6996 ニチコン 有価証券報告書－第83期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第79期、第80期および第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第81期および第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第81期および第83期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第79期、第80期および第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第81期および第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第81期および第83期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

５．第81期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当２円(内中間配当１円)を含んでいます。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ニチコン㈱）、子会社26社および関連会社４社により構成されており、各種コンデンサ、その関連製品の製造販売および変圧器、圧力センサの製造販売等の事業活動を行っています。

　当社および関係会社の位置づけは、次のとおりです。

　なお、当社は「コンデンサおよびその関連製品」の単一のセグメントとしているため、製品区分別に記載しています。

　当社は、電子機器用コンデンサ（アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、正特性サーミスタ）、電力・機器用及び応用機器（フィルムコンデンサ、EV用急速充電器、公共・産業用蓄電システム、加速器用電源、瞬時電圧低下／停電対策装置、変圧器、圧力センサ）、回路製品（家庭用蓄電システム、V2Hシステム、スイッチング電源、機能モジュール、無停電電源装置）およびその他（原材料等）を製造・販売しています。

　当社は、上記各種製品を子会社より仕入れ、主に国内・外のメーカー、商社、代理店等へ販売するとともに、海外子会社へ供給しています。

　また、原材料および半製品を国内および海外生産子会社ならびに関連会社へ供給しています。

国内の主な関係会社

　ニチコン製箔㈱は、アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造、ニチコン大野㈱、ニチコン岩手㈱他１社は、電子機器用コンデンサの製造、ニチコン草津㈱、㈱酉島電機製作所、日本リニアックス㈱は、電力・機器用及び応用機器の製造、ニチコン亀岡㈱、ニチコンワカサ㈱、㈱ユタカ電機製作所他１社は、回路製品等の製造を行い、当社その他から供給された原材料および半製品を加工し、当社へ納入しています。さらに、日本興産㈱他１社は、損害保険代理店業等その他の事業を行っています。

海外の主な関係会社

　ニチコン（マレーシア）センディリアン バハッド、ニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドおよびニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッドは、当社その他から原材料等の供給を受けて電子機器用コンデンサおよび回路製品の製造を行い、主に海外販売拠点へ供給するとともに、当社から供給を受けた製品とあわせて、シンガポール、マレーシア、中国、香港および周辺国のユーザーへ販売しています。さらに、三和電機㈱およびタイコン コーポレーション他２社は、韓国および中国でそれぞれ電子機器用コンデンサの製造販売を行っています。また、無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドは、海外における各種電源およびアルミ電解コンデンサの設計・開発を行っています。

　ニチコン（アメリカ）コーポレーション、ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーおよびニチコン（香港）リミテッド他６社は、当社および海外生産拠点から供給された各種コンデンサの販売等を行っています。

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図において示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しています。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としています。

５．ニチコン（香港）リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等は次のとおりです。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）当社は、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしているため、部門別に記載しています。

（2）提出会社の状況

（注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合はニチコングループ労働組合連合会と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。

　なお、労使関係は安定しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針

当社グループは、あらゆるエレクトロニクス機器に不可欠な電子機器用コンデンサ、各種電源・機能モジュールおよびEV用車載充電器の回路製品、電力・機器用コンデンサおよびコンデンサ応用関連機器などを生産・販売するコンデンサメーカーとして事業展開をしておりますが、これらの全ての部門において、「オンリーワン、ナンバーワン」を目指し、さらなる伸長が期待される「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」の４市場分野に生産・販売・技術・サービスに関する経営資源を集中投下いたします。

併せて、当社グループの継続的な成長と収益確保を図るため、資本効率を高め筋肉質で強靭な企業基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいります。また、人と地球環境に優しい企業を目指すとの理念のもと、顧客から信頼されるグローバルウィナーとして事業活動を推進いたします。

（2）事実上及び財務上の対処すべき課題

顧客ニーズがますます高度化・多様化するなかにあって当社は、コア事業であるコンデンサ事業およびNECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業について、「品質、コスト、納期、サービス、技術」などあらゆる面で最上級を目指すトップノッチ経営を打ち出し、積極的な成長戦略を展開し、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。

①成熟するコンデンサ事業への対処

　当社の基幹ビジネスであるコンデンサ事業は全体としては成熟市場であるものの、自動車関連ではADAS（Advanced Driver Assistance System）や自動運転、そしてパワーエレクトロニクス分野におけるIoTとの融合やAIによるロボットの進化など成長の期待できる分野が注目されており、引き続き自動車・車両関連機器市場、白物家電・産業用インバータ機器市場やエネルギー・環境市場、情報通信機器市場に向けた新製品の導入と拡販により事業の安定的な拡大を図っていきます。自動車電装用アルミ電解コンデンサではチップ形アルミ電解コンデンサが拡大するなか、さらなる低ESR製品やリード線形耐振動構造アルミ電解コンデンサの市場導入を行うとともに、EV・HVに向けたモータ駆動インバータ用ではフィルムコンデンサが国内外で搭載車種を増やしています。また、産業用ロボットなどの分野では、小型化や高速充放電対応などの技術を活かした大形アルミ電解コンデンサが伸長しています。

②NECST事業の拡大

　エネルギー・環境問題の解決のためにクリーンエネルギー社会の創造が求められることに着目、家庭用蓄電システムをいち早く市場導入し、当期末には累計販売台数 44,000台を達成し、業界を牽引しています。

　一方でエコカーの普及拡大を見据え、早くからEV用車載充電器、急速充電器やV2H（Vehicle to Home）システムを市場導入してきました。当社はこれまでに培った蓄電システムとEV・PHV関連の技術・実績をベースに、太陽電池とEV・PHVの電池と蓄電池の３つの電池を効率よくつなぐ全く新しい次世代蓄電システム「トライブリッド蓄電システム™」を開発しました。本システムにより家庭もクルマも太陽光発電で賄える究極の自給自足が可能となり、EVの普及を促進させ、より良い地球環境の実現に大きく寄与できるものと期待されます。

　最先端の医療分野では、理化学研究所のＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」の心臓部を支える超高精度電源技術を応用した加速器用電源が癌の粒子線治療装置にも採用されています。京都府立医科大学や大阪重粒子線センターへも設置され、国内18施設のうち14施設に当社の加速器用電源を納入しています。

③人材育成／産学連携

　当社では「人」こそ最大の経営資源であり、会社のエネルギーであるとの観点に立ち、人材面での基盤強化を重視しています。そのため当社では、立命館大学との連携によるMOT（Management of Technology）教育を通じて、将来の技術経営を担う人材をこれまで300名以上育成してきました。この教育プログラムからNECST事業のいくつかの製品開発に結実しています。

