7950 日本デコラックス 有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておらず記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産事業を主たる業務としております。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表　（1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）建築材料事業

・ 化粧板製品　　　　　　　　主要製品　　高圧メラミン化粧板

　　　　　　 不燃メラミン化粧板

・ 電子部品業界向け製品　　　主要製品　　プリント基板用フェノール樹脂積層板

・ ケミカルアンカー製品　　　主要製品　　アンカーボルト固着剤

（2）不動産事業

賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載している従業員数は、総務部及び経理部等の管理部門に属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。

(2）中長期的な会社の経営戦略

今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。

(3）経営環境及び会社の対処すべき課題

今後の日本経済につきましては、雇用・所得環境が改善する中で、回復基調の継続が期待されるものの、国内の人手不足の深刻化、北朝鮮問題の緊迫化、中国の景気減速の懸念、米国の金利引き上げの影響など、依然、予断を許さない状況が継続すると思われます。

このような環境の下、当社といたしましては、新たに東京にショールームを開設し、植物由来の原材料を50％以上使用した木目調の人工大理石「バイオマーブルカウンター」を引き続きキッチン・洗面市場において拡販すべく、全力を挙げると共に、不燃メラミン化粧板「パニート」では、高付加価値なデザインを表現したモザイク調不燃メラミン化粧板「ＭＯＳＡＩＣＯ」を上市し、情報発信に取り組みます。工場においては、更なる品質の向上と省力化のための設備投資を継続して実施してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経済状況に伴うリスク

　　当社は、建築・建材業界、電子・プリント基板業界、公共事業の動向に影響を受ける可能性があります。各業界の景気後退は、当社の業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（2）原材料に伴うリスク

　　当社は、プラスチック製品の製造が主体であるため原油価格に影響を受ける可能性があります。原油価格の上昇は、当社の調達コストの上昇をもたらし、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。

（3）為替レートの変動リスク

　　当社が生産を行うための調達コストは直接・間接的に為替レートに影響を受けております。当社は、為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、他の通貨に対する円安は、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態および経営成績の概要

当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。

ａ．財政状態

　当事業年度末の総資産は前事業年度末より１億54百万円増加して164億56百万円となりました。
　流動資産は前事業年度末より２億97百万円減少の86億５百万円、固定資産は前事業年度末より４億51百万円増加の78億51百万円となりました。
　流動資産減少の主な原因は、現金及び預金と売掛金の減少等によるものです。固定資産増加の主な原因は、投資有価証券の増加等によるものです。
　当事業年度末の負債は前事業年度末より80百万円減少して20億46百万円となりました。
　流動負債は前事業年度末より62百万円減少の15億92百万円、固定負債は前事業年度末より17百万円減少の４億54百万円となりました。
　流動負債減少の主な原因は、設備関係支払手形の減少等によるものです。固定負債減少の主な原因は、繰延税金負債の減少等によるものです。
　当事業年度末の純資産は前事業年度末より２億34百万円増加して144億９百万円となりました。
　この結果、自己資本比率は87.0％から87.6％になり、１株当たり純資産は1,744円69銭から1,773円97銭となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度の我が国経済は、各国の政治情勢の変動や新興国の景気停滞の懸念、北朝鮮の地政学的リスクなど、依然として先行きに不透明感があるものの、企業業績の改善が継続したことによる雇用環境、所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況の下、当社は、植物由来の原材料を50％以上使用した木目調人工大理石「バイオマーブルカウンター」を住宅市場のみならず商業施設市場への情報発信に取り組んでまいりました。また不燃メラミン化粧板「パニート」は、新規住設機器販売店への販売活動の強化およびＤＩＹ市場や小中学校などの非住宅市場への販売拡大に努めました。ケミカルアンカー製品では小容量ユーザー向けカートリッジ「ＥＬＬ150」を1月に上市し、ＤＩＹ市場を中心に情報発信に取り組みました。

利益面では、生産設備への省力化投資等により更なる原価低減に努めてまいりましたが、原材料及び燃料費の高騰並びに前年度に実施した環境負荷の少ないクリーンなエネルギーである天然ガスへの燃料転換設備投資等による減価償却費の負担増により営業利益は減少いたしました。

