、「自己資本比率」及び「配当性向」を重要な指標として位置づけております。

当事業年度における「総資本利益率（ＲＯＡ）」は4.7％（前年同期比0.5ポイント減少）、「自己資本比率」は52.3％（前年同期比3.3ポイント増加）、「配当性向」は10.0％（前年同期比0.6ポイント増加）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

④ セグメントごとの経営成績及び財政状態について

（電力通信部門）

電力通信部門においては、省エネ推進や、電力システム改革が進む中、資材調達の全面見直し、修繕費の削減が行われております。また、通信業界においても、当社の関連する固定電話市場が縮小傾向にあり、架線金物需要は低調に推移しております。

一方、鉄塔・鉄構他については、新規の鉄塔製作が増加したことにより売上高、利益ともに増加となりました。

この結果、売上高は4,197百万円と前期比109百万円（2.7％）の増加、セグメント利益は596百万円と前期比29百万円（5.1％）の増加となりました。

セグメント資産は、主に電子記録債権105百万円と前期比51百万円の増加、棚卸資産827百万円と33百万円の増加、売掛金は737百万円と前期比114百万円の減少、有形及び無形固定資産766百万円と前期比65百万円の減少により、前期比103百万円減少の2,574百万円となりました。

（建材部門）

建材部門においては、インフラ整備や都市開発の動きは顕在化し始めておりますが、人手不足や安全管理、労務管理の厳しさが増していることによる工期遅れの影響もあり利益は減少となりました。

この結果、売上高は1,554百万円と前期比11百万円（0.7％）の増加、セグメント利益は108百万円と前期比20百万円（16.1％）の減少となりました。

セグメント資産は主に電子記録債権133百万円と前期比51百万円の増加、売掛金360百万円と前期比156百万円の増加、棚卸資産154百万円と前期比8百万円の増加、有形及び無形固定資産96百万円と前期比12百万円の減少により190百万円増加の839百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、お客様のニーズに合わせた製品開発を基本としております。新規製品の開発及び現行品の改善において、これまでの製造過程から得た固有の技術を生かして製品の開発を推進し、積極的な提案を行っております。

主要取引先である各電力会社・通信会社からは、既存製品のコスト低減や新規製品の開発を目的とした「ＶＥ・ＶＡ提案」の要請、及び現場作業の安全性・作業性向上に向けた検討が求められ、その要請に応えるべく開発・改善活動を展開いたしました。

また、建築関連においてはお客様ニーズを基に、それに応えるべく研究開発活動を展開しました。

その研究開発活動の結果、当事業年度は次の成果を得ました。

(1) 電力通信部門

① 固有技術の高度化による開発

・新工法、新装柱提案による機材開発（VCT金物、補強軽腕金）

・材料の経年変化による強度確認（劣化電線強度確認試験、通信用金物振動試験）

・樹脂製品の開発（低圧絶縁アーム）

・鳥害防止に関する研究（落下防止対策金具）

② 既存技術の適用拡大による生産工程の改善

・コストダウン提案による製品化（アップセットボルト）

・ファイバーレーザー加工機による短納期・コスト提案（軽量腕金）

③ ニーズに基づく新製品開発

・現場環境に対応した機材の開発（通信用金物）

・現場の安全性を考慮した機材の開発（鋼管柱解体工具、建柱工具、振留ストラップ）

・地域（北陸）特性を考慮した雪害対策の研究（落雪対応滑雪シートの研究）

(2) 建材部門

① ニーズに基づく新製品開発

・現場打ちスタッド機材の開発（スタッド溶接機）

・スタッド施工関連治工具の開発（ガン、吊治具）

・特殊免震装置

この結果、当事業年度の研究開発費は61百万円となりました。

なお、研究開発費は開発グループの人件費をセグメント及び品目別に区分することは困難なため、セグメント及び品目別金額については記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度は主に経常的設備の更新、補充を目的として、電力通信部門88百万円、建材部門16百万円の設備投資を行いました。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の面積は、共有持分がある場合は持分相当面積を算出して記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として株式併合（10株を１株に併合）に伴う定款変更を行い、提出日現在の発行可能株式総数は25,200,000株減少し、2,800,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月28日開催の第78回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は880,000株、単元株式数は100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月28日開催の第78期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式100,789株は「個人その他」に1,007単元、「単元未満株式の状況」欄に89株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,007百株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式が89株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題と考え、毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、配当性向の向上に努め、継続的かつ安定配当をすることを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当は業績内容を勘案し、１株当たり年間30円（配当性向10.0％）といたしました。次期の配当は期末において１株当たり年間30円（配当性向12.3％）を予定しております。