　エネルギーの地産地消とスマート社会の創造に寄与することを目的にスタートした東京大学生産技術研究所との包括的な産学連携研究協力協定など、研究開発活動も積極的に推進しています。新たな価値創造を行うとともに、新規ビジネスの立ち上げを担う人材の育成も行っています。素材開発としてはアルミ電解コンデンサの高耐電圧化に向けた電解質の開発を三重大学と進めています。また、科学技術振興機構が実施しているスーパークラスタープログラムにおいて京都大学などと共同研究を行い、１MHzの駆動周波数で出力１kWのSiC電力変換モジュールを開発しました。さらに、NEDOプロジェクトで大阪大学などと連携して研究開発した結果、「トライブリッド蓄電システム™」のV2HスタンドへのSiCパワーモジュールの搭載が実現しました。

④コンプライアンスの徹底

　これらの成長戦略に加え、コンプライアンスの徹底を図るとともに、業務の適正を確保するための体制ならびに財務報告の信頼性を確保するための体制を充実させ、一層の内部統制の整備・運用を推進し、企業価値の向上を目指してまいります。

　なお、当社および当社の一部の海外販売子会社は平成26年３月以降、アルミ電解コンデンサおよびタンタル電解コンデンサの販売に関し、過去に独占禁止法および各国競争法に違反していた疑いがあるとして、公正取引委員会ならびに米国およびEUをはじめとした海外競争当局から調査を受けていました。当社は、平成28年３月、日本の公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受け、同年９月、各命令における認定および判断を不服として取消訴訟を提起し、現在も審理が継続中です。

　海外においては、平成27年12月には当社の子会社であるニチコン(香港)リミテッドが、台湾公平交易委員会から制裁金を課す旨の処分を受け、平成28年２月、同処分における認定および判断を不服として行政訴訟を提起し、現在も審理が継続中です。また、平成30年３月、欧州委員会は欧州競争法違反行為があったとして、当社に対し72,901千ユーロの制裁金を課すこと等を内容とする決定を行いました。米国では司法省との間で司法取引に合意した後、平成30年４月、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は量刑手続において、罰金54.6百万米ドルの支払い等を内容とする判決を行いました。

　なお、上記課徴金および制裁金につきましては、延滞金を付されるリスクなどを回避するべく、いずれも納付期限内に全額を支払い済みです。その他の海外競争当局による調査については現在も継続中であり、当社および当社グループ会社は引き続きこれらの調査に協力してまいります。また、本件に関連して米国およびカナダにおいてクラスアクション（集団訴訟）が提起されており、引き続き適切にこれに対応します。

　これら一連の件につきましては、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様に多大なご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

　当社は、上述のとおり、上記各命令および処分における認定および判断には誤りがあると考えており、引き続き、裁判所による公正な判断を求めてまいりますが、競争法コンプライアンス体制をより一層強化するとともに、これを当社グループ全社員へ改めて周知徹底するべく、規程の整備、体制の見直し、従業員への研修および教育の実施などの施策に取り組んでおります。今後も、こうした活動を継続し、コンプライアンスのさらなる強化と徹底を図ってまいります。

（3）株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働（※）」しています。

この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。

※考働：考えて働くという当社の造語。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（1）経済状況について

　当社グループは世界各地で、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などの製品を製造・販売しています。このため、当社グループ製品の需要は、製品を販売している国または地域の経済状況に影響されます。

（2）為替変動によるリスクについて

　当社グループの事業、業績および財務状況における外貨建ての項目については、連結財務諸表作成のため円換算されています。これらは、為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。当社グループは、為替リスクを軽減・ヘッジするために必要に応じて為替予約を締結していますが、当社グループの業績および財務状況への影響を完全に排除できる保証はありません。

（3）価格競争リスクについて

　当社グループは、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などのコア事業の強化とグローバル体制の構築を目指し、国内外の生産拠点の強化および販売体制の拡充、新製品開発のスピード化を推進しています。このような中で、競合他社との間の価格競争激化の影響を受け、当社グループの製品・サービスが価格競争に直面し、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

（4）新製品の開発リスクについて

　当社グループでは、将来にわたり、ユーザーニーズを先取りした魅力ある新製品を開発し、提供できると考えていますが、以下のような能力が不足した場合、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　多様化・高度化する顧客の要求に対応する能力

②　新製品を適時かつ適正コストで開発し生産する能力

③　顧客の新製品に当社グループの製品が使用されるようにする能力

④　新たな製品・サービスおよび技術を使用し展開する能力

⑤　既存の製品・サービスおよび技術を向上させる能力

⑥　業界と市場の変化を十分に予測する能力

（5）海外進出の潜在リスクについて

　当社グループが事業を展開する国または地域において、税制または税率の変更、その他経済的、社会的および政治的変動、為替政策の変更、輸出または輸入に関する法規制などの変更があった場合、それらの事象は当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、中国・無錫市および宿遷市にアルミ電解コンデンサなどの製造拠点を設けていますが、現地で政治、法的環境、経済状況などに予期せぬ事象が発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）原材料などの購入価格の高騰について

　国際市況に大きく影響を受ける当社グループの主要製品に使用する原材料の購入価格の高騰は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）製造物責任について

　当社グループは、品質管理を徹底し、世界的な品質管理基準に従い製品を製造していますが、提供する製品・サービスには欠陥が生じる可能性があります。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

　欠陥が原因で生じた損失は、多額のコストや当社グループの評価の低下を通じ、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）法的規制の変更・強化について

　当社グループが事業を展開する国または地域における法令または規制の重要な変更は、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業は様々な環境法令の適用を受けており、過去、現在および将来の生産活動に関し、環境責任のリスクを抱えています。将来、環境に関する規制が厳しくなり有害物質などを除去する義務が追加された場合、これにかかる費用が当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）災害などによる影響について

　当社グループは、すべての生産設備における定期的な災害防止検査・点検を実施していますが、災害などによる悪影響を完全に阻止または軽減できる保証はありません。それらは、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）その他

　上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。それ以外のリスクも発生する恐れがあり、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費が改善したことなどにより、引き続き緩やかな回復基調となりました。海外においては、米国経済は、企業業績や雇用情勢が堅調で、緩やかな拡大基調となりました。欧州経済は、地政学的リスクによる先行き不透明感はあるものの、企業収益が改善し、景気は緩やかな持ち直しが見られました。また、中国や新興国経済は、成長鈍化の懸念が出ているものの、政策効果により総じて堅調に推移いたしました。

