7918 ヴィア・ホールディングス 有価証券報告書－第82期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第80期より資産除去債務の会計方針の変更をしたため、第79期の数値は遡及処理後の数値を記載しております。

３．第82期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

４．第82期における、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第82期については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、株価収益率は記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益で除して算出しております。

３．第78期及び第82期の配当性向については、普通株式に対して無配であったため記載しておりません。

４．第80期より資産除去債務の会計方針の変更をしたため、第79期の数値は遡及処理後の数値を記載しております。

５．第81期の普通株式１株当たり配当額7.5円には、東証一部上場記念配当2.5円を含んでおります。

６．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第82期については、当期純損失を計上しているため、株価収益率は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社(株式会社ヴィア・ホールディングス)と、子会社６社より構成される、飲食店を展開する外食サービス事業の単一セグメントとしております。

当社グループの事業内容及び子会社の概要は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1)外食サービス事業グループ

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) 「主要な事業の内容」欄について、当社グループは外食サービス事業の単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

          主要な損益情報等は、次のとおりです。

(注) 会社ごとの主要な損益情報等は、連結会社間取引相殺消去前の損益情報等であるため、連結損益計算書の損益情報等とは一致しておりません 。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(名) 604 (2,554)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、準社員)は１日８時間換算による当連結会計年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、準社員)は１日８時間換算による当事業年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは「心が響きあう価値の創造」を経営理念とし、顧客の「心のニーズ」に応え、喜びと感動に満ちた新しい価値のイノベーションに果敢に取り組み、お客様、株主の皆様、お取引先様そして従業員などすべてのステークホルダーにとって信頼される企業を目指しています。事業領域は外食サービス事業であります。外食サービス事業においては、食の安全・安心・健康をテーマとし、品質の追求と顧客ニーズに即したサービスの提供を通じてライフスタイルにおける価値を具現化してまいります。当社グループでは、これらを具現化すべく、グループ会社の自主性・独立性を尊重しつつ、グループ全体での生産性と効率性を追求してまいります。このことで、長期的かつ安定的な成長と拡大を実現する企業グループの構築を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　今後も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すなかで、当面続くことが予想される世界情勢の不確実性や消費増税の動向、東京オリンピック前後の景気変動等を勘案すると、早期にグループの収益力を向上させる必要性を強く認識していることから、収益体質のより一層の強化に重点をシフトすることといたしました。
　確実な収益体質強化の達成を意識して、2020年3月期までの3ヵ年計画と期間を短縮し、店舗から経営層までの各リーダーのマネジメントの変革が必須であるという意思を込めて、『Change Management　2020 ～ 3-year plan for our growth ～ 』を策定いたしました。

『 Change Management　2020 ～ 3-year plan for our growth ～ 』の概要

① 数値目標（2020年3月期）

   ＲＯＥ 10％
   自己資本比率 40％
   営業利益率 6％

② 戦略方針

   既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化
   フランチャイズ業態の積極開発と加盟店展開
   Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進

③ 計画達成に向けた５つの推進エンジン

   コーポレート・ガバナンス
   事業ポートフォリオ
   ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）
   ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）
   Ｃ４Ｓ※（当社グループの人事教育制度）
   ※Challenge for your Self-realization through the VIA

(3) 会社の対処すべき課題

① 人財の確保・育成

　グループの発展・拡大に欠かせない人財の確保・育成については、重要な経営課題と位置づけ、エイジフリー制度の導入による生涯雇用への対応、確定拠出型年金制度の導入など「従業員の生きがいと生活の安定」を目指した施策を実施してまいりました。平成27年７月からは、新しい人事教育制度を導入することで、教育・評価・処遇の仕組みを大幅に見直し、従業員が仕事を通じて自己実現に挑戦できる環境を整えるとともに、ワークライフバランスを推進するなど、従業員満足度の向上に努めてまいります。

② 食の安全・安心の確保

　今後ますます重要となる食の安全・安心の確保のため、社内に設置された食品衛生委員会を中心に、グループ横断で社内ルールの徹底、情報の共有を図っております。また、外部の調査機関に継続的に検査を委託し、購入食材の安全性と店舗の衛生管理状況の確認・改善を行ってまいります。

③ 既存店の売上向上

　厳しい経済環境のなかにあっても安定的な成長を実現するために、オペレーションの磨きこみやマーケットに則した商品開発を進め、魅力あるコンセプトと商品の提案を行ってまいります。また、外食産業の原点であるＱＳＣＡを更に強化することで、より多くのお客様に再来店していただける店舗づくりを行い、業態ブランドの構築を図ってまいります。さらに、効果的なリニュアルを実施することで、既存店の売上を押し上げてまいります。

④ 財務基盤の強化

　当社は、財務基盤の強化と成長資金の確保を目的として、借入金の長期化やコミットメントラインの設定、公募増資等による資金調達等を実施し、最適資本構成の見地から借入金も段階的に圧縮を図ってまいりました。今後につきましても、成長戦略に要する資金を調達しつつ、財務基盤の強化に向けた施策を行ってまいります。

⑤ ＣＳＲへの取り組み

　健康問題と環境問題そして食糧問題に対する取り組み「ヒューマン・アース・プロジェクト」に加え、10年間にわたる東日本大震災の復興支援の取り組み「私たちにできることプロジェクト」を進めるなど、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。その他にも、ＣＯ₂排出削減や飲酒運転の根絶、雇用の創出など、社会の要請に応える活動を積極的に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 食品安全性と食材仕入

