8341 七十七銀行 有価証券報告書－第134期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  平成29年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

３  平成29年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該保有株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４  自己資本比率は（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５  連結自己資本利益率は、期中平均純資産額(純資産額の期首と期末の単純平均)により算出しております。

６  従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の［    ］内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  平成29年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第133期(平成29年３月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

３  第134期(平成30年３月)より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬

  ＢＩＰ信託が保有する当行株式を財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該保有株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４  平成29年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第134期(平成30年３月)の１株当たり配当額
27.00円は、中間配当額4.50円と期末配当額22.50円の合計であり、中間配当額4.50円は株式併合前の配当額、期末配当額22.50円は株式併合後の配当額であります。

５  第134期(平成30年３月)中間配当についての取締役会決議は平成29年11月10日に行いました。

６  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７  自己資本利益率は、期中平均純資産額(純資産額の期首と期末の単純平均)により算出しております。

８  従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の［    ］内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。

当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業務〕

当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売などの業務を行っております。また、連結子会社の七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社においては、銀行の従属業務としての現金等の精査整理、担保不動産の調査等を行っております。

〔リース業務〕

連結子会社の七十七リース株式会社においては、金融関連業務としてのリース業務を行っております。

〔その他〕

連結子会社の七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社においては、金融関連業務としての信用保証業務、電子計算機器等による計算業務の受託、クレジットカード業務、金融商品取引業務等を行っております。

そのほか、非連結子会社の七十七キャピタル株式会社、７７ニュービジネス投資事業有限責任組合においては、金融関連業務としてのファンド運営業務、ベンチャーキャピタル業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

(注) １  七十七ビジネスサービス株式会社と七十七事務代行株式会社は平成30年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。　　　　　　　

２  平成30年５月11日開催の取締役会において、当行100％出資による子会社の設立を決議いたしました。な
 お、設立する子会社の概要は以下のとおりであります。
 会社名              七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社
 事業の内容          調査研究業務、コンサルティング業務
 資本金              200百万円
 設立(開業)予定日    平成30年７月18日

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するのは、七十七証券株式会社であります。

２  上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

４  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５  七十七ビジネスサービス株式会社と七十七事務代行株式会社は平成30年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,385人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,228人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の労働組合は、七十七銀行労働組合と称し、組合員数は2,255人であります。

    労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。

(1) 会社の経営の基本方針

当行は、堅実経営を旨として、競合他行および金融分野に参入する新たなプレーヤー（異業種等）との差別化を図り、真にお客さまから支持される銀行になるとともに、低収益体質を克服し、将来に向けて強固な経営基盤を確立するため、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」を目指すことを基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当行では、平成30年４月から平成33年３月までの３か年を計画期間とする中期経営計画「『 For The Customer & For The Future 』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」をスタートさせております。

当計画では、基本方針を「お客さまのニーズ・課題を把握し、最適なソリューションを提供する『コンサルティング』により、お客さまの満足度および当行に対する信頼度をより一層高めていく。また、これらの取組みを通じて、収益力の向上ならびに従業員の満足度の向上を実現していく。」と定めるとともに、「成長戦略」、「地域経済活性化戦略」、「生産性向上戦略」および「ガバナンス戦略」の４点を重点戦略として取り組み、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」の実現を目指してまいりたいと存じます。

また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいりたいと存じます。

(3) 目標とする経営指標

中期経営計画「『 For The Customer & For The Future 』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」では、基本目標として次の項目を掲げております。

    (注)  当行預り資産残高と七十七証券株式会社預り資産残高の合計

(4) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみますと、海外経済の緩やかな成長を背景に輸出・生産が増加基調となったほか、企業収益や景況感が改善するなか設備投資も増加傾向を続けるなど、緩やかな回復を続けました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの復興需要がピークアウトしているものの、経済活動は総じて高水準で推移し、基調としては緩やかな回復を続けました。

こうしたなか、金利情勢については、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和等を背景に、長期金利は概ねゼロから0.1％の低い水準で推移しました。一方、短期金利はゼロ近傍で推移しました。また、株価は、海外の政治情勢や地政学リスクへの警戒感が高まったことで、平成29年４月には日経平均株価が一時１万８千円台半ばまで下落しましたが、その後は落ち着きを取り戻し、当連結会計年度の後半は、世界的な景気拡大や企業業績への期待等を背景に、平成30年１月には約26年ぶりに２万４千円を上回るなど、上昇基調で推移しました。この間、為替相場は、当連結会計年度当初の１ドル＝111円台から、当連結会計年度の後半にかけて円高が進行し、期末には１ドル＝106円台となりました。

(5) 会社の対処すべき課題

金融機関は、少子高齢化・人口減少等の構造的問題や、マイナス金利政策等を背景とした「収益性の低下」という課題に加え、異業種・ＦｉｎＴｅｃｈ企業の金融分野への参入による「収益機会の減少」という新たな脅威にも直面しております。こうした状況下、各金融機関において、様々な経営課題等の克服に資する「持続可能なビジネスモデル」の構築が喫緊の課題となっております。

当行においても、仙台圏への攻勢を強めている他金融機関や異業種・ＦｉｎＴｅｃｈ企業との差別化を図り、真にお客さまから支持される銀行になるとともに、より一層強固な経営基盤を確立する必要があります。

こうした課題に積極的に対処するため、当行は、本年４月より中期経営計画「『For The Customer & For The Future』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」をスタートさせました。当計画への取組みを通じて、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」の実現を目指すとともに、コーポレート・ガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、株主の皆さま方、地域のお客さまから期待される役割を発揮できるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。