以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は60億９百万円（前期比97.7％）、営業利益は６億９百万円（前期比78.2％）、経常利益は６億68百万円（前期比83.3％）、当期純利益は４億96百万円（前期比79.7％）となりました。

次にセグメント別の業績を述べます。

＜建築材料事業セグメント＞

化粧板製品

高圧メラミン化粧板は、オフィス家具市場の販売が引き続き堅調に推移いたしましたが、トイレブース市場の販売が減少いたしました。また、不燃メラミン化粧板は、小中学校を中心とした非住宅物件のトイレ壁面向けの販売が増加いたしましたが、住宅市場向けが減少いたしました。その結果、化粧板製品の売上高は41億33百万円（前期比94.9％）となりました。

電子部品業界向け製品

電子部品業界向け製品は、自動車の安全性・利便性向上による電装化を背景に車載関係の需要は増加いたしました。また、原材料および燃料費の価格上昇の一部を製品価格へ転嫁いたしました。その結果、当社のプリント基板用フェノール樹脂積層板の売上高は８億16百万円（前期比111.0％）となりました。

ケミカルアンカー製品

ケミカルアンカー製品は、高速道路などのインフラ市場での需要が増加しましたが、建築耐震市場での販売は減少しました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は７億99百万円（前期比100.6％）となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は57億49百万円（前期比97.7％）となりました。

＜不動産事業セグメント＞

不動産事業は、都心のオフィスビルの空室率は減少傾向で推移いたしましたが、当社保有物件ではテナントの入れ替えが発生しました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は２億60百万円（前期比98.6％）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動により８億58百万円増加、投資活動により８億24百万円減少、財務活動により２億61百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ２億31百万円減少し、当事業年度末には56億27百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は８億58百万円（前期比114.5％）となりました。これは、主に税引前当期純利益が、７億10百万円（前期比79.7％）であったことと、減価償却費を４億13百万円（前期比114.4％）計上したことに対し、法人税等の支払額が２億27百万円（前期比57.1％）であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は８億24百万円（前年同期は94百万円の獲得）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が２億45百万円（前期比43.3％）であったことと、投資有価証券の取得による支出が７億13百万円（前期比240.9％）であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は２億61百万円（前期比199.7％）となりました。これは、主に配当金の支払額が２億59百万円（前期比199.9％）であったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの生産実績はありません。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの商品仕入実績はありません。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

　当事業年度の受注実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントは該当事項はありません。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ケミカルアンカー製品については、主として、見込生産方式によっております。

ｄ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。

ａ．経営成績等の状況

　当事業年度の経営成績は、高圧メラミン化粧板は、オフィス家具市場の販売が引き続き堅調に推移いたしましたが、トイレブース市場の販売が減少いたしました。また、不燃メラミン化粧板は、小中学校を中心とした非住宅物件のトイレ壁面向けの販売が増加いたしましたが、住宅市場向けが減少いたしました。また、ケミカルアンカー製品は、高速道路などのインフラ市場での需要が増加しましたが、建築耐震市場での販売は減少しました。

　その結果、売上高は前事業年度より１億40百万円減少の60億９百万円となりました。業績につきましては、売上高売上原価率は63.5％と前事業年度より2.1ポイント悪化し、売上高販管費比率は26.3％と前事業年度より0.4ポイント悪化した結果、営業利益は前事業年度より１億70百万円減少の６億９百万円となりました。当期純利益は前事業年度より１億26百万円減少の４億96百万円となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、三つあると考えております。一つ目は、建築業界、電子・プリント基板業界、公共工事の動向に影響を受けます。住宅着工件数や公共投資の増加、減少により当社の業績は大きく影響を受けます。二つ目は、原油価格に影響を受けます。当社はプラスチック製品の販売製造が主体であるため、原価価格の上昇、下落により原材料等の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。三つ目は、為替レートの変動に影響を受けます。為替レートの円安、円高により原材料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社では、運転資金および設備投資資金については基本的に自己資金にてまかなうこととしております。

　このような状況下において、当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より１億８百万円増加の８億58百万円のキャッシュを得ております。これは、主に減価償却費の増加や法人税等の支払額の減少等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度は94百万円のキャッシュを得ておりますが、当事業年度は８億24百万円のキャッシュを使用しております。これは、主に投資有価証券の取得による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より１億30百万円多い２億61百万円のキャッシュを使用しております。これは、主に配当金の支払等によるものです。これらの結果、当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ２億31百万円減少し、56億27百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社は「新たなる価値の創出と環境負荷の低減」をテーマに、新製品の研究開発活動を推進しております。