このような状況において当社は、IoTやAIなど、新たなキーテクノロジーによって多様化する重点４市場「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引き続き注力しました。コンデンサ事業におきましては、高い成長が続く自動車、産業機器およびインバータ家電向けコンデンサの売上が増加しました。また、アルミ電解コンデンサでは自動車市場で求められる高い耐振動性、高温度化、低ESR化に対応した新製品の市場導入、そして導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの新製品開発と量産立ち上げを行いました。

また、NECST事業を当社の経営の新たな柱にすべく注力しました。来る蓄電新時代に向け、太陽電池とEV・PHVの電池と蓄電池の３つの電池を効率よくつなぐ次世代蓄電システム「トライブリッド蓄電システム™」を開発しました。さらに、より手軽に蓄電システムを導入したいというニーズに応えるため設置工事が不要な「ポータブル蓄電システム」を開発し、新たな市場への提案を始めました。EV関連については頻発する自然災害への対応としてEV・PHV・FCVの大容量電池から電気を取り出し避難所などの照明、通信、空調などへの活用を可能にする可搬型給電器「パワー・ムーバー」の量産を開始しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は114,767百万円と前期比14.3％の増収となりました。また、利益につきましては、営業利益は6,197百万円と前期比105.3％の増益、経常利益は7,005百万円と前期比47.5％の増益、親会社株主に帰属する当期純損失は、独占禁止法関連損失を計上したことなどにより10,905百万円(前連結会計年度は2,623百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けや産業機器向けの売上が増加したことに加え、インバータ家電機器向けが回復したことなどにより77,246百万円と前期比17.6％の増収となりました。

電力・機器用及び応用機器は、主として機器用フィルムコンデンサ、電力用コンデンサおよび応用機器の売上が増加したことなどにより13,374百万円と前期比17.0％の増収となりました。

回路製品は、事務機器向けスイッチング電源の売上が減少しましたが、家庭用蓄電システムは販路拡大により売上が増加したことなどにより23,191百万円と前期比2.9％の増収となりました。

海外売上高につきましては、アジア市場はインバータ機器向けなどの売上が回復したことなどにより前期比16.7％の増収となりました。また、欧州他については自動車関連機器向けなどが伸長したことにより、前期比18.6％の増収となり、海外市場全体でも前期比16.3％の増収となりました。国内市場につきましては、自動車関連機器向けや産業機器向けの売上が増加したことにより前期比11.6％の増収となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期比1.0ポイント上昇し58.4％となりました。

設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略的投資として生産能力拡大投資を行ったことなどにより、6,803百万円の設備投資を実施しました。

　所在地別業績は、次のとおりです。

a.日　本

　国内においては、自動車関連機器向けや産業機器向けの売上が増加したことにより、売上高は48,842百万円と前期比10.7％の増収となりました。営業利益につきましては、売上高の増収効果や為替円安の影響などにより1,423百万円(前連結会計年度は157百万円の営業損失)となりました。

b.米　国

　米国地域においては、自動車および情報通信向け需要などが堅調に推移しましたことにより、売上高は7,702百万円と前期比11.8％の増収となりました。営業利益は、販売コストの削減などにより126百万円(前連結会計年度は92百万円の営業損失)となりました。

c.アジア

　アジア地域においては、インバータ機器向けなどの売上が回復したことなどにより、売上高は49,208百万円と前期比17.8％の増収となりました。営業利益につきましては、売上高の増収効果やコスト削減を継続的に推進したことなどにより4,078百万円と前期比38.2％の増益となりました。

d.欧州他

　欧州その他の地域においては、自動車関連機器向けなどが伸長したことにより、売上高は9,014百万円と前期比18.6％の増収となりました。営業利益につきましては、販売コストの削減などにより536百万円と前期比174.0％の増益となりました。

・所在地別業績

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

・海外売上高

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,561百万円増加し24,841百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ4,679百万円増加し7,989百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加額が791百万円、たな卸資産の増加額が776百万円となりましたが、減価償却費を3,142百万円計上したことに加え、仕入債務の増加額が827百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ2,499百万円支出が減少し2,858百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が10,977百万円となりましたが、一方で、有形固定資産の取得による支出が4,276百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出が9,773百万円となったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ156百万円支出が増加し1,840百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が1,532百万円となったことなどによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）における製品区分の生産実績は、次のとおりです。

（注）１．金額は、販売価格によります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

b.受注実績

　当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）における製品区分の受注実績は、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

c.販売実績

　当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）における製品区分の販売実績は、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたって、財政状態および経営成績に影響を与える項目は下記のとおりです。

a.貸倒引当金

　当社グループは、売掛債権、貸付金等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は追加引当が必要となる可能性があります。

b.投資の減損

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関の株式を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれています。当社グループは連結会計年度末において、上場会社では株価が取得価額を50％以上下落した場合、非上場会社では会社の純資産額が欠損により50％以上下落した場合に減損損失を計上しています。また、株価が取得価額の30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損損失を計上しています。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

c.退職給付に係る負債および年金制度

　当社の退職金規程では、勤続年数３年以上の従業員については、原則として退職時に退職一時金の受給資格を有することになります。この退職給付金は、通常、勤務年数、退職の事由、退職時の算定基礎額により算出されています。

　当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に関し、確定給付型年金制度および退職一時金制度を採用しており、当社および在外連結子会社の一部につきましては、確定拠出型年金制度を採用しています。退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、将来の昇給率、退職率、死亡率などが含まれます。当社グループが使用した前提条件は妥当なものと考えていますが、実際の結果が異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。

d.製品保証引当金

　当社は、製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上していますが、実際の製品不良率や保証費用が見積りと異なる場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。

②財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べて14,208百万円増加して155,414百万円(前年同期比10.1％増)となりました。

　流動資産は、前期末に比べて4,884百万円増加して85,135百万円(前年同期比6.1％増)となりました。これは主に、現金及び預金が前期末に比べて2,343百万円増加し24,841百万円となったことに加え、有価証券が前期末に比べて1,295百万円増加し6,326百万円となったことなどによるものです。

　有形固定資産は、前期末に比べて3,049百万円増加して28,346百万円(前年同期比12.1％増)となりました。これは主に、当連結会計年度における設備投資実施額が6,803百万円となり、減価償却費3,142百万円を上回ったことなどによるものです。