なお、平成30年５月および６月に元行員による現金着服事件が発覚いたしました。信用を第一とする金融機関でありながら、このような事態を招き、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申しあげます。不祥事件を発生させた事実を厳粛に受け止め、コンプライアンス意識の徹底等、内部管理態勢の一層の充実・強化を図り、信頼回復と再発防止に向けて全行を挙げて取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当行及び当行の関係会社の事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、当行は、これら事業等のリスクの所在を認識したうえで、適正なリスクの管理及びリスク発生時の対応に努める所存であります。

本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当行及び当行の関係会社が判断したものであります。

(1) 信用リスク

① 不良債権の状況

「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(金融再生法)に基づく金融再生法開示債権、及び銀行法に基づくリスク管理債権に係わる資産査定に際しては、適正な内部基準に基づき実施しておりますが、取引先の業況回復の遅れもしくは悪化により不良債権が増加し、当行の保有する資産の質が劣化するリスクがあります。これら不良債権の増加は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の増加等を通じて与信費用の増加をもたらし、当行及び当行の関係会社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。

② 貸倒引当金の状況

当行及び当行の関係会社は、取引先の経営・財務状況や差し入れられた担保等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化や地価の下落による担保価値の減少又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。

③ 貸出先への対応

当行及び当行の関係会社は、貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点から当行及び当行の関係会社が債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。また、これらの貸出先に対して、追加貸出等の支援・再起に向けた協力を行うこともあり得ます。この結果、当行及び当行の関係会社の与信関係費用が増加する可能性があります。

(2) 特定地域の経済動向に影響を受けるリスク

地方銀行である当行及び当行の関係会社には、特定の地域(宮城県)を主な営業基盤としていることに起因する地域特性に係わるリスクがあります。

すなわち、営業基盤が特定の地域に立脚しているため、地域経済が悪化した場合、当行の業容の拡大がはかれなくなるほか、不良債権が増加するなどして、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 金利・価格・為替変動リスク

当行及び当行の関係会社は市場性のある債券・株式及び外貨建資産等に投資を行っておりますが、当該債券等は金利・価格・為替変動リスクを内包しております。したがって、急激な長期金利の上昇や株式相場の下落、為替相場の変動等により、保有債券等にかかる評価額の減少、株式等の減損、為替差損等が発生する場合があり、この結果、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 流動性リスク

市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性(資金繰りリスク)があります。さらに、市場の混乱等により、市場において取引ができないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性(市場流動性リスク)があります。また、取引を約定した後、何らかの事情により決済が行われないことにより損失を被る可能性(決済リスク)があります。

(5) 事務リスク

当行及び当行の関係会社は、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、当行及び当行の関係会社に経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。

(6) システムリスク

当行及び当行の関係会社は、預金取引、貸出金取引、為替取引等の銀行業務を中心に膨大な事務量を日々正確に処理するという業務を行っておりますが、これらの業務は、コンピューターシステム、ネットワーク機器、回線等を含めたシステムの円滑な運行を前提としております。したがって、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害が発生した場合、及び権限のない内部の者又はサイバー攻撃等によりシステムが不正に使用され情報システムの破壊やデータ改ざん等が行われた場合には、当行に経済的損失や信用失墜等をもたらし、当行及び当行の関係会社の経営や業務遂行に影響を与える可能性があります。

(7) 情報漏洩のリスク

当行及び当行の関係会社は、業務の性格上、お客さまの個人情報をはじめとした重要な情報を多く保有しておりますが、これらの重要な情報が外部に漏洩した場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

(8) コンプライアンスリスク

当行及び当行の関係会社は、コンプライアンスを経営の重要課題として認識し、体制の整備・強化に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

(9) 規制変更のリスク

当行及び当行の関係会社は、現時点の各種規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政及びその他の政策の変更により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。

(10) 人的リスク

当行及び当行の関係会社は、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、人材の流出や喪失等により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。

(11) 風評リスク

市場や顧客の間において、事実と異なる風評が発生・拡大した場合、その内容や対処方法によっては、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

(12) アウトソーシングに伴うリスク

当行及び当行の関係会社は、外部に委託した業務に関して、委託先において事務ミスやシステムトラブル等が発生し、損失を被る可能性があります。

(13) 災害等のリスク

本店、事務センター、電算センター及び営業店等、当行及び当行の関係会社の施設及び役職員が、災害、犯罪等の被害を受けることにより、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。

特に、当行の主要営業基盤である宮城県周辺における巨大地震等の発生により、当行及び当行の関係会社の被災による損害のほか、取引先の被災による業績の悪化等が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

また、感染症の流行により、当行及び当行の関係会社の業務運営に支障が生じる可能性があります。

(14) 財務報告に係る内部統制に関するリスク

金融商品取引法により、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出及び監査人による監査を受けることが義務付けられております。

当行及び当行の関係会社は、企業価値向上に向け、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための態勢を整備しており、評価の過程で発見された問題点等は速やかな改善に努めております。しかしながら、想定外の開示すべき重要な不備が発生し期末日までに是正されない場合や、監査人より、財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行に対する市場の評価の低下等、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

(15) 自己資本比率

① 自己資本比率が悪化するリスク

当行グループは、当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率について「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。

当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合は、早期是正措置の対象として業務の一部停止等の命令を金融庁長官から受けることとなります。なお、自己資本比率に影響を与えるものとして、以下の例が挙げられます。

・与信先の信用状態の悪化に伴う貸倒引当金等の与信関係費用の増加

・不良債権処理による与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの変化に伴うリスク・アセットの増加及び価値の変動

② 繰延税金資産に係わるリスク

繰延税金資産の計上額の決定基準が変更された場合は、当行及び当行の関係会社の業績および自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

また、上記の決定基準に変更がない場合であっても、当行及び当行の関係会社が将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収可能性がないものと判断した場合も同様であります。

(16) 退職給付制度に係わるリスク

当行は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設け、これに係る必要な退職給付引当金を計上しておりますが、年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の基礎率に変更があった場合等には、退職給付費用が増加し、当行の収益を圧迫する要因となる可能性があります。