　研究開発活動と致しましては、化粧板製品では植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」に、高級感のある新しい木目柄を４柄追加し、10柄のラインナップに致しました。また、３月に開催された「建築・建材展2018」では、不燃メラミン化粧板「パニート」に、高付加価値なデザインを表現したモザイク調不燃メラミン化粧板「ＭＯＳＡＩＣＯ」を発表しました。ケミカルアンカー製品では、ＤＩＹ市場向けに容量を150ccにし、市販のコーキングガンでも使用可能な「ＥＬＬ１５０」の開発に成功しました。

　現在の研究開発は主に当社の研究開発部において推進しており、当事業年度における研究開発費は総額１億30百万円であります。なお、当社の研究開発活動は建築材料事業セグメントのみであるため、研究開発費については総額のみを表示しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、総額で96百万円を投資いたしました。これは主に、建築材料事業セグメントにおける工場の生産設備等への投資であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は国内２ヶ所の工場を運営しております。また国内６ヶ所に営業所を有しており、国内３ヶ所に賃貸不動産を保有しております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資は、今後３年間の景気の予測、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末現在において重要な設備の新設、改修、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成30年6月26日開催の第60回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数を3,000,000株とする定款一部変更を行う旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

　（注）　平成30年６月26日開催の第60回定時株主総会において、株式併合の効力日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款一部変更を行う旨が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　利益による自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）1.自己株式807,308株は、「個人その他」に807単元及び「単元未満株式の状況」に308株を含めて記載しております。

        2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が807千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策については、株主各位に対する利益還元を重視するため、配当性向３０～４０％程度の配当を目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安定配当の継続にも留意する方針であります。なお内部留保金につきましては、既存事業の合理化及び中長期的展望に立った新規事業の開発活動に活用し、企業価値と企業競争力の更なる強化に努めたく考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり28円の配当（中間配当金12円）を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は45.8％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 （注）１．常務取締役木村勇夫は、取締役社長木村重夫の実弟であります。

２．田島和憲及び山内和雄は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　委員長　竹中保一、委員　田島和憲、委員　山内和雄

　なお、竹中保一は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、総務部長　亀谷和彦であります。

５．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は経営の監督機能を強化し、顧客・株主・取引先・従業員等のステークホルダーの期待に応えるべく、経営の適切性の向上をはかり、過半数の社外取締役を擁する監査等委員会がその機能を通じて、より適切な監査体制を構築することでさらなるコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

当社の取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督を行う機関として毎月１回以上開催しております。当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

また、当社は平成16年５月から、経営環境の変化に即応できる機動的な業務執行体制を図るため執行役員制度度を導入しております。

なお、当社は毎月事業別会議を開催しており、取締役、執行役員及び各部門長は重要な経営関連情報等について共有化し、事業計画と実績を比較することにより内部統制及びリスク管理の向上に努めております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、公正な企業活動により社会的使命を果たすため、前述の企業統治の体制を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、「法令遵守」、「財務報告の信頼性」、「事業経営の有効性・効率性」を確実なものとするために、次の３つの体制の実施・維持・管理をしております。

１．会社業務により生ずるすべての重要なリスクを識別、測定、モニタリング、コントロールするリスク管理体制

２．内部統制の適切性や有効性を定期的に検討し、その結果を必要に応じて問題点を改善是正し、経営者に定期的に報告する体制

３．すべての重要な情報が経営者に適時に報告される体制

　これら３つの体制の構築、運営等については、内部統制内規、社内マニュアル、規定、手順書等に定めております。また、内部統制内規にて、行動方針を定め、社内に周知徹底しております。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　１．内部監査

　内部監査の仕組みとして、取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき内部統制制度を整備・運用しております。内部統制の有効性は内部監査手続きにより確認・評価する体制としており、内部監査の状況等は定期的または必要に応じ取締役会及び経営会議に報告されます。内部監査については、事業別会議等において、予算管理、業務の適正性、リスク管理等内部統制について、各部門の監査を定期的に、かつ総合的にチェック・指導する体制をとっております。

