E00191 シーキューブ 有価証券報告書－第65期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　平成26年３月期の１株当たり配当額14円には、創立60周年記念配当金２円を含んでおります。

４　平成27年３月期の１株当たり配当額14円には、特別配当金２円を含んでおります。

５　平成30年３月期の１株当たり配当額16円には、特別配当金２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、主な事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、セグメントと同一の区分であります。

(1）通信建設事業

　連結財務諸表提出会社でありますシーキューブ㈱は、建設業法の定めるところによる建設業者としての許可を受け、電気通信施設建設工事等に関する総合請負を行っており、ＮＴＴ西日本からの受注工事が最も多い状況であります。

　シーキューブ㈱は、受注工事の一部を子会社東海通建㈱ほか12社、関連会社三愛建設㈱に発注し施工させております。子会社㈱シーキューブトータルサービスは工事車両のリース事業等を行っております。関連会社㈱東海通信資材サービスに通信建設工事に係る資材を発注しております。

　通信建設事業の主な内容は次のとおりであります。

　ＮＴＴ通信設備工事として、ＮＴＴ西日本向けに通信ケーブル設備、宅内装置、ＩＰネットワークシステムなどの工事の設計・施工・保守を手がけております。また、携帯電話事業者からの移動通信設備工事として携帯電話基地局・Ｗi-Ｆi基地局設備、ＬＴＥ・ＷｉＭＡＸなどのモバイル設備の設計・施工・保守を手がけるほか、官公庁や企業向けに通信設備工事、情報システム設備の構築を行っております。

(2）情報サービス事業

　ネットワークシステムおよびサーバー・パソコンを主体としたシステムの提案・販売・構築・保守、ソフトウェアの開発・販売、公共サービス事業の業務受託等をシーキューブ㈱、子会社の㈱フューチャーインで行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社及びに該当しております。

３　上記の子会社及び関連会社のうち、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　㈱フューチャーインは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、セグメント情報の情報サービス事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　㈱フューチャーイン以外の連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がいずれも10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７　資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入して、ファイナンス取引を行っております。

８　当連結会計年度中に㈱東海通信資材サービスの株式8,000株（出資比率9.0％）を当社が取得し、当社の出資比率は28.2％となり、㈱東海通信資材サービスを当社の持分法適用関連会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループ従業員の所属する労働組合は、全国情報・通信・設備建設労働組合連合会シーキューブ労働組合であります。上部団体は情報産業労働組合連合会であります。

　なお、平成30年３月末現在の当社グループ所属の組合員数は807名であり、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　シーキューブグループは企業理念として、

存在意義を「最善の技術で心を伝え 人間性豊かな社会を創造します。」

経営姿勢を「一人ひとりの創意を結集し、夢のあるダイナミックな経営を行います。」

行動指針を「私達はチャレンジ精神とイノベーションでグローバルに行動します。」

と定め、株主様、お客様、従業員、取引先、地域社会にとって価値ある企業を目指し、『すごい会社』創りに挑戦することを基本方針にしております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、上記の基本方針をもとに、グループで理念・戦略の共有化を行いグループのシナジー効果を追求して、グループ業績の最大化を目指しております。

　目標とする経営指標としましては、売上高ならびに営業利益の拡大を目指してまいります。

(3）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中期経営計画「ＳＧＫ2020」（平成28年度～32年度）のＳＴＡＧＥⅡがスタートする平成30年度を、積極的なチャレンジとイノベーションにより売上高600億円をベースラインとする礎を築く年度と位置付け、新たなステージで事業構造の変革の推進による持続的な成長を目指してまいります。