　当社グループにおきましては、ＢＳＥ・鳥インフルエンザのような食材の安全性を揺るがす事態、食中毒等の衛生問題など食品の安全性に関わる問題が発生した場合、売上高が急激に落ち込むなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、食材の調達において、仕入先の環境変化等により、現在確保している原材料の調達が困難になった場合、あるいは天候不順等の理由による原材料の高騰などが生じた場合、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

　当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令の他に、食品衛生法、労働基準法、食品リサイクル法等外食店舗の営業に係る各種法的規制や制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、対応のための新たな費用が発生することにより、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、将来の税制改正に伴い消費税率が引き上げられた場合には、個人消費が落ち込み、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 季節変動や天災等

　当社グループにおきましては、年間の売上動向として夏場や大型連休並びに各種イベント(暑気払い・忘年会・歓送迎会)など、売上高はある程度季節的な変動があることを前提とした営業計画を立てております。

　冷夏などの天候不順、台風などの天災、あるいは新型インフルエンザの猛威等によっては本来売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) エネルギー供給について

　当社グループでは、全国的に店舗展開をしているため、物流コストや電力コストの変動により、業績は一定の影響を受けます。原油等のエネルギー資源の価格高騰や、原子力発電停止等の影響により、電力価格が上昇した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 価格競争

　当社グループは、外食業界や食品業界において、価格競争の激化による悪影響を受ける可能性があります。

　当社グループはリーズナブルな価格でお客様へのサービスと食の提供を実施しておりますが、低価格競争の激化や食材料の高騰などがあった場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計について

　当社グループにおいて、固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり減損処理を行った場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 外食サービス事業店舗の賃借物件への依存について

　当社グループは、本社事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期限前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) フランチャイズ契約店舗について

　当社グループ傘下の事業会社において、「備長扇屋」「やきとりの扇屋」「魚や一丁」「日本橋紅とん」について、フランチャイズ加盟契約者との間で「フランチャイズ加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。各業態のフランチャイズ店舗には安全な食材の手配や経営指導を行うなど、良好な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合や、当社グループのフランチャイズ店舗の業績動向に起因しない事情でフランチャイズ加盟契約者が破綻した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報システムについて

　当社グループ情報システムは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶発的な事由によりネットワークの機能が停止した場合、サービス提供に支障が生じる可能性があります。

　また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、重要データの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 有利子負債依存度について

　当社は、店舗建築費用及び敷金や保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金、リース債務及びその他有利子負債）の割合が、平成30年３月31日現在で44.0％と高い水準にあります。したがって今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は機動的かつ安定的な資金調達を目的として、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該貸出コミットメント契約及び借入金には財務制限条項が設けられています。従来より金融機関とは持続的に良好な関係を築いておりますが、同条項に抵触した場合には、当社への貸出金利の上昇や、期限の利益を喪失することにより、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) Ｍ＆Ａについて

　当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のＭ＆Ａを検討していく方針です。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 敷金及び保証金

　当社グループは、飲食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金や保証金の差入れを行っております。平成30年３月31日現在、敷金及び保証金の残高は、2,887百万円となっており、総資産の14.5％を占めております。店舗オーナーの経営状況の悪化等により敷金や保証金の回収不能が発生した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 出退店政策について

　当社グループは、主に高い集客が見込める都心部及び郊外に出店をしておりますが、新規出店におきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社グループでは、月次の店舗ごとの損益状況や当社グループの退店基準に基づき業績不振店舗等の業態転換、退店を実施することがあります。業態転換や退店に伴う固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　中期経営計画『Change Management 2020 ～ 3-year plan for our growth ～』の施策を進めるにあたり、既存店の客数を伸ばすことを主な目的として各業態の新規出店、特にリニュアルに積極的に取り組んでおります。新規出店及びリニュアルのためには多額の投資を必要とします。新規出店及びリニュアルの実施に際しては、収益性、投資回収等について事前に十分に検討をした上で決定いたしますが、開店後に店舗周辺の競争環境が変化した場合や、事前の検討で把握できなかった問題が生じた場合など、計画していた収益を下回ることや、店舗設備の除却、減損処理を行う必要が生じること等により、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 外食業界の動向

　外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競争状態が続いている業界です。その中で当社グループの店舗は、それぞれの業態についてブランド力の強化を図ると共に、お客様によりバリューを感じていただける商品ラインナップとすることで、粗利高を確保する戦略をとっております。しかしながら、今後当社のグループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合状態がさらに激化した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 人財の確保及び育成について

　当社グループは継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人財の確保及び育成ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画通りの出店が困難となること等により、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16) 商標権

　当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。
　第三者が類似した商号等を使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) 繰延税金資産

　当社及び当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社及び当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) 会計制度・税制等の変更