(17) 固定資産の減損会計

当行及び当行の関係会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

(18) 格付けの低下による影響

外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行及び当行の関係会社は市場取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、資金繰りの悪化や資金調達コストの上昇等により、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

また、格付の低下に伴い、預金者等に心理的悪影響を与える可能性もあります。

(19) 経営戦略が奏功しないリスク

平成30年４月から平成33年３月までの３か年を計画年度とする中期経営計画「『 For The Customer & For The Future 』～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

(20) 競争に伴うリスク

日本の金融制度における大幅な規制の緩和に伴い、業態を超えた競争が激化しており、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

(21) 業務範囲拡大に伴うリスク

当行及び当行の関係会社は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗を有し、堅実経営を旨として、「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」を目指し、平成27年４月から平成30年３月までの３か年を計画年度とする中期経営計画「ＶＡＬＵＥ ＵＰ ～価値創造への挑戦～」に基づく各種施策に積極的に取り組みました。

東日本大震災による甚大な被害を踏まえ、当行は、地域と共にある金融機関として、地域社会・経済の復興や発展に貢献するため、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。

被災された事業者のお客さまへの対応としましては、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」や「復興特区支援利子補給金」をはじめとする、国や自治体の支援策などを活用し、事業の再開や設備の復旧に向けた資金需要に積極的にお応えしましたほか、ビジネスマッチングなどの本業支援等を通じて、お客さまの販路の開拓・拡大などの経営課題の解決に向けた取組みを継続しました。

このほか、震災の影響により事業の継続やお借入れのご返済に支障をきたしているお取引先を支援するため、お取引先の状況等を踏まえ、お借入れ条件の変更に応じるなど弾力的な対応を継続してまいりました。特に、いわゆる二重ローン問題への対応につきましては、事業者のお客さまに対しまして、必要に応じて株式会社東日本大震災事業者再生支援機構や宮城産業復興機構をはじめとする外部機関等を活用しましたほか、本部に常駐する外部専門家等と連携し、経営改善や事業再生支援に向けたコンサルティング機能の発揮に取り組みました。また、個人のお客さまに対しましては、「個人版私的整理ガイドライン」のメリットや効果等の周知に努めてまいりましたほか、新たな住宅建築を積極的に支援するため、防災集団移転促進事業の対象となるお客さま向けの専用住宅ローン「七十七震災復興支援住宅ローン（集団移転・借地型）」の積極的な活用を図りました。

以上のような状況のなか、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一体となって営業の推進と震災復興支援に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。

預金(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中1,402億円増加し、当連結会計年度末残高は7兆9,461億円となりました。

一方、貸出金は、当連結会計年度中1,771億円増加し、当連結会計年度末残高は4兆6,210億円となり、有価証券は、当連結会計年度中1,199億円減少し、当連結会計年度末残高は3兆1,218億円となりました。

なお、総資産は、当連結会計年度中687億円増加し、当連結会計年度末残高は8兆7,180億円となりました。

損益状況につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、有価証券関係収益の増加等によりその他経常収益が増加したこと等から、経常収益は前連結会計年度比64億88百万円増加の1,131億80百万円となりました。他方、経常費用は、国債等債券償還損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前連結会計年度比45億35百万円増加の874億30百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比19億53百万円増加の257億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比22億円増加の183億14百万円となり、１株当たり当期純利益は246円87銭となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△1,051億88百万円となり、前連結会計年度比1,765億65百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還等により1,086億78百万円となり、前連結会計年度比483億39百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△33億62百万円となり、前連結会計年度比59億46百万円増加しました。

以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中1億20百万円増加し、当連結会計年度末残高は7,019億35百万円となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、次のとおりであります。
  なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態

①  預金(譲渡性預金を含む)

預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金は減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比1.7％、1,402億円増加して、7兆9,461億円となりました。

うち宮城県内においても同様に、前連結会計年度末比1.3％、961億円増加しました。

なお、預り資産残高(単体)は公共債の減少等により、前事業年度末比△6.7％、404億円減少し、うち宮城県内においても、前事業年度末比△6.8％、391億円減少しました。

(参考)

(注) 預り資産は、投資信託、保険、公共債、外貨預金の合計。ただし、外貨預金は金融預金及びオフショア勘定を含まない。

(うち宮城県内)

(参考)

②  貸出金

貸出金は、大企業向け貸出が減少したものの、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比3.9％、1,771億円増加して、4兆6,210億円となりました。

うち宮城県内においても、前連結会計年度末比6.1％、1,948億円増加しました。

(うち宮城県内)

(リスク管理債権の状況)

リスク管理債権残高は、ランクアップの増加等により前連結会計年度末比70億円減少しました。

貸出金に占める割合は、前連結会計年度末比0.25ポイント低下し2.13％となりました。

③  有価証券

有価証券は、国債の運用額が減少したこと等から、前連結会計年度末比△3.7％、1,199億円減少して、3兆1,218億円となりました。

④  自己資本比率(国内基準)

当連結会計年度末の連結自己資本比率は10.43％となり、必要とされる水準を大きく上回っております。

(2) 経営成績

貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により資金運用収支が増加したものの、国債等債券損益を中心にその他業務収支が悪化したこと等から、連結業務粗利益は前連結会計年度比△0.9％、7億7百万円の減益となりました。

営業経費は、連結子会社である七十七証券株式会社が当連結会計年度から営業を開始したこと等により物件費が増加したこと等から、前連結会計年度比4億57百万円増加しました。

有価証券関係収益や貸倒引当金戻入益の増加等により、経常利益は前連結会計年度比8.2％、19億53百万円増益の257億49百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益についても前連結会計年度比13.6％、22億円増益の183億14百万円となりました。

   (注)１  連結業務粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)

                  ＋(その他業務収益－その他業務費用)

     なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、金銭の信託運用見合費用は「その他」
   に含めております。

       ２  与信関係費用の内訳は次のとおりであります。

一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の合計額並びに偶発損失引当金が取崩となったことから、取崩超過額を貸倒引当金戻入益及び偶発損失引当金戻入益にそれぞれ計上しております。

         (注) ( )内は、貸倒引当金戻入益及び偶発損失引当金戻入益を計上する前の金額。

①  国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前連結会計年度比15億36百万円増加したことから、合計で前連結会計年度比19億60百万円増加し696億78百万円となりました。

また、役務取引等収支は、前連結会計年度並みの109億63百万円となり、その他業務収支は、国債等債券償還損、外国為替売買損の増加等により前連結会計年度比26億56百万円悪化し△78億69百万円となりました。

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度39百万円、当連結会計年度33百万円)を控除して表示しております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②  国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況

Ａ．国内業務部門

資金運用勘定においては、平均残高で貸出金を中心に前連結会計年度比30億円増加したほか、利回りで前連結会計年度比0.01ポイント上昇した結果、資金運用利息は前連結会計年度比11億43百万円増加しました。

一方、資金調達勘定においては、平均残高で預金を中心に前連結会計年度比50億円増加したものの、利回りで前連結会計年度比0.005ポイント低下した結果、資金調達利息は前連結会計年度比3億93百万円減少しました。

(注) １  平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度70,318百万円、当連結会計年度70,611百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度142,484百万円、当連結会計年度153,083百万円)及び利息(前連結会計年度39百万円、当連結会計年度33百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

Ｂ．国際業務部門

資金運用勘定においては、平均残高で有価証券を中心に前連結会計年度比215億円減少したものの、利回りで前連結会計年度比0.45ポイント上昇した結果、資金運用利息は前連結会計年度比10億45百万円増加しました。

一方、資金調達勘定においては、平均残高で国内業務部門との資金貸借を中心に前連結会計年度比181億円減少したものの、利回りで前連結会計年度比0.22ポイント上昇した結果、資金調達利息は前連結会計年度比6億22百万円増加しました。

(注) １  当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度40百万円、当連結会計年度66百万円)を控除して表示しております。

Ｃ．合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度70,358百万円、当連結会計年度70,678百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度142,484百万円、当連結会計年度153,083百万円)及び利息(前連結会計年度39百万円、当連結会計年度33百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。

③  国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、為替業務にかかる収益の増加を主因に前連結会計年度比59百万円増加して171億28百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前連結会計年度比68百万円増加して61億64百万円となりました。

④  国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑤  国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

Ａ．業種別貸出状況(末残・構成比)

Ｂ．外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。

⑥  国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注)  「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により1,051億88百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、コールマネー等の減少を主因に1,765億65百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還等により1,086億78百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、有価証券の償還による収入の減少や有価証券の取得による支出の増加等により483億39百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により33億62百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度との比較では、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の減少等により59億46百万円増加しました。

以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中1億20百万円増加し、当連結会計年度末残高は7,019億35百万円となりました。

なお、当行及び連結子会社の主な設備投資の内容につきましては、「第３  設備の状況」に記載しております。設備投資の資金調達方法は自己資金であります。

 (4)  前中期経営計画「ＶＡＬＵＥ ＵＰ ～価値創造への挑戦～」の達成状況

当行は、平成27年４月から平成30年３月までの３か年を計画年度とする中期経営計画「ＶＡＬＵＥ ＵＰ ～価値創造への挑戦～」に基づき、「震災復興支援の強化」、「収益基盤の強化」、「地域価値の向上」、「ＭＥＪＡＲへの円滑な移行と活用」の４点を基本方針として取り組んでまいりました。
  この間、地域と共にある金融機関として、地域社会・経済の復興や発展に貢献するため、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めるとともに、貸出金および有価証券のリバランスや、七十七証券株式会社の設立等による事業領域の拡大などを通じて収益基盤の強化を図りましたほか、平成28年１月にはＭＥＪＡＲシステムへの移行を実現するなど、「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」の具現化に取り組み、一定の成果をあげてまいりました。
  基本目標として掲げておりました６項目の実績は、次のとおりであり、地域シェアの拡大に向けた、「宮城県内貸出金増加額」および「仙台市内貸出金増加額」の２項目については、目標を上回り、達成いたしました。

一方で、収益性の向上および効率性の追求に関する４項目については、日本銀行のマイナス金利政策に伴う市場金利低下等の影響もあり、未達成となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、多様化する顧客ニーズに応えるべく、サービス機能の向上や業務の合理化・効率化を目的とした機械化投資等を行い、また、設備の更新等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は銀行業務で37億80百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成30年３月31日現在)

(注) １  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,135百万円であります。

２  動産は、事務機械2,412百万円、その他2,044百万円であります。

３  当行の店舗外現金自動設備267か所(株式会社セブン銀行、株式会社イーネット及び株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスとの提携による設置分を除く)、海外駐在員事務所2か所及び法人営業所2か所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、経営基盤の一層の強化、多様化する顧客ニーズへの対応等の観点から計画を策定しております。
  当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

    ２ 「店舗・施設等」の主なものは、営業店舗の改修等を計画しているものであります。

    ３ 主なものは平成31年３月までに設置予定であります。

(2) 売却

該当ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年６月29日開催の定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されたため、平成29年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより当行の発行可能株式総数は1,075,200,000株減少し、268,800,000株となりました。

② 【発行済株式】

(注)  平成29年６月29日開催の定時株主総会において株式併合に関する議案(５株を１株に併合)が承認可決されたため、平成29年10月１日付で、当行の発行済株式総数は306,622,988株減少して76,655,746株となりました。また、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(注)  平成29年６月29日開催の第133回定時株主総会におきまして、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議しており、平成29年８月17日付で、過去に割当を受けた未行使の株式報酬型ストックオプションを保有する者を対象に、本制度への移行が行われております。

      なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「(8)  役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式併合(５株を１株に併合)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)１  自己株式1,899,302株は「個人その他」に18,993単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

２  平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)１  当行は平成30年３月31日現在、自己株式を1,899千株保有しており、上記大株主から除外しております。

２  平成29年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、明治安田生命保険相互会社が平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として平成30年３月31日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
  当該報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当行は平成29年10月１日付で５株を１株に株式併合しておりますが、所有株式数は株式併合前の株式数を記載しております。

３  平成29年７月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他４社を共同保有者として、平成29年６月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております。
  当該報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当行は平成29年10月１日付で５株を１株に株式併合しておりますが、所有株式数は株式併合前の株式数を記載しております。

  また、平成30年３月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、同グループから、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他３社を共同保有者として、平成30年２月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております。
  当該報告書の内容は以下のとおりであります。

  なお、当行として平成30年３月31日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が２株含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式551,600株(議決権5,516個)が含まれております。なお、当該議決権5,516個は、議決権不行使となっております。

３  平成29年６月29日開催の定時株主総会において株式併合に関する議案(５株を１株に併合)が承認可決され
たため、平成29年10月１日付で、当行の発行済株式総数は306,622,988株減少して76,655,746株となりました。また、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注)  役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式551,600株は、上記自己株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当行は、業務執行取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める観点から、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を、平成29年６月29日開催の第133回定時株主総会において決議しております。

①本制度の概要

本制度では、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として当行株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当行株式等」という。)が信託を通じて交付及び給付(以下、「交付等」という。)される業績連動型の株式報酬制度です。

②対象者に交付等を行う予定の株式の総額

平成30年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの合計４事業年度(以下、「当初対象期間」という。)を対象に合計2,200百万円を上限として本信託へ拠出いたします。また、当初対象期間終了後も、本制度が終了するまでの間、３事業年度毎に合計900百万円を上限として本信託へ追加拠出することを決議しております。
  なお、当初対象期間においては、株式報酬型ストックオプションからの移行措置分として合計1,000百万円を上限とする金額を含んでおります。

③本制度の対象となる当行株式等の交付等の対象者

当行の業務執行取締役及び執行役員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号及び第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  会社法第155条第９号による取得(株式併合により生じた端数株式の取得)

(注)   平成29年10月26日を買取日とし、株式数に買取日の株式会社東京証券取引所における当行普通株式の終値を乗じた金額を買取価格としております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  会社法第155条第７号による取得

(注) １  平成29年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。

２  「当事業年度における取得自己株式」の株式数12,734株の内訳は、株式併合前が10,749株、株式併合後が1,985株であります。

３  「当期間における取得自己株式」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  平成29年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。

２  当事業年度における「その他(役員報酬ＢＩＰ信託への第三者割当による自己株式の処分)」の株式数2,758,000株は、株式併合前の株式数であります。

３  当事業年度における「その他(新株予約権の行使による譲渡)」の株式数441,500株は、株式併合前の株式数であります。

４  当事業年度における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」の株式数2,300株の内訳は、株式併合前が2,171株、株式併合後が129株であります。

５  役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、「保有自己株式数」に含めておりません。

６  当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。なお、内部留保資金につきましては、店舗設備及びシステム投資等に充当し、お客さまの利便性向上に努めるとともに、経営基盤の一層の強化をはかってまいりたいと存じます。

当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績等を総合的に勘案した結果、中間配当金として１株当たり４円50銭、期末配当金については１株当たり22円50銭とすることといたしました。なお、当行は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、中間配当額４円50銭は株式併合前の配当額、期末配当額22円50銭は株式併合後の配当額であります。

なお、当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

また、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。

     （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２  平成29年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第134期については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、(  )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名  女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.2％)

(注)１  取締役杉田正博、中村健、奥山恵美子、鈴木敏夫、山浦正井及び若生正博は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

    ２  当行は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

    ３  当行は、執行役員制度を採用しております。平成30年６月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 (コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方)

当行は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において定めた以下の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの強化・充実に努めております。

①　経営の基本理念である「行是」に従い、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地方銀行の公共的使命を常に念頭においた業務運営に努めます。

・行是

一．奉仕の精神の高揚

銀行の発展は、地域社会の繁栄とともにあることを認識し、つねに奉仕の精神の高揚につとめる。

一．信用の向上

銀行の生命は信用にあることを銘記し、つねにその向上につとめる。

一．和協の精神の涵養

和協の精神は、職務遂行の根幹であることを自覚し、つねにその涵養につとめる。

②　当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の透明性及びプロセスの適切性を高めるとともに、地域社会、取引先及び株主をはじめとする、ステークホルダーとの適切な協働に努めます。

 (コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

① 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンスの管理状況

Ａ. 会社の機関の内容

当行は、平成29年６月29日開催の第133回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しております。

取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)11名(うち社外取締役３名)、及び監査等委員である取締役５名(うち社外取締役３名)の計16名で構成されており、経営上の重要事項に係わる意思決定を図るとともに、常務会を設置し取締役会の委任を受けた範囲内において重要事項の協議・決定を行っております。また、経営の意思決定・監督機能と、業務執行機能を分離し、各機能の強化・迅速化を図る観点から、執行役員制度を導入しております。さらに、経営の透明性及びプロセスの適切性をより一層高め、企業統治機能の更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関としてコーポレートガバナンス委員会を設置しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役３名)で構成されており、取締役の職務の執行の監査及び取締役会の監督機能の監視を行っております。

また、コンプライアンス委員会を設置し、法令等遵守に係わる組織・体制の整備、不祥事件等の発生防止等について、定期的または必要に応じて随時協議することにより、法令等遵守態勢の整備・強化を行っております。