具体的には、次世代に向けた新たな収益の柱の創出の一環として参入したアグリ事業において、最新のＩＣＴと栽培技術を組み合わせた次世代農場の実現に向け積極的に挑戦してまいります。情報サービス事業分野では、自治体向けに提案している漏水監視クラウドサービスの展開など新たなソリューションの創造に注力してまいります。また、アクセス工事においては、既存設備の更改を中心とした設備健全化工事と保守業務の拡大に積極的に対応していくとともに、移動通信設備工事におけるＩｏＴ時代の到来に伴う次世代通信環境の構築に備え、迅速かつ柔軟な社内協力・支援体制を継続発展させ基盤事業の強化を図ってまいります。

しかしながら、当社を取り巻く事業環境は劇的かつ急速な変化を続けており、今後の変化に柔軟に対応し、当社の強みを活かしていくためには、より生産性が高く多様な顧客ニーズに対応可能な営業および施工体制の構築と一般設備工事、情報サービス事業を更に飛躍的に発展させる体制への変革が急務となってまいりました。

このような状況のもと、従来から西日本地域におけるＮＴＴグループ発注の通信設備工事で共同企業体の構成員として連携している株式会社協和エクシオと業界環境や両社のあり方について真摯に協議を重ね、その結果、経営統合を選択することが両社の企業価値を最大化する最良の方法であるとの判断に至り、株式交換契約を締結いたしました。

　経営統合を契機に両社の強みを最大限に活かすため、それぞれのブランドが培ってきた技術力・営業力の強みを活かした運営を行い、お互いが得意とする領域を共有することにより、更なるビジネスの拡大を図り、社会に貢献しお客様に選ばれる企業へ成長することにより、企業価値の更なる向上を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　特定事業分野への依存

　当社グループの受注高は、通信建設事業が約80％を占めるため、ＮＴＴグループをはじめ、各情報通信事業者の設備投資動向により、当社グループの業績は大きく影響を受けることがあります。また、情報通信事業分野は価格競争等、各通信事業者による競争が激化しており、その競争の状況によっては、発注価格の引下げ等、当社グループの業績は大きく影響を受けることがあります。

②　設備事故・人身事故に関するリスク

　当社グループは、「品質」、「環境」、「労働安全衛生」の各マネジメントシステムを導入し、安全・品質・環境・信頼の確保に努めておりますが、工事中の事故が発生した場合、その状況によっては、発注者から指名停止等のペナルティが課せられる可能性もあり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことがあります。

③　情報漏洩に関するリスク

　当社グループは、取引先から顧客及び設備等に関する情報をお預かりしており、「情報セキュリティ」に関するマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を導入し、情報管理の徹底を図っておりますが、情報漏洩が発生した場合、取引先からの信頼を失うなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことがあります。

④　大規模自然災害に関するリスク

　当社グループは、愛知、岐阜、三重、静岡の東海地方に営業拠点が集結しており、耐震対策、緊急情報連絡システムの構築等を実施しておりますが、将来、想定されております東海地震など大規模自然災害の発生時には、設備に大きな影響を受ける可能性もあり、状況によっては当社グループの業績は大きく影響を受けることがあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

当連結会計年度における日本経済は、政府の大型景気対策の効果と海外経済の拡大により長期に亘る景気回復が続いておりますが、一方で、米国の輸入制限の波紋や英国のＥＵ離脱交渉の行方など海外情勢の不確実性の高まりにより、先行きが不透明な状況となっております。

当社グループの主要な事業分野であります情報通信事業分野の内、ブロードバンドサービス市場では、光アクセスサービスの契約数が平成29年12月末に前年同月と比べ113万件増の3,007万件と微増で推移しております。光アクセスサービスは、光コラボレーションを通じて幅広い産業と融合し、業界の垣根を越えた新たな価値を創造するプラットフォームとなっております。

移動通信事業分野では、新たな携帯キャリア事業者の参入による競争環境の変化や電波割当制度の見直しに注目が集まる一方、超高速・大容量の通信システムである５Ｇの導入に向けたネットワーク環境整備への投資拡大が予想されております。