　会計基準や税制の新たな導入・変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
　なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、家計所得の増加は鈍く、個人消費の加速へはつながらない状況が続いており、いまだ不透明感はぬぐえておりません。
　外食業界においては、業績動向は業態毎にまだらであり、ファストフード業態が好調であった一方で居酒屋業態は苦戦が続くなど、他業種の代替やニーズの変化などにより、依然として業界全体が熾烈な競争状態にあります。また、食の安全確保に向けたコストの増加や景気回復に伴う人員確保の難化など、厳しい経営環境が継続しております。
　こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた３ヵ年の中期経営計画『Change Management 2020 ～ 3-year plan for our growth ～』を策定し、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ業態の積極開発と加盟店展開」「Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を戦略方針に掲げております。
　そしてこれらを支える５つの推進エンジンである①コーポレート・ガバナンス、②事業ポートフォリオ、③ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）、④ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）、⑤Ｃ４Ｓ（当社グループの人事教育制度）について、それぞれの施策を進めてまいりました。
　営業面では、付加価値の高い商品が一定の支持を受ける一方、全体として既存店の客数は減少しました。今後も各業態において既存店の客数拡大に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality：クオリティ、Service：サービス、Cleanliness：クレンリネス、Atmosphere：アトモスフィアの頭文字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
　売上高については、焼き鳥業態の競争激化による影響や大型居酒屋業態の宴会売上の減少、平成28年３月期に連結の範囲に加わったパステルの回復の遅れ等により、既存店売上高は前年同期比96.0％（客数97.3％、客単価98.6％）となりました。
　売上原価については、メニューミックスによる粗利高の確保を進めましたが、酒税法改正によるアルコール類の価格上昇や物流コストの上昇、水産物等の食材単価の上昇分をまかないきれず、売上原価率は前期に比べて0.1ポイントの増加となりました。販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇による人件費率の増加や売上減少に伴う固定費率の上昇等により、販管費率が前期に比べて2.1ポイントの増加となりました。
　このほか、子会社において構造改革施策の一環として不採算店舗等の閉店を決定したこと、店舗の減損損失が発生したこと、リニュアルに伴う固定資産除却損が発生したこと、当社において投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却損を計上したこと等により、1,624百万円の特別損失を計上することとなりました。
　また、税効果会計に関して、繰延税金資産の回収可能性の見直しの影響等により、当連結会計年度における税金費用は前期と比べ603百万円増加しております。
　店舗数については、新規出店が８店舗、閉店が35店舗（うち、ＦＣ５店舗）となり、当期末の店舗数は、526店舗（うち、ＦＣ70店舗）となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は28,340百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は94百万円（同87.3％減）、経常利益は18百万円（同97.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,266百万円（前期は246百万円の黒字）となりました。
　資産は、前連結会計年度末に比べ960百万円減少し、19,870百万円となりました。
　負債は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、14,531百万円となりました。また、純資産も、前連結会計年度末に比べ825百万円減少し、5,338百万円となりました。

　子会社別の事業の状況は以下のとおりであります。なお、会社ごとの売上高は、連結取引相殺消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。また、前期に子会社間での会社分割を実施しているため、㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本及び㈱フードリームの前年同期比は記載しておりません。　
（ａ）㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本
　焼き鳥居酒屋「備長扇屋」「やきとりの扇屋」では、炭火焼きの技術向上を図る「焼き師制度」を継続的に運用するとともに、接客サービス強化を目的としたテーブル端末設置の実験と導入を開始しております。また、低売上店舗を中心に、メニューの絞込みによる生産性向上とお客様の低価格志向への対応を企図し「本陣串や」への転換を進めてまいりました。
　両社を合算した当連結会計年度の売上高は12,461百万円、当期において新店５店舗、閉店16店舗（うちＦＣ５店舗）となり、期末店舗数は330店舗（うちＦＣ66店舗）となりました。
（ｂ）㈱フードリーム
　ショッピングセンターや商業施設内を中心に様々なブランドによるインショップ型レストラン等を展開する㈱フードリームでは、パステルの事業譲受の後、派生ブランドのパステル・イタリアーナやイタリアンバル・パステルの開発、専門店としての打ち出しの強化等により、イートイン客数は回復基調にありますが、デザート販売の低調が続いております。一方で、カジュアル洋食業態や自社開発したステーキハウス業態は好調に推移しております。
　当連結会計年度の売上高は8,142百万円、当期において新店１店舗、閉店16店舗となり、期末店舗数は110店舗となりました。
（ｃ）㈱一丁
　北海道や首都圏のターミナル駅を中心に展開する刺身居酒屋「魚や一丁」では、「北海道とうまい魚」をテーマとし、素材の良さを活かした専門的な商品を開発してまいりました。また、東京日本橋に10年ぶりとなる新規出店をいたしました。一方でお客様の店舗の選択条件の変化等により既存店の売上動向は厳しく、接客サービスの改善や継続的な調理技術の研修を実施してＱＳＣＡの向上を図っております。
　当連結会計年度の売上高は3,422百万円（前年同期比3.8％減）、当期において新店１店舗、閉店１店舗となり、期末店舗数は21店舗（うちＦＣ１店舗）となりました。
（ｄ）㈱一源　
　埼玉を中心に展開する総合型居酒屋「いちげん」では、和・洋・中それぞれの分野で専門性の高い品揃えで、ファミリー層をターゲットとして業態展開を進めており、お客様の居心地の改善に向けたリニュアルも実施してまいりました。一方で大型の宴会需要の減少など、既存店の売上動向は厳しく、多様な利用動機に見合うメニューの再設計や接客サービスの改善を進めております。
　当連結会計年度の売上高は2,496百万円（前年同期比1.2％減）、当期において閉店２店舗となり、期末店舗数は22店舗となりました。
（ｅ）㈱紅とん
　都心のターミナル駅を中心に展開する炭火串焼き専門店「日本橋紅とん」では、「働くお父さんのエネルギー源」をコンセプトとして、専門店ならではの商品開発や串焼き技術を向上させ、コンセプトの浸透を図ってきた結果、既存店・新店ともに好調に推移しております。期末店舗数は30店舗（うちＦＣ３店舗）であります。
　大阪下町の味お好み焼き「ぼちぼち」では、ターゲットのニーズに見合ったメニューに変更し、調理技術の向上を図るなど、コンセプトの表現に努めてまいりました。期末店舗数は13店舗であります。
　これらの結果、㈱紅とんの当連結会計年度の売上高は2,184百万円（前年同期比2.4％増）、当期において新店１店舗となり、期末店舗数は43店舗（うちＦＣ３店舗）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し、1,052百万円増加の3,770百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、989百万円（前連結会計年度は2,698百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が1,552百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が1,272百万円、のれん償却額が143百万円及び減損損失が1,259百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、619百万円（前連結会計年度は1,205百万円の減少）となりました。これは主に、既存店のリニュアルや新規出店等に伴う有形固定資産の取得が1,119百万円あった一方、有価証券及び投資有価証券の売却収入が364百万円、有形固定資産の売却収入が210百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、683百万円（前連結会計年度は1,643百万円の減少）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,505百万円あった一方、長期借入金の返済が499百万円、配当金の支払が217百万円あったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を事業会社別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     ２. 上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。