なお、当行は、社外取締役の独立性の要件を定めた「独立性判断基準」を制定しております。

＜独立性判断基準＞

当行において独立役員とは、法令が定める社外取締役の要件および東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準を充足し、かつ、現在または最近(注１)において以下の各号のいずれにも該当せず、当行の株主と利益相反の生じるおそれがない者とする。

 (1)  当行を主要な取引先とする者(注２)、またはその者が法人等である場合はその業務執行者

 (2)  当行の主要な取引先(注３)、またはその者が法人等である場合はその業務執行者

(3)  当行から役員報酬以外に過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家

 (4)  当行を主要な取引先(注２)とするコンサルティング会社、会計事務所、または法律事務所の社員等

 (5)  当行の主要株主(注４)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者　

(6)  当行から過去３年平均で年間1,000万円以上の寄付金を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

 (7)  次に掲げる者(ただし、重要な者(注５)に限る)の二親等内の親族　

   Ａ．上記(1)～(6)に該当する者

   Ｂ．当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等

注１．最近：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

注２．当行を主要な取引先とする者：当行との取引による売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の２％以上である先をいう。

注３．当行の主要な取引先：当該取引先との取引による収益が、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の２％以上である先をいう。

 注４．主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主をいう。

注５．重要な者：会社の役員・部長またはこれに相当する者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などをいう。

会社の機関の概要

Ｂ．内部統制システムの整備の状況

取締役会において以下のとおり「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムの整備に努めております。

ａ．当行の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当行は、法令等遵守にかかる基本的考え方、基本方針について定めた法令等遵守方針に基づき、法令等を遵守する。

ロ．当行は、法令等遵守態勢の整備・強化を図るための組織として、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会、その下部機関としてのコンプライアンス部会を置くとともに、部店毎にコンプライアンス推進委員会を置く。また、法令等遵守の統轄部署としてコンプライアンス統轄部を置く。

ハ．当行は、頭取を法令遵守担当役員とするとともに、法令等遵守の統轄部署に法令遵守統轄者および統轄コンプライアンス・オフィサー、各部店にコンプライアンス・オフィサーもしくは法令遵守連絡担当者を置く。

ニ．取締役会は、年度毎に「法令等遵守に係わる実践計画」を決議するとともに、実践計画の進捗状況および達成状況等の報告を受ける。

ホ．当行は、役職員がコンプライアンス違反または違反の疑いが強い行為を発見した場合の通報の手段として、専用電話等を設置・運営する。

ヘ．監査等委員は、取締役による法令もしくは定款に違反する行為を発見したとき、またはそのおそれがあると認めたときは取締役会に報告するなど、適切な措置を講じる。

ト．当行は、反社会的勢力への対応にかかる基本方針等について定めた反社会的勢力への対応方針に基づき、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行う。

チ．当行は、子会社との間で取引を行うにあたって、不当な指示・要求を行わないこととし、原則として通常一般の取引条件にて行う。

リ．当行は、財務報告にかかる内部統制態勢を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。

ｂ．当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当行は、情報資産の具体的な管理基準を定めたセキュリティスタンダード等に基づき、取締役会議事録のほか、取締役の職務執行にかかる文書を保管および管理する。

ｃ．当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当行は、リスクの種類、リスク管理の内容、リスク管理にかかる取締役会・各部署の役割等について定めたリスク管理基本方針に基づき、適切なリスク管理を行う。

ロ．当行は、統合的リスク管理を行う部署として、リスク統轄部を置く。

ハ．当行は、災害等発生時の基本的行動指針、対応体制等の重要事項について定めた災害等緊急時対応プラン等に基づき、緊急事態発生時においても適切に対処する。

ｄ．当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当行は、毎月および必要に応じて取締役会を開催するとともに、取締役会の委任を受けた範囲において、常務会にて重要事項の協議を行う。

ロ．取締役会は、全行的な目標として策定する経営計画および予算等について決議するとともに、その進捗状況について報告を受ける。

ハ．取締役は、組織規定に定めた職務権限等に基づき、職務を執行する。

ニ．当行は、執行役員制度により、経営の意思決定・監督機能と、業務執行機能を分離し、各機能の強化・迅速化を図る。

ｅ．次に掲げる体制その他の当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当行子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制

・  当行は、子会社との間に予め定める事項につき協議・報告を受け、総合企画部を統轄部署として子会社の管理・指導を行う。

・  当行は、子会社と定期的にもしくは必要に応じ会議を開催し、情報の共有化を通じて管理および連携を強化する。

ロ．当行子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・  各種リスクの管理にあたっては、リスク管理等に関し、子会社各社が当行の制定する内容に則り制定する諸規定および各社の事業内容に応じ制定する諸規定に従い、各社毎に管理させる。

・  当行のリスク管理部署は、「リスク管理の基本方針」に基づき、子会社各社の業況等を把握することにより、グループ一体としてのリスク管理を行う。

・  当行は、災害等発生時の基本的行動指針、対応体制等の重要事項について定めた子会社各社の災害等緊急時対応プラン等に基づき、緊急事態発生時においても子会社に適切に対処させる。

ハ．当行子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当行は、当行の経営方針を子会社に周知徹底し、法令等に抵触しない範囲内で、子会社の業務運営に反映させるとともに、子会社の業務運営状況を把握する。

ニ．当行子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・  当行は、子会社に対し、当行が制定する内容に則り、コンプライアンス、リスク管理等に関する諸規定を制定させ、これを遵守させる。

・  当行は、子会社の事業等の健全性を維持するため、別途締結する契約に基づく委託を受け、監査部にて業務運営状況の監査を行う。

・  当行は、子会社の財務報告にかかる内部統制態勢を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。

ｆ．当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査部に監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を置き、その使用人は監査等委員会の指示に従い、その職務を行う。