情報サービス事業においては、ＡＩ（人工知能）やＩＴの進化を原動力に、様々な分野で付加価値の高いサービスの提供、新しいビジネスモデルの創出が本格化しております。農業や建設現場などでは熟練技術者の経験に依存していた作業がセンサーや映像解析技術の向上により自動化され、労働環境改善や生産性向上に寄与するなど、今後ビッグデータの分析を基にしたイノベーションのさらなる進展が期待されております。

このような事業環境下、当社グループにおきましては、中期経営計画「ＳＧＫ2020」（平成28年度～32年度）ＳＴＡＧＥⅠの２年目として、事業構造の変革への取り組みを加速させＳＴＡＧＥⅡへの飛躍につなげていく年度と位置付け、既存事業の拡大や生産性の向上とともに、新たな事業領域へ積極的に挑戦してまいりました。具体的には、社会インフラ分野での公共工事の入札競争が一層激化する中、自治体からの引き合いが強いアンダーパス冠水対策工事などの受注拡大を図り、一般設備工事の売上確保に努めてまいりました。さらに、情報サービス事業では、ＩｏＴを活用した鳥獣被害対策ソリューションの実証実験に参画するなど新規事業開拓への取組みに加えて、教育現場におけるひとり１台タブレット時代を先取りした教育ＩＣＴセミナーを開催するなど実績のある文教分野の深耕にも注力してまいりました。

アクセス工事においては、光コラボレーションや保守工事の増加により堅調に推移する業務を着実に遂行すると同時に、移動通信のトラフィック増大に伴う設備増強や通信エリア拡大に対応するため、コスト効率化施策の推進と複合技術者の計画的育成による戦力底上げなど、さらなる生産性の向上に取り組んでまいりました。

また、働き方改革においては、グループ一体となり働きやすい職場づくりを進めてきた結果、名古屋市より子育て支援企業および女性の活躍推進企業の認定を受けました。

　このように、「ＳＧＫ2020」（平成28年度～32年度）のＳＴＡＧＥⅠでグループ一体による様々な施策展開を積み重ねてきた結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、受注高610億72百万円（前期比106.0％）、売上高598億32百万円（前期比107.6％）、営業利益31億31百万円（前期比172.7％）、経常利益34億83百万円（前期比170.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益22億12百万円（前期比180.3％）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　通信建設事業

受注高は491億43百万円(前期比108.3％)、売上高は479億３百万円(前期比110.4％)となり、セグメント利益(営業利益)は25億92百万円(前期比170.0％)となりました。

②　情報サービス事業

売上高は119億29百万円(前期比97.7％)となり、セグメント利益(営業利益)は４億80百万円(前期比211.0％)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ19億75百万円増加し、99億16百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は29億15百万円（前年同期：21億11百万円資金増加）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益を35億５百万円計上したことによります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は４億48百万円（前年同期：10億86百万円資金減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出６億81百万円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は４億91百万円（前年同期：４億29百万円資金減少）となりました。これは、主に配当金の支払額３億77百万円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）受注実績

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、「生産、受注及び販売の実績」においては、いずれの金額にも消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であり「生産の実績」は記載しておりません。

３　売上総額に対する割合が100分の10以上の相手先別売上高及びその割合は、次のとおりであります。

第64期

第65期

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては貸倒引当金、有価証券、退職給付債務及び繰延税金資産等の見積りは会計基準に基づき、適正に見積り評価しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産

流動資産は、前連結会計年度に比べて、14.0％増加し、324億24百万円となりました。これは、主として受取手形・完成工事未収入金等が21億21百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度に比べて、0.9％増加し、196億54百万円となりました。これは、主として投資有価証券が12億69百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、520億79百万円となりました。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度に比べて、22.2％増加し、125億89百万円となりました。これは、主として１年内返済予定の長期借入金が７億46百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度に比べて、25.0％減少し、27億68百万円となりました。これは、主として長期借入金が７億97百万円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.7％増加し、153億57百万円となりました。