　　 ３. 上記の仕入高の金額は、連結会社間取引消去前の仕入高であるため、連結損益計算書の仕入高とは一致しておりません。

　　 ４. 外食サービス事業の単一セグメントであるため、事業会社別に記載しております。

　　 ５.  ㈱扇屋東日本の前年同期比は、前期に実施した会社分割前の㈱扇屋西日本、㈱フードリームの実績を含んで算出しております。なお、㈱扇屋西日本及び㈱フードリームの前年同期比は、会社分割後の実績との比較であります。

b. 受注実績

当社グループは一般顧客に直接販売する飲食業を営んでいるため、受注状況は記載しておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業会社別に示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは主に一般顧客に直接販売する飲食業を営んでいるため、特定の主要な販売先はありません。

(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２. 上記の売上高の金額は、連結会社間取引消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。

　　 ３. 外食サービス事業の単一セグメントであるため、事業会社別に記載しております。

　　 ４. ㈱扇屋東日本の前年同期比は、前期に実施した会社分割前の㈱扇屋西日本、㈱フードリームの実績を含んで算出しております。なお、㈱扇屋西日本及び㈱フードリームの前年同期比は、会社分割後の実績との比較であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５ 経理の状況の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりです。

経営成績の分析

ａ. 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,245百万円減少し、28,340百万円となりました。

これは主に、既存店の売上高が減少（前連結会計年度比96.0%（客数97.3％、客単価98.6％））とした影響によるものであります。

ｂ. 売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ880百万円減少し、19,166百万円となりました。

これは、主に売上高の減少影響によるものであります。また、売上総利益率についてもメニューミックスによる売上総利益の確保を進めましたが、酒税法改正によるアルコール類の価格上昇や物流コストの上昇、水産物等の食材単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ227百万円減少し、19,071百万円となりました。

これは主に、消耗品費や食器費等のコスト削減によるものでありますが、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、時給単価の上昇による人件比率の増加や売上高の減少に伴う固定比率の上昇等により前連結会計年度に比べて2.1ポイントの増加となりました。

ｄ．営業利益

当連結会計年度の営業利益は、売上原価や各種コストの効率化を図ったものの、売上高の減収影響を補うことができなかった結果、前連結会計年度に比べ653百万円減少し、94百万円となりました。

ｅ．経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、95百万円となりました。営業外費用は、８百万円減少の171百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ648百万円減少の18百万円となりました。

ｆ．税金等調整前当期純損失

当連結会計年度の特別損失は、子会社において構造改革施策の一環として不採算店舗等の閉店を決定したことや、店舗の減損損失が発生したこと、リニュアルにともなう固定資産除却損が発生したこと等により1,624百万円計上いたしました。その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、前連結会計年度に比べ1,910百万円減少し、1,552百万円となりました。

ｇ．親会社株主に帰属する当期純損失

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、税金等調整前当期純損失を計上したことに加え、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った影響等により、前連結会計年度に比べ2,513百万円減少し、2,266百万円となりました。

財政状態の分析

  当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ960百万円減少し、19,870百万円となりました。これは、流動資産が1,007百万円増加した一方、有形及び無形固定資産が1,549百万円、投資その他の資産が426百万円減少となったためです。

  負債の部は、長期繰延税金負債が264百万円増加した一方、固定負債のその他に含まれている長期前受金が72百万円、長期借入金が499百万円減少したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ135百万円減少の14,531百万円となりました。

　純資産の部は、配当により利益剰余金が218百万円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純損失を2,266百万円計上した一方、行使価額修正条項付新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,010百万円増加したこと、株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust)の導入に伴い自己株式が499百万円増加したこと等により、純資産合計で前連結会計年度末に比べ825百万円減少の5,338百万円となりました。

  この結果、ＲＯＥ（自己資本利益率）は前連結会計年度に比べ43.2ポイント減少の△39.4％、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント減少の26.8％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ40円79銭減少の170円55銭となりました。

　当社は、グループの収益力を早期に向上させ、財務基盤の強化に努めてまいります。

キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
 
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
　当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。また、一時的な期中資金ギャップに対応するため、取引銀行６行との間でシンジケーション方式により総額1,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,733百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,770百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（1）シンジケートローン契約

 当社は平成28年３月28日にて、安定的かつ長期的な資金確保を目的として、株式会社りそな銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。
　また平成29年３月28日にて、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、コミットメントライン契約を締結しております。