　投資その他の資産は、前期末に比べて5,686百万円増加して40,590百万円(前年同期比16.3％増)となりました。これは主に、投資有価証券が前期末に比べて5,765百万円増加して38,507百万円となったことなどによるものです。

　流動負債は、前期末に比べて18,022百万円増加して49,058百万円(前年同期比58.1％増)となりました。これは主に、電子記録債務が前期末に比べて2,689百万円増加し9,216百万円となったことに加え、未払金が前期末に比べて15,474百万円増加して17,607百万円となったことなどによるものです。

　固定負債は、前期末に比べて2,206百万円増加して10,593百万円(前年同期比26.3％増)となりました。これは主に、繰延税金負債が前期末に比べて2,450百万円増加して6,093百万円となったことなどによるものです。

　利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純損失10,905百万円を計上したことなどにより前期末に比べて12,437百万円減少して57,199百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、前期末に比べて5,773百万円増加して14,266百万円となりました。また、為替換算調整勘定は、前期末に比べて353百万円増加して1,004百万円となりました。

　自己株式の期末残高は、前期末に比べて１百万円増加して10,123百万円となりました。

　以上の結果、純資産は前期末に比べて5.9％減少し95,762百万円となりました。

　なお、直近３事業年度の自己資本比率および時価ベースの自己資本比率は次のとおりです。

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

③経営成績の分析

a.売上高

　当連結会計年度の売上高は、前期に比べ14,366百万円増加し、114,767百万円(前年同期比14.3％増)となりました。

　国内売上は、自動車関連機器向けや産業機器向けの売上が増加したことにより前期比11.6％の増収となりました。海外売上高については、アジア市場はインバータ機器向けなどの売上が回復したことなどにより前期比16.7％の増収となりました。また、欧州他については自動車関連機器向けなどが伸長したことにより、前期比18.6％の増収となり、海外市場全体でも前期比16.3％の増収となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期比1.0ポイント上昇し58.4％となりました。

b.売上原価・販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価は、生産性向上によるコストダウンや仕損じ等の低減などにより92,977百万円となりました。この結果、売上原価率は前期比1.3ポイント下降して81.0％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前期に比べ831百万円増加し15,592百万円となりました。この結果、売上高販管費比率は前期比1.1ポイント下降して13.6％となりました。

c.営業利益と親会社株主に帰属する当期純損失

　当連結会計年度の営業利益は、上記a.およびb.の結果、前期に比べ3,178百万円増加し6,197百万円(前年同期比105.3％増)となりました。

　営業外損益項目では、為替差損益が978百万円減少したことなどにより純額で922百万円のマイナスとなりました。この結果、経常利益は前期に比べ2,255百万円増加し7,005百万円(前年同期比47.5％増)となりました。

　特別損益項目では、特別損失として独占禁止法関連損失を15,719百万円計上したことなどにより純額で15,441百万円のマイナスとなりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は10,905百万円(前連結会計年度は2,623百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

④キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,561百万円増加し24,841百万円となりました。

　変動要因は「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、5,130百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、フィルムコンデンサ等の電子デバイスと、各種電源、機能モジュール、応用関連機器等の回路製品を主力製品とし、コンデンサと回路製品設計のコア技術を用いて「エネルギー・環境・医療機器」、「自動車・車両関連機器」、「白物家電・産業用インバータ機器」、「情報通信機器」の４市場を重点分野と定め、高信頼性、高安全性、高機能性を追求し、競争力に優れる新製品開発を展開しています。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は4,236百万円です。

製品区分毎の研究開発状況は、次のとおりです。

（1）電子機器用コンデンサ

①アルミ電解コンデンサは、電極箔、電解液などの基本部材から自社で研究開発し、上記の各重点分野に向けてネジ端子の大形品から面実装に適したチップ品、また、導電性高分子材料を陰極に用いた導電性高分子アルミ固体電解コンデンサなど多彩なデバイスを取り揃え、使用環境がますます多様化する中でのさらなる高機能化のニーズに応える製品開発に取り組んでいます。

小形アルミ電解コンデンサでは、車載用途市場において要求される振動環境に最適な高耐振動構造を有する「UXYシリーズ」の量産を開始しました。さらに、LED照明用・電源全般用として、機器の小型化や出力向上に向け要求されるアルミ電解コンデンサの小形化、低インピーダンス化に対応した「UHWシリーズ」に、φ５×11L～φ10×12.5Lの小形サイズを拡充し、電源用低インピーダンス品としては業界最高レベルとなる最大12,000時間の耐久性を実現しています。

チップ形アルミ電解コンデンサでは、車載用として業界最高レベルの125℃ 2,000時間保証、耐久試験後ESR規定品「UCHシリーズ」を定格拡充しました。また、デジタル家電や車載用途として、業界最小の105℃ 2,000時間保証、高容量・低インピーダンス品「UCVシリーズ」の定格を拡充しました。さらにオーディオ機器や映像・音声分野に最適な、業界最高ランクの音質を有するオーディオ用「UCQシリーズ」をラインアップに加えました。

導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサでは、自動車電装分野や産業機器分野で要求される高温度・低ESR・高リプル対応「GYAシリーズ」に加え、民生機器分野および産業機器分野で要求される長寿命・高リプル対応となる105℃ 10,000時間保証の「GYBシリーズ」を開発しました。

電気二重層コンデンサでは、ドライブレコーダや衝撃感知式ドアロック解除システムなどのバックアップ電源用として、現行品と比較して抵抗は１/４以下、耐久性が２倍の2,000時間となる「JUAシリーズ」を開発し、さらなる用途拡大を可能にしました。

東芝インフラシステムズ株式会社と技術援助契約を締結し、同社が市場導入しているSCiBTMの技術を応用した小形リチウムイオン二次電池を開発しました。負極にチタン酸リチウムを採用することにより、高レート（最大20C）での急速充放電性能を有し、キャパシタに迫る高入出力密度を実現しました。また、充放電10Cレートで18,000回以上が可能な耐久性と-30℃でも動作可能な低温特性を保持しています。さらに短絡や劣化の原因となるリチウム金属の析出が起こりにくいことで、発火発煙の危険性が極めて低い安全な小形リチウムイオン二次電池です。当社の強みであるアルミ電解コンデンサ製造で培った多品種の巻回型製品製造技術を活用し、リード線形で直径３mm長さ７mmの超小形から直径12.5mm長さ40mmまでのラインアップを順次市場導入する予定です。今後も効率的なエネルギーの活用を実現する製品群を積極的に開発し、明るい未来社会の実現と地球温暖化の防止に貢献します。