③ 純資産

純資産合計は、前連結会計年度に比べて、8.2％増加し、367億21百万円となりました。これは、主として利益剰余金が22億15百万円増加したことによります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績については、連結売上高は前連結会計年度に比べ7.6％増加し、598億32百万円となりました。

　また、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ72.7％増加し31億31百万円となり、連結経常利益は、前連結会計年度に比べ70.6％増加し34億83百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ80.3％増加し22億12百万円となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く通信事業環境は競争が激しく、また情報通信事業の設備投資は年度により大きく変動し、その設備投資動向により、経営成績に大きな影響を受けることがありますが、営業の強化、技術者の増強、技術力の複合化並びに低コスト施工体制の強化により経営成績の安定化を図っていくこととしております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ19億75百万円増加し、99億16百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は29億15百万円（前年同期：21億11百万円資金増加）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益を35億５百万円計上したことによります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は４億48百万円（前年同期：10億86百万円資金減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出６億81百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は４億91百万円（前年同期：４億29百万円資金減少）となりました。これは、主に配当金の支払額３億77百万円によるものであります。

４【経営上の重要な契約等】

株式会社協和エクシオとの株式交換契約締結について

当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、株式会社協和エクシオを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。また、本株式交換は、平成30年６月27日開催の第65回定時株主総会において承認されました。

本株式交換の結果、株式会社協和エクシオは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の株式は平成30年９月26日付けで上場廃止（最終売買日は平成30年９月25日）になる予定です。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、通信建設事業については引き続き「高品質な工事を、安全に、効率よく」をテーマとして通信設備工事の設計受注から完成までの一連作業工程の中で、設計、施工方法及び器工具の開発・改良に積極的に取り組んでおります。また、ＩＰ網・ＩＴ時代に向けての光分波技術等ブロードバンド対応分野の技術習得及び関連のソフト開発にも努めております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は、58百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

１．通信建設事業

　通信建設事業の研究開発は、ＮＴＴ事業グループの技術開発部を中心に、次世代ネットワーク社会を想定し、光アクセス網を活用する全てのニーズに向けた、効率的な施工技術と施工方法の開発・改良を目的としております。

　当連結会計年度における通信設備関連については、メタル回線試験装置、引込線撤去工程集計システムを考案いたしました。

　基盤設備関連については、カラー舗装の復旧工事対策、アスファルト舗装の緊急補修対策を考案いたしました。

　一般設備関連については、高速道路逆走対策を考案いたしました。

　要員は７名で、当連結会計年度における支出総額は、57百万円であります。

２．情報サービス事業

　情報サービス事業の研究開発は、㈱フューチャーインを中心に、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウェア製品に常に新しい技術を採用し、高機能、高品質で先進的な製品の開発を目的としております。

　当連結会計年度における研究開発は、ＩｏＴを活用した鳥獣被害対策の実証実験であります。

　要員は２名で、当連結会計年度における支出総額は、０百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の主な設備投資は、機械・運搬具購入費等を中心とする総額733百万円の投資を実施しました。

　なお、総額には無形固定資産への投資が含まれております。

　セグメント別の設備投資（未実現利益調整前）については、通信建設事業に係る設備投資が666百万円であり、情報サービス事業に係る設備投資が75百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　その他は工具器具・備品であります。

２　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であり、年間賃借料は44百万円であります。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　その他は工具器具・備品であります。

３　上記のほかにグループ内で使用しているリース用資産644百万円を所有しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、中期経営計画の受注計画、売上計画、事業所開設・整備計画等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、更新等に係る投資予定金額は1,051百万円でありますが、その所要資金については、主として自己資金を充当する予定であります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　利益による自己株式消却

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式714,409株は「個人その他」に7,144単元及び「単元未満株式の状況」に９株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、当社所有自己株式714千株（2.58％）があります。

