【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年6月28日 |
| 【事業年度】 | 第126期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 宮崎瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | MIYAZAKI GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 橋口 光雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎市阿波岐原町野間311番地１ |
| 【電話番号】 | 0985(39)3911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 徳永 敦史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮崎市阿波岐原町野間311番地１ |
| 【電話番号】 | 0985(39)3911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 徳永 敦史 |
| 【縦覧に供する場所】 | なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期 | 第126期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 12,194 | 12,534 | 11,443 | 9,866 | 13,796 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 642 | 1,008 | 855 | 751 | △948 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 389 | 669 | 584 | 532 | △457 |
| 包括利益 | （百万円） | 402 | 708 | 539 | 580 | △480 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,530 | 6,227 | 6,737 | 7,284 | 6,889 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,217 | 13,182 | 13,469 | 13,805 | 23,478 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,533.99 | 1,723.84 | 1,894.04 | 2,014.61 | 1,875.14 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 108.05 | 185.93 | 162.24 | 147.78 | △126.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.2 | 47.2 | 50.0 | 52.7 | 29.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.0 | 10.7 | 8.6 | 7.3 | △6.6 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,647 | 1,759 | 1,417 | 1,342 | 2,832 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,787 | △1,739 | △1,160 | △1,123 | △7,860 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △219 | △74 | 16 | △117 | 8,346 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 1,354 | 1,285 | 1,560 | 1,661 | 4,979 |
| 従業員数 | （人） | 252 | 260 | 259 | 262 | 457 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期 | 第126期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,527 | 10,055 | 9,116 | 7,574 | 7,836 |
| 経常利益 | （百万円） | 528 | 842 | 693 | 653 | 1,044 |
| 当期純利益 | （百万円） | 322 | 568 | 483 | 471 | 743 |
| 資本金 | （百万円） | 180 | 180 | 180 | 180 | 180 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 3,600 | 3,600 | 3,600 | 3,600 | 3,600 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,491 | 5,070 | 5,475 | 5,943 | 6,646 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,348 | 10,995 | 10,989 | 11,293 | 11,862 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,247.70 | 1,408.53 | 1,520.96 | 1,650.98 | 1,846.13 |
| １株当たり配当額 | （円） | 7.00 | 8.00 | 9.00 | 9.00 | 10.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 89.66 | 157.98 | 134.35 | 131.04 | 206.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.4 | 46.1 | 49.8 | 52.6 | 56.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.1 | 11.2 | 8.8 | 7.9 | 11.1 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 7.8 | 5.0 | 6.6 | 6.8 | 4.8 |
| 従業員数 | （人） | 158 | 153 | 150 | 150 | 152 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
（注）１．売上高には、営業雑収益、附帯事業収益、その他の事業収益を含んでいる。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないので記載していない。
２【沿革】
| 昭和５年７月 | ガス供給に対する宮崎市民の要望に応えて、地元有志と日本水電株式会社の協力により、宮崎県宮崎市に宮崎瓦斯株式会社を設立（資本金20万円） |
| 昭和６年４月 | 事業開始 |
| 昭和17年12月 | 延岡瓦斯株式会社及び都城瓦斯株式会社の両社を吸収合併（資本金50万円） |
| 昭和23年３月 ～ 昭和30年３月 | この間、６回の増資を行い、資本金9,000万円となる。 |
| 昭和35年10月 | 液化石油ガスの普及に対処するため、宮崎瓦斯株式会社全額出資により、宮崎液化ガス株式会社を設立（資本金200万円） |
| 昭和41年８月 | 供給ガスの熱量を3,600キロカロリーから、4,500キロカロリーに変更 |
| 昭和42年12月 | 増資を行い、資本金１億8,000万円となる。 |
| 昭和43年３月 | 宮崎県宮崎市生目地区に生目供給所を開設し、天然ガスによる都市ガスの供給を開始 |
| 昭和52年５月 | 伊勢化学工業株式会社より都市ガス原料として、天然ガス受入開始 |
| 昭和53年９月 | 宮崎県都城市吉尾町に新工場を建設し移転 |
| 昭和53年12月 | 宮崎液化ガス株式会社の増資を行い、資本金2,000万円となる。（現・連結子会社） |
| 昭和58年３月 | 宮崎県宮崎市大字小松に天然ガスの新生目供給所を建設 |
| 昭和59年３月 | 宮崎県宮崎市山崎町に新工場建設用地を購入 |
| 昭和60年11月 | 都城支店社屋を宮崎県都城市牟田町に新築移転 |
| 昭和60年12月 | 宮崎新工場第一期工事として球形ガスホルダーを建設 |
| 昭和61年12月 | 宮崎県宮崎市学園都市内に特定製造所を建設、簡易ガス事業による供給を開始 |
| 昭和62年２月 | 本社社屋を宮崎県宮崎市宮脇町に新築移転 |
| 平成元年10月 | 宮崎瓦斯株式会社全額出資により、株式会社宮崎ガスリビングを設立 （資本金1,000万円）（現・連結子会社） |
| 平成３年11月 | 将来に向け供給ガス熱量の高熱量化を図るため、社内に熱量変更対策本部を組織し、準備作業に着手 |
| 平成６年２月 | 熱量変更作業開始（宮崎支店） |
| 平成６年11月 | 熱量変更作業完了（宮崎支店）に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから15,000キロカロリーに変更 |
| 平成７年２月 | 本社及び宮崎支店事務所を宮崎県宮崎市阿波岐原町に新築移転 |
| 平成８年10月 | 液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で延岡支店に熱変本部を設置、準備作業に着手 |
| 平成10年２月 | 熱量変更作業開始（延岡支店） |
| 平成10年８月 | 熱量変更作業完了（延岡支店）に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから11,000キロカロリーに変更 |
| 平成10年９月 | 液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で都城支店に熱変本部を設置、準備作業に着手 |
| 平成11年９月 | 熱量変更作業開始（都城支店） |
| 平成11年12月 | 熱量変更作業完了（都城支店）に伴い、供給ガスの熱量を18.837225メガジュール（4,500キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）に変更 |
| 平成12年２月 | 都城支店社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転 |
| 平成15年３月 | 液化天然ガスを原料とした熱量変更作業完了（宮崎支店）に伴い、供給ガスの熱量を62.79075メガジュール（15,000キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）に変更 |
| 平成21年10月 平成25年３月 平成26年３月 平成26年６月 | 株式会社ニューウェルシティ宮崎を設立（資本金1,000万円）（現・連結子会社） 宮崎県川南町に太陽光発電所（2.025ＭＷ）を建設 宮崎県延岡市に太陽光発電所（1.750ＭＷ）を建設 株式会社宮崎ガステクノサービスへ出資（現・連結子会社） |
| 平成27年４月 平成28年12月 平成29年４月 | 宮崎液化ガス株式会社他２社の共同出資によりＬＰＧ配送会社 株式会社エネルギー・コミュニケーション宮崎を設立 宮崎県日向市に太陽光発電所（1.106ＭＷ）を建設 宮崎瓦斯株式会社全額出資により、株式会社エムジー興産を設立 （資本金3,000万円）（現・連結子会社） |
| 平成29年６月 | 株式会社エムジー興産が株式会社キングの株式を取得（現・連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（宮崎瓦斯株式会社）、子会社10社で構成され、都市ガス、プロパンガスの供給、ＬＮＧ（液化天然ガス）並びにＬＰＧ（液化石油ガス）の販売、ガス機器の販売、ホテル事業及び建設機械事業を主な事業としている。
当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりである。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
＜ガス事業＞
当社は、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また子会社である宮崎液化ガス㈱は、液化石油ガスの供給及び販売を行っている。なお当社は原料の一部を子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れている。
当社及び子会社である宮崎液化ガス㈱は、都市ガス事業、液化石油ガス事業に付随する工事及び器具販売を行っており、子会社である㈱宮崎ガスリビングは、お客さまにガス機器及び住宅設備機器の販売をしている。なお、当社は子会社である㈱宮崎ガスリビングにガス機器を卸売りしている。また、株式会社宮崎ガステクノサービスは、当社からの委託により、主にお客様設備の保安点検業務を行っている。
＜附帯事業＞
当社は都市ガスの供給販売以外に附帯事業として、液化天然ガス(LNG)の液売りを行っている。また、供給基地を設けプロパンガスを供給及び販売している。
なお、そのプロパンガスの一部を当社は子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れている。
また、平成25年３月より太陽光発電による売電を行っている。
＜建設機械事業＞
子会社である㈱エムジー興産、㈱キング、㈱キングサービス、㈱キング運輸、㈱農業キング、㈱キング商事は、建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄物の処理業務、損害保険代理業務（自動車損害責任保険のみ）、医療機器の販売並びに賃貸等に関する業務を行っている。
＜その他＞
子会社である㈱ニューウェルシティ宮崎は、ホテル事業を営んでいる。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
４【関係会社の状況】
平成30年３月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 宮崎液化ガス㈱ ※１※３ | 宮崎市 | 20,000 | 液化石油ガスの販売 | 100 | 都市ガス用原料の購入 役員の兼任 7名 |
| ㈱宮崎ガスリビング | 宮崎市 | 10,000 | ガス機器の販売 | 100 | ガス機器の卸売 役員の兼任 7名 |
| ㈱ニューウェルシティ宮崎 | 宮崎市 | 10,000 | ホテル事業 | 90 | 土地、建物等の賃貸 役員の兼任 6名 |
| ㈱宮崎ガステクノサービス | 宮崎市 | 15,000 | ガス事業 | 54.7 | 保安点検業務等の委託 役員の兼任 3名、 出向 1名 |
| ㈱エムジー興産 ※１ | 宮崎市 | 30,000 | 建設機械 | 100 | 役員の兼任 6名 |
| ㈱キング ※１※２※３ | 宮崎市 | 80,000 | 同上 | 98.55 (98.55) | 役員の兼任 4名 |
| ㈱キングサービス ※２ | 宮崎市 | 13,000 | 同上 | 100 (100) | 役員の兼任 2名 |
| ㈱キング運輸 ※２ | 宮崎市 | 20,000 | 同上 | 100 (100) | 役員の兼任 2名 |
| ㈱農業キング ※２ | 宮崎市 | 10,000 | 同上 | 100 (100) | 役員の兼任 2名 |
| ㈱キング商事 ※２ | 宮崎市 | 10,000 | 同上 | 100 (100) | 役員の兼任 2名 |
（注）※１ 特定子会社に該当する。
※２ 議決権の所有又は被所有割合欄の（内書）は間接所有割合である。
※３ 宮崎液化ガス㈱及び㈱キングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等
| 宮崎液化ガス㈱ | ㈱キング | ||
| (1) 売上高 | 1,852,139千円 | 3,668,948千円 | |
| (2) 経常利益 | 105,731 | △1,955,591 | |
| (3) 当期純利益 | 69,929 | △1,123,472 | |
| (4) 純資産額 | 1,156,995 | 3,991,457 | |
| (5) 総資産額 | 2,149,052 | 4,581,622 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ガス事業 | 192 | |
| 附帯事業 | 2 | |
| 建設機械事業 | 183 | |
| 報告セグメント計 | 377 | |
| その他 | 47 | |
| 全社（共通） | 33 | |
| 合計 | 457 | |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む）である。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。(2）提出会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| 152 | 44歳 05月 | 15年 01月 | 5,816,084 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ガス事業 | 117 | |
| 附帯事業 | 2 | |
| 報告セグメント計 | 119 | |
| 全社（共通） | 33 | |
| 合計 | 152 | |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。）である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。
３．60歳定年制を採用している。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3）労働組合の状況
１．名称 宮崎ガス労働組合
２．結成年月日 昭和22年５月22日
３．所属団体 全国ガス労働組合連合会
４．組合員数 平成30年３月31日現在125人（宮崎液化ガス㈱組合員25名を含む）
５．最近の状況 会社との関係については、特に記載するような事項はない。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（１）経営方針
当社グループは提案営業力とサービス力の強化により、経営体質を強化し、保安レベルの向上を推進するなかで、新たな事業への挑戦や地域活性化につながる社会貢献活動への積極的な参加などお客様に選ばれ、信頼される企業となる。
（２）経営戦略等
当社グループは、低炭素社会へ貢献すると期待されている天然ガス、プロパンガスの普及拡大とともに、再生エネルギーと組み合わせた環境負荷の小さいガス機器、及び家庭用燃料電池等の積極的な販売を展開し、環境保全への取り組み強化を図っていく。さらに、建設機械や農業機械などの賃貸、販売、修理及び運送を全般的にケアできる企業を目指していく。
（３）当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少による社会経済構造の変化が表れてくる中、近年の原油価格、天然ガス原料価格の変動や電力を始めとする他エネルギーとの競争の激化、更には平成28年4月に実施された電力の小売完全自由化に続き、平成29年４月からガス小売全面自由化が施行されること等、各種エネルギー間の垣根が取り払われると同時に新規参入者との競合等厳しい状況が予想される。