当該契約の概要は次の通りです。

① タームローン契約

　借入人　　　　　株式会社ヴィア・ホールディングス

　借入先　　　　　株式会社りそな銀行他　計６行

　借入額　　　　　90億円

　契約日　　　　　平成28年３月28日

　契約期間　　　　平成28年３月31日から平成33年３月31日

　財務制限条項　

・各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80％以上に維持する。

・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。

・各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。

② コミットメントライン契約

　借入人　　　　　株式会社ヴィア・ホールディングス

　借入先　　　　　株式会社りそな銀行他　計６行

　借入極度額　　　10億円

  借入未実行残高　10億円　

　契約日　　　　　平成29年３月28日

　契約期間　　　　平成29年３月31日から平成30年３月31日の契約期間を平成31年3月31日まで延長しております

　財務制限条項　

　上記① タームローン契約と同様

（2）フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約

当社グループは、フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。

① 契約の概要

当社グループ（フランチャイザー）とＦＣ店（フランチャイジー）との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社グループ会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。
　当フランチャイズ契約の締結におきましては、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟をしていだだく方式であります。

② ロイヤリティ

ＦＣ店は当社グループに対し、毎月月間売上に対して一定の割合に相当する金額または、約定による固定金額を当社に支払うことになっております。

③ 契約期間及び更新

３年間または５年間としておりますが、ＦＣ店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新拒絶の通知がない限り、２年間または３年間契約が更新されます。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備関連及び投資は、主に外食サービス事業における店舗リニュアルや新規出店に伴う有形固定資産の取得であり、総額1,234百万円を投資しました。
　これにより、当連結会計年度末の店舗数は以下のとおりになっております。
　なお、当社グループは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり外食サービス事業の単一セグメントであるため、設備の状況についてはセグメント情報ごとに記載しておりません。

地域別店舗数

主な業態（5店舗以上有するもの）

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) 帳簿価額の「その他」とは、主に工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画及び改修計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

(注) １. 上記金額には消費税は含まれておりません。

　　 ２. 上記金額には店舗賃借に係る敷金及び保証金を含んでおります。

（2）重要な設備の改修等

（注）上記金額には消費税は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．平成30年４月１日から提出日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）が行使されたため、普通株式の発行数が2,000株増加しております。

     ２. 「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第21回新株予約権

②第22回新株予約権

　第21回及び第22回新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）を割当先とする行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりです。

（注）1．本新株予約権の目的となる株式の総数は第21回新株予約権は3,000,000株、第22回新株予約権は2,000,000株であり、本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株であります。

2．新株予約権の行使時の払込金額

　本新株予約権の当初行使価額は、第21回新株予約権が971円、第22回新株予約権が1,263円ですが、本新株予約権の各行使請求の通知が行なわれた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。
　ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が第21回新株予約権は680円、第22回新株予約権は1,263円（以下、「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。ただし、第22回新株予約権について、当社は平成29年８月８日以降、当社取締役会の決議により下限行使価額の修正を行うことができ、かかる修正が行なわれる場合、第22回新株予約権の下限行使価額は、680円又は当該決議がなされた日の東証終値の70％に相当する金額のいずれか高い方の金額に修正されます。

3．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、新株予約権の目的である株式の総数で除した額とします。
　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

4．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

①当社による行使指定

 割当日の翌取引日以降、平成32年７月９日までの間において、当社の判断により、当社は野村證券に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき各回の本新株予約権の数を指定すること（以下「行使指定」という。）ができます。
　行使指定に際しては、その決定を行う日（以下「行使指定日」という。）において、以下の要件を満たすことが前提となります。

（ⅰ）東証終値が当該回号の本新株予約権の下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと

（ⅱ）前回の行使指定日から20取引日以上経過していること

（ⅲ）当社が、未公表の重要事実を認識していないこと

（ⅳ）当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと

（ⅴ）当該回号の本新株予約権について停止指定が行われていないこと

（ⅵ）東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ストップ高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと

 当社が行使指定を行った場合、野村證券は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内（以下「指定行使期間」という。）に指定された数の各回の本新株予約権を行使する義務を負います。
　一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社株式の総数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の１日あたり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と発行決議日現在の発行済株式数の10％に相当する株数のいずれか小さい方を超えないように指定する必要があります。
　ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が当該行使指定に係る回号の本新株予約権の下限行使価額を下回った場合には、以後、当該回号の本新株予約権の行使指定の効力は失われます。
　当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。

②当社による停止指定

　当社は、野村證券が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）として、平成29年８月10日から平成32年７月７日までの間の任意の期間を指定（以下「停止指定」という。）することができます。停止指定を行う場合には、当社は、平成29年８月８日から平成32年７月３日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を野村證券に通知いたします。ただし、行使指定を受けて野村證券が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできません。なお、上記の停止指定期間については、停止指定を行った旨をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定めるものとします。
　なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができます。
　停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。

③野村證券による本新株予約権の取得の請求

　野村證券は、(ⅰ)平成29年８月８日以降、平成32年７月７日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値の全てが680円（発行決議日の東証終値の70％の水準）を下回った場合、(ⅱ)平成32年７月８日以降平成32年７月16日までの期間、(ⅲ)当社が吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、又は(ⅳ)当社と野村證券との間で締結予定の買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合等一定の場合、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、各回の本新株予約権の要項に従い、新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより本新株予約権を取得します。

5．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　本新株予約権に関して、野村證券は本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。

6．当社の株券の賃借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者との間と取決めの内容

　本新株予約権の発行に伴い、当社取締役会長である横川紀夫は、その保有する当社株式について野村證券へ貸株を行なっております。

7．その他投資者の保護を図るための必要な事項

　野村證券は、買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。

8．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額に交付株式数を乗じた金額とします。なお、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。

9．当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得します。また、取得した本新株予約権は消却するものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

第21回新株予約権

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1．新株予約権の行使による増加であります。

2．平成25年８月31日に第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を2,007百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

3．Ａ種優先株式の消却による減少であります。

4．有償一般募集

　 発行価格　　 　　　　　  　914円

　 発行価額　　 　   　　　866.85円

　 資本組入額　　 　　　　433.425円

5．Ｂ種優先株式の消却による減少であります。

 6．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　 発行価格　　 　         866.85円