　　　２　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置付け、業績に基づき長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実に努めるとともに、安定的配当の継続実施を基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　以上の方針に基づき、当事業年度の配当金については、中間配当金を１株につき６円（普通配当）、期末配当金を１株につき10円（普通配当８円、特別配当２円）、年間16円の配当を行うことといたしました。この結果、純資産配当率は1.2％となります。

　次期の配当につきましては、１株につき中間配当８円（普通配当６円、記念配当２円）を予定しております。当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、株式会社協和エクシオを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（効力発生日：平成30年10月１日）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。また、本株式交換は、平成30年６月27日開催の第65回定時株主総会において承認されました。これにより、当社株式は平成30年９月26日をもって上場廃止になる予定であるため、期末配当金（平成31年３月期）の配当の予想の発表を控えさせていただきます。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　山崎　正美は、社外取締役であります。

２　監査役　西垣　誠及び池辺　裕昭、田邊　仁一は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、前取締役　佐藤　隆彦、山内　重幸の両氏の補欠として選任されましたので、当社定款の定めに従い平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、前監査役　服部　三郎の補欠として選任されましたので、当社定款の定めに従い平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、前監査役　今井　郁次の補欠として選任されましたので、当社定款の定めに従い平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役の任期は、前監査役　田中　甲志雄の補欠として選任されましたので、当社定款の定めに従い平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社は、業務の執行にあたり、取締役、常勤監査役、各事業グループ長、各事業本部長、一般管理部門部門長並びに各支店長が出席する経営会議を原則月１回開催しております。経営会議は、毎月の経営状況及び経営成績の達成のため、一体となり取り組む機関としております。

　当社は、社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しておりますので、現状の体制を採用しております。

　また、企業統治の強化のため、内部統制室、コンプライアンス統括室並びにＩＳＯ推進室を一体とした組織運営を目的に、平成21年４月にＣＳＲ推進部を設置しており、監査役、監査室及びＣＳＲ推進部が連携し、業務監査にあたっております。

　従って、当社において十分な企業統治体制を構築しているものと考えます。

会社の機関・内部統制の関係

②　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

③　内部監査及び監査役監査

　監査役４名（うち社外監査役３名）は原則として月１回開催される取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また原則として取締役会開催日及び必要に応じて監査役会を開催し、担当の監査業務に関し報告し、絶えず監査に関する情報を交換し、監査業務を遂行しております。当事業年度において監査役会は11回開催しております。なお、社外監査役のうち１名を独立役員として選任しております。内部監査機関としての監査室（担当者１名）は、監査役と連携をとって業務監査を実施し、全社業務の適正化を図っております。

　また、当社は、社内監査機関として監査室（社長直轄組織）、内部統制システムの更なる強化を図るため、ＣＳＲ推進部内部統制室を設置し、監査役会とも連携をとりつつ監査計画に基づき当社及び当社グループ会社の業務監査を実施しております。

　監査役会と会計監査人は定期的に会合を持ち、会計監査人から年間監査計画並びに往査実施後の報告等を受け、連携に努めております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、人的関係、資本的関係その他の重要な利害関係がないことを選任の方針としており、当該４名も方針に則り、選任しております。

　山崎正美氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的視点から独立性をもって経営の監視と取締役会の監督機能の充実を図るために選任しております。なお、山崎正美氏を独立役員として選任しております。

　なお、当社の株式４千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　池辺裕昭氏、田邊仁一氏の両氏は当社が事業を展開する通信建設業界に精通しており、かつ他社の代表としての実績を高く評価しているために選任しております。

　なお、当社の株式２千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　田邊仁一氏は、株式会社クニエの監査役でありますが、当社と同社の取引関係はありません。

　田邊仁一氏は、株式会社ＣＩＪの社外監査役でありますが、当社と同社の取引関係はありません。

　なお、当社の株式２千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　西垣誠氏は、弁護士として法務の専門的見地から、主に取締役の職務執行等遵法性について適切な指導、及び監査業務の充実を図るために選任しております。なお、西垣誠氏を独立役員として選任しております。