また建設機械事業においては、建設投資が減少傾向になっており、同業他社との競争が激化する厳しい経営環境が予想される。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、法令を順守し、コンプライアンスを徹底すると共に、総合エネルギー企業として、お客様生活の利便性の向上を目指した事業を展開し、地域社会の一層の発展に貢献していく。
財務体質に関しては、グループが一丸となって営業力強化による業績拡大や業務の効率化等を進め、安定したキャッシュフローを確保することにより、経営基盤の強化を図っていく。
２【事業等のリスク】
(1）法的規制について
① 価格競合について
エネルギー市場は規制緩和の進展に伴い、電気等他エネルギーとの競合がますます激化している。それに伴い市場では顧客獲得・維持のためのコスト増や、大口需要家のガス料金の価格低減等により当社グループの収益性及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
② 自由化に対する影響
当社グループは、ガス事業法等の法的規制を受けている。提出会社の営業拠点が３市、子会社については５市と分散化している為、地域性、顧客分布の面から効率的経営が厳しい中で、さらに今後法改正で自由化範囲の拡大が行われ、供給区域内に他エネルギー業界が進出することになれば競争が激化し、採算が悪化する等、経営環境がさらに厳しくなる可能性がある。
(2）変動リスク
① 原料価格の変動
当社グループの製品は、ＬＮＧ（液化天然ガス）を主要な原料としており、原油価格相場や為替相場の変動、原子力代替エネルギーとしての需要の増加や減少が原料の仕入価格に影響を与える。仕入価格の変動は原料費調整制度の適用によってガス販売価格に反映されるが、反映までのタイムラグが発生する。また、原料価格が高騰し、平均原料価格を上回った場合は、収支に影響を及ぼす可能性がある。
② 金利の変動
当社グループは、総資産額の多くを占めるガス供給設備の更新を例年余儀なくされていることから、定常的に設備投資資金を主として銀行借入により調達しており、当社グループの経営成績及び財務状態は、その金利変動により影響を受ける可能性がある。
(3）季節変動
当社グループにとって季節変動による販売量の推移変化は非常に重要であり、売上高に最も影響を及ぼす部分である。
(4）自然災害
地震、津波等の大規模な自然災害により、工場等の製造設備、導管等の供給設備及びお客様設備に広範に被害が発生した場合、ガスの供給に支障を及ぼし、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。
(5)建設機械事業
建設機械事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共設備投資の削減や民間設備投資の減少により貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに改善しており、また海外経済が回復する下で輸出や生産の持ち直しが続くと共に、個人消費や民間設備投資を背景に回復基調で推移した。
このような経済情勢のもとで、当社グループ（当社、連結子会社）は、当連結会計年度において建設機械レンタル事業者をグループ化し、また平成29年度に始まったガスの小売り全面自由化後も、全社を挙げて安全の確保に取り組むと共にお客さまへのサービスの充実や低料金化を推進し、都市ガスの普及・拡大と共にガス事業以外の事業の拡大に努めてきた。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高137億9,611万円（前年同期比39.8％増）と大きく前年を上回ったものの、新たに取得した建設機械事業における有形固定資産の時価評価相当分として22億3,693万円を減価償却費として計上したため、営業損失11億4,920万円（前年同期は7億3,198万円の営業利益）、経常損失9億4,870万円（前年同期は7億5,164万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は4億5,719万円（前年同期は5億3,200万円の当期純利益）を計上することとなった。
セグメントの業績は次のとおりである。
ガス事業
ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整により、86億9,447万円と前連結会計年度に比べ、6億118万円（7.4％）の増収となり、営業利益は15億2,579万円と前連結会計年度に比べ、1億9,779万円（14.9％）増加した。
附帯事業
売上高は11億3,805万円と前連結会計年度に比べ、5,483万円（4.6％）の減収となり、営業利益は2億9,805万円と前連結会計年度に比べ、20万円（0.1％）減少した。
建設機械事業
売上高は33億9,766万円であったが、有形固定資産の時価評価分の減価償却費を計上した為、営業損失が4億910万円となった。
その他
売上高は5億6,591万円と前連結会計年度に比べ、1,485万円（2.6％）の減収となり、営業利益は1億7,796万円と前連結会計年度に比べ、635万円（3.4％）減少した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ
33億1,869万円(199.7％）増加し、当連結会計年度末には49億7,984万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ14億9,059万円（111.0％）増加し、28億3,261万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少はあったものの減価償却費の増加によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ67億3,750万円（599.8％）増加し、78億6,075万円となった。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得及び有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、83億4,683万円（前年同期は1億1,767万円の使用）となった。これは主に、株式取得に伴う長期借入金の増加によるものである。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| ガス事業（千ｍ3） | 42,619 | 103.0 |
| 合計（千ｍ3） | 42,619 | 103.0 |
（注）セグメント間の内部振替前の数値によっている。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| ガス事業（千円） | 754,523 | 132.9 |
| 附帯事業（千円） | 103,922 | 132.6 |
| 合計（千円） | 858,446 | 132.9 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。
c.受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社…以下同じ）は、受注生産は行っていない。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） |
| ガス事業（千円） | 8,694,479 | 107.43 |
| 附帯事業（千円） | 1,138,055 | 95.40 |
| 建設機械事業（千円） | 3,397,669 | － |
| 報告セグメント計 | 13,230,203 | 142.47 |
| その他（千円） | 565,910 | 97.44 |
| 合計（千円） | 13,796,114 | 139.82 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産及び無形固定資産の増加により、前年同期に比べ48.3％増加し、1,542,810万円となった。（前連結会計年度末1,040,098万円差引502,712万円の増加）
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したことにより、前年同期に比べ136.4%増加し、804,994万円となった。（前連結会計年度末340,469万円、差引464,524万円の増加）
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、長期借入金及び繰延税金負債の増加により、前年同期に比べ201.1%増加し、1,226,277万円となった。（前連結会計年度末407,273万円、差引819,003万円の増加）
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1年以内に期限到来の固定負債並びに支払手形及び買掛金が増加したことにより、前年同期に比べ76.7%増加し、432,624万円となった。（前連結会計年度末244,838万円、差引187,786万円の増加）
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が48,959万円減少したことにより、純資産合計は前年同期に比べ5.4%減少し、688,903万円となった。（前連結会計年度末728,455万円、差引39,552万円の減少）
| 第122期 平成26年３月 | 第123期 平成27年３月 | 第124期 平成28年３月 | 第125期 平成29年３月 | 第126期 平成30年３月 | |
| 固定比率（％） | 161.86 | 158.78 | 150.10 | 142.78 | 223.95 |
| 固定長期適合率（％） | 87.54 | 82.73 | 79.19 | 76.95 | 69.03 |
| 流動比率（％） | 109.45 | 103.02 | 126.36 | 139.06 | 186.07 |
b.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
c.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、1,379,611万円（前期比39.8％増）である。これは、ガス売上や当連結会計年度より建設機械事業の売上が増えたことによる。
売上原価に関してはＬＮＧ等の原料価格の上昇はあったものの、売上総利益は、前連結会計年度に比べ226,382万円の増加したが、建設機械事業の有形固定資産の時価評価分の減価償却費を計上したことにより営業損失となった。また営業外収益18,043万円の増加、営業外費用は40万円の減少となった。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失45,719万円を計上することとなった。
| 第122期 平成26年３月 | 第123期 平成27年３月 | 第124期 平成28年３月 | 第125期 平成29年３月 | 第126期 平成30年３月 | |
| 総資本経常利益率 | 5.26 | 7.65 | 6.35 | 5.44 | △4.04 |
| 売上高経常利益率 | 5.27 | 8.05 | 7.48 | 7.62 | △6.88 |
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５【研究開発活動】
該当事項はない。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、需要の拡大、保安の強化、経営効率化を基本方針として、設備の拡充、更新、改善、安定供給等を中心に9億4,447万円の設備投資を実施した。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はない。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。
(1）提出会社（有形固定資産）
| 平成30年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置 （千円） | 導管 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 宮崎工場 （宮崎市） | ガス事業 | 製造設備 | 47,985 | 53,212 | － | 353,006 (29,485) | 1,096 | 455,300 | 7 |
| 延岡工場 （延岡市） | ガス事業 | 製造設備 | 58,633 | 67,033 | － | 3,418 (14,903) | 836 | 129,921 | 2 |
| 都城工場 （都城市） | ガス事業 | 製造設備 | 11,223 | 136,731 | － | 137,978 (19,080) | 736 | 286,669 | 3 |
| 計 | 117,843 | 256,977 | － | 494,403 (63,469) | 2,668 | 871,892 | 12 | ||
| 宮崎支店 （宮崎市） | ガス事業 | 供給設備 | 23,107 | 44,151 | 1,863,317 (102,306) | 61,545 (3,476) | 46,748 | 2,041,870 | 20 |
| 延岡支店 （延岡市） | ガス事業 | 供給設備 | 14,270 | 18,241 | 912,976 (101,869) | 6,797 (287) | 18,964 | 971,251 | 8 |
| 都城支店 （都城市） | ガス事業 | 供給設備 | 3,572 | 14,557 | 675,975 (25,259) | 891 (4,570) | 24,782 | 719,779 | 7 |
| 計 | 40,950 | 76,950 | 3,452,269 (229,435) | 69,234 (8,333) | 93,496 | 3,732,901 | 35 | ||
| 本社 （宮崎市） | 会社統括業務 | 業務設備 | 61,259 | － | － | 651,769 (17,853) | 143,961 | 856,990 | 33 |
| 宮崎支店 （宮崎市） | 管理業務 | 業務設備 | 143,737 | 1,108 | － | － (－) | 15,561 | 160,406 | 38 |
| 延岡支店 （延岡市） | 管理業務 | 業務設備 | 75,163 | 136 | － | 5,262 (59) | 5,229 | 85,791 | 19 |
| 都城支店 （都城市） | 管理業務 | 業務設備 | 41,216 | 170 | － | 15,829 (1,862) | 1,090 | 58,306 | 14 |
| 計 | 321,376 | 1,415 | － | 672,861 (19,775) | 165,842 | 1,161,495 | 104 | ||
| 附帯事業設備 （宮崎市） | 附帯事業 | 附帯事業設備 | 4,635 | 10,544 | 21,266 | 54,839 (8,759) | 3,688 | 94,975 | 1 |
| 附帯事業設備 （宮崎市） | 附帯事業 | 附帯事業設備 | 437 | 3,951 | 567 | 12,668 (624) | 698 | 18,323 | － |
| 附帯事業設備 （宮崎市） | 附帯事業 | 附帯事業設備 | － | 383 | － | － (－) | － | 383 | － |
| 附帯事業設備 （宮崎市） | 附帯事業 | 附帯事業設備 | － | 236 | － | － (－) | － | 236 | － |
| 附帯事業設備 （宮崎市他） | 附帯事業 | 附帯事業設備 | 78,553 | 207,002 | － | 66,515 (57,365) | 28,991 | 381,063 | － |
| 計 | 83,625 | 222,118 | 21,834 | 134,023 (66,748) | 33,378 | 494,980 | 1 | ||
| 合計 | 563,127 | 557,505 | 3,474,103 (229,435) | 1,370,522 (158,327) | 295,804 | 6,261,269 | 152 | ||
(2）国内子会社
| 平成30年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置 （千円） | 導管 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 宮崎液化ガス㈱ | 宮崎営業所他 （宮崎市他） | ガス事業 | 供給設備他 | 384,593 | 101,096 | 199,627 | 426,674 (22,004) | 110,188 | 1,222,180 | 36 |
| ㈱宮崎ガスリビング | （宮崎市） | ガス事業 | 業務設備 | 200,180 | 0 | － | － | 7,151 | 207,332 | 17 |
| ㈱ニューウェルシティ宮崎 | （宮崎市） | その他 | 業務設備 | 42 | － | － | － | 5,507 | 5,549 | 47 |
| ㈱宮崎ガステクノサービス | （宮崎市） | ガス事業 | 業務設備 | － | － | － | － | 40 | 40 | 22 |
| ㈱キング | （宮崎市他） | 建設機械事業 | 建設機器リース設備 | 321,998 | － | － | 759,841 （81,323） | 1,796,486 | 3,831,431 | 78 |
| ㈱キングサービス | （宮崎市他） | 建設機械事業 | 建設機器リース設備 | － | － | － | － | 2,528 | 2,528 | 36 |
| ㈱キング運輸 | （宮崎市他） | 建設機械事業 | 建設機器リース設備 | － | － | － | － | 0 | 0 | 43 |
| ㈱キング商事 | （宮崎市他） | 建設機械事業 | 建設機器リース設備 | － | － | － | － | 298,570 | 298,570 | 13 |
| ㈱農業キング | （宮崎市他） | 建設機械事業 | 建設機器リース設備 | － | － | － | － | － | － | 13 |
（注）１．稼動設備だけであり建設仮勘定は含んでいない。
２．供給設備の（ ）内は九州ガス事業協同組合高度化リース対象設備の金額であり、上段の金額に含まれている。
３．附帯事業設備は、簡易ガス事業等の用に供している設備である。
４．子会社、㈱ニューウェルシティ宮崎に対し賃貸中の設備の主なものは、建物及び土地13,177㎡である。
５．上記金額には消費税等は含まれていない。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、経営効率化目標と事業体質の強化等重点目標を総合的に勘案して策定している。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定している。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりである。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 宮崎瓦斯㈱ | |||||||||
| 宮崎支店 | 宮崎市 | ガス事業 | 製造設備 | 12,861 | － | 自己資金 及び借入金 | 平成30年4月他 | 平成31年3月他 | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 供給設備 | 435,569 | 23,254 | 〃 | 〃 | 〃 | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 業務設備 | 67,830 | － | 〃 | 〃 | 〃 | 新設戸数 |
| 1,450戸に | |||||||||
| 延岡支店 | 延岡市 | 〃 | 製造設備 | 25,040 | － | 〃 | 〃 | 〃 | 円滑にガス |