　 資本組入額　　 　　　　433.425円

　 割当先　　 　　　     野村證券㈱

7．有償第三者割当 446,400株

　 発行価格　　 　       　 1,120円

　 資本組入額　　 　　　　　　560円

　 割当先　　 　　　     資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）

8．行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加であります。

9．平成30年４月１日から平成30年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金が０百万円及び資本準備金が０百万円増加しております。

10. 平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．自己株式2,500株は、「個人その他」に25単元を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、25単元含まれております。

３．所有株式数割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) 資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）の所有株式446千株は、「株式給付信託（BBT=（Board Benefit Trust）」制度導入に伴う当社株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25 個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注)  「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式446,400株は、上記自己株式等には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成28年６月29日開催の第80期定時株主総会決議に基づき、当社取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員（社外取締役を除きます。以下、合わせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連関性をより明確にし、対象役員が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝（Board Benefit Trust））」を導入しております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、役員退任時とします。

＜本制度の仕組み＞

① 当社は、第80回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。

② 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じる方法、当社の自己株式処分を時価で引き受ける方法、又は当社が発行する新株を時価で引受ける方法により取得します。

④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥ 本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は499百万円、株式数は446,400株であります。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)「株式給付信託（BBT=（Board Benefit Trust））」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している446,400株につきましては、保有自己株式数に含めておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理をしております。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への直接的利益還元として業績に連動した継続的な利益配当を重要な経営課題の一つとして位置付けております。一方で当社が展開する外食事業においては、マーケットの変化に対応し、市場競争力を維持していくためには、一定の投資が必要となります。そのため、株主に対する配当については中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部留保の確保と継続的な配当を念頭におき、財政状態や利益水準を総合的に勘案して検討することとしております。
　当期においては、既存店売上の減少や人件費率の増加に伴い営業利益が大幅に減少したこと、また、構造改革施策の一環として不採算店舗等の閉店を実施したこと等により大幅な当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
　次期の配当は、構造改革の推進により業績の回復を図ることで、１株につき5.0円の配当が実施できるよう、努めてまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

普通株式

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日から平成28年12月８日までの間は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、平成28年12月９日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更したことにより、平成28年12月９日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

普通株式

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性２名　（役員のうち女性の比率20％）　

(注) １．取締役髙田弘明、浅野まき及び梅原美樹は、社外取締役であります。

２．監査役片桐正昭及び小野達矢は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 当社の企業統治体制を採用する理由

当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を目指し、株主はもちろんのこと、従業員・顧客・取引先等利害関係者の方々の利益を尊重した経営に徹すべく、迅速かつ的確な判断、意思決定を行い、業務執行することを目的に以下の企業統治体制を採用しております。

② 企業統治体制の内容

イ　企業統治体制

当社グループは、当社取締役会が戦略的な意思決定および事業会社の監督を行うホールディングス体制をとっており、監督機能と執行機能の分離を行うことにより、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化を図っております。
　さらに、グループ全体として機動的な意思決定を行うために、グループ業績の進捗及び管理を目的とした会議体を設置し、各事業会社の経営戦略並びに経営に関する重要案件を検討するとともに業務執行状況を確認しております。

当社は企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、提出日現在において、取締役は７名（うち社外取締役３名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。
　社外取締役及び社外監査役は、会社の最高権限者である代表取締役等と直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

ロ　会社の機関の内容

・取締役会

当社及びグループ各社は、毎月１回の定例取締役会の開催に加え、経営判断にかかわる重要事項が発生した場合には、随時臨時取締役会を開催しております。
　また、経営の監視・監督機能を強化するため、平成20年６月27日開催の第72期定時株主総会から社外取締役を選任しており、客観的立場からの経営助言を受けるとともに、コンプライアンスの強化を図っております。

・監査役及び監査役会

監査役は、取締役会への出席、稟議書の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況を監視するとともに、常勤監査役は、経営会議等社内の重要な会議に出席し、多角的な視点から取締役会及びグループ各社の業務執行を監視しております。
　監査役会は、監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規定に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月開催される監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。

・経営会議

原則として、毎週１回開催し、業務執行の進捗状況の検証、今後の営業活動の確認等を行っております。

ハ　内部統制システムの整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」、すなわち、取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
　取締役会は、当社及びグループ各社の取締役及び使用人が法令及び社内規定を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するために、「ヴィア・グループ倫理規範」を制定するともに、社長を委員長とするグループ全体のコンプライアンスやリスク管理体制を統括するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスの取組み状況をモニターするとともに、取締役・従業員に対する教育等を実施しております。
　また、法令違反その他のコンプライアンス上疑義ある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置、運用しております。

ニ　リスク管理体制の整備状況

コンプライアンス・リスク管理委員会を月１回開催し、リスク管理を行っております。また、不測の事態が発生した場合には、グループ危機管理規程に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行うこととしております。
　内部監査室は、当社及びグループ各社のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告いたします。

ホ　内部監査、監査役監査の状況

内部監査室（室長１名、室員２名）は、監査役及び会計監査人と連携し、当社及びグループ各社の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを監査し、必要な助言・勧告を行うとともに、監査の結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
　監査役は、取締役会等の重要会議に出席して取締役の職務状況を客観的立場で監査すると共に、会計監査人及び内部監査室から適宜報告を受け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実を図っております。
　会計監査につきましては、後述の会計監査の状況に記載のとおりであります。監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を適時開催し、意見交換とコミュニケーションを図っております。監査役と内部監査室との連携については、監査役と内部監査室による連絡会を開催し、監査計画及び監査結果とその改善状況並びに内部統制の整備状況等に関して報告と意見交換を行っております。