②フィルムコンデンサは、基本材料である金属蒸着フィルムから開発し、自動車・車両関連機器分野、特に環境負荷が小さく、市場拡大の目覚しいHV、EV、PHVなどの動力モーター駆動用インバータ回路向け平滑用フィルムコンデンサの開発に注力しています。これらの駆動用インバータユニットに用いられるフィルムコンデンサは、高周波特性・耐電流性能に優れ、長寿命で高信頼、高安全性に加え、顧客要求に応じたフレキシブルな対応が可能であることから、国内外の自動車メーカーへの採用が増えています。また、風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギー分野や汎用インバータなどの産機分野でも長寿命、高信頼の直流フィルタ用コンデンサが強く求められています。こうした市場ニーズに応える直流フィルタ用・平滑用コンデンサとして乾式樹脂モールド形「EJシリーズ」や円筒形「ERシリーズ」をとりそろえています。また当社のフィルムコンデンサは、蒸着フィルムに保安機構を採用することで安全性を高くするとともに長寿命化を実現しています。

（2）電力・機器用コンデンサ

電力・機器用コンデンサでは、防災型進相コンデンサ「GeoDRY®」をはじめ、受変電高圧側、または、末端低圧負荷側に設置される用途に各種進相コンデンサとその付属機器をラインアップしています。進相コンデンサは、製品の安全性を重視し、誘電体絶縁破壊時に絶縁回復する信頼性の高い「蒸着電極(SH)コンデンサ」を全機種に採用しています。油入式高圧進相コンデンサのモデルチェンジを行い、従来の製品と比べ製品設置面積を最大27％、製品の高さを最大７％小型化し、キュービクルへの収納性と簡便化を図った業界最小クラスのコンデンサを実現しました。製品の保護については、当社の進相コンデンサの特長である自己遮断可能な保安装置を全機種に内蔵しており、設備容量150kvar以上の機種には保護接点（圧力スイッチ）も付属しています。加えて、電力のバックアップや安定化に寄与する瞬時電圧低下／停電対策装置やパワーコントロールシステムなどの関連装置を取り揃え、BCP対策をはじめ総合的に高品位な電力の安定化を提案しています。

（3）回路製品

当社グループは、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献します。」と経営理念に掲げており、NECST事業は、その具現化のために、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消、EVやPHVなど次世代自動車とそのインフラの普及を目指した取り組みを進めています。

地球環境保護には再生可能エネルギーの活用が注目を集めていますが、発電変動が大きく、その有効活用と安定化には蓄電システムが大きな役割を果たします。当社は平成24年に系統連系規定をクリアした家庭用蓄電システムを業界に先駆けて開発し、市場投入してきましたが、今年度は、太陽光発電と蓄電システム、さらに電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車(PHV)に接続できるV2Hを組み合わせた大容量・高出力トライブリッド蓄電システム「ESS-T1」を開発しました。トライブリッド蓄電システム™は太陽電池と蓄電池とEV・PHVの内蔵電池を直流のまま接続できるため、電気の変換効率がよく、また、さまざまな利用シーンに合わせて柔軟に活用いただける家庭用トータルエネルギーシステムです。特に太陽光で発電した電力を家庭で利用するだけでなく、EVやPHVに充電することで生活のあらゆる場面でCO2を排出しないクリーンでスマートな生活が可能になります。当社が掲げる「地球環境の保護」や「明るい未来社会つくり」に具体的に貢献できる未来を先取りした商品です。

上記のことを評価いただき、CEATEC AWARD 2017の「コミュニティ・イノベーション部門」”において「準グランプリ」を受賞しました。

平成29年は、欧州各国や、中国政府がEV、PHVへの急激なシフトを打ち出した年でした。世界の潮流として大きな市場拡大が予想されており、上記トライブリッドの追い風になるとともに、これまで取り組んできたEV・PHVに関連する急速充電器やV2Hのビジネスチャンスの拡大につながると期待しております。そうした中、EV・FCV・PHVの電気を非常用電源やアウトドアユースで活用する可搬型のV2L（Vehicle to Load）システムを開発し、EVパワー・ステーション「パワー・ムーバー」として発売を開始しました。

産業用途や避難所向けの大容量蓄電システムは、従来までは20kWの変換機と120kWhの蓄電容量が上限でした。今年度はメガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電システムに蓄電池を併設して系統に安定した電力供給をするシステムを開発し納入しました。変換機容量は240kW、蓄電容量は678kWhと従来比で６倍程度の規模のものであり、設置工事を簡略化できるようコンテナに収納しました。

医療関係分野では、研究用途の加速器用電源で培ったパワエレ技術を応用し、陽子線用や重粒子線用といった医療用加速器電源の性能向上や、小型化などにとりくみ、国内のみならず、海外案件の受注が増加しております。研究用加速器では、日本への誘致活動をしている国際リニアコライダー（ILC)の研究開発にも参画して、新たな技術領域へのチャレンジをしています。

事務機器、デジタル家電機器およびアミューズメント機器向け電源では、新たな分野への展開を視野に入れた技術開発を進めています。

（4）産学連携による研究開発

現代は、社会の変化や技術革新のスピードが極めて速く、そうした動きに的確に対応し、ビジネスチャンスを活かしていくには外部の知見、経験を活用することが不可欠であり、産学連携の重要性が高まっています。平成26年から文部科学省のスーパークラスタープログラムに参画し、京都大学との連携により、SiCのパワーMOS-FETを用いた小型高周波電源の開発を行いました。従来比２桁高い周波数で半導体素子を駆動する技術を習得し、それらを並列で駆動するという、より高度な制御技術を確立しました。また、産業技術総合研究所との共同開発を通じてSiCの高電圧素子の開発やその評価を進めており、最先端素子を使いこなすことで競争力を高めることを目指しています。

一方、東京大学生産技術研究所と包括的な産学連携研究協力協定を平成28年９月に締結し、技術者を派遣して研究開発を推進し、一定の成果を挙げてきています。派遣技術者の人数も増え、その教育効果を含めて今後の研究開発力強化につなげていきます。既に13年以上継続している立命館大学とのR&E包括協定では、NECST商品に使用する部材の評価や、MOT教育による最新技術を新規ビジネスに結びつけるノウハウの習得など、新たな価値創造や、新規ビジネスの立ち上げを担う人材の育成を行っています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略的投資として生産能力拡大投資を行ったことなどにより、6,803百万円の設備投資を実施しました。

　当連結会計年度の設備投資（有形固定資産および無形固定資産）は、次のとおりとなりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社