| 〃 | 〃 | 〃 | 供給設備 | 254,298 | 3,392 | 〃 | 〃 | 〃 | を供給 |
| 〃 | 〃 | 〃 | 業務設備 | 6,367 | － | 〃 | 〃 | 〃 | |
| 都城支店 | 都城市 | 〃 | 製造設備 | 11,021 | － | 〃 | 〃 | 〃 | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 供給設備 | 498,565 | 3,614 | 〃 | 〃 | 〃 | |
| 〃 | 〃 | 〃 | 業務設備 | 3,077 | － | 〃 | 〃 | 〃 | |
（注） 上記金額には消費税等は含まれていない。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年６月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,600,000 | 3,600,000 | 非上場 非登録 | 単元株制度は採用していない |
| 計 | 3,600,000 | 3,600,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和42年12月31日（注） | 1,800 | 3,600 | 90,000 | 180,000 | － | 4,520 |
（注） 有償株主割当 １：0.8 発行価格 50円
無償株主割当 １：0.2 発行価格 50円
（５）【所有者別状況】
| 平成30年3月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人 以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 1 | 2 | － | 24 | － | － | 379 | 406 | － |
| 所有株式数 （株） | 4,000 | 242,000 | － | 875,780 | － | － | 2,478,220 | 3,600,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | 0.1 | 6.7 | － | 24.3 | － | － | 68.9 | 100 | － |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本瓦斯株式会社 | 鹿児島市中央町８番地の２ | 420 | 11.7 |
| 宮崎瓦斯従業員持株会 | 宮崎市阿波岐原町野間３１１番地１ | 321 | 8.9 |
| 株式会社宮崎銀行 | 宮崎市橘通東４丁目３番５号 | 162 | 4.5 |
| 公益財団法人上野カネ奨学会 | 鹿児島市中央町１８番１ | 110 | 3.1 |
| 塩見 一郎 | 宮崎市 | 102 | 2.8 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目６番６号 | 100 | 2.8 |
| 株式会社宮崎太陽銀行 | 宮崎市広島２丁目１番３１号 | 80 | 2.2 |
| 濵砂 猛敏 | 宮崎市 | 80 | 2.2 |
| 塩月 光夫 | 宮崎市 | 78 | 2.2 |
| 橋口 光雄 | 宮崎市 | 76 | 2.1 |
| 計 | 10名 | 1,529 | 42.5 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,600,000 | 3,600,000 | － |
| 端株 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,600,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,600,000 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はない。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
３【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて、安定的な配当の継続を基本方針として事業の経営にあたってきた。
配当の決定機関は株主総会であり、配当の回数については期末の年1回と定めている。
当期の配当については、１株につき10円の配当を実施することに決定した。この結果、配当性向は4.8％となった。
内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
| 平成30年6月28日 定時株主総会決議 | 36,000 | 10 |
４【株価の推移】
当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないので、該当事項はない。
５【役員の状況】
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長(代表取締役) | 塩月 光夫 | 昭和19年３月20日 | 昭和41年４月 当社入社 同59年８月 当社技術部長 平成４年６月 当社取締役総合企画室長 同12年６月 当社常務取締役 同22年６月 当社取締役社長 同28年４月 当社取締役会長（現） | 昭和41年４月 | 当社入社 | 同59年８月 | 当社技術部長 | 平成４年６月 | 当社取締役総合企画室長 | 同12年６月 | 当社常務取締役 | 同22年６月 | 当社取締役社長 | 同28年４月 | 当社取締役会長（現） | （注）3 | 78 | |||||||||||||||||||
| 昭和41年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同59年８月 | 当社技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年６月 | 当社取締役総合企画室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同12年６月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同22年６月 | 当社取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同28年４月 | 当社取締役会長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長(代表取締役) | 橋口 光雄 | 昭和24年10月２日 | 昭和47年４月 当社入社 平成15年８月 当社総務部長 同18年６月 当社取締役総務部長 同22年６月 当社常務取締役 同28年３月 株式会社エネルギーコミュニケーション宮崎取締役社長（現） 同28年４月 当社取締役社長（現） 同28年４月 宮崎液化ガス株式会社取締役社長（現） 同28年４月 株式会社宮崎ガスリビング取締役社長（現） 同29年４月 株式会社エムジー興産取締役社長（現） 同29年６月 株式会社キング取締役会長（現） 同29年６月 株式会社キング運輸取締役会長（現） 同29年６月 株式会社キングサービス取締役会長（現） 同29年６月 株式会社キング商事取締役会長（現） 同29年６月 株式会社農業キング取締役会長（現） | 昭和47年４月 | 当社入社 | 平成15年８月 | 当社総務部長 | 同18年６月 | 当社取締役総務部長 | 同22年６月 | 当社常務取締役 | 同28年３月 | 株式会社エネルギーコミュニケーション宮崎取締役社長（現） | 同28年４月 | 当社取締役社長（現） | 同28年４月 | 宮崎液化ガス株式会社取締役社長（現） | 同28年４月 | 株式会社宮崎ガスリビング取締役社長（現） | 同29年４月 | 株式会社エムジー興産取締役社長（現） | 同29年６月 | 株式会社キング取締役会長（現） | 同29年６月 | 株式会社キング運輸取締役会長（現） | 同29年６月 | 株式会社キングサービス取締役会長（現） | 同29年６月 | 株式会社キング商事取締役会長（現） | 同29年６月 | 株式会社農業キング取締役会長（現） | （注）3 | 76 | |||
| 昭和47年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年８月 | 当社総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同18年６月 | 当社取締役総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同22年６月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同28年３月 | 株式会社エネルギーコミュニケーション宮崎取締役社長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同28年４月 | 当社取締役社長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同28年４月 | 宮崎液化ガス株式会社取締役社長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同28年４月 | 株式会社宮崎ガスリビング取締役社長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同29年４月 | 株式会社エムジー興産取締役社長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同29年６月 | 株式会社キング取締役会長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同29年６月 | 株式会社キング運輸取締役会長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同29年６月 | 株式会社キングサービス取締役会長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同29年６月 | 株式会社キング商事取締役会長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同29年６月 | 株式会社農業キング取締役会長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 久永 幸三郎 | 昭和29年２月19日 | 昭和51年４月 当社入社 平成16年８月 株式会社宮崎ガスリビング事業部長 同19年８月 当社経理部長 同22年６月 当社取締役経理部長 同28年４月 当社常務取締役（現） | 昭和51年４月 | 当社入社 | 平成16年８月 | 株式会社宮崎ガスリビング事業部長 | 同19年８月 | 当社経理部長 | 同22年６月 | 当社取締役経理部長 | 同28年４月 | 当社常務取締役（現） | （注）3 | 27 | |||||||||||||||||||||
| 昭和51年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年８月 | 株式会社宮崎ガスリビング事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同19年８月 | 当社経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同22年６月 | 当社取締役経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同28年４月 | 当社常務取締役（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 須﨑 孝一 | 昭和34年６月９日 | 昭和57年４月 当社入社 平成24年８月 当社技術部長 同28年６月 当社取締役技術部長 同30年６月 当社常務取締役（現） | 昭和57年４月 | 当社入社 | 平成24年８月 | 当社技術部長 | 同28年６月 | 当社取締役技術部長 | 同30年６月 | 当社常務取締役（現） | （注）3 | 16 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和57年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年８月 | 当社技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同28年６月 | 当社取締役技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同30年６月 | 当社常務取締役（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 総務部長 | 河野 慎也 | 昭和32年６月９日 | 昭和55年４月 当社入社 平成22年８月 当社総務部長 同26年６月 当社取締役総務部長（現） | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成22年８月 | 当社総務部長 | 同26年６月 | 当社取締役総務部長（現） | （注）3 | 18 | ||||||||||||||||||||||||
| 昭和55年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年８月 | 当社総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同26年６月 | 当社取締役総務部長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 宮崎支店長 | 宮田 安司 | 昭和33年６月28日 | 昭和57年４月 当社入社 平成26年８月 当社延岡支店長 同28年８月 当社宮崎支店長 同30年６月 当社取締役宮崎支店長（現） | 昭和57年４月 | 当社入社 | 平成26年８月 | 当社延岡支店長 | 同28年８月 | 当社宮崎支店長 | 同30年６月 | 当社取締役宮崎支店長（現） | （注）3 | 12 | ||||||||||||||||||||||
| 昭和57年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年８月 | 当社延岡支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同28年８月 | 当社宮崎支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同30年６月 | 当社取締役宮崎支店長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 永山 在紀 | 昭和15年５月３日 | 平成16年12月 南国殖産株式会社取締役社長(現) 同18年５月 鹿児島空港給油施設株式会社取締役社長（現） 同19年12月 南国ビル株式会社取締役社長 （現） 同20年１月 鹿児島ファミリーライフサービス株式会社取締役社長（現） 同20年６月 当社取締役(現) | 平成16年12月 | 南国殖産株式会社取締役社長(現) | 同18年５月 | 鹿児島空港給油施設株式会社取締役社長（現） | 同19年12月 | 南国ビル株式会社取締役社長 （現） | 同20年１月 | 鹿児島ファミリーライフサービス株式会社取締役社長（現） | 同20年６月 | 当社取締役(現) | （注）3 | 2 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年12月 | 南国殖産株式会社取締役社長(現) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同18年５月 | 鹿児島空港給油施設株式会社取締役社長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同19年12月 | 南国ビル株式会社取締役社長 （現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同20年１月 | 鹿児島ファミリーライフサービス株式会社取締役社長（現） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 同20年６月 | 当社取締役(現) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 取締役 | 谷 仲吉 | 昭和19年７月18日 | 昭和53年12月 藤仲興産株式会社取締役社長(現) 同53年12月 藤仲林材株式会社取締役社長(現) 平成５年５月 一般財団法人潤和リハビリテーション振興財団理事（現） 同20年１月 当社監査役 同25年６月 当社取締役(現) | 昭和53年12月 | 藤仲興産株式会社取締役社長(現) | 同53年12月 | 藤仲林材株式会社取締役社長(現) | 平成５年５月 | 一般財団法人潤和リハビリテーション振興財団理事（現） | 同20年１月 | 当社監査役 | 同25年６月 | 当社取締役(現) | （注）3 | － | |||||
| 昭和53年12月 | 藤仲興産株式会社取締役社長(現) | |||||||||||||||||||
| 同53年12月 | 藤仲林材株式会社取締役社長(現) | |||||||||||||||||||
| 平成５年５月 | 一般財団法人潤和リハビリテーション振興財団理事（現） | |||||||||||||||||||
| 同20年１月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||
| 同25年６月 | 当社取締役(現) | |||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 鈴木 信宏 | 昭和31年１月23日 | 昭和53年４月 当社入社 平成22年８月 当社総合企画室長 同26年６月 当社常勤監査役（現） | 昭和53年４月 | 当社入社 | 平成22年８月 | 当社総合企画室長 | 同26年６月 | 当社常勤監査役（現） | （注）4 | 10 | |||||||||
| 昭和53年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成22年８月 | 当社総合企画室長 | |||||||||||||||||||
| 同26年６月 | 当社常勤監査役（現） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 春山 豪志 | 昭和22年10月31日 | 平成16年６月 株式会社宮崎放送取締役東京支社長 同18年６月 株式会社宮崎放送常務取締役 同18年６月 宮崎放送商事株式会社取締役社長 同19年６月 株式会社宮崎放送取締役社長 同25年６月 同27年６月 当社監査役（現） 株式会社宮崎放送取締役会長 （現） | 平成16年６月 | 株式会社宮崎放送取締役東京支社長 | 同18年６月 | 株式会社宮崎放送常務取締役 | 同18年６月 | 宮崎放送商事株式会社取締役社長 | 同19年６月 | 株式会社宮崎放送取締役社長 | 同25年６月 同27年６月 | 当社監査役（現） 株式会社宮崎放送取締役会長 （現） | 当社監査役（現） 株式会社宮崎放送取締役会長 （現） | （注）4 | 2 | ||||
| 平成16年６月 | 株式会社宮崎放送取締役東京支社長 | |||||||||||||||||||
| 同18年６月 | 株式会社宮崎放送常務取締役 | |||||||||||||||||||
| 同18年６月 | 宮崎放送商事株式会社取締役社長 | |||||||||||||||||||
| 同19年６月 | 株式会社宮崎放送取締役社長 | |||||||||||||||||||