ヘ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記のコンプライアンス・リスク管理委員会の結果や、内部監査室による監査の結果は、当社の取締役会に報告され、適切な対応が取れる体制を構築しております。
　また、子会社の業務執行についての決裁ルールや関連会社管理規程に基づいて、経営上の重要な事項については当社への承認申請又は報告が行われております。

　　　　以上述べた事項を図によって示すと、以下のとおりとなります。

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数並びに会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役である髙田弘明氏が経営する暁総合法律事務所との間では、平成４年３月より、当社の顧問法律事務所として法律顧問契約を締結して継続的に法的アドバイスを受けており、弁護士報酬を支払っております。
　社外取締役である浅野まき氏は、当社との利害関係はありません。
  社外取締役である梅原美樹氏は、当社の取引先である㈱経営共創基盤の業務執行者であります。
　社外監査役である片桐正昭氏は、平成13年７月より平成22年６月まで、連結子会社である㈱扇屋東日本の監査役でありました。
　社外監査役である小野達矢氏は、当社の主要株主であり主要取引先でもあるアサヒビール㈱の監査役であります。

ロ　社外取締役及び社外監査役の会社の企業統治において果たす機能及び役割、会社からの独立性に関する基準又は方針の内容、選任状況に関する会社の考え方

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を、会社の最高権限者である代表取締役等と直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任しております。
　当社は、「社外役員（社外取締役、社外監査役）の独立性の要件」（※）を定めております。
　（※）同基準は、当社ウェブサイトに記載しております。
　http://www.via-hd.co.jp/via/ir/governance-policy.php
　有価証券報告書提出日現在、社外役員５名のうち、２名（社外取締役１名、社外監査役１名）を独立役員に指名し、届け出ております。
　社外取締役である髙田弘明氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、取締役会等における積極的な提言や助言を通じて、当社グループのガバナンス向上に大きな貢献をいただいております。
　社外取締役である浅野まき氏は、長年にわたる企業経営を通じて、企業経営や事業戦略に関する豊富な経験と知識を有しており、取締役会等における積極的な提言や助言を通じて、当社グループのガバナンス向上に大きな貢献をいただいております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
　社外取締役である梅原美樹氏は、コンサルタントとして企業再生や経営改革に取り組んでこられた豊富な経験と知識を有しており、取締役会等における積極的な提言や助言を通じて、当社グループのガバナンス向上に大きな貢献をいただいております。
　社外監査役である片桐正昭氏は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、当社の監査役に就任以来、客観的かつ公正な立場で適切に監査を実施いただいております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
　社外監査役である小野達矢彦氏は、アサヒビールグループにおける部門長及び監査役としての豊富な経験と知識を有していることから、当社の経営全般に対して適切な監査を期待できるものと判断しております。

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、それぞれ外部の立場から専門的見地をもって職務執行の監督を行っております。
　内部監査室との連携については、社外取締役は取締役会において定期的に内部監査結果の報告を受け、適宜助言を行っております。また、社外監査役は監査役会において定期的に内部監査結果の報告を受けるほか、監査役と内部監査室との連絡会に出席し、内部監査計画、監査結果、その改善状況及び内部統制の整備状況等に関して報告を受け、意見交換を行っております。
　会計監査人との連携については、社外監査役は会計監査人から監査の方法の概要及び監査重点項目等について説明を受け、四半期決算及び期末決算時に会計監査人からレビュー及び監査結果に関する報告を受けております。

④ 役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の限度内において決定しております。
　取締役の報酬は、担当する職責の全体業績における貢献度とその達成に関わる難易度を基に、指名・報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて決定しております。
　監査役の報酬は、常勤又は非常勤の別、業務分担の状況等を考慮し、監査役会にて協議のうえ決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 ９ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 307 百万円

ロ　保有目的が 純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

特定投資株式

（注）㈱りそなホールディングス、ワタミ㈱、㈱大庄、チムニー㈱、㈱吉野家ホールディングス及び㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングスは貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、記載しております。

(当事業年度）

特定投資株式

（注）上記の銘柄は全て貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、記載しております。

⑥ 会計監査の状況

当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
　当事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

　仲澤　孝宏

　水野　文絵

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　２名、その他　７名

⑦ 取締役の定数

　　取締役の定数について、12名以内とする旨を定款で定めています。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

取締役及び監査役が積極的な意思決定と職責の遂行を可能にし、それぞれの期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑨ 業務執行取締役等でない取締役、監査役及び会計監査人との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役、社外監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑩ 取締役の選任決議要件

会社法第341条に定める株主総会の取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑪ 自己株式取得の決定機関

自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができるものと定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注)　当社と会計監査人との監査契約において、提出会社と連結子会社の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、提出会社の報酬の額には、これらの合計額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社グループ全体の監査証明業務にかかる時間数に報酬単価を乗じた金額を基礎として、監査役会の同意を得た上で決定しております。また、監査公認会計士等が当社に業務を提供しようとする際には、監査役会において当該業務が監査公認会計士等の独立性を害していないことについて確認の上、業務提供の事前承認を行っております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 子会社は全て連結しております。

連結子会社の数6社

連結子会社の名称

　株式会社扇屋東日本

　株式会社扇屋西日本

　株式会社フードリーム

　株式会社一丁

　株式会社一源

　株式会社紅とん (2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

原材料

最終仕入原価法によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　６～37年

機械装置及び運搬具　８～10年

工具、器具及び備品　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主要な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　新株予約権発行費