関係会社に賃貸している主要な設備は、次のとおりです。　　　　　　　　　　　　（平成30年３月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

２．金額には消費税等を含んでいません。

（2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成30年３月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定です。

２．金額には消費税等を含んでいません。

（3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成30年３月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定等です。

２．金額には消費税等を含んでいません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、当社の戦略的事業への投資で、中長期的観点から今後とも成長が期待される自動車関連機器向けやエネルギー、環境、医療向けなどのアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサおよび回路製品を中心に計画しています。

　当連結会計年度末現在においては、合理化・省力化を目的とした維持更新等に係る設備投資計画を合計10,000百万円予定しています。

（1）重要な設備の新設等の計画

（2）重要な設備の除却等の計画

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の減少は、自己株式の消却によるものです。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式8,362,343株は「個人その他」の欄に83,623単元、「単元未満株式の状況」の欄に43株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社みずほ銀行から、平成29年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成29年12月15日現在で4,614千株保有している旨、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、平成29年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年３月31日現在で3,198千株保有している旨、野村アセットマネジメント株式会社から平成30年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成30年１月15日現在で4,178千株保有している旨、ならびに株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成29年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年11月13日現在で3,952千株保有している旨記載されているものの、いずれも当社として、実質所有株式数の確認ができないため、平成30年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しています。

２．上表の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,473千株です。それらの内訳は、年金信託組入分1,050千株、投資信託組入分2,422千株となっています。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,834千株です。それらの内訳は、年金信託組入分267千株、投資信託組入分2,567千株となっています。

３．上記には含まれていませんが、当社は自己株式8,362千株を所有しています。

４．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日より株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ商号変更しています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による売渡は含まれていません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識し、企業価値の拡大と企業体質の強化を図り、利益を増加させることにより配当の安定的増加に努めることを基本としています。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

　当事業年度の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき１株当たり22円（うち中間配当金11円）の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金は、既存コア事業の拡大のための設備投資や顧客ニーズに対応する新製品開発のための研究開発投資など、将来の企業価値を高めるための投資に活用してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役 松重和美、取締役 勝田泰久ならびに取締役 相亰重信は、社外取締役です。

なお、当社は、取締役 松重和美、取締役 勝田泰久ならびに取締役 相亰重信を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

２．監査役 大西英樹ならびに監査役 森瀬正博は、社外監査役です。

３．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株式数は、平成30年３月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。

６．当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化と業績責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は前頁の取締役執行役員２名と下記の執行役員７名の９名で構成されています。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　当社は、「経営理念」に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題のひとつと位置付け、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進めています。事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制システムの構築・強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、企業価値の継続的な向上と社会的責任を果たすため、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

（３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

（４）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視し、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図る。

（５）会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話に努める。

　会社の経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は下記のとおりです。

イ．会社の機関の内容

　当社では、取締役会において重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。

　取締役会の運営においては、意思決定の迅速化を図るために取締役会を必要に応じ随時開催し、十分な協議により公正かつ的確な決定を行うとともに、その担当取締役の業務執行の状況を監督しています。また、経営の監督機能と業務執行機能の役割を明確にするため執行役員制度を導入しており、業務分掌・職務権限の明確化と業務部門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正かつ効率的な業務執行を図っています。

　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行および当社の業務や財産の状況の調査を基に、適法性監査を行っています。また、監査役が法定の員数を欠くに至った場合に備えるため、あらかじめ補欠監査役制度を導入しています。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条の規定により、業務の適正を確保するための体制として、取締役会で決議した事項は次のとおりです。

Ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社および当社グループ会社の取締役および使用人が「経営理念」を具現化していくために、法令・定款および社内規則はもとより、健全な社会規範、倫理規範を守り、「ニチコングループ行動規範」(平成14年10月制定・平成25年４月に改訂)に則った職務を遂行し、企業風土の醸成と教育・啓発活動の推進に努めています。なお、改訂後の行動規範では、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）における行動規範（旧：EICC(電子業界行動規範)）が求める労働、環境保全、安全衛生、倫理などの要求事項を反映させています。

これらを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「CSR推進委員会」を設置しています。

ｂ．コンプライアンス体制は、各種会議や朝礼等による啓発活動・教育を定期的に行い、その確保に努めています。また、内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)を設けるとともに、CSR推進委員会のコンプライアンス小委員会が法令・規程・ルール等の遵守体制の整備と、コンプライアンスに関わる学習教材を定期的に配布するなどの啓発に努めています。

ｃ．監査・法務室は、定期的に当社および当社グループ会社の内部監査を実施する際に、コンプライアンスの周知徹底と統制環境の確認を行っています。

ｄ．監査役は、当社および当社グループ会社の法令・定款等の遵守体制に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる体制としています。

ｅ．市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力および団体に対しては断固たる態度をとり、一切関係を持たないこと、活動を助長するような行為をしないことを「ニチコングループ行動規範」に定め、正しく公正な企業であり続けることを宣言しています。対応統括部署の設置、情報の収集、外部専門機関との連携および社内での啓発活動などにより、毅然とした態度で臨んでいます。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、「情報セキュリティ基本方針」に基づく「情報管理規程」「文書管理規程」等の充実化を図っています。これらの関連規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。）を記録するとともに、その取扱いについては適切に検索性の高い状態で保存および管理の運用を行っています。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社および当社グループ会社は、損失・リスクをあらかじめ回避するとともに、万一リスクが発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的とした「リスクマネジメント規程」を制定し、運用しています。

ｂ．損失・リスクから会社を守り、社会からの信頼を維持するための組織として、代表取締役社長を委員長とする「CSR推進委員会」を設置しています。損失やリスクの危険の管理については、当委員会のリスクマネジメント小委員会がCSR室および総務部と連携して全社リスクの定期的な集約・評価を行い、実施状況の確認を行っています。また、使用人に対するリスクマネジメントに関する教育・訓練も実施しています。

　　事業における損失・リスクには法令遵守、人権・労働、安全・衛生、災害、品質、環境、情報、輸出管理、与信等がありますが、企業経営に重大な影響を及ぼすこれらリスクの排除・軽減を図る体制も構築しています。

ｃ．また、災害等の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要業務の継続・中断した場合を想定し、早期復旧を目指せる体制、事業継続計画(BCP)および事業継続マネジメント(BCM)の見直しと追加構築に取組んでいます。