ｇ．前号の使用人の当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項

監査等委員会の職務を補助する使用人にかかる考課、異動等、人事に関する事項の決定については、監査等委員会の事前の同意を得る。

ｈ．当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助する使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従う。

ｉ．次に掲げる体制その他の当行の監査等委員会への報告に関する体制

イ．当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が当行の監査等委員会に報告をするための体制

・  取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人は、取締役会その他監査等委員の出席する重要な会議において、随時その職務の執行状況の報告を行う。

・  取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人は、当行もしくは子会社等に著しい損害を及ぼす事実等、当行に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監査等委員会に報告を行う。

ロ．当行子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告をするための体制

  ・　当行は、子会社との間で別途締結する監査契約に基づく監査を通じて、子会社各社の資産自己査定の実施状況等を含む業務運営状況について、子会社各社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者から適宜報告を受ける。当行は、当該報告を受けた場合、その内容について、取締役会その他監査等委員の出席する重要な会議において、報告を行う。

  ・　子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当行もしくは子会社等に著しい損害を及ぼす事実等、当行に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監査等委員会に報告を行う。

ｊ. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．監査等委員会への報告者、調査に協力した者および被報告者のプライバシーを保護する。

ロ．監査等委員会に報告をしたことを理由とした、報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。

ｋ. 当行の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ．当行は、監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について、当行に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ロ．当行は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

ｌ．その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査等委員は、監査等委員会規定および監査等委員会監査等基準に基づく、代表取締役との定期的会合、取締役会その他重要な会議への出席、および内部監査部門・会計監査人等との連携を通じ、監査を実効的に行う。

ロ．監査等委員会は、業務執行にかかる重要な書類を適宜閲覧するほか、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人に対して説明を求めることができる。

ハ．監査等委員会は、独自に意思形成を行うため、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で公認会計士その他の外部専門家を活用する。

Ｃ．リスク管理体制の整備の状況

取締役会において定めたリスク管理基本方針により、管理すべきリスクの種類やリスクカテゴリー毎の所管部及び統轄部署を定め、各種リスクの管理を行うとともに、監査部が内部監査部署として各部署の業務運営・管理及びリスク管理の適切性を監査しております。

リスク管理基本方針では、リスクの種類認識に基づき「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」(「事務リスク」「システムリスク」「法務リスク」「人的リスク」「有形資産リスク」「風評リスク」「アウトソーシングに伴うリスク」「災害等偶発事態発生によるリスク」)に関する管理方針を定めるとともに、リスク管理に対する意思決定及び取締役会の役割、各種リスク管理部署等の組織と役割及びリスク管理の内容を定めております。

その他、情報を適切に保護するための基本方針として、セキュリティポリシーを定めております。

リスク管理体制

Ｄ．内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況

内部監査につきましては、監査部(平成30年３月末現在の在籍行員34名)を内部監査部署とし、原則として年１回以上、全ての本部、営業店及びグループ会社等を対象として実施する体制とし、法令等遵守(コンプライアンス)をはじめとした内部管理態勢の適切性、有効性の検証を中心として行っております。

監査等委員会監査につきましては、監査等委員会規定及び監査等委員会監査等基準に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、取締役会から受領した報告内容の検証、業務及び財産の状況に関する調査等を実施いたします。同時に監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を置くなど、監査等委員会を補佐する体制を整備いたします。また、監査の実施にあたっては、監査状況等の随時報告及び定期的会合を通じた意見交換等により、監査部及び会計監査人との緊密な連携を図ってまいります。

会計監査につきましては、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、期中を通じて監査を受け、適正な会計処理と経営の透明性確保に努めております。会計監査業務を執行した公認会計士は、菅博雄氏、小暮和敏氏、木村大輔氏の３名であり、継続監査年数はいずれも公認会計士法の規定に定める７年以内となっております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補等３名、その他24名であります。

Ｅ．社外取締役

ａ．当行は、社外取締役を６名(うち鈴木敏夫、山浦正井及び若生正博の３名が監査等委員である社外取締役)選任しておりますが、当行の経営を監視するうえでの独立性を確保していることから、全員を国内証券取引所の規程に定める独立役員に選定しております。

ｂ．社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、一般株主の利益への十分な配慮や社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っており、取締役会への出席等を通じ、その機能を実効的に発揮する体制を確保しております。また、監査等委員である社外取締役は、代表取締役との定期的会合、取締役会その他重要な会議への出席、及び監査部・会計監査人との連携等を通じ、その機能を実効的に発揮する体制を確保しております。

ｃ．社外取締役の杉田正博は当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

ｄ．社外取締役の中村健及び中村健法律事務所は当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

ｅ．社外取締役の奥山恵美子は当行の取引先である仙台市の出身者であります。当行は仙台市に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。仙台市との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
  また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

ｆ．監査等委員である社外取締役の鈴木敏夫は当行の取引先である東北電力株式会社の出身者であります。当行と東北電力株式会社との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、東北電力株式会社は当行の株主ですが、平成30年３月31日時点で議決権保有割合は2.27％であって独立性に懸念はないと判断しております。
  また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

ｇ．監査等委員である社外取締役の山浦正井は当行の取引先である仙台市の出身者であります。当行は仙台市に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。仙台市との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
  山浦正井は、社会福祉法人仙台市社会福祉協議会の会長であります。当行と同法人との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
  また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

    なお、山浦正井は、当行の取引先であり、社外役員の相互就任の関係にありました株式会社仙台ソフトウェアセンターの出身者でありますが、同社は平成30年３月31日に解散しております。

ｈ． 監査等委員である社外取締役の若生正博は当行の取引先である宮城県の出身者であります。当行は宮城県に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。宮城県との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
  若生正博は、株式会社テクノプラザみやぎの代表取締役社長であります。株式会社テクノプラザみやぎは、行政機関と民間企業などの共同出資によって事業者の支援等を通じた地域産業の振興を目的に設立された企業で、当行は3.45％を出資しております。同社との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
  株式会社テクノプラザみやぎでは、当行の元役員が社外取締役を務めており、当行と同社は社外役員の相互就任の関係にありますが、相互就任によって若生正博の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。
  若生正博は、公益財団法人みやぎ産業振興機構の理事長であります。当行と同法人との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
  また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引であります。