| 同25年６月 同27年６月 | 当社監査役（現） 株式会社宮崎放送取締役会長 （現） | 当社監査役（現） 株式会社宮崎放送取締役会長 （現） | ||||||||||||||||||
| 当社監査役（現） 株式会社宮崎放送取締役会長 （現） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 241 |
（注）1. 取締役 永山 在紀及び谷 仲吉は、社外取締役である。
2. 監査役 春山 豪志は、社外監査役である。
3. 平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、企業体質の強化を図るとともに、安定供給と保安の確保、お客様へのサービスの向上に努め、公益事業としてコンプライアンスの徹底に取り組んでいる。
②会社の機関の内容
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）で構成され、年５回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を迅速かつ的確に決定している。また、取締役会の補完的役目を果たす経営会議は、社長、常務及び取締役並びに各支店の支店長、各部の責任者の出席により、月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施している。
このほか、弁護士と顧問契約を締結し、法律問題等について助言と指導を受けている。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査組織としては、業務管理課（2名）が設置されている。業務管理課は計画等に基づき、業務が適正に行われているかについて、監査を行っている。監査役は、１名が常勤監査役、１名が社外監査役であり、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査するほか、公認会計士による本社及び各支店の定期的な業務監査に同行し、業務及び会計監査を行い、監査に関する情報の交換も行っている。
④会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、德光正行氏であり、補助者は公認会計士1名、その他2名である。また当社は監査責任者が監査意見の表明に先立ち、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けている。監査業務は定期的な監査のほか、会計上の課題等についてアドバイスを受けている。
⑤社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役２名と社外監査役1名を選任しているが、いずれも外部の有識経験者であり、第３者の立場から当社の経営意志決定に対し適宜適切なアドバイスを受けている。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。
⑥役員報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。
| 役員報酬： | |||
| 取締役（内部）に支払った報酬 | 92,640千円 | ||
| 取締役（外部）に支払った報酬 | 6,240千円 | ||
| 監査役（内部）に支払った報酬 | 11,280千円 | ||
| 監査役（外部）に支払った報酬 | 3,120千円 | ||
| 計 | 113,280千円 |
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 4,500 | － | 4,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 4,500 | － | 4,500 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はない。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はない。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はない。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士德光正行氏による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、各種団体の主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいる。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 製造設備 | 1,029,799 | 979,977 |
| 供給設備 | 3,765,229 | 3,983,953 |
| 業務設備 | 2,090,655 | 2,237,461 |
| 附帯事業設備 | 532,429 | 494,980 |
| 貸与資産 | - | 4,132,531 |
| 建設仮勘定 | 52,940 | 30,261 |
| 有形固定資産合計 | ※１,※３,※４ 7,471,055 | ※１,※３,※４ 11,859,165 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 90,000 | 791,802 |
| その他無形固定資産 | 130,152 | 124,650 |
| 無形固定資産合計 | 220,152 | 916,453 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 774,740 | ※２ 1,092,659 |
| 退職給付に係る資産 | - | 46,550 |
| 繰延税金資産 | 233,874 | - |
| 出資金 | 506,151 | 507,211 |
| その他 | 1,201,312 | 1,025,091 |
| 貸倒引当金 | △6,300 | △19,022 |
| 投資その他の資産合計 | 2,709,778 | 2,652,490 |
| 固定資産合計 | 10,400,985 | 15,428,109 |
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,948,164 | 5,404,889 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,007,388 | ※５ 2,133,802 |
| 商品及び製品 | 50,934 | 57,902 |
| 原材料及び貯蔵品 | 147,535 | 162,804 |
| 前払費用 | 1,108 | 3,170 |
| 繰延税金資産 | 48,382 | 105,117 |
| リース投資資産 | 132,711 | 108,521 |
| その他 | 74,212 | 86,020 |
| 貸倒引当金 | △5,744 | △12,287 |
| 流動資産合計 | 3,404,694 | 8,049,941 |
| 資産合計 | 13,805,679 | 23,478,050 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 2,424,506 | ※３ 10,291,904 |
| リース債務 | 195,101 | 291,712 |
| 長期未払金 | 568,279 | 606,739 |
| 役員退職慰労引当金 | 203,815 | 272,469 |
| 退職給付に係る負債 | 343,667 | 282,559 |
| ガスホルダー修繕引当金 | 32,096 | 40,829 |
| 未払高度化資金 | ※３ 267,071 | ※３ 254,931 |
| 資産除去債務 | 38,199 | 38,551 |
| 繰延税金負債 | - | 183,072 |
| 固定負債合計 | 4,072,737 | 12,262,770 |
| 流動負債 | ||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | ※３ 543,292 | ※３ 967,590 |
| 支払手形及び買掛金 | 564,086 | 1,204,374 |
| 短期借入金 | 390,000 | 530,000 |
| リース債務 | 65,348 | 84,681 |
| 未払法人税等 | 105,195 | 352,303 |
| 賞与引当金 | 120,717 | 254,291 |
| その他 | 659,743 | 933,002 |
| 流動負債合計 | 2,448,383 | 4,326,244 |
| 負債合計 | 6,521,120 | 16,589,014 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 180,000 | 180,000 |
| 資本剰余金 | 4,520 | 4,520 |
| 利益剰余金 | 7,046,940 | 6,557,350 |
| 株主資本合計 | 7,231,461 | 6,741,870 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21,136 | 8,642 |
| その他の包括利益累計額合計 | 21,136 | 8,642 |
| 非支配株主持分 | 31,961 | 138,523 |
| 純資産合計 | 7,284,559 | 6,889,035 |
| 負債純資産合計 | 13,805,679 | 23,478,050 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| ガス売上 | 7,078,807 | 7,692,522 |
| その他営業雑収益 | 1,014,486 | 1,001,956 |
| 附帯事業売上 | 1,192,885 | 1,138,055 |
| その他の事業売上 | 580,761 | 3,963,579 |
| 売上高合計 | 9,866,941 | 13,796,114 |
| 売上原価 | ||
| ガス売上原価 | 2,761,489 | 3,162,712 |
| その他営業雑費用 | 874,288 | 845,223 |
| 附帯事業売上原価 | 894,627 | 840,000 |
| その他の事業売上原価 | 147,613 | 1,495,430 |
| 売上原価合計 | 4,678,018 | 6,343,367 |
| 売上総利益 | 5,188,922 | 7,452,746 |
| 供給販売費及び一般管理費 | ※１ 4,456,933 | ※１ 8,601,948 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 731,989 | △1,149,201 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,363 | 3,617 |
| 受取配当金 | 8,930 | 9,660 |
| 移設補償金 | 73,759 | 2,288 |
| 受取賃貸料 | 8,755 | 15,493 |
| 保険解約返戻金 | - | 189,813 |
| その他 | 68,432 | 120,801 |
| 営業外収益合計 | 161,240 | 341,674 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33,969 | 80,037 |
| 雑支出 | 5,164 | 3,583 |
| 収用等圧縮損 | 1,916 | 1,672 |
| 匿名組合投資損失 | 100,533 | 55,888 |
| 営業外費用合計 | 141,583 | 141,181 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 751,646 | △948,709 |
| 特別利益 | ||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | 162,366 |
| 特別利益合計 | - | 162,366 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 4,888 | - |
| 特別損失合計 | 4,888 | - |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 746,758 | △786,342 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 192,836 | 471,603 |
| 法人税等調整額 | 16,307 | △790,115 |
| 法人税等合計 | 209,143 | △318,512 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 537,614 | △467,830 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 5,606 | △10,639 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 532,008 | △457,190 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 537,614 | △467,830 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 42,439 | △12,494 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 42,439 | ※１ △12,494 |
| 包括利益 | 580,054 | △480,325 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 574,447 | △469,685 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 5,606 | △10,639 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 180,000 | 4,520 | 6,547,332 | 6,731,852 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △32,400 | △32,400 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 532,008 | 532,008 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | 499,608 | 499,608 | ||
| 当期末残高 | 180,000 | 4,520 | 7,046,940 | 7,231,461 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △21,302 | △21,302 | 26,659 | 6,737,209 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △32,400 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 532,008 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 42,439 | 42,439 | 5,302 | 47,741 |
| 当期変動額合計 | 42,439 | 42,439 | 5,302 | 547,350 |
| 当期末残高 | 21,136 | 21,136 | 31,961 | 7,284,559 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 180,000 | 4,520 | 7,046,940 | 7,231,461 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △32,400 | △32,400 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △457,190 | △457,190 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | △489,590 | △489,590 |
| 当期末残高 | 180,000 | 4,520 | 6,557,350 | 6,741,870 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 21,136 | 21,136 | 31,961 | 7,284,559 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △32,400 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △457,190 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △12,494 | △12,494 | 106,561 | 94,066 |
| 当期変動額合計 | △12,494 | △12,494 | 106,561 | △395,523 |
| 当期末残高 | 8,642 | 8,642 | 138,523 | 6,889,035 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 746,758 | △786,342 |
| 減価償却費 | 820,207 | 3,892,682 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,351 | 6,187 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △58,526 | △114,143 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △69,016 | △139,260 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,074 | 133,573 |
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 22,738 | 24,189 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,293 | △10,293 |
| 支払利息 | 33,969 | 49,071 |
| ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少） | 8,732 | 8,732 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 86,947 | △213,766 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 7,842 | △9,032 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △80,544 | 13,727 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △45,733 | 15,879 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 26,670 | 148,329 |
| 匿名組合投資損益（△は益） | 100,533 | 55,888 |
| その他 | 1,408 | 87,887 |