ｄ．財務報告の正確性と信頼性を確保するために、関連する法令等に従って内部統制活動の実施状況を評価し確認することにより、リスク管理を実効性のあるものとしています。これを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を設置しています。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、取締役による意思決定の迅速化と効率的な業務執行を行うために、取締役会の少人数化と、会議の随時開催による迅速かつ適正な決定を図っています。

取締役会は、定期的に業務執行の進捗状況を評価し、改善策を策定し、全社的な業務執行の効率化を実現する体制を構築しています。

一方、経営の監督機能と業務執行機能の役割を明確にするために、執行役員制度を導入しており、業務分掌・職務権限の明確化と業務部門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正かつ効率的な業務執行を図っています。

ｂ．当社および当社グループ会社の取締役および使用人において、各職位の職務および責任権限ならびに各組織単位の業務分掌について定めた「職務分掌規程」「職務規程」「関係会社管理規程」を制定し効率的経営を行うとともに、それに従った職務・責任体制で業務が行われているかどうか、定期的に監査しています。

Ⅴ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社および当社グループ会社では、コンプライアンスの推進、遵法精神の啓発、企業倫理意識の育成、リスクマネジメントの周知徹底および社会的責任の遂行などを、グループ共通の価値観として共有するよう努めています。

また、「関係会社管理規程」「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、当社とグループ会社間で管理・指導・報告などの連携を密にし、内部統制システムの推進はもとより、ニチコングループとしての事業活動の健全性・効率性ならびに財務報告の信頼性の確保のために、業績状況、決算状況などについて、定期的・継続的に当社へ報告させています。

監査役および監査・法務室は、当社および当社グループ会社の業務執行状況について監査や診断等を実施し、その結果を取締役会に報告しています。

Ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役室には、監査役の職務を補助すべき使用人を取締役と監査役会が協議のうえ選任し配置しています。当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとし、その人事については、任命・異動・評価・賃金等も含め、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定するものとし、取締役からの独立性を確保しています。

Ⅶ．取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社および当社グループ会社の取締役および使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生したときは、遅滞なく監査役に報告を行うこととしています。

監査役は当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対し、必要に応じて随時報告を求めることができるものとしています。

監査役は当社および当社グループ会社の重要な会議等に出席して意見を述べるほか、必要に応じて取締役または使用人に重要書類、稟議書等の閲覧、報告を求めることができる体制を確保しています。また、取締役の業務執行、当社および当社グループ会社の業務や財産の状況の調査、重要案件の稟議書の閲覧などにより監査を行っています。

監査役は監査の実効性を高めるため、会計監査人および監査・法務室から定期にあるいは必要に応じて内部監査の状況報告を受けています。

なお、前記に従い監査役への報告を行った当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対して、不利益な取扱いを行うことはいたしません。

Ⅷ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

ａ．当事業年度において、社外取締役３名を含む取締役７名で構成される取締役会を９回開催し、法令、定款および取締役会規則に定められた経営上重要な事項の決定および業務執行の報告を行いました。また、重要な全社規程の見直し改訂を行いました。

ｂ．経営会議を毎月開催し、事業計画の推進、進捗管理、重要な業務推進上の報告・討議等を行いました。

ｃ．当事業年度において、社外監査役２名を含む監査役４名で構成される監査役会を11回開催し、監査活動の報告、意見交換を行いました。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議へ出席するほか、当社および当社グループ会社の経営上重要な事項について、取締役や使用人からの報告や稟議書等の閲覧、実地調査による監査等により事業課題やリスク等を把握し、必要に応じて助言を行いました。また、三様監査（監査役監査、会計監査人監査、内部監査）を行っており、監査役、会計監査人および内部監査部門（監査・法務室）は情報交換を行い、相互の連携を図りました。

ｄ．執行部門から独立した組織である監査・法務室は、コンプライアンス強化に資することを目的として定期的に当社および当社グループ会社の内部監査を実施し、取締役会や監査役会に報告を行いました。

ｅ．内部統制推進委員会は、財務報告の正確性と信頼性を確保するため、「全社統制」「決算財務報告プロセス統制」「業務プロセス統制」「IT全般統制」「IT業務処理統制」の各項目に関して当社および当社グループ会社の定期的評価を行い、取締役会や監査役会に報告を行いました。

ｆ．CSR推進委員会は、「コンプライアンス」「競争法コンプライアンス」「リスクマネジメント」「環境マネジメント」「情報セキュリティ」の５小委員会で構成され、毎月合同で会議を開催し当社および当社グループ会社のCSRに関する課題の進捗の促進を図るとともに状況等について取締役会や監査役会に報告を行いました。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。

②内部監査および監査役監査の状況

当社の内部監査機能は、代表取締役直轄の監査・法務室員がグループ会社の内部統制を充実させるとともに、会計、業務、制度などに関する内部監査を定期的に実施し、各事業部門に対し具体的な助言を行っています。

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行および当社の業務や財産の状況の調査を基に、適法性監査を行うとともに、事業所およびグループ会社の往査等を通じて経営状況を把握するなど業務監査を実施しています。また、監査役会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、会計監査人とは、監査計画ならびに監査実施状況を基に、必要ある都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めるとともに、監査・法務室とは、必要ある都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、法令遵守をはじめとする当社経営方針の浸透度あるいは危機管理のための体制整備状況の確認にかかる監査の実効性と効率性の向上に努めています。

なお、社外監査役２名は、③に記載のとおり、財務および会計の知見を有しています。

③社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

社外役員の当社株式所有については、「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」に記載のとおりです。

社外取締役松重和美は、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な立場から助言・指導を行っています。

社外取締役勝田泰久は、長年金融業務に携っていたほか、民間企業における経営管理ならびに大学教授としての高い見識と豊富な経験を当社経営に活かし、客観的な立場から助言・指導を受けています。

社外取締役相亰重信は、当社の主要な取引先である株式会社三井住友銀行の出身でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対する持株比率も５％未満と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、長年金融業務に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有することに加えて、他社の取締役を歴任された経験を活かし、経営に適切な助言を行っています。

社外監査役大西英樹は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する高い見識と豊富な経験を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています。

社外監査役森瀬正博は、当社の主要な取引先である株式会社京都銀行の出身でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対する持株比率も５％未満と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、金融機関における財務・会計およびその他専門的知識を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています。

社外取締役は、取締役会に出席し、各部門の執行状況などを把握し、監督機能を果たしています。

社外監査役は、取締役会および監査役会に出席するとともに、各実務執行部門に対する内部監査を通し、執行状況の監査および助言を行っています。また、会計監査人との間で四半期ごとの会合を実施し、監査結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っています。当社には、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、独立性に関する明確な基準はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素が規定されており、当該ガイドラインを参考にしています。