また、内部留保金につきましては、今後の生産設備等の充実を図り市場に対応した事業展開に備えることとしております。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．平成29年６月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。第79期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（）にて記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性 11名　女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．取締役大谷卓男及び崎山喜代志は、社外取締役であります。

２．監査役稲葉弘文及び羽廣元和は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役芝﨑安宏及び崎山喜代志の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役山田晴彦及び羽廣元和の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役稲葉弘文の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

(a）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性や経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を確立し、法令を遵守し企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

(b）コーポレート・ガバナンスの体制

当社における会社の機関・内部統制システム等の関係は、次のとおりであります。

取締役会は社外取締役２名を含む10名で構成され、定例取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令または定款の定める事項のほか業務執行の基本事項について会社の意思を決定するとともに、業務執行状況の報告を受け、取締役の適正な業務執行が図られるよう監督しております。

監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回開催し、その職務の遂行上知り得た情報を相互に共有し、意見交換を行い、連携を図っております。また、監査役は取締役会に、さらに常勤監査役はその他業務部門の重要な会議等にも出席し、取締役会のほか重要な意思決定の過程及び業務執行状況を監査しております。

内部監査部門として、社内に監査グループ（人員１名）を設置し各部門の業務監査及び内部統制監査を行っております。

また、弁護士や税理士からより専門的な立場での適切なアドバイスを得るため顧問契約を結び万全を期しております。

以上の体制及びその運用により、経営監視機能の実効性と独立性は十分に確保されていると考えており現在の体制を採用しております。

(c）取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

(d）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(e）株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(f）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は監査グループ（人員１名）が担当し、内部監査年間計画書に基づく通常監査と社長の命により随時行う特命監査を実施しております。監査結果は被監査部門に説明し意見を聴取し、内部監査報告書により社長及び監査役に報告し監査の連携を図っております。また、内部統制部門が実施する統制状況について内部統制監査を実施し、内部統制の有効性についての評価及びフィードバックを行っております。

監査役は、取締役会その他業務部門の重要な会議等へ出席し取締役会ほかの重要な意思決定の過程及び業務執行状況を監査することにより、監査役機能の実効性の確保を図っております。また、監査グループから監査計画と監査結果について定期的な報告を受けるほか、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評等に立ち会うなど、監査グループ及び会計監査人と相互に密接な連携を保ち効率的な監査を実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役との関係等

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役大谷卓男氏は㈱テーオーシーの代表取締役であり、当社は同社から事務所の一部を賃借しております。同氏は当社株式を18百株保有しております。企業経営者としての豊富な経験と高い経営的見識を有しており、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場で適切な助言と提言を受けることにより、当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。

社外取締役崎山喜代志氏は㈱ニュー・オータニの取締役であり、長年にわたる経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として独立した中立的な立場から当社の経営に関する助言・監督等の職務を適切に遂行していただけると判断し、選任しております。

社外監査役稲葉弘文氏は㈱テーオーシーの社外取締役を兼務しております。同氏は当社株式を３百株保有しております。社外監査役稲葉弘文氏及び社外監査役羽廣元和氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき適切に監査業務を遂行していただけると判断し、選任しております。なお、記載すべき取引及び利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役は取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うことにより、また、社外監査役は会計監査人や内部監査部門及び内部統制部門との連携を図ることにより、経営監視機能の充実を図っております。

④　役員の報酬等

(a）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c）役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬額は次に掲げる方法により、経営内容、世間水準及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定しております。

イ　取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、役位及び就任年数等を勘案して取締役会で決定する。

ロ　監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議で決定する。

⑤　株式の保有状況

(a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　11銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　67百万円