| 小計 | 1,576,269 | 3,163,310 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,293 | 10,293 |
| 利息の支払額 | △33,804 | △49,231 |
| 法人税等の支払額 | △210,737 | △291,757 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,342,022 | 2,832,614 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △287,018 | △425,046 |
| 定期預金の払戻による収入 | 237,003 | 287,018 |
| 有価証券の売却による収入 | － | 50,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △237,243 | △252,723 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 394,817 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △5,465,676 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,093,991 | △2,182,287 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 117,732 |
| 無形固定資産償却費 | 15,985 | 20,389 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △96,859 | △3,920 |
| のれんの取得による支出 | － | △164,417 |
| その他投資増減額（△は増加） | △55,944 | 154,376 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 3,803 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,123,250 | △7,860,751 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 390,000 | 530,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △490,000 | △390,000 |
| 長期借入れによる収入 | 615,754 | 8,809,544 |
| 長期借入金の返済による支出 | △535,166 | △529,987 |
| 配当金の支払額 | △32,400 | △32,400 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △304 | △304 |
| リース債務の返済による支出 | △65,555 | △40,019 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △117,671 | 8,346,833 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 101,100 | 3,318,696 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,560,045 | 1,661,145 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,661,145 | 4,979,842 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
宮崎液化ガス株式会社
株式会社宮崎ガスリビング
株式会社ニューウェルシティ宮崎
株式会社宮崎ガステクノサービス
株式会社エムジー興産
株式会社キング
株式会社キングサービス
株式会社キング運輸
株式会社農業キング
株式会社キング商事
(2）株式会社エムジー興産は新規設立により、当連結会計期間より連結子会社となった。平成29年6月30日に株式会社エムジー興産が株式会社キングの株式を取得したことに伴い、株式会社キング、株式会社キングサービス、株式会社キング運輸、株式会社農業キング、株式会社キング商事は連結子会社となった。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（株式会社エネルギーコミュニケーション宮崎）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
株式会社キング商事 4月30日
株式会社キング 6月30日
株式会社キングサービス 7月31日
株式会社キング運輸 9月30日
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としている。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資持分については、組合規約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、匿名組合損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外費用」の匿名組合投資損失に計上するとともに「長期未払金」に計上している。
ロ たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
業務設備の内建物 10～50年
貸与資産 4～ 7年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
その他の無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用している。
ハ 投資その他の資産（リース資産を除く）
その他のうち長期前払費用
10年の期間で均等償却している。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。
ハ 賞与引当金
従業員に対して、支給する賞与の支出に充てるため将来の支給見込額の内当連結会計年度の負担額を計上している。
ニ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕までの期間に配分して計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）重要なヘッジ会計の方法
該当事項なし。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
20年の期間で均等償却している。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について稀少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた220,152千円は、「のれん」90,000千円、「その他無形固定資産」130,152千円として組み替えている。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 26,194,444千円 | 36,998,937千円 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 47,200千円 | 13,500千円 |
※３ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| 製造設備 | 766,985千円 | (766,985千円) | 736,748千円 | (736,748千円) |
| 供給設備 | 3,388,815 | (3,123,717) | 3,564,702 | (3,335,267) |
| 業務設備 | 689,110 | (34,136) | 673,134 | (39,627) |
| 附帯事業設備 | 54,183 | (54,183) | 50,171 | (50,171) |
| 計 | 4,899,093 | (3,979,021) | 5,024,758 | (4,161,814) |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| 長期借入金 | 354,500千円 | ( －千円) | 300,500千円 | ( －千円) |
| 未払高度化資金 | 267,071 | ( － ) | 239,827 | ( － ) |
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 103,590 | (9,000) | 90,788 | ( － ) |
| 計 | 725,161 | (9,000) | 631,115 | ( － ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。
※４ 有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 製造設備 | 1,318,867千円 | 1,318,867千円 |
| 供給設備 | 2,793,385 | 2,796,893 |
| 業務設備 | 41,002 | 41,002 |
| 附帯事業設備 | 196,873 | 196,873 |
| 計 | 4,350,128 | 4,353,636 |
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 53,625千円 |
６ 当社及び連結子会社（宮崎液化ガス株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 3,500,000千円 | 4,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 320,000 | 530,000 |
| 差引額 | 3,180,000 | 3,770,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 給料 | 1,034,393千円 | 1,587,748千円 |
| 消耗品費 | 78,445 | 117,229 |
| 委託作業費 | 609,021 | 720,226 |
| 減価償却費 | 717,986 | 3,918,174 |
| 賞与引当金繰入 | 103,756 | 220,835 |
| 退職給付費用 | 110,300 | 20,994 |
| 修繕費 | 193,950 | 767,172 |
| 租税課金 | 218,779 | 269,195 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 55,789千円 | △35,783千円 |
| 組替調整額 | 4,888 | 17,891 |
| 税効果調整前 | 60,677 | △17,891 |
| 税効果額 | △18,238 | 5,396 |
| その他有価証券評価差額金 | 42,439 | △12,494 |
| その他の包括利益合計 | 42,439 | △12,494 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,600 | － | － | 3,600 |
| 合計 | 3,600 | － | － | 3,600 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 32,400 | 9 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 32,400 | 利益剰余金 | 9 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月28日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,600 | － | － | 3,600 |
| 合計 | 3,600 | － | － | 3,600 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 32,400 | 9 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月28日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 36,000 | 利益剰余金 | 10 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,948,164 | 千円 | 5,404,889 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期積金 | △287,018 | △425,046 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,661,145 | 4,979,842 | ||
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
| 流動資産 | 4,066,362 | 千円 |
| 固定資産 | 6,268,360 | |
| のれん | 571,431 | |
| 流動負債 | △814,172 | |
| 固定負債 | △1,416,675 | |
| 非支配株主持分 | △117,505 | |
| 株式の取得価額 | 8,557,800 | |
| 現金及び現金同等物 | △3,092,124 | |
| 差引：取得のための支出 | 5,465,676 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、基幹システムサーバー等である。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産 (単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| リース投資資産 | 132,711 | 108,521 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。
なお、デリバティブ取引は行っていない。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用に依拠しているが、リスク低減のための情報収集や定常的に残高の管理、回収を行っている。
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動を常時監視しながらリスクの回避を図っている。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日である。
借入金は、主に設備投資や建設機械事業の株式取得に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20年である。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれていない（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| （１）現金及び預金 | 1,948,164 | 1,948,164 | － | |
| （２）受取手形及び売掛金 | 1,007,388 | 1,007,388 | － | |
| （３）投資有価証券 | 534,037 | 534,037 | － | |
| 資産計 | 3,489,590 | 3,489,590 | － | |
| （１）買掛金 | 564,086 | 564,086 | － | |
| （２）短期借入金 | 390,000 | 390,000 | － | |
| （３）未払法人税等 | 105,195 | 105,195 | － | |
| （４）長期借入金 | 3,234,869 | 3,384,033 | 149,164 | |
| 負債計 | 4,294,150 | 4,443,314 | 149,164 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| （１）現金及び預金 | 5,404,889 | 5,404,889 | － | |
| （２）受取手形及び売掛金 | 2,133,802 | 2,133,802 | － | |
| （３）投資有価証券 | 851,956 | 851,956 | － | |
| 資産計 | 8,390,647 | 8,390,647 | － | |
| （１）支払手形及び買掛金 | 1,204,374 | 1,204,374 | － | |
| （２）短期借入金 | 530,000 | 530,000 | － | |
| （３）未払法人税等 | 352,303 | 352,303 | － | |
| （４）長期借入金 | 11,499,321 | 11,729,465 | 230,144 | |
| 負債計 | 13,604,542 | 13,834,686 | 230,144 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（３）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価額によっている。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（４）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
| 非上場株式 | 240,702 | 268,650 |
| 出資金 | 506,151 | 507,211 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めていない。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超 （千円） | ||
| 現金及び預金 | 1,948,164 | － | － | － | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,007,388 | － | － | － | |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | |||||
| （１）債券（社債） | － | 100,841 | － | 200,000 | |
| 合計 | 2,955,552 | 100,841 | － | 200,000 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超 （千円） | ||
| 現金及び預金 | 5,404,889 | － | － | － | |
| 受取手形及び売掛金 | 2,133,802 | － | － | － | |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | |||||
| （１）債券（社債） | － | 195,076 | － | 300,000 | |
| 合計 | 7,538,691 | 195,076 | － | 300,000 |
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 390,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 502,702 | 483,302 | 405,052 | 367,552 | 343,302 | 825,298 |
| リース債務 | 65,348 | 45,671 | 43,817 | 38,897 | 35,101 | 31,613 |