　当社と西垣誠氏の所属する法律事務所とは、取引関係が一切無いことから、意思決定に対して影響を与えることは無いと判断しております。また、西垣氏本人においても、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

　西垣誠氏は、新東株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の取引関係はありません。

　なお、当社の株式16千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役は、社内監査役及び会計監査人との定期的な会合を持つとともに、内部統制部門からの各種報告を受けるなど十分な意思疎通を図っているほか、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議する常務会の会議資料並びに議事録をすべて社外監査役に情報として伝達しており、社外監査役が適切な監査を行える体制の整備に努めております。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含めておりません。

２　当期中の退任取締役及び退任監査役の報酬を含めております。

３　取締役の賞与は業績連動報酬であります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、基本報酬については、会社の業績あるいは見込みを検討のうえ、社員の昇給等も勘案して、毎年、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により決定しております。

　業績連動報酬については以下の算定方法に基づき総額を決定し、個人別支給額は従業員兼務取締役の従業員賞与を勘案の上、取締役会にて決定しております。

〔算定方法〕

　業績連動報酬総額は、連結経常利益額に下表の支給率を乗じて算出（百万円未満切捨て）し、その上限額は100百万円としております。

（注）　連結経常利益額については、業績連動報酬控除前の数値であります。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 41銘柄

貸借対照表計上額の合計額　3,101百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法会計監査について監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

　当期において業務執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりであります。

・会計監査業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員）

公認会計士　加藤　浩幸

公認会計士　岸田　好彦

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名

その他18名（公認会計士試験合格者、システム監査担当者等）

（注）　継続監査年数が７年以内のため年数の記載を省略しております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　自己株式取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑫　監査役の責任免除

　当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑬　剰余金の配当

　当社は、株主の皆様への利益還元を重視し、安定的配当の継続実施のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑭　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、財務デューデリジェンスにかかる業務についての対価であります。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、当団体をはじめ各種団体が実施する研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　19社

　子会社は全て連結しております。

　連結子会社の会社名は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

　すべての関連会社（２社）に対する投資について、持分法を適用しております。

持分法適用会社数及び会社名

関連会社2社

三愛建設㈱

㈱東海通信資材サービス

なお、当連結会計年度において、株式を追加取得したことにより関連会社となったため、株式会社東海通信資材サービスを持分法の適用範囲に含めております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法

材料貯蔵品

主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、親会社の本店建物、構築物並びに機械装置（建物に附帯する立体駐車場）、連結子会社のうち２社の建物及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づいて計上しております。

③　役員賞与引当金

　一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　連結子会社において、役員の退職金の支給に備えるため、会社内規に基づき連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　売上高及び売上原価の計上基準

　請負工事及び受注製作ソフトウェアに係る売上高の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他は工事完成基準を適用しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算定する方法

再評価を行った年月日　平成14年３月31日

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　また、連結会社以外の借入金に対して、次の資産を担保に供しております。

　５　受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期発生原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 693株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　14株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 162株

持分法の適用範囲の変動による増加　45,096株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１　借主側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として、通信建設事業における建設設備（車両及び機械装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２　貸主側

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、通信建設事業及び情報サービス事業を行っております。これらの事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用取引限度管理規程に従い、各事業部門が取引先について信用限度、回収条件、債権条件及び信用条件について、随時検討を加え、信用状況を毎期把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は運転資金として、長期借入金は、主に設備投資資金としております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください。）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金及び(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、有価証券について定められた注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）短期借入金及び(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産の「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の子会社では、退職一時金制度あるいは確定給付型の退職金共済制度に加入しております。また提出会社において退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除いております。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100％、当連結会計年度100％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　11百万円　　当連結会計年度　13百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 239百万円、当連結会計年度 232百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社では、愛知県その他の地域における固定資産において、資産除去債務を計上しておりますが、その総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸等不動産を有しておりますが、その総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「通信建設事業」と「情報サービス事業」の２つの事業を当社及び各連結子会社がそれぞれ展開しており、当社はこの２つを報告セグメントとしております。