(b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑥　会計監査の状況

　会計監査人は有限責任監査法人トーマツを選任し、法定監査を受けております。

　業務を執行した公認会計士の氏名については次のとおりであります。

（注）　継続監査年数が全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　特に方針を決定しておりません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び各種団体や監査法人主催のセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

原価計算の方法

原価計算の方法は標準原価に基づく工程別総合原価計算によっております。原価差額は期末において税法の規定に基づき処理しております。

（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　７～38年

　　機械及び装置　　７～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　事業年度末日満期手形（電子記録債権を含む）の処理

　当事業年度末日は、金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末残高から除かれている当事業年度末日満期手形（電子記録債権を含む）は、次のとおりであります。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

設備関係未払金残高

（損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度40％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　　増加の内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式買取による増加　762株

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

（変動事由の概要）

増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。

発行済株式総数（普通株式）の株式併合による減少　7,920,000株

自己株式（普通株式）の株式併合に伴う１株未満の調整株式買取による増加　11株

自己株式（普通株式）の株式併合による減少　907,009株

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。短期借入金、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び設備関係未払金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の営業販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期見直しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

　前事業年度（平成29年３月31日）

　当事業年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、（3）電子記録債権、並びに(4）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形、（2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金、（5）１年内返済予定の長期借入金、並びに(6）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

※リース債務は１年内に支払が見込まれるものも含めて表示しております。

(8）設備関係未払金

設備関係未払金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務及び設備関係未払金（長期設備関係未払金含む）の決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．減損処理を行ったその他有価証券

前事業年度において、該当事項はありません。

当事業年度において、その他有価証券について2,960千円の減損処理を行っております。

なお、時価のある銘柄は、決算日における時価が帳簿価額を30％以上下回っている銘柄について一律減損処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる銘柄は、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したと認められる銘柄を減損処理することとしております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、ポイント制度による退職一時金制度、確定拠出年金制度、退職金前払い制度及び確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社は、生産工場の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は31年と見積っております。なお、当該生産工場については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社は、千葉県において、遊休不動産（土地）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,929千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△426千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額は減価償却費2,950千円であり、当事業年度の減少額は減価償却費854千円及び固定資産除売却額42,924千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は鉄鋼製品の製造販売を主たる事業とし、取り扱う製品・サービス別に「電力通信部門」、「建材部門」としております。各事業部門は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部門を基礎とした製品サービス別セグメントから構成されており、「電力通信部門」及び「建材部門」の２つを報告セグメントとしております。

「電力通信部門」は、主として架線金物及び鉄塔・鉄構を製造販売しております。「建材部門」は、主として建築用資材のスタッドを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管轄の有形固定資産であります。

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に前事業年度については本社管轄のリース資産及びソフトウェアの設備投資額であり、当事業年度については本社管轄の工具、器具及び備品の設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物の当期増加額には、主として鹿沼工場の受配電設備7,424千円及び製品倉庫改修5,687千円が含まれております。

２．建物の当期減少額には、主として本社の賃貸用建物の除却16,664千円が含まれております。

３．機械及び装置の当期増加額には、主として鹿沼工場の架線金物製造設備10,978千円、スタッド製造設備12,934千円及び富山工場の架線金物製造設備20,723千円、金型製造設備24,500千円が含まれております。

４．建設仮勘定の当期増加額には、主として鹿沼工場の架線金物製造設備21,047千円、スタッド製造設備13,969千円、受配電設備8,017千円及び製品倉庫改修6,141千円が含まれております。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース資産総額に重要性が乏しいため利息相当額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。

３．リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

⑤　仕掛品

⑥　原材料及び貯蔵品

⑦　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑧　電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

⑨　買掛金

⑩　退職給付引当金

　内容は注記事項（退職給付関係）に記載のとおりであります。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．定款の規定により、中間分配金（中間配当）を受ける者を確定するため、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、株主名簿の記載の変更を停止することがあります。

２．当社の単元未満株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利を行使することができない旨を定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第78期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　平成29年６月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第79期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）　平成29年８月８日関東財務局長に提出

第79期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）　平成29年11月14日関東財務局長に提出

第79期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）　平成30年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成29年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大谷工業の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大谷工業の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大谷工業の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社大谷工業が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上