　２．監査等委員会監査

当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は３名で構成しており、うち２名が社外取締役であります。また、監査等委員が内部統制の状況を適時に把握し監査できるよう内部統制に関連する整備及び運用状況の資料につきましては、本社経理部にて保管しております。

なお、会計監査人と監査等委員とが必要に応じて情報を交換することで、監査等委員会監査及び会計監査が有機的に連携しております。また、取締役田島和憲氏及び取締役山内和雄氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は柏木勝広、山田昌紀であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他２名であります。

④　社外取締役

　　当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役田島和憲氏及び山内和雄氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役田島和憲氏は田島和憲公認会計士事務所所長、ダイコク電機株式会社監査役、豊田通商株式会社監査役、株式会社進和取締役（監査等委員）を兼務しております。当社と田島和憲公認会計士事務所、ダイコク電機株式会社、豊田通商株式会社、株式会社進和との間に取引はありません。

社外取締役山内和雄氏は山内和雄公認会計士事務所所長、株式会社アルペン取締役（監査等委員）、愛知県監査委員を兼務しております。当社と山内和雄公認会計士事務所、株式会社アルペン、愛知県との間に取引はありません。

当社は、外部からの経営監視機能が十分に機能すべく客観的、中立の立場で企業経営及び会社財務・法務に精通している社外取締役を登用する方針であります。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦　取締役の選任方法に関する定款の定め

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚　注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

・デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          15～50年

機械及び装置 　　 ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ケ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「税効果会計に係る会計基準の運用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との取引から生じる利益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点からIFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示しておりました989,366千円は「受取手形」498,647千円、「電子記録債権」490,718千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　期末日満期手形及び電子記録債権債務

　期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金並びに債券及び株式により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、顧客の財務状況を定期的に確認し、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、為替予約等を利用してリスクを回避しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

　（※）前事業年度において受取手形に含めていた電子記録債権は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　41,599千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　40,127千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、有価証券について35,550千円（その他有価証券の債券35,550千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 　 該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付金制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。

２．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）21,173千円、当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）21,869千円であります。なお、前払退職金として前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）5,852千円、当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）5,773千円支給しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は111,547千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については第三者からの取得時点から、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額に指標を用いて調整した金額をもって時価としております。また、その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「建築材料事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行っております。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。

２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催予定の第60回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合、定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全国証券取引所に上場するすべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。

　これを受け、当社は、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

　当該変更に併せて、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位当たりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株とする株式併合を実施することといたしました。

(2)株式併合の内容

　①併合する株式の種類

　　普通株式

　②併合の方法・比率

　平成30年10月１日を効力発生日として、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

　　（注）「株式併合による減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に本株式併合の割合に基づき算出した理論値です。

(3)１株未満の端数が生じる場合の処理

　本株式併合の結果、所有株式に１株に満たない端数が生じる株主様に対しては、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数割合に応じて分配いたします。

(4)効力発生日における発行可能株式総数

　3,000,000株

　株式併合に併せて、従来の30,000,000株から3,000,000株に減少いたします。

(5)単元株式数の変更の内容

　平成30年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

(7)１株当たり情報に及ぼす影響

　本株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置（本社工場）　　36,925千円

機械及び装置（三重工場）　　29,585千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

ニ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、「当期発生高」には、消費税等が含まれています。

　　　　　ホ．商品及び製品

ヘ．仕掛品

ト．原材料及び貯蔵品

②　投資その他の資産

イ．投資有価証券

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

　　　　ロ．電子記録債務

　　　　　相手先別内訳

　　　　　期日別内訳

ハ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
　　　定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
　　　権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　　(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第59期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月29日東海財務局長に提出

　　　(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成29年６月29日東海財務局長に提出

　　　(3）四半期報告書及び確認書

（第60期第１四半期）（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）平成29年８月９日東海財務局長に提出

（第60期第２四半期）（自 平成29年７月１日　至 平成29年９月30日）平成29年11月10日東海財務局長に提出

（第60期第３四半期）（自 平成29年10月１日　至 平成29年12月31日）平成30年２月９日東海財務局長に提出

　　　(4）臨時報告書

　平成29年６月30日東海財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

　臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本デコラックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本デコラックス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本デコラックス株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本デコラックス株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上