　「通信建設事業」は、電気通信設備・電気設備及び土木に関する建設工事を主とする総合請負業並びにこれらに関連する事業を、「情報サービス事業」は、ネットワークシステムおよびサーバー・パソコンを主体としたシステムの提案・販売・構築・保守、ソフトウェアの開発・販売、公共サービス事業の業務受託等をそれぞれ行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１　（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等に等よるものであります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１　（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1）１株当たり当期純利益金額

(2）１株当たり純資産額

（重要な後発事象）

株式会社協和エクシオとの株式交換契約締結について

　当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、株式会社協和エクシオ(以下、「協和エクシオ」といいます。）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。また、本株式交換は、平成30年６月27日開催の第65回定時株主総会において承認されました。

　本株式交換の結果、協和エクシオは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の株式は平成30年９月26日付けで上場廃止（最終売買日は平成30年９月25日）になる予定です。

１．本株式交換による経営統合の目的

　通信建設分野における事業環境は、移動通信関連工事についてはトラフィック増加に対応するサービス品質向上に向けたネットワーク構築・整備等が当面は引き続き堅調に推移するものの、中長期的には通信キャリア、特に、協和エクシオ及び当社の主要顧客であるＮＴＴグループの固定通信への設備投資は抑制傾向にあり、両社を取り巻く環境は不透明な状況が続くものと想定されます。そのような環境下、通信設備工事における安定した収益を獲得することで事業基盤の更なる安定を図るとともに、通信設備工事以外の事業を伸ばす方策について両社共に模索して参りました。

　そして、協和エクシオ及び当社は複数回にわたり業界環境や両社のあり方について真摯に協議を重ね、その結果、本経営統合を選択することが通信建設業界を取り巻く厳しい事業環境下で両社の企業価値を最大化する最良の方法であるとの判断に至り、本株式交換を行うことを決定いたしました。

　今後、協和エクシオ及び当社は、グループ一体として新たな協力体制を構築し、主に以下の取組みを推進して、企業価値の更なる向上を図って参ります。

（１）通信設備工事以外におけるビジネスの拡大

（２）通信設備工事における体制の最適化による生産性の向上

（３）グループ内資産・人材・ノウハウの一元化による経営リソースの最適化

２．本株式交換の要旨

(１）株式交換の日

平成30年10月１日

(２）株式交換の方式

　本株式交換契約に基づき、協和エクシオを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株式交換は、協和エクシオについては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、当社については平成30年６月27日開催の定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受け、平成30年10月１日を効力発生日として行う予定であります。

(３）本株式交換に係る割り当ての内容

（注１）株式割当比率

　当社の普通株式１株につき、協和エクシオの普通株式0.31株を割当て交付します。ただし、協和エクシオが保有する当社の普通株式300,000株については、本株式交換による株式の割当てを行いません。

（注２）本株式交換により割当交付する株式数

　協和エクシオが当社の株主に交付する協和エクシオの株式は、協和エクシオが保有する自己株式8,255,389株を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定であります。

　協和エクシオは、本株式交換に際して、協和エクシオが当社の発行済株式のすべてを取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）の当社の株主の皆様（ただし、協和エクシオを除きます。）に対し、その保有する当社の普通株式の合計数に0.31を乗じた協和エクシオの普通株式8,255,389株（予定）を割当て交付します。上記の協和エクシオが交付する株式数は、平成30年３月31日現在の当社の発行済株式総数（27,644,699株）から当社が保有する自己株式数（714,409株）及び協和エクシオが保有する当社の株式数（300,000株）を控除した26,630,290株に基づいて算出しており、当社が単元未満株主の単元未満株式買取請求や反対株主の株式買取請求等の適法な事由によって取得することとなる自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。

なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会決議により、当社が当該決議時点で保有する自己株式及び基準時までに保有することとなる自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。）の全部を消却する予定であります。