| 未払高度化資金 | 40,590 | 36,788 | 31,367 | 24,301 | 24,301 | 150,314 |
| 合計 | 998,640 | 565,761 | 480,236 | 430,750 | 402,704 | 1,007,235 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 530,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 930,102 | 851,852 | 814,352 | 788,102 | 739,023 | 7,098,575 |
| リース債務 | 84,681 | 82,705 | 77,785 | 75,216 | 46,624 | 9,380 |
| 未払高度化資金 | 36,788 | 32,049 | 24,983 | 24,983 | 24,983 | 132,829 |
| 合計 | 1,051,571 | 966,606 | 917,120 | 888,301 | 810,630 | 7,240,784 |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はない。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 219,487 | 157,836 | 61,651 |
| (2）債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 100,841 | 99,843 | 998 | |
| 小計 | 320,329 | 257,679 | 62,650 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 13,707 | 44,986 | △31,278 |
| (2）債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | 200,000 | 200,000 | － | |
| その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 213,707 | 244,986 | △31,278 | |
| 合計 | 534,037 | 502,666 | 31,371 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 240,702千円）及び、出資金（連結貸借対照表計上額 506,151千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが 極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（平成30年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 268,753 | 210,716 | 58,037 |
| (2）債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 268,753 | 210,716 | 58,037 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 82,938 | 122,886 | △39,947 |
| (2）債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | 495,076 | 499,686 | △4,610 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 578,015 | 622,573 | △44,558 | |
| 合計 | 846,769 | 833,289 | 13,479 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 245,890千円）及び、出資金（連結貸借対照表計上額 507,211千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが 極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）において、減損処理を行った有価証券はない。
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりである。
下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしている。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としている。
①時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。
②債務超過の状態である。
③２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を、全く行っていないので該当事項はない。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金制度を設けている。
都市ガス企業年金基金制度（すべて積立型制度である）は給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を
支給する。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である）は給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給
する。
退職一時金制度（非積立型制度である）は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
中小企業退職金制度（すべて積立型制度である）は勤務期間に基づいた一時金を支給する。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 412,684千円 | 343,667千円 |
| 退職給付費用 | 110,300 | 18,944 |
| 退職給付の支払額 | △12,689 | △30,794 |
| 制度への拠出額 | △166,627 | △117,181 |
| 企業結合による増加 | － | 67,922 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 343,667 | 282,559 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,323,947千円 | 1,252,423千円 |
| 年金資産 | △1,243,040 | △1,298,974 |
| 80,907 | △46,550 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 262,760 | 282,559 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 343,667 | 236,009 |
| 退職給付に係る負債 | 343,667 | 282,559 |
| 退職給付に係る資産 | － | △46,550 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 343,667 | 236,009 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度110,300千円 | 当連結会計年度18,944千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付に係る負債 | 101,101千円 | 72,555千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 57,827 | 80,052 | |
| その他 | 95,406 | 111,656 | |
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 35,972 | 81,371 | |
| 未払事業税 | 9,436 | 20,938 | |
| その他 | 2,974 | 2,807 | |
| 繰延税金資産合計 | 302,718 | 369,382 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | 10,234 | 4,837 | |
| 貸与資産評価差額金 | － | 419,796 | |
| その他 | 10,227 | 22,703 | |
| 繰延税金負債合計 | 20,461 | 447,337 | |
| 繰延税金資産の純額 | 282,257 | △77,955 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 48,382 | 105,117 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 233,874 | － | |
| 固定負債－繰延税金負債 | － | △183,072 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 28.19％ | 税引前当期純損失のため、記載を省略している。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.57 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.19 | ||
| 住民税均等割 | 0.10 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | ||
| その他 | △0.66 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.01 |
税引前当期純損失のため、記載を省略している。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
太陽光発電施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は0.63％～1.04％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 期首残高 | 26,842千円 | 38,199千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 11,054 | － |
| 時の経過による調整額 | 302 | 351 |
| 期末残高 | 38,199 | 38,511 |
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業名称 株式会社キング
事業の内容 建設機械事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループの規模・収益の一層の拡大を実現するとともに、財務体質の強化を図ることを目的とするものである。
③企業結合日
平成29年６月30日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はない。
⑥取得した議決権比率
98.55％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社による現金を対価とする株式の取得であるため。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日～平成30年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 8,557,800千円 |
| 取得原価 | 8,557,800 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 103,000千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
571,431千円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識している。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（6）企業結合に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,066,362千円
固定資産 6,268,360
資産合計 10,334,722
流動負債 814,172
固定負債 1,416,675
負債合計 2,230,848
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載していない。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主にガス事業と附帯事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「附帯事業」及び「建設機械事業」の３つを報告セグメントとしている。
「ガス事業」は都市ガスの供給・販売、ＬＰＧの販売及び付随する受注工事、器具販売などを行っており、「附帯事業」はＬＮＧ（液化天然ガス）及びＬＰＧ（液化石油ガス）の販売等を行っている。また、太陽光発電による売電を行っている。「建設機械事業」は建設機械器具の賃貸、自家用自動車の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄物の処理業務、損害保険代理業務（自動車損害責任保険のみ）、医療機器の販売並びに賃貸等に関する業務を行っている。
平成29年６月30日に株式会社キングの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメント「建設機械事業」を追加している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２．３ | 連結財務諸表計上額（注）４ | |||
| ガス事業 | 附帯事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,093,294 | 1,192,885 | 9,286,179 | 580,761 | 9,866,941 | － | 9,866,941 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 593,562 | － | 593,562 | 84,013 | 677,575 | △677,575 | － |
| 計 | 8,686,856 | 1,192,885 | 9,879,742 | 664,774 | 10,544,516 | △677,575 | 9,866,941 |
| セグメント利益 | 1,328,002 | 298,258 | 1,626,261 | 184,321 | 1,810,582 | △1,078,593 | 731,989 |
| セグメント資産 | 6,278,579 | 532,429 | 6,811,009 | 158,733 | 6,969,742 | 6,835,937 | 13,805,679 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 733,598 | 30,588 | 764,187 | 4,130 | 768,317 | 68,489 | 836,807 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 721,994 | 300,676 | 1,022,671 | 4,343 | 1,027,014 | 339,863 | 1,366,878 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△1,078,593千円には、セグメント間取引消去△248,434千円、及び全社費用△830,159千円が含まれている。全社費用は、主に一般管理費である。
３．セグメント資産の調整額6,835,937千円には、余資運用資金（現・預金）1,948,164千円、長期投資資金2,709,778千円が含まれている。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額（注）２．３ | 連結財務諸表計上額 （注）４ | ||||
| ガス事業 | 附帯事業 | 建設機械事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,694,479 | 1,138,055 | 3,397,669 | 13,230,203 | 565,910 | 13,796,114 | - | 13,796,114 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 509,580 | - | 1,617,811 | 2,127,392 | 89,634 | 2,217,027 | △2,217,027 | - |
| 計 | 9,204,059 | 1,138,055 | 5,015,481 | 15,357,596 | 655,544 | 16,013,141 | △2,217,027 | 13,796,114 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,525,792 | 298,054 | △409,105 | 1,414,740 | 177,968 | 1,592,709 | △2,741,910 | △1,149,201 |
| セグメント資産 | 6,456,719 | 494,980 | 5,334,057 | 12,285,757 | 132,800 | 12,418,557 | 11,059,492 | 23,478,050 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 747,611 | 48,809 | 3,150,632 | 3,947,052 | 3,427 | 3,950,479 | 101,730 | 4,052,209 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 881,534 | 11,919 | 1,315,780 | 2,209,234 | 3,086 | 2,212,321 | 965,401 | 3,177,722 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△2,741,910千円には、セグメント間取引消去△1,876,145千円、及び全社費用△865,765千円が含まれている。全社費用は、主に一般管理費である。
３．セグメント資産の調整額11,089,492千円には、余資運用資金（現・預金）5,404,889千円、長期投資資金2,635,940千円が含まれている。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| ガス事業 | 附帯事業 | 建設機械事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 10,000 | - | - | - | - | 10,000 |
| 当期末残高 | 90,000 | - | - | - | - | 90,000 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| ガス事業 | 附帯事業 | 建設機械事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 12,200 | - | 21,428 | - | - | 33,628 |