Ｆ．責任限定契約の概要の内容

当行は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令で定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。

Ｇ．役員の報酬等の内容

a ．役員報酬の決定方針及び決定方法

イ．当行の役員報酬については、株主総会の決議により年間の報酬限度額を定め、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬限度額については、定時定額報酬である「基本報酬」として年額270百万円(うち社外取締役分は20百万円)、「業績連動報酬」として年額90百万円、また、監査等委員である取締役に対する報酬限度額については、定時定額報酬である「基本報酬」として年額80百万円としております。
  また、業務執行取締役については、この報酬限度額とは別枠にて、業績連動型株式報酬制度(「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおり)を導入しております。

ロ．取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬等は、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への意欲を高める観点から、定時定額報酬である「基本報酬」、当期純利益に連動する「業績連動報酬」、株式価値との連動性を有する「株式報酬」の３つで構成しております。また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、経営監督機能の強化を図る観点から、業績連動性のある報酬とはせず、定時定額報酬である「基本報酬」のみとしております。
  報酬の決定に際しては、透明性及び公正性を高めるため、コーポレートガバナンス委員会による審議・答申を踏まえ、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定いたしております。

    業績連動報酬の内容は以下のとおりです。

    (支給算式)
       業績連動報酬支給額＝月額報酬(取締役の月額給与額)×業績連動報酬支給月数

ハ．監査等委員である取締役の報酬は、独立性を高め、企業統治の一層の強化を図る観点から、定時定額報酬である「基本報酬」のみとしております。報酬の決定に際しては、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議において決定いたしております。

b ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １  当行は、平成29年６月29日開催の第133回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行(以下、「本移行」という。)しており、監査役の員数および報酬等は本移行前の期間に係るものであり、取締役(監査等委員)の員数および報酬等は本移行後の期間に係るものであります。

２  支給人数には、平成29年６月29日開催の第133回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役４名を含んでおります。なお、鈴木敏夫および山浦正井は、本移行に伴い監査等委員(社外取締役)に選任され、監査役(社外監査役)を任期満了により退任しておりますので、社外役員の員数としては２名で計上しております。

３  当行は、平成29年６月29日開催の第133回定時株主総会の決議に基づき、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。上記の株式報酬の額には、本制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しております。

　  なお、当行は、平成29年８月17日付で、過去に割当を受けた未行使の株式報酬型ストックオプションを保有する者を対象に、本制度への移行を行い、当該ストックオプションの目的となる株式の数に相当する株式交付ポイント(総数1,373,500株相当(株式併合前))を当該ストックオプションからの移行分として付与しております。当該移行分の株式交付ポイントは、移行前のストックオプションと同じく基本的に退任後に初めて当行株式等の交付等が行われるものであり、また、移行前のストックオプションの報酬額の開示が行われているため、上記の株式報酬の額に含んでおりません。

４  上記のほか、使用人兼務取締役６名の使用人としての報酬が61百万円(使用人分給与51百万円、使用人分賞与10百万円)あります。

c ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額

    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

Ｈ．株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

(みなし保有株式)

 該当事項はありません。

(当事業年度)

 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

(みなし保有株式)

 該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額ならびに受取配当金、売却損益及び評価損益

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益」は記載しておりません。

ｄ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｅ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

② 当行と当行の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役と当行との間に、通常の銀行取引を除き、特に利害関係はございません。

③ 取締役の定数

当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨をそれぞれ定款に定めております。

④ 取締役の選解任の決議要件

取締役の選任決議については、「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任を行う」旨、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、及び「取締役の選任決議は累積投票によらない」旨を定款に定めております。

⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

Ａ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

Ｂ．取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

⑥ 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成29年４月１日  至平成30年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成29年４月１日  至平成30年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。 

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社      7社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、七十七ビジネスサービス株式会社と七十七事務代行株式会社は、平成30年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。

(2) 非連結子会社

会社名
    七十七キャピタル株式会社

７７ニュービジネス投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名
    七十七キャピタル株式会社

７７ニュービジネス投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日          7社 

４  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記(イ)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    ５年～31年

その他  ４年～20年

連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金については、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(8) 株式給付引当金の計上基準

株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

(11)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

  発生時に一括費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
  このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号  平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当行の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度の導入)

１．取引の概要

当連結会計年度より、当行は、取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める観点から、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式等が信託を通じて交付等される制度であり、当該取引は本制度に係る取引であります。

なお、平成29年８月17日付で、過去に割当を受けた未行使の株式報酬型ストックオプションを保有する者を対象に、本制度への移行が行われております。

２．信託に残存する当行株式

信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,514百万円、株式数は551千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２  有担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４  貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６  破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７  手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10 有形固定資産の減価償却累計額

※11 有形固定資産の圧縮記帳額

※12  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１  営業経費には、次のものを含んでおります。

※２  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※３  固定資産の減損損失については次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

  当連結会計年度において、当行は、宮城県内の営業用店舗23か所及び遊休資産５か所並びに宮城県外の営業用店舗１か所及び遊休資産１か所について減損損失を計上しております。

  減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額505百万円(土地266百万円、建物167百万円、その他の有形固定資産等70百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

  なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて、それぞれ算定しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

  当連結会計年度において、当行は、宮城県内の営業用店舗26か所及び遊休資産３か所並びに宮城県外の営業用店舗２か所及び遊休資産１か所について減損損失を計上しております。

  減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額709百万円(土地243百万円、建物401百万円、その他の有形固定資産等65百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

  なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて、それぞれ算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額