３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、賃貸オーナーへ賃貸契約解約の通知を提出した時点で、解約予告賃借料相当額、リース解約損失などを合わせて計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待の費用負担に備えるため、前年実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

投資と資本の相殺消去によって発生するのれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年間で均等償却を行っており、事業譲受によって発生するのれんについては、５年で償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

当社は、連結納税制度を採用しておりますが、一部子会社は連結納税対象外であります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

１．税効果会計に係る会計基準の摘要指針

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する摘要指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

（1）概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

（2）適用予定日

2019年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」２百万円は「その他」として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

　　該当事項はありません。

(追加情報)

   株式給付信託（BBT）
　当社は、平成28年６月29日開催の第80期定時株主総会決議に基づき、当社取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員（社外取締役を除きます。以下、合わせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連関性をより明確にし、対象役員が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝（Board Benefit Trust））」を導入しております。
①　取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、役員退任時とします。
②　信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は499百万円、株式数は446,400株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

　２．コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
　なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。

※３．財務制限条項

当社は、㈱りそな銀行及び㈱みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（平成28年３月28日付タームローン契約総額9,000百万円、平成29年３月28日付コミットメントライン契約総額1,000百万円）を、また、㈱日本政策投資銀行との間で平成28年３月31日付金銭消費貸借契約を総額500百万円にて締結しており、これらの契約には、次のとおり財務制限条項が付されております。　
　なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、貸付人からの要請があれば、期限の利益を失うこととなります。

（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80％以上に維持する。

（2）年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。

（3）各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３．減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。　

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社グループは、資産のグルーピングを店舗などの事業所単位で行っております。上記の資産については、店舗の閉店の決定または将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められない有形固定資産363百万円を減損損失として計上したものです。　

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングを行っております。
　継続的に営業キャッシュ・フローマイナスを計上している店舗については、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
　なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としております。
　賃貸用不動産については、今後の回収可能性が認められない帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

※４．固定資産除却損

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　 ストック・オプションの行使による増加　 　２千株

　　　２.自己株式数の増加及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　 Ａ種優先株式の取得による増加　　　　　　  800株

　　　　 Ａ種優先株式の消却による減少            　800株

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による増加　３千株
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)への第三者割当による増加　446千株
行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加　2,090千株

　自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)への第三者割当による増加　446千株

２．新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

　新株予約権の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの発行による増加　３千株

ストック・オプションの行使による減少　３千株

行使価額修正条項付き第21回新株予約権の発行による増加　3,000千株

行使価額修正条項付き第21回新株予約権の行使による減少　2,090千株

行使価額修正条項付き第22回新株予約権の発行による増加　2,000千株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　(1)リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として店舗設備（工具、器具及び備品）であります。

　　(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先に対し、長期貸付を行っております。
　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権を保有する連結子会社は、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

②市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理

投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理

当社及び連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、グループ全体の流動性リスクの管理は当社が行っております。
　当社は連結子会社からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成・更新し、効率的な資金調達を行うことにより流動性リスクを管理しています。
　また、一般的な資金ギャップに対応するため、金融機関と1,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(※1)長期借入金には、一年内返済予定のもの499百万円を含めて表示しております。

(※2)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券、及び（4）投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、その他の証券は取引金融機関から提示された価格によっております。

（5）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（6）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等　適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（1）買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(※1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注3）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(※1)長期借入金には、一年内返済予定のもの499百万円を含めて表示しております。

(※2)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

（4）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等　適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（1）買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(※1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注3）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額261百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額261百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

３．減損処理を行ったその他有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損53百万円を計上しております。
　なお、下落率が50％以上の株式については全て減損処理を行うこととしており、株価の下落率が30％以上50％未満の株式については、当社グループの判定基準に従って回復可能性を判断し、減損処理を行うこととしております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

平成19年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度に全面的に移行しております。

２．確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度112百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　（1）ストック・オプションの内容

　　（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　　　①ストック・オプションの数

　　　　②単価情報

　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 上記ストック・オプションは、従業員に対する業績評価報酬であります。権利確定行使期間は１年間に限定されており、付与日に権利確定していることから、付与日の直前６ヶ月間の平均株価を算定して公正な評価単価の見積りを行っております。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

１. 当該資産除去債務の概要

 当社は、本社及び店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を15年から37年と見積り、割引率は0.55％～1.46％を使用し、１㎡当たりの原状回復費用は店舗の業態・契約内容ごとに12千円から45千円として資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

４．資産除去債務の金額の見積りの変更

　前連結会計年度において、本社及び店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行ない、見積りの変更による増加額81百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(賃貸等不動産関係)

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年3月31日)

当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報として重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年3月31日)

当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報として重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

　  当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　　当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　　当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

法人主要株主

（注）1． 剰余金の配当は、平成23年９月に発行したＡ種優先株式の優先配当であります。

 2.　自己株式の取得は、Ａ種優先株式に係る金銭を対価とする取得請求権の行使によるものであり、取引金額は定款の定めに基づいております。当該自己株式は平成28年９月30日付けで全て消却しております。

 3.　取引条件および取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

法人主要株主

（注）1． 取引条件および取引条件の決定方針等
　　　　　　当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

２．当連結会計年度における、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注) １．前連結会計年度における１株当たり当期純利益金額の算定においては、すべてのＡ種優先株式を平成28年９月30日付けで取得及び消却したため、普通株主に帰属しない金額は存在していないため控除せずに算出しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、当連結会計年度における１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において375,465株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において446,400株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額の総額。

３．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務関係の注記において記載しているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】