| 当期末残高 | 241,800 | - | 550,002 | - | - | 791,802 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はない。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はない。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 2,014円61銭 | 1,875円14銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | 147円78銭 | △126円99銭 |
（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失額（△）（千円） | 532,008 | △457,190 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失額（△）（千円） | 532,008 | △457,190 |
| 期中平均株式数（千株） | 3,600 | 3,600 |
（重要な後発事象）
該当事項はない。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 390,000 | 530,000 | 0.2 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 502,702 | 967,590 | 0.5 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 65,348 | 84,681 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,424,506 | 10,291,904 | 0.5 | 平成49年10月他 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 195,101 | 291,712 | － | － |
| その他有利子負債 | ||||
| １年以内に返済予定の未払高度化資金 | 40,590 | 36,788 | 0.9 | － |
| 未払高度化資金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 267,071 | 239,827 | 0.9 | 平成45年3月他 |
| 小計 | 307,661 | 276,615 | － | － |
| 合計 | 3,885,318 | 12,405,592 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 851,852 | 814,352 | 788,102 | 739,023 |
| リース債務 | 82,705 | 77,785 | 75,216 | 46,624 |
| その他有利子負債 | 32,049 | 24,983 | 24,983 | 24,983 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
該当事項はない。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 製造設備 | 4,670,894 | 4,663,224 |
| 減価償却累計額 | △3,760,721 | △3,791,332 |
| 製造設備（純額） | 910,172 | 871,892 |
| 供給設備 | 22,087,742 | 22,626,671 |
| 減価償却累計額 | △18,559,840 | △18,893,770 |
| 供給設備（純額） | 3,527,902 | 3,732,901 |
| 業務設備 | 1,828,580 | 1,894,244 |
| 減価償却累計額 | △760,231 | △732,748 |
| 業務設備（純額） | 1,068,348 | 1,161,495 |
| 附帯事業設備 | 2,091,547 | 2,099,275 |
| 減価償却累計額 | △1,559,118 | △1,604,294 |
| 附帯事業設備（純額） | 532,429 | 494,980 |
| 建設仮勘定 | 52,940 | 30,261 |
| 有形固定資産合計 | ※１,※２ 6,091,794 | ※１,※２ 6,291,531 |
| 無形固定資産 | ||
| その他無形固定資産 | 120,403 | 106,332 |
| 無形固定資産合計 | 120,403 | 106,332 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 716,945 | 958,229 |
| 関係会社投資 | 44,200 | 74,200 |
| 出資金 | 502,075 | 502,075 |
| 差入保証金 | 73,645 | 66,238 |
| 長期前払費用 | 575,482 | 652,360 |
| 前払年金費用 | - | 34,026 |
| 繰延税金資産 | 219,137 | 206,856 |
| その他投資 | 405,722 | 130,175 |
| 貸倒引当金 | △6,300 | △6,300 |
| 投資その他の資産合計 | 2,530,909 | 2,617,859 |
| 固定資産合計 | 8,743,107 | 9,015,724 |
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,419,722 | 1,742,016 |
| 受取手形 | 11,723 | 1,488 |
| 売掛金 | ※３ 748,109 | ※３ 731,721 |
| 未収入金 | 5,032 | 3,497 |
| 製品 | 5,932 | 6,254 |
| 原料 | 97,350 | 100,560 |
| 貯蔵品 | 30,625 | 31,065 |
| 繰延税金資産 | 36,812 | 40,158 |
| 受注工事勘定 | 7,521 | 9,315 |
| リース投資資産 | 132,711 | 108,521 |
| その他流動資産 | ※３ 60,015 | ※３ 76,500 |
| 貸倒引当金 | △4,948 | △4,307 |
| 流動資産合計 | 2,550,609 | 2,846,795 |
| 資産合計 | 11,293,716 | 11,862,520 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 2,199,706 | ※１ 1,762,304 |
| リース債務 | 131,032 | 193,472 |
| 退職給付引当金 | 261,475 | 162,683 |
| 役員退職慰労引当金 | 189,787 | 208,994 |
| ガスホルダー修繕引当金 | 32,096 | 40,829 |
| 未払高度化資金 | ※１,※４ 267,071 | ※１,※４ 239,827 |
| 資産除去債務 | 38,199 | 38,551 |
| 長期未払金 | 550,851 | 606,739 |
| 固定負債合計 | 3,670,219 | 3,253,401 |
| 流動負債 | ||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | ※１ 534,892 | ※１ 521,690 |
| 買掛金 | ※３ 421,758 | ※３ 361,137 |
| リース債務 | 45,781 | 58,602 |
| 未払金 | ※５ 185,118 | ※５ 295,758 |
| 未払費用 | 117,264 | 194,536 |
| 未払法人税等 | 98,965 | 254,647 |
| 前受金 | 406 | 3,134 |
| 預り金 | 8,356 | 8,826 |
| 賞与引当金 | 88,990 | 86,592 |
| 社内預り金 | 178,405 | 178,089 |
| 流動負債合計 | 1,679,939 | 1,963,016 |
| 負債合計 | 5,350,158 | 5,216,417 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 180,000 | 180,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 4,520 | 4,520 |
| 資本剰余金合計 | 4,520 | 4,520 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 45,000 | 45,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 4,815,000 | 5,215,000 |
| 繰越利益剰余金 | 893,639 | 1,204,425 |
| 利益剰余金合計 | 5,753,639 | 6,464,425 |
| 株主資本合計 | 5,938,159 | 6,648,946 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,398 | △2,843 |
| 評価・換算差額等合計 | 5,398 | △2,843 |
| 純資産合計 | 5,943,558 | 6,646,102 |
| 負債純資産合計 | 11,293,716 | 11,862,520 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| ガス事業売上高 | ||
| ガス売上 | 5,749,821 | 6,135,051 |
| ガス事業売上高合計 | 5,749,821 | 6,135,051 |
| 売上原価 | ||
| 期首たな卸高 | 8,173 | 5,932 |
| 当期製品製造原価 | ※１ 2,301,334 | ※１ 2,548,061 |
| 当期製品自家使用高 | 5,538 | 6,106 |
| 期末たな卸高 | 5,932 | 6,254 |
| 売上原価合計 | 2,298,037 | 2,541,633 |
| 売上総利益 | 3,451,784 | 3,593,417 |
| 供給販売費 | ※１ 2,342,544 | ※１ 2,340,200 |
| 一般管理費 | ※１ 820,892 | ※１ 725,865 |
| 供給販売費及び一般管理費合計 | 3,163,436 | 3,066,065 |
| 事業利益 | 288,347 | 527,351 |
| 営業雑収益 | ||
| 受注工事収益 | ※１ 136,730 | ※１ 149,110 |
| その他営業雑収益 | ※１ 495,004 | ※１ 414,739 |
| 営業雑収益合計 | 631,735 | 563,850 |
| 営業雑費用 | ||
| 受注工事費用 | 126,167 | 143,265 |
| その他営業雑費用 | 440,063 | 362,710 |
| 営業雑費用合計 | 566,231 | 505,976 |
| 附帯事業収益 | 1,192,885 | 1,138,055 |
| 附帯事業費用 | ※１ 957,991 | ※１ 907,257 |
| 営業利益 | 588,744 | 816,024 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 1,650 | ※１ 3,515 |
| 受取配当金 | ※１ 10,981 | ※１ 10,509 |
| 移設補償金 | 73,759 | 2,288 |
| 受取賃貸料 | ※１ 64,758 | ※１ 63,461 |
| 保険解約返戻金 | - | 189,813 |
| 雑収入 | 48,075 | 43,228 |
| 営業外収益合計 | 199,225 | 312,816 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 30,303 | 26,824 |
| 収用等圧縮損 | 1,916 | 1,672 |
| 匿名組合投資損失 | 100,533 | 55,888 |
| 雑支出 | 1,622 | 79 |
| 営業外費用合計 | 134,375 | 84,465 |
| 経常利益 | 653,594 | 1,044,374 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 4,888 | - |
| 特別損失合計 | 4,888 | - |
| 税引前当期純利益 | 648,706 | 1,044,374 |
| 法人税等 | ※２ 172,997 | ※２ 289,056 |
| 法人税等調整額 | 3,942 | 12,131 |
| 法人税等合計 | 176,939 | 301,188 |
| 当期純利益 | 471,766 | 743,186 |
（附表）
営業費明細表
| 科目 | 前事業年度 （平成28年４月～平成29年３月） | 当事業年度 （平成29年４月～平成30年３月） | ||||||
| 製造費 （千円） | 供給販売費 （千円） | 一般管理費 （千円） | 合計 （千円） | 製造費 （千円） | 供給販売費 （千円） | 一般管理費 （千円） | 合計 （千円） | |
| 原材料費 | 2,069,701 | ― | ― | 2,069,701 | 2,319,453 | ― | ― | 2,319,453 |
| 原料費 | 2,065,158 | ― | ― | 2,065,158 | 2,314,233 | ― | ― | 2,314,233 |
| 補助材料費 | 4,543 | ― | ― | 4,543 | 5,220 | ― | ― | 5,220 |
| 諸給与 | 77,102 | 766,973 | 438,364 | 1,282,440 | 72,356 | 733,683 | 418,650 | 1,224,690 |
| 役員給与 | ― | ― | 114,300 | 114,300 | ― | ― | 113,280 | 113,280 |
| 給料 | 42,274 | 439,159 | 146,889 | 628,323 | 41,233 | 437,465 | 160,764 | 639,463 |
| 雑給 | ― | 633 | 8,070 | 8,703 | ― | 2,905 | 10,917 | 13,822 |
| 賞与手当 | 15,206 | 162,785 | 60,280 | 238,272 | 15,993 | 161,389 | 57,261 | 234,643 |
| 法定福利費 | 12,001 | 93,319 | 40,388 | 145,709 | 11,183 | 94,431 | 42,388 | 148,003 |
| 厚生福利費 | 1,930 | 18,634 | 9,147 | 29,711 | 2,228 | 21,457 | 10,002 | 33,688 |
| 退職手当 | 5,689 | 52,440 | 59,289 | 117,419 | 1,718 | 16,034 | 24,035 | 41,787 |
| 諸経費 | 82,533 | 1,000,439 | 354,730 | 1,437,703 | 92,864 | 1,029,102 | 271,716 | 1,393,684 |
| 修繕費 | 31,297 | 140,717 | 38,097 | 210,112 | 43,888 | 154,187 | 9,882 | 207,957 |
| ガスホルダー修繕引当金 | 8,732 | ― | ― | 8,732 | 8,732 | 8,732 | ||
| 電力料 | 5,501 | 3,312 | 2,418 | 11,232 | 5,664 | 3,261 | 2,720 | 12,006 |
| 水道料 | 418 | 1,032 | 373 | 1,823 | 316 | 796 | 290 | 1,402 |
| 使用ガス費 | 277 | 2,417 | ― | 2,695 | 372 | 2,403 | ― | 2,775 |
| 消耗品費 | 5,121 | 25,903 | 7,715 | 38,740 | 5,590 | 31,222 | 12,364 | 49,177 |
| 運賃 | 13 | 323 | 1,378 | 1,714 | 39 | 475 | 1,513 | 2,027 |
| 旅費交通費 | 597 | 7,131 | 7,906 | 15,635 | 410 | 6,948 | 8,945 | 16,303 |
| 通信費 | 757 | 25,233 | 9,576 | 35,567 | 654 | 27,899 | 9,183 | 37,738 |
| 保険料 | 1,939 | 2,975 | 70,472 | 75,387 | 1,885 | 2,468 | 12,798 | 17,152 |
| 賃借料 | 218 | 6,781 | 6,523 | 13,522 | 168 | 6,960 | 7,421 | 14,550 |
| 委託作業費 | 7,975 | 316,774 | 45,913 | 370,663 | 9,832 | 316,074 | 41,465 | 367,372 |
| 租税課金 | 14,726 | 111,836 | 88,230 | 214,793 | 12,954 | 111,840 | 96,729 | 221,524 |
| 教育費 | 690 | 4,160 | 2,143 | 6,994 | 433 | 4,318 | 2,958 | 7,709 |
| 需要開発費 | ― | 284,430 | ― | 284,430 | ― | 295,849 | ― | 295,849 |
| たな卸減耗費 | ― | 2,000 | ― | 2,000 | ― | 397 | ― | 397 |
| 固定資産除却費 | 3,106 | 43,659 | 8,056 | 54,822 | 9,371 | 41,256 | 1,428 | 52,055 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 2,505 | ― | 2,505 | ― | 3,482 | ― | 3,482 |
| 雑費 | 1,159 | 19,242 | 65,924 | 86,326 | 1,283 | 18,900 | 64,015 | 84,200 |
| 減価償却費 | 71,996 | 575,131 | 27,797 | 674,925 | 63,386 | 577,414 | 35,498 | 676,298 |
| 合計 | 2,301,334 | 2,342,544 | 820,892 | 5,464,771 | 2,548,061 | 2,340,200 | 725,865 | 5,614,127 |
（注） 租税課金の内訳は下記のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| 固定資産税 | 82,624 | 千円 | 81,379 | 千円 | |
| 事業税 | 85,664 | 93,306 | |||
| 道路占用料 | 40,087 | 39,199 | |||
| その他 | 6,417 | 7,650 | |||
| 計 | 214,792 | 221,534 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 180,000 | 4,520 | 4,520 | 45,000 | 4,315,000 | 954,272 | 5,314,272 | 5,498,793 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △32,400 | △32,400 | △32,400 | |||||