（注３）当社が保有する協和エクシオの普通株式について

　本株式交換により協和エクシオの完全子会社となる当社は、完全親会社となる協和エクシオの普通株式100,920株を保有しております。この協和エクシオの普通株式については、本株式交換の効力発生日以降、子会社の有する親会社株式となるため、会社法第135条第３項の規定に従い、相当の時期に処分する予定です。

（注４）単元未満株式の取扱い

　本株式交換に伴い、協和エクシオの単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる当社の株主の皆様については、本株式交換の効力発生日以降、協和エクシオの株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）においてその保有する単元未満株式を売却することはできません。

①単元未満株式の買増制度（100株への買増し）

　会社法第194条第１項及び協和エクシオの定款の規定に基づき、単元未満株式を保有する株主の皆様が協和エクシオに対し、自己の保有する単元未満株式とあわせて１単元となるよう、協和エクシオの株式を買い増すことを請求することができる制度であります。

②単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）

　会社法第192条第１項の規定に基づき、単元未満株式を保有する株主の皆様が、協和エクシオに対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる制度であります。

（注５）１株に満たない端数の取扱い

　本株式交換に伴い、協和エクシオの１株に満たない端数の交付を受けることとなる当社の株主の皆様においては、会社法第234条その他の関係法令の定めに従い、その端数の合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する協和エクシオの株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主に交付いたします。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　当社においては、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

（５）株式交換比率の算定根拠

　株式割当比率については両社における検討にあたり参考とするため、両社がそれぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、協和エクシオはＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を、当社は大和証券株式会社（以下、「大和証券」といいます。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。

ＳＭＢＣ日興証券は、協和エクシオについては、同社が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（平成30年５月８日を算定基準日とし、算定基準日の終値、並びに算定基準日以前の１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値の単純平均値に基づき算定）を、また将来の事業活動の状況を算定に反映させるため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定をいたしました。なお、ＤＣＦ法の前提となる事業計画に関しましては、大幅な増減益を見込んでおりません。

　シーキューブ株式会社については、同社が名古屋証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（平成30年５月８日を算定基準日とし、算定基準日の終値、シーキューブが「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表した平成30年３月27日の翌営業日である平成30年３月28日から算定基準日までの終値の単純平均値、並びに算定基準日以前の１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値の単純平均値に基づき算定）を、また将来の事業活動の状況を算定に反映させるため、ＤＣＦ法を採用して算定をいたしました。なお、ＤＣＦ法の前提となる事業計画に関しましては、大幅な増減益は見込んでおりません。

大和証券は、協和エクシオについては、同社が東京証券取引所市場第一部（以下、「東証一部」といいます。）に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を、また将来の事業活動の状況を算定に反映させるため、ＤＣＦ法を採用して算定をいたしました。

　シーキューブ株式会社については、同社が名証一部に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を、また将来の事業活動の状況を算定に反映させるため、ＤＣＦ法を採用して算定をいたしました。

　両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデューディリジェンスの結果などを参考に、また、各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式交換比率は妥当であり、両者の株主の利益に資するものであると判断し、本株式交換における株式交換比率を決議し、両者間で本株式交換契約を締結いたしました。

３．株式交換完全親会社となる会社の概要

名称        株式会社協和エクシオ

所在地      東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号

代表者      代表取締役社長　　小園　文典

資本金      6,888百万円（平成30年３月31日現在）

事業内容    エンジニアリングソリューション（通信キャリア・都市インフラ）、システムソリューション

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当社では、愛知県その他の地域における固定資産において、資産除去債務を計上しておりますが、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（イ）【完成工事原価報告書】

（注）　当社の原価計算は個別原価計算により工事毎に原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類し、実際原価をもって集計しております。

なお、工事間接費は直接原価を配賦基準として当期完成工事原価及び期末未成工事支出金に配賦しております。

（ロ）【商品売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）