なお、社外取締役３名および社外監査役２名と当社との間には、特別な利害関係はありません。また、選任されている社外役員の歴任の会社等と当社との間においても特別な利害関係はありません。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しています。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．株主総会の決議（平成19年６月28日）による取締役の報酬等の総額は年額280百万円以内、監査役の報酬等の総額は年額50百万円以内です。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与および賞与は含まれていません。

３．当社は、平成19年６月28日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しています。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。

報酬等については、平成19年６月28日開催の第72回定時株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額（取締役：年額280百万円以内、監査役：年額50百万円以内）の範囲内において決定しています。各取締役の報酬は、業績、リスクの大きさ等を斟酌して、取締役会の授権を受けた代表取締役の協議により決定し、各監査役の報酬は、監査役の協議により決定しています。

なお、役員退職慰労金については、平成19年６月28日開催の第72回定時株主総会終結時をもって廃止しています。

⑥会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を受け、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。

　なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　当期において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　松尾 雅芳、須藤 英哉

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　11名、　その他　16名

⑦取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めています。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその内容

Ⅰ．当社は、機動的な資本政策を図るため、自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めています。

Ⅱ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑪取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。

⑫株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

65銘柄　　29,314百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

(注）１．株式会社京都銀行は、平成29年10月１日付で普通株５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。

２．株式会社ワコールホールディングスは、平成29年10月１日付で普通株２株につき１株の割合で株式併合を実施しています。

３．日本電気硝子株式会社は、平成29年７月１日付で普通株５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。

４．富士機械製造株式会社は、平成30年４月１日より株式会社ＦＵＪＩへ商号変更しています。

５．オールクス　ホールデイングスは、平成30年４月13日よりウイ　ソリューションズへ商号変更しています。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社および当社の連結子会社であるニチコン（香港）リミテッド、ニチコン（シンガポール）プライベート リミテッド、ニチコン（台湾）カンパニー リミテッドおよびニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、合計20百万円の報酬を支払っています。

（当連結会計年度）

当社および当社の連結子会社であるニチコン（香港）リミテッド、ニチコン（シンガポール）プライベート リミテッド、ニチコン（台湾）カンパニー リミテッドおよびニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、合計13百万円の報酬を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定されています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する最新の情報を適時入手しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　21社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

（2）非連結子会社の数　５社

非連結子会社の名称　ハーバー電子株式会社、他４社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためです。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用会社の数　　2社

持分法適用会社の名称　三和電機株式会社、タイコン コーポレーション

（2）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社７社（ハーバー電子株式会社他６社）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）などからみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

（3）持分法適用会社の事業年度に関する事項

持分法適用会社２社の決算日は12月31日であるため、その事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち５社の決算日は連結決算日と異なっています。

ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドを除く中国子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）を採用しています。

その他有価証券

（イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

（ロ）時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しています。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

（イ）商品及び製品・仕掛品：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（ロ）原材料及び貯蔵品　　：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定率法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　　　４年～11年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②製品保証引当金

製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上しています。

③賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準としています。なお、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法については、当連結会計年度において一括費用処理しています。

（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしています。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段　：　為替予約

ヘッジ対象　：　製品・原材料輸出による外貨建売上債権および外貨建予定取引

③ヘッジ方針

主として、当社内規に基づき為替変動リスクをヘッジしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断しています。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなります。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法は、税抜方式としています。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」ならびに「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」30,325百万円は、「受取手形及び売掛金」27,390百万円、「電子記録債権」2,934百万円として、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」18,151百万円は、「支払手形及び買掛金」11,625百万円、「電子記録債務」6,526百万円として組替えています。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　有形固定資産減価償却累計額

※３　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当連結会計年度末日満期手形および電子記録債権の金額は、次のとおりです。

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

　６　各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について

　当社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けておりました。これに伴い、米国およびカナダにおいて、当社および当社の米国子会社に対してクラスアクション（集団訴訟）が提起されており、引き続き適切にこれに対応します。

　これらの手続は現在も継続中であり、その結果として当社グループの経営成績などにも影響を及ぼす可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額です。

※２　販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。

※３　販売費及び一般管理費ならびに当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ユタカ電機製作所については、事業の収益性が悪化したため、当該子会社が所有している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき算定しています。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ユタカ電機製作所が所有している遊休資産について、遊休不動産に該当したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物112百万円、土地123百万円、その他42百万円です。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき算定しています。

※７　独占禁止法関連損失

当社は、米国司法省との間で、電解コンデンサの販売に関して、当社が米国競争法に違反したとの嫌疑について司法取引に合意しましたが、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は、罰金54.6百万米ドルの支払い等を内容とする判決を行いました。

また、当社は、欧州委員会から電解コンデンサの過去の取引に関し、欧州競争法違反の疑いがあったとして調査を受けていましたが、同委員会は、当該違反行為があったとして、72,901千ユーロの制裁金を課すこと等を内容とする決定を行いました。

これらのことなどにより、当連結会計年度に独占禁止法関連損失15,719百万円を特別損失に計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少株式数０千株は、単元未満株式の買い増し請求による減少です。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加株式数１千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　主として、アルミ電解コンデンサ製造設備および電極箔製造設備（機械装置及び運搬具）です。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、外貨建ての営業債権に係る為替のリスクを回避するために使用し、投機的な取引は行いません。

②金融商品の内容およびそのリスクならびにそのリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用状況を１年ごとに把握する体制としています。また、外貨建ての売上債権は為替の変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

短期貸付金及び長期貸付金は、関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握しています。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日です。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成し、流動性リスクを管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（＊）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（*１）短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金および１年以内回収　　　 予定の長期貸付金を含めております。

（*２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金ならびに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としています。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格としています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 短期貸付金及び長期貸付金

短期貸付金は短期間で決済されるため、また、長期貸付金は、変動金利によっており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としています。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務ならびに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としています。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注４）金銭債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」に記載したとおりです。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」ならびに「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の注記において、「受取手形及び売掛金」30,325百万円は、「受取手形及び売掛金」27,390百万円、「電子記録債権」2,934百万円として、「支払手形及び買掛金」18,151百万円は、「支払手形及び買掛金」11,625百万円、「電子記録債務」6,526百万円として組替えています。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,368百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式3,199百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,306百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式3,147百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、子会社株式について68百万円減損処理を行っています。

　当連結会計年度において、子会社株式について40百万円減損処理を行っています。

　なお、時価のない有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）および当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）