| 別途積立金の積立 | 500,000 | △500,000 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 471,766 | 471,766 | 471,766 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 500,000 | △60,633 | 439,366 | 439,366 |
| 当期末残高 | 180,000 | 4,520 | 4,520 | 45,000 | 4,815,000 | 893,639 | 5,753,639 | 5,938,159 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △23,316 | △23,316 | 5,475,477 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △32,400 | ||
| 別途積立金の積立 | － | ||
| 当期純利益 | 471,766 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 28,714 | 28,714 | 28,714 |
| 当期変動額合計 | 28,714 | 28,714 | 468,081 |
| 当期末残高 | 5,398 | 5,398 | 5,943,558 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 180,000 | 4,520 | 4,520 | 45,000 | 4,815,000 | 893,639 | 5,753,639 | 5,938,159 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △32,400 | △32,400 | △32,400 | |||||
| 別途積立金の積立 | 400,000 | △400,000 | - | - | ||||
| 当期純利益 | 743,186 | 743,186 | 743,186 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 400,000 | 310,786 | 710,786 | 710,786 |
| 当期末残高 | 180,000 | 4,520 | 4,520 | 45,000 | 5,215,000 | 1,204,425 | 6,464,425 | 6,648,946 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 5,398 | 5,398 | 5,943,558 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △32,400 | ||
| 別途積立金の積立 | |||
| 当期純利益 | 743,186 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8,241 | △8,241 | △8,241 |
| 当期変動額合計 | △8,241 | △8,241 | 702,544 |
| 当期末残高 | △2,843 | △2,843 | 6,646,102 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用している。
なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、匿名組合損益のうち当社に帰属する持分相当損益を「営業外費用」の匿名組合投資損失に計上するとともに「長期未払金」に計上している。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原料、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
業務設備の内建物 10～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なおソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
（3）投資その他の資産（リース資産を除く）
長期前払費用
10年の期間で均等償却している。
（4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4）ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
(5）賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、将来の賞与支給見込額の当期負担額を計上している。
５．ヘッジ会計の方法
該当事項なし
６．その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |||
| 製造設備 | 766,985千円 | (766,985千円) | 736,748千円 | (736,748千円) |
| 供給設備 | 3,388,815 | (3,123,717) | 3,564,702 | (3,335,267) |
| 業務設備 | 689,110 | (34,136) | 673,134 | (39,627) |
| 附帯事業設備 | 54,183 | (54,183) | 50,171 | (50,171) |
| 計 | 4,899,093 | (3,979,021) | 5,024,758 | (5,024,758) |
上記に対応する債務
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |||
| 長期借入金 | 354,500千円 | ( － 千円) | 300,500千円 | ( － 千円) |
| 未払高度化資金 | 267,071 | ( － ) | 239,827 | ( － ) |
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 103,590 | (9,000) | 90,788 | ( － ) |
| 計 | 725,161 | (9,000) | 631,115 | ( － ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。
※２ 有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 製造設備 | 1,318,867千円 | 1,318,867千円 |
| 供給設備 | 2,793,385 | 2,796,893 |
| 業務設備 | 41,002 | 41,002 |
| 附帯事業設備 | 196,873 | 196,873 |
| 計 | 4,350,128 | 4,353,636 |
※３ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 売掛金 | 171,769千円 | 65,668千円 |
| その他流動資産 | 18,938 | 33,797 |
| 買掛金 | 28,251 | 37,981 |
※４ 未払高度化資金
九州ガス事業協同組合から借り入れた高度化事業用の資金である。
※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえに未払金に含めて表示している。
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく
事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 2,300,000千円 | 2,300,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 2,300,000 | 2,300,000 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 営業取引による取引高 | |||
| 売上高 | 341,232千円 | 235,415千円 | |
| 仕入高 | 257,765 | 322,024 | |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 59,612 | 57,678 | |
※２ 法人税等には住民税が含まれている。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は44,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は44,200千円） 及び出資金（当事業年度の貸借対照表計上額502,075千円、前事業年度の貸借対照表計上額503,182千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 25,086千円 | 24,202千円 | |
| 退職給付引当金 | 73,082 | 35,959 | |
| 役員退職慰労引当金 | 53,045 | 58,413 | |
| 未払事業税 | 9,739 | 14,139 | |
| その他 | 97,091 | 113,197 | |
| 繰延税金資産合計 | 258,044 | 245,912 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 有価証券評価差額金 | 2,094 | △1,103 | |
| 繰延税金負債合計 | 2,094 | △1,103 | |
| 繰延税金資産の純額 | 255,950 | 247,015 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 28.19％ | 27.95％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.64 | 0.41 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.19 | △0.13 | |
| その他 | △1.40 | 0.58 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.28 | 28.84 |
（重要な後発事象）
該当事項はない。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 宮交ホールディングス㈱ | 802,390 | 200,000 |
| ㈱宮崎銀行 | 344,164 | 113,746 | ||
| 日本郵政 | 40,000 | 51,240 | ||
| 九州旅客鉄道㈱ | 14,000 | 46,340 | ||
| ㈱宮崎太陽銀行 | 79,150 | 13,289 | ||
| ＡＮＡホールディングス | 27,061 | 11,143 | ||
| ㈱エフエム宮崎 | 150 | 7,500 | ||
| 日本瓦斯㈱ | 12,000 | 5,800 | ||
| ㈱ソラシドエア | 532 | 4,992 | ||
| ㈱宮崎県ソフトウエアーセンター | 100 | 2,393 | ||
| ㈱宮崎ガス総合サービスセンター | 3,000 | 1,500 | ||
| 宮崎ケーブルテレビ㈱ | 200 | 1,180 | ||
| (株)まちづくり延岡 | 50 | 1,000 | ||
| 宮崎空港ビル㈱ | 60 | 600 | ||
| 宮崎ゴルフ㈱ | 50 | 500 | ||
| ㈱宮崎放送 | 900 | 450 | ||
| ㈱宮崎山形屋 | 900 | 450 | ||
| ㈱宮崎日日新聞社 | 8,000 | 400 | ||
| 美々津観光開発㈱ | 5 | 250 | ||
| ㈱ヘルストピア延岡 | 5 | 187 | ||
| ㈱石井鐵工所 | 1,000 | 191 | ||
| 合計 | 463,153 | |||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | Ｊ-Ｃｒｅｓｓリンク債 パインブリッジ（ジャパン・バンク・キャピタル証券） 九州電力社債 クレジットリンク債 ライジングスター | 100,000 99,843 100,000 100,000 96,759 | 100,000 98,316 100,000 100,000 96,759 |
| 計 | 496,602 | 495,075 | ||
【その他】
該当事項はない。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 製造設備 | 4,670,890 | 29,126 | 36,796 | 4,663,224 | 3,791,332 | 63,386 | 871,892 |
| （内土地） | (494,403) | (-) | (-) | (494,403) | |||
| 供給設備 | 22,087,742 | 754,403 | 215,474 | 22,626,671 | 18,893,770 | 533,311 | 3,732,901 |
| （内土地） | (69,234) | (-) | (-) | (69,234) | |||
| 業務設備 | 1,828,580 | 175,114 | 109,450 | 1,894,244 | 732,748 | 124,703 | 1,161,495 |
| （内土地） | (657,387) | (15,474) | (-) | (672,861) | |||
| 附帯事業設備 | 2,091,547 | 11,919 | 4,191 | 2,099,275 | 1,604,294 | 48,809 | 494,980 |
| （内土地） | (134,023) | (-) | (-) | (134,023) | |||
| 建設仮勘定 | 52,940 | 683,028 | 705,707 | 30,261 | - | - | 30,261 |
| （内土地） | (-) | (-) | (-) | (-) | |||
| 有形固定資産計 | 30,731,706 | 1,653,591 | 1,071,620 | 31,313,677 | 25,022,146 | 770,211 | 6,291,531 |
| （内土地） | (1,355,048) | (15,474) | (-) | (1,370,522) | |||
| 無形固定資産 | |||||||
| その他無形固定資産 | 120,403 | 3,740 | - | 106,332 | - | 17,811 | 106,332 |
| 無形固定資産計 | 120,403 | 3,740 | - | 106,332 | - | 17,811 | 106,332 |
| 長期前払費用 | 914,621 | 171,709 | - | 652,360 | - | 94,832 | 652,360 |
| 繰延資産 | |||||||
| 該当事項なし | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延資産計 | - | - | - | - | - | - | - |
（注）当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりである。
| 資産の種類 | 当期増加額 | 当期減少額 | ||||
| 摘要 | 取得時期 | 金額（千円） | 摘要 | 減少時期 | 金額（千円） | |
| 供給設備 | 導管工事 | 29/4～30/3 | 679,907 | 導管工事 | 29/4～30/3 | 175,111 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | |||||
| 投資その他の資産 | 6,300 | - | - | - | 6,300 |
| 流動資産 | 4,948 | 4,307 | - | 4,948 | 4,307 |
| 計 | 11,248 | 4,307 | - | 4,948 | 10,607 |
| 役員退職慰労引当金 | 189,787 | 19,207 | - | - | 208,994 |
| ガスホルダー修繕引当金 | 32,096 | 8,732 | - | - | 40,829 |
| 賞与引当金 | 77,315 | 75,200 | 77,315 | - | 75,200 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 10,000株券 5,000株券 1,000株券 500株券 100株券 50株券 10株券 ５株券 １株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | － |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 本社総務部総務課 宮崎市阿波岐原町野間311番地１ |
| 株主名簿管理人 | 特定者なし |
| 取次所 | 延岡支店 延岡市昭和町１丁目７番地４ 都城支店 都城市吉尾町2145番地１ |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | １枚につき 50円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | － |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 宮崎日日新聞 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第125期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月27日九州財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
平成29年７月25日九州財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書である。
平成29年10月31日九州財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２及び第3号に基づく臨時報告書である。
(2）半期報告書
（第126期中）（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）平成29年12月27日九州財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年６月23日 | ||
| 宮崎瓦斯株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 德光公認会計士事務所 |
| 公認会計士 | 德光 正行 ㊞ |
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宮崎瓦斯株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮崎瓦斯株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年６月23日 | ||
| 宮崎瓦斯株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 德光公認会計士事務所 |
| 公認会計士 | 德光 正行 ㊞ |
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宮崎瓦斯株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮崎瓦斯株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |