7169 ナローピーク 有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第19期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１株当たり当期利益と同額にて表示しております。

　（注）１．売上高には、消費税は含まれておりません。

２．第15期については、当社による連結子会社の吸収合併により子会社がなくなったため、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2015年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第19期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第16期から第19期は連結財務諸表を作成しているため、第15期は関連会社はありますが、その損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

４．第15期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書に係る指標等については、第16期から第19期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、記載しておりません。

６．2015年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）及び連結子会社11社、持分法適用関連会社２社により構成されており、保険サービス事業及び派遣事業、ＩＴサービス事業を主たる業務としております。

　なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)保険サービス事業

　当社、㈱保険見直し本舗、他３社は、一般消費者及び法人企業を対象として、生命保険及び損害保険にかかる保険代理店事業を営んでおります。当社グループは、日本全国に複数のコールセンターと、来店型保険ショップを有しております。コールセンターからは、アウトバウンド型のテレマーケティングによる保険募集を行っており、来店型保険ショップにおいては、対面販売による保険募集を行っております。2018年３月末現在において合計63社の保険会社と保険代理店委託契約を締結しております。

(2)派遣事業

　当社は、保険サービス事業によって蓄積されたノウハウを基に、保険契約の取次業務を行っている代理店のニーズに沿った人員を派遣する事業を営んでおります。なお、当社では、社内で研修を行った専門性の高い業務等を主な業務内容として、派遣先企業に派遣しております。また、人材の派遣のみならず、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法に用いるシステム利用のアドバイスや派遣先企業への研修、保険代理店業務に関するコンサルティング等を行う場合もあります。

(3)ＩＴサービス事業

　㈱ウェブクルーは、保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積・資料請求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を通じて顧客情報提供サービスを行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)　親会社

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

(2)　連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。また、債務超過会社であり、債務超過の額は2018年３月末時点で1,054,774千円となっております。

５．上記連結子会社のうち、株式会社ウェブクルー及び株式会社保険見直し本舗は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報は、以下のとおりであります。

(3)　持分法適用関連会社

（注）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．前事業年度までの平均年間給与に関しては、全社員を対象として計算しておりましたが、当社の実態を反映させるため、期末日現在で当社に１年以上在籍している平均年齢層である30代の正社員を対象として平均年間給与を計算しております。なお、同様の手法で前事業年度の平均年間給与を算出した場合は3,820千円となります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、お客様一人ひとりのライフステージに合わせた最適の保険をご提案し、人生のパートナーとして一生涯のお付き合いをさせていただくべく、「内部管理態勢」「募集管理態勢」「苦情管理態勢」「情報管理態勢」の態勢強化を推進し、『お客様に絶大に支持される会社』を目指しております。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローを重要な経営指標とし、利益率水準を保ちながら、それらの継続的な拡大を経営目標としております。

（3）経営環境及び対処すべき課題

経営環境に関しては、人口の減少、少子高齢化や晩婚化、非婚化が進むことによる家族形成の変化により、お客様のライフスタイルとニーズは多様化してきております。また、販売チャネルに関しても、規制緩和による銀行窓口販売、インターネット、小型店舗等、チャネルの多様化が進み、競争が激化しております。保険業界においては、日銀のマイナス金利政策の導入により、貯蓄性の高い商品の販売停止・縮小の動きが見られることや、改正保険業法の施行等により、保険商品の販売環境に関して厳しい状況が続いております。

しかし、市場の保障ニーズとしては死亡保障から医療、介護等の生存保障、年金老後生活保障の需要が高まってきており、当社グループの主力販売商品と合致しております。また、コールセンター・店舗・Ｗｅｂ・訪問販売チャネルを自前で構築し、多様化するお客様のニーズに対応できる体制を構築しております。多様な販売チャネルの融合を図りつつ、引き続き業務品質の向上やコンプライアンス態勢の強化を進めながら、企業価値の向上を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．特定の保険会社への依存について

当社グループの保険サービス事業では、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法及び店舗による対面販売との親和性並びにテレマーケティング手法で取り扱うことができる商品性の観点から、メットライフ生命保険㈱の保険商品を取り扱う比率が高くなっております。同社からの代理店収入は、当社グループの保険サービス事業セグメント売上高のうち38.1％（当連結会計年度）を占めております。引き続き、同社への依存度が増すこととなることが想定されますが、同社以外との取引を拡大することにより売上高に占める構成比率の分散を進めております。

特定の保険会社への依存度が高まると、当該保険会社及びその保険商品に対する風評等により、当社グループの新規保険契約の取次業務や保有保険契約の継続率等が影響を受け、事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該保険会社による営業政策の変更等や、特定の保険会社以外の展開が思うように進まなかった場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２．保険サービス事業について

(1) 保険サービス事業の収益構造について

保険サービス事業に係る代理店収入は、代理店手数料、及び支援金等の一時金の大きく２つに分けられます。

代理店手数料は、当社グループが募集した保険契約が成立した後に、保険会社が保険契約者から受取る保険契約成立時に支払われる保険料及び保険契約者が保険契約を継続することにより支払われる保険料から都度、一定の割合が当社グループに支払われます。なお、保険契約を継続することにより支払われる保険料に係る代理店手数料については、当社グループが主に取り扱っている保険商品に係る支払期間が長期（５年～10年）に亘るため、保有保険契約を積上げることで継続して安定した代理店手数料を得ることができます。代理店手数料は、保険契約が早期解約、失効、期間満了によって終了した場合、終了日以降は支払われません。これらのことから、代理店手数料収入の水準は、新規保険契約の取次ぎの動向及び、保有保険契約の解約・失効・期間満了等の動向により左右されます。

他方、一時金は、当社グループが募集した保険契約が成立した後に、保険会社が、各保険会社ごとに定める一定の条件、基準その他の要素により決定する金額が、当社グループの営業活動の支援等を目的として当社グループに支払われます。一時金の有無及び支払の条件、基準等は、保険会社各社との取り決めにより決定されるため、保険会社の営業政策等に左右されます。また、当社グループの一時金に対する収益認識タイミングによっては、当社グループの経営成績が特定の四半期に偏重する可能性があります。

なお、保険会社との間の保険代理店委託契約及び一時金の支払いに関する各保険会社との契約又は覚書等には、保険契約の早期解約や保険契約の募集時等における保険代理店の法令違反による受領済みの代理店手数料及び一時金の保険会社への戻入が規定されており、当該規定により受領した代理店収入の将来の返戻が発生する恐れがあります。

したがって、当社グループでは、従業員教育制度の充実により営業の質やお客様満足度の向上による新規保険契約の取次の増加、保有保険契約の早期解約防止、継続率目標を人事制度に導入する等の施策、及びコンプライアンスの強化等による代理店収入の戻入対象となるような法令違反の防止に努めております。しかしながら、保険会社の営業政策の変更等により代理店手数料の料率の低下、一時金の支払い条件等の厳格化、また、上記施策にもかかわらず、新規保険契約の取次の減少、解約・失効・期間満了等による保有保険契約件数の減少等が生じた場合等には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 保険サービス事業の法的規制等について

当社グループは、保険業法の規定による代理店登録を受けた保険代理店であります。保険業法では、保険募集に関する禁止行為に違反した場合、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定めています。仮に、当社グループに対して行政処分がなされることになれば、事業活動に支障が生じますが、当連結会計年度末現在において行政処分を生ずべき要因は認識しておりません。

当社グループの行う保険サービス事業には、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法等の適用があり、これら関連規則の下、金融庁・財務局による広範な監督下にあります。さらに、社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受ける取引先の保険会社による諸規則、通達、指導等を遵守し、保険募集活動を行う必要があります。今後、保険業法等の関係法令の改正、関係当局の法令解釈の変更、自主規制等の制定・改廃があった場合には、保険会社及び保険代理店に対する規制が強化される可能性があります。なお、2016年5月29日に施行されております保険業法及び監督指針の改正等によって、保険募集の際の情報提供義務・意向把握義務などの保険募集に係る基本的ルールが創設され、また、代理店などの保険募集人に対する体制整備義務が導入されるなど、求められる保険募集管理態勢の水準が高まっております。

当社グループでは、保険業法等の関係法令等が求める保険募集管理態勢等を整え、コンプライアンスを重視した保険募集を行っておりますが、今後も法的規制等の改正が行われた場合には、当社グループの保険取次業務に影響を及ぼし、コンプライアンス違反に関するリスクを高めるとともに、法規制に対応するための追加コストの発生により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、保険会社による当社グループに対する管理監督が強化され、当社グループの保険募集手法に影響を及ぼし、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３．派遣事業の法的規制について

　当社は保険契約の取次業務を行っている保険代理店のニーズに沿った人材を派遣する派遣事業を行っております。当社は派遣事業を行うために、派遣法に基づき労働者派遣事業の許可を取得しております。派遣法では、その規定又は職業安定法の規定に違反した場合、厚生労働大臣は労働者派遣事業の許可の取消し、事業停止命令又は改善命令の発令の行政処分を行うことができると定めています。仮に、当社に対して行政処分がなされることになれば、事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４．従業員等について

　人材の確保について

　当社グループの事業は労働集約的要素が多分にあり、従業員、特に営業社員の確保は最も重要な経営課題のひとつです。このため、当社グループでは、福利厚生を含めた人事制度の充実を図ること等により、生産性の高い営業社員を採用し、維持し続けることに努めております。しかしながら、人員計画に基づいた採用ができず営業社員を確保できない可能性や、離職率が低下せず営業社員を維持できない可能性等があります。このような場合、保険サービス事業においては営業社員が不足し、新規保険契約の取次の増加が想定どおりに進まず、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、派遣事業においては派遣する人材が不足し、派遣先企業の新たな需要に応えることができず、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５．市場について

近年、人口減少傾向と少子化の原因ともいえる独身者の増加と晩婚化等、保険市場全体の縮小に影響を及ぼす要因が中長期的に続くと思われます。また、死亡保障から生存保障、生存給付型へのお客様のニーズの変化や、業界の垣根を越えた自由化の進展に伴う競争の激化により、お客様が期待する商品・サービスの種類は多様となり、求める水準は益々高まっていくものと考えられます。

一方、日本の総人口に占める65歳以上の人口の割合は25％を超え、2030年には30％を超えると推計される超高齢化社会に突入しています。年齢を重ねるに従い、病気やけがで入院・手術をする可能性は高くなり、それを医療保険で備えようとするニーズが高まるものと考えられ、引き続き保険商品の需要は見込めるものと考えております。

しかしながら、今後、国内外の経済情勢等によっては、お客様の家計所得（可処分所得）の減少又は年金支給額の減額を通じて、当社グループが想定するほどに保険商品の需要が見込まれない可能性があります。また、人口の減少が急速に進み保険商品に対する需要が急減する可能性や、社会保障政策の変更等により若年層向けの年金保険の商品性が失われる可能性等もあり、このような場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

６．個人情報等について

当社グループは、保険募集の過程で資料請求者及び保険契約者に関する多量の個人情報等を取得・保有しております。また、資料請求者及び保険契約者に対する資料の封入・発送の業務等を第三者に委託することがあり、その過程で個人情報等の一部を当該第三者に預託することがあります。

当社では、かかる個人情報等の管理に関して、事業運営において保有する個人情報等の紛失、漏えい、改ざん、不正使用等が生じないように、適切な管理を徹底し、プライバシーマーク（登録番号第17001378(03)号）及び情報マネジメントシステムの国際認証基準であるISO/IEC27001;2013を取得しております。

しかしながら、何らかの理由により、事業運営において保有する個人情報等の紛失、漏えい、改ざん、不正使用等が生じた場合、当該個人から損害賠償等を請求される可能性があります。また、金融庁、財務局からの命令、罰則等を受ける可能性があるほか、個人情報等の取り扱いに関し保険会社、金融庁、財務局からの規制等の強化により、管理コストが増大する可能性や、当社グループへの信頼の低下により保険取次が減少する可能性等があり、このような場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

７．光通信グループとの関係について

当社グループは、親会社である㈱光通信を中心とする企業集団（以下、「光通信グループ」という。）に属しており、同社は当連結会計年度末現在、当社の議決権の72.7％を保有しております。当社グループの事業戦略、人事政策等について、全て当社グループは、独立して主体的に検討の上、決定しておりますが、当社グループの親会社である㈱光通信における当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

８．のれんの減損会計について

当連結会計年度より、当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用したことにより、のれんは非償却性資産となり、毎期の定期的な減損判定を行うこととなっております。経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末の連結財政状態計算書におけるのれんの金額は、9,376,796千円であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当社グループは当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

ａ．財政状態

当連結会計年度末において、資産は、営業債権及びその他の債権及び繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて734,281千円増加の25,906,709千円となりました。

負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて355,959千円増加の14,111,434千円となりました。

資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて378,321千円増加の11,795,275千円となりました。

当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は34.0％となり、前連結会計年度末に比べて0.7ポイント上昇しました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）における我が国経済は、企業収益の回復、緩やかな雇用の改善が続いており、所得環境におきましても、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復が見られ、引き続き底堅い景気拡大が続いております。一方、海外情勢は概ね安定的に推移してはいるものの、政治的な混乱等による国内経済への減速リスクは引き続き注視が必要となっております。

このような中、当社グループは、保険サービス事業を柱とした比較サイト、店舗及びコールセンターによる販売網の連携強化、保険商品と親和性の高いウォーターサーバー等の販売・拡充に努めてまいりました。一方で昨年度末には、一部の貯蓄性商品の保険料の値上がりによる駆け込み需要があり、上半期の新規契約にわずかながら影響がでております。当連結会計年度の業績は、保険サービス事業における店舗の出店を積極的に行ったこと等により、売上高が27,504,358千円（前連結会計年度比2.0％減)、営業利益が5,060,925千円（同4.1％減）、税引前利益が5,053,732千円（同1.7％減）、となりましたが、法人所得税費用の減少等により親会社の所有者に帰属する当期利益が3,866,094千円（同19.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

保険サービス事業におきましては、コールセンター・店舗・ＷＥＢ・訪問の４つのチャネルを通じて、保険募集活動を行っております。店舗と訪問による販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善にむけて４つのチャネルの販売網の連携強化に注力しております。積極的な店舗の出店による先行投資を実施したことにより、当連結会計年度の売上高は19,632,241千円（同1.9％増）、営業利益は4,555,696千円（同0.2％減）となりました。

派遣事業におきましては、派遣先企業へ保険募集活動を行う従業員を派遣しております。独自の顧客リストを豊富に保持している企業の新規開拓よりも、派遣人員の質を高めることによる派遣先企業での収益率の向上に注力しております。新規派遣先との取引開始による人員増加にともなう費用の増加及び既存派遣先の人員減少により、当連結会計年度の売上高は4,603,739千円（同2.9％減）、営業利益は796,755千円（同27.0％減）となりました。

ＩＴサービス事業は、㈱ウェブクルーが行う保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積もり・資料請求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を中心とした顧客情報提供サービスであります。大口顧客との取引が縮小したことに伴い、当連結会計年度のＩＴサービス事業の売上高は3,401,739千円（同21.4％減）となりましたが、不動産事業の事業譲渡等により、営業利益は647,918千円（同24.6％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が5,053,732千円となったこと等により3,080,533千円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入が483,682千円となったこと等により258,389千円の収入となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が964,520千円及び利益剰余金の配当による支出が1,551,185千円となったこと等により3,341,889千円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、6,615,882千円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産及び受注実績

当社グループは、保険契約の取次ぎ、人材の派遣及び比較サイトを中心とするサービスを提供しているため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態の分析

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、734,281千円増加の25,906,709千円となりました。

流動資産は11,671,158千円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加等により、414,069千円増加したことによるものであります。

非流動資産は14,235,550千円となりました。これは主に、有形固定資産及び繰延税金資産の増加等により、320,211千円増加したことによるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、355,959千円増加の14,111,434千円となりました。

流動負債は、5,148,429千円となりました。これは主に、未払法人税の減少等により、196,254千円減少したことによるものであります。

非流動負債は、8,963,004千円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加等により、552,214千円増加したことによるものであります。

（資本合計）

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、378,321千円増加の11,795,275千円となりました。

資本は、利益剰余金の増加及び非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末に比べて378,321千円増加の11,795,275千円となりました。

2)経営成績の分析

売上高におきましては、ＩＴサービス事業において大口顧客との取引が縮小したこと等により、前連結会計年度比2.0％減の27,504,358千円となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、保険サービス事業において積極的に出店をしつつ、販売費等の適正化を図ること等により、前連結会計年度比3.1％減の8,622,992千円となりました。

その結果、当連結会計年度の営業利益につきましては前連結会計年度比4.1％減の5,060,925千円となりました。

また、投資有価証券の売却等による金融収益103,625千円を計上いたしました。

以上の結果に加え、法人所得税費用を1,163,607千円計上したこと等により、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、3,866,094千円となりました。

3)キャッシュ・フローの分析

「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア．資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動に関しては、人件費や広告宣伝費等の販売費が主な内容となっており、投資活動に関しては、コールセンターシステムの維持・改修や、新規出店による設備投資が主な内容となっております。

イ．財務政策

当社グループは、運転資金、投資資金についてまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（並行開示情報）

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及び経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

⑥　経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

４【経営上の重要な契約等】

保険代理店業務に関する契約

保険代理店委託契約を締結している主な生命保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。

　メットライフ生命保険㈱

　アメリカンファミリー生命保険会社

　※上記契約の有効期間は１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。また、当事者から何等申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様であります。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　営業部門のコールセンターシステムの構築・最適化、店舗の出店及び改装等を中心に、管理部門に関しては、個人情報の保護体制の構築を中心に、投資を実施しております。

　当連結会計年度の設備投資につきましては、営業部門のシステム構築と新規店舗出店等に伴う設備投資を目的として、392,082千円の投資を実施しております。なお、当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

　保険サービス事業では、コールセンターシステムの統合及び新規店舗出店等に対する投資で、366,331千円を投資しております。

　派遣事業では、事務所の改修等に対する投資で、3,436千円を投資しております。

　ＩＴサービス事業では、比較サイトのサービス向上等に対する投資で、21,653千円を投資しております。

　その他、全社（共通）では、本社の設備改修工事等に対する投資で、661千円を投資しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書きしております。

４．本社及び各支店等を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は、410,744千円であります。

(2）国内子会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書きしております。

４．子会社本社及び各店舗等を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は1,592,559千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備投資における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりとなります。

(1）重要な設備の新設

　重要な該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却及び売却

　重要な該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2013年４月１日付で普通株式１株につき3,000株の割合で株式分割し、発行済株式総数が6,366,877株増加しております。

２．2015年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割し、発行済株式総数が12,738,000株増加しております。

(5)【所有者別状況】

（注）自己株式960,104株は、「個人その他」に9,601単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口)　　　47,400株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　 43,100株

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、その方針としては、企業価値の向上とのバランスに配慮しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。配当性向につきましては、当社の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向40％を目指してまいります。

内部留保資金に関しましては、将来の持続的成長のために、人材の確保や設備投資資金等に備え、内部留保の充実を図り、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると認識しております。

なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨定款に定めております。

2018年３月期の年間配当につきましては、１株につき70.0円（うち中間配当35.0円）とし、2019年３月期の年間配当につきましては、上記の基本方針にのっとり、中間配当35.0円と期末配当35.0円の年間配当額70.0円を予定しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、当社株式は2014年６月16日付で、同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．2015年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

３．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１．取締役竹之内洋右は、社外取締役であります。

２．監査役平田英之及び監査役小竹正信は、社外監査役であります。

３．2018年６月28日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2017年６月28日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスの取り組みに関する基本的な考え方

当社では、日本の経済発展に寄与し、「お客様第一主義」を掲げ、お客様の立場に立ち、お客様の将来の安心を日々ご提供していきたいと考えております。我が国の経済社会においても「様々な金融商品やサービスを市場に普及させるディストリビューターとして、継続的な企業成長を実現し、ステークホルダーに貢献していく」という基本理念のもと、人生のパートナーとして「常にお客様に選ばれる企業」を目指し、お客様や取引先、株主や従業員、ひいては当社を取り巻く社会のために日々邁進しております。

①企業統治の体制の状況等

イ．当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。

この考え方に立脚して、次の３点の施策に取り組んでおります。

・業務執行責任者に対する監督・牽制の強化

・情報開示による透明性の確保

・業務執行の管理体制の整備（内部統制システム構築）

ロ．当社においては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のための取組みとして、次のとおり諸施策を実施しております。

・取締役は４名体制（うち社外取締役１名）となっております。監査機能については監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）による監査の他、内部監査室による内部監査、会計監査人による会計監査を行っております。

・職務権限規程で決裁権限を明確化し、重要な意思決定については、取締役会において決定しております。

・原則として１か月に１回開催される営業会議を通じて、経営状況を把握するとともに、業務遂行上の営業報告、管理関連報告等を通じ、職務権限規程及び業務分掌規程等に基づく牽制が有効に機能しているかどうかについて、関係者間の意見調整、問題点の把握に努めております。

・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備といたしまして、子会社の取締役または監査役には、当社の取締役及び従業員、監査役を派遣しており、子会社の取締役の業務執行の監督を行うと共に、当社の方針に沿った業務執行を行えるよう指導、実施の支援・助言を行っております。

・業務執行上、疑義が生じた場合は、弁護士、会計監査人等第三者に、適宜、助言を仰いでおります。

・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります

②内部統制システムの整備の状況

　当社は、法令及び定款を遵守し、社会規範並びに倫理規範を尊重する企業として、以下を内部統制システムに関する基本方針とします。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス規程」を定め、法令等遵守の推進と定期的な研修を行います。

・法令上疑義のある行為に対しては、使用人が直接情報提供を行える通報窓口を設置しております。

・また、インサイダー取引については、「インサイダー取引防止規程」を定め、防止するものとします。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制

・取締役は、その職務の執行に係る情報を会社が定める「文書取扱規程」に従い適切に保管及び管理しております。また、取締役及び監査役の要求に応じて閲覧可能な状態に置いております。

ハ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・「リスク管理規程」に基づき、リスクを種類別に分け、それぞれの担当部署を設置し継続的に管理しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会を原則として１か月に１度、その外必要に応じて適宜開催するものとします。職務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め業務を執行させるとともに、内部監査を通じて業務の運営状況を把握し、その妥当性・有効性を検証します。

・また、「予算管理規程」に基づく、中長期経営計画及び四半期業績管理を行い、営業会議、取締役会にてレビュー、改善策の実施等で取締役の職務の効率性を確保します。

ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、法令遵守体制、リスク管理体制、経営の透明性を確保し独立性を維持しつつ、親会社の内部統制との連携体制を構築します。

・当社は、子会社の自主的経営及び独立性を尊重しつつ、グループ会社として相互に協力し、ともに繁栄を図るために必要な事項及び子会社に対する管理、指導を行うものとします。

ヘ．監査役等の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、代表取締役は監査役の職務を補助する使用人を選任し、補助に必要な調査権限や情報収集権限を付与します。

・また、監査役の補助をする使用人は監査役の業務指示・命令を受け、補助使用人の人事考課・異動は監査役の同意のもとに行うこととします。

ト．取締役、その他使用人等及び子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役に報告をするための体制

・取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人は、会社に対して著しい損害を及ぼす事実、内部監査に関する重要事項、重大な法令、定款違反、その他取締役及び使用人が重要と判断する事実を発見した場合には、速やかに監査役に直接報告することができるものとします。

チ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の監査の実効性を確保するため、当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役又はその補助使用人の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとします。

リ．監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・「コンプライアンス規程」に基づき、法令上疑義のある行為に対し通報した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けない、解雇されないこととします。

ヌ．監査費用の前払又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務を執行する上で、監査費用の前払等を請求してきた際は、当社の担当部署において、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

ル．財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効に行われるような体制を構築し、整備、運用及び評価を行うものとします。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた体制

・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体について、当社が定める「NFCにおける反社会的勢力対応の基本方針」に則り、取引等一切の関係を遮断するとともに外部の専門家と緊密に連携をとりながら組織全体として毅然とした態度で対応していくものとしております。

③コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、営業管理本部長を委員長として、社内の委員会メンバー（常務取締役、営業部門の各事業本部長、管理部門の各事業部長等）９名を含む計１０名で構成されており、取締役会の下部組織として設定しております。コンプライアンス委員会は、１か月に１回開催しております。

コンプライアンス委員会においては、コンプライアンス体制の整備、強化に関する事項を的確、公正かつ効率的に遂行するため、その関連事項について現状把握並びに審議または決議することを目的としております。

④内部監査及び監査役監査の状況

内部監査室４名は、営業部門、管理部門に対して、業務執行状況や法令への適合状況、募集品質管理状況等について確認を実施する業務監査を実施しております。又、情報セキュリティや安全管理状況等について確認を実施するシステム監査については、専門の外部業者への委託により実施し、客観的な評価を受領して、これらを内部監査室責任者が総轄する体制を採っております。

内部監査は、内部監査規程に則り、年度監査計画を策定し、これに基づき定期的に実施しております。実施した内部監査の結果について、報告書を作成の上、内部監査室責任者より、代表取締役社長及び取締役会に対して監査結果の報告を行っております。また、各部門に監査結果を配信することで、全社的な認識の共有化を図っております。これに加え、各部門責任者より指摘事項に対する改善措置回答書を受領し、措置回答書の内容に関するフォローアップを実施することで、業務改善が有効的に機能するよう、働きかけを行っております。

内部監査室責任者は、常勤監査役と定期的に会議を開催し、監査計画や監査結果の報告をはじめ、リスク事項の共有や意見交換等を行い、密に連携を取っております。また、会計監査人とも監査結果の共有を行っており、相互連携と共に、情報の共有化と監査効率の向上を図っております。

なお、当社は監査役会制度を採用しており、監査役は、社外監査役２名を含む計３名の体制をとっており、うち１名が常勤監査役であります。

監査役監査においては、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見の表明を行っております。

また、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の有効性を高めるよう連携に務めております。

⑤会計監査の状況

　当社は会計監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士との間には、特別の利害関係はありません。

(注)なお、継続監査年数については７年以下であるため記載を省略しております。また、会計監査に係る補助者は公認会計士７名、その他４名であります。

⑥リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、当社リスク管理規程に基づき、業務に伴い発生する可能性がある当社の正常な業務を阻害し、信用を損なう可能性のある事象について、取締役会、営業会議、全社メール配信等の手段を用いて、すべての役職員がその存在を認識するようにしております。また、それらの事象について、事象に伴う担当部署が、適宜解決策を示し、適切な行動をとるように啓蒙することを通じて未然防止と軽減に努めております。

⑦社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

当社社外取締役　竹之内洋右と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社社外監査役　平田英之と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、ＩＮＥＳＴ㈱の社外取締役を現任しておりますが、当社と同社の間に取引関係はありません。

当社社外監査役　小竹正信と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏はＳＢＩホールディングス㈱の顧問を現任しており、同社、同社グループ及び同社グループのファンドが当社の株主でありますが、同社との間にはその他の利害関係はありません。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行するために十分な独立性が確保できることを前提に、個別で判断しております。

⑧役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員毎の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑨取締役の定数

当社の取締役については、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

定款第19条第２項において、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、第３項に「累積投票によらない」旨を定めております。

⑪剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫取締役及び監査役の責任免除と責任限定契約

取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令に定める限度において免除することができる旨定款に定めております。

なお、当社は各業務執行取締役ではない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。これは、業務執行取締役ではない取締役が職務を積極的に遂行し、期待される役割を十分に果たすことができる体制を整備することを目的とし、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、業務執行取締役ではない取締役は金１百万円、監査役は金１百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度として免除することができる旨を定めております。

⑬会計監査人との責任限定の契約概要

当社と会計監査人は、会計監査人が監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、50百万円又は当社の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、会計監査人の損害賠償責任の限度とする責任限定条項を監査契約書で定めております。

⑭株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑮支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

当社の筆頭株主かつ主要株主である㈱光通信は当連結会計年度末、当社の議決権の72.7％を所有しております。当社は、主要株主と取引を行う際は、少数株主の権利を不当に害することのないよう、取締役会にて取引内容及び条件の妥当性を検討のうえ取引実行の是非を決定する等、適切に対応してまいります。

⑯株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　　１銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　０千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関するアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関するアドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（当社）は日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、保険サービス事業及び派遣事業、ＩＴサービス事業を行っております。

　詳細は、「注記５.セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．連結財務諸表作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、当社グループがIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2016年４月１日であります。なお、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記32．初度適用」をご参照ください。

(2）測定の基礎

　本連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載しているとおり、金融商品、確定給付制度に関連して認識する負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　本連結財務諸表は当社の機能通貨である円（千円未満を切り捨て）で表示しております。

(4）未適用の公表済み基準書

　本連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2018年３月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

なお、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による影響は、現時点では軽微であると見積もっております。

IFRS第16号「リース」の適用による影響は検討中であり、現時点では見積もることができません。

３．重要な会計方針

　以下の会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間に適用しております。

(1）連結の基礎

ａ．子会社

　子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。

　支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。

　子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。

　非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能資産に対する比例的持分で測定されております。

　子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。

　支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。

　非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。

　当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。

・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）

　子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。

　グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。

ｂ．関連会社

　関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。

　関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識した後、持分法による会計処理により、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を変動させております。

(2）企業結合

　企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。

　企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

　支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。

・繰延税金資産又は繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産又は負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定

・被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループ制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定

・売却目的に分類される資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定

　のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。

　企業結合の当初の会計処理が各報告期間の末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況の情報について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。

　支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しております。

　IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。

　また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合（全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者（当社親会社を含む）によって支配され、その支配が一時的でない企業結合）については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3）外貨換算

ａ．外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における直物為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

　各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。

　取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。

(4）金融商品

　金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。

　金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しております。

ａ．非デリバティブ金融資産

　非デリバティブ金融資産は、「貸付金及び債権」又は「売却可能金融資産」に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。

　通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則又は慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入又は売却をいいます。

(a）貸付金及び債権

　支払額が固定されているか又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しております。

　当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

(b）売却可能金融資産

　以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しております。

・「売却可能金融資産」に指定した場合

・他のカテゴリーに分類しない場合

　当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。売却可能金融資産の公正価値は、「注記21．金融商品の公正価値」で記載の方法により測定しております。売却可能金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。

(c）金融資産の減損

　売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は各報告期間の末日に、それ以外の金融資産は期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しております。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。

　売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しく又は長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しております。その他のすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めております。

・発行体又は債務者の重大な財政的困難

・利息又は元本の支払不履行又は遅延などの契約違反

・債務者の破産又は財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

・金融資産についての活発な市場が消滅したこと

　当社グループは、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しております。

　貸付金及び債権に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しております。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。

　売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行っておりません。

(d）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

ｂ．非デリバティブ金融負債

　当社グループではデリバティブ以外の金融負債として、主に社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

　金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。

　減価償却費は、償却可能価額を資産の各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。建設仮勘定は減価償却を行っておりません。

　主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　２～18年

　資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　減損については「注記３．重要な会計方針　(10）非金融資産の減損」に記載しております。

(7）のれん

　当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針　(2）企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な会計方針　(10）非金融資産の減損」に記載しております。

(8）無形資産（リース資産を除く）

　無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって定額法により算定しております。

　耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア　５年

　資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　減損については「注記３．重要な会計方針　(10）非金融資産の減損」に記載しております。

(9）リース

　当社グループでは、契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しております。

　リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手から実質的に借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しております。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんど全てとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しております。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としております。

ａ．ファイナンス・リース取引

（借手側）

　リース資産及びリース債務は、リース開始日の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。

　当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、金融費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しております。

ｂ．オペレーティング・リース取引

（借手側）

　オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(10）非金融資産の減損

ａ．有形固定資産及びのれん以外の無形資産の減損

　当社グループでは、各報告期間の末日に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。

　減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

　回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。

　のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、各報告期間の末日において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。

ｂ．のれんの減損

　当社グループでは、各報告期間の末日に、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。

　のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。

　のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。

(11）従業員給付

ａ．短期従業員給付

　短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

ｂ．確定給付制度

　確定給付制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務又は推定的債務を負わない退職給付制度以外の退職給付制度をいいます。

　当社グループは、主として確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

　確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、従業員が過去の期間及び当期において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を見積り、その金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

　当該負債は、予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて毎年、保険数理人が算定しております。

　確定給付費用は、勤務費用及び確定給付負債に係る利息費用から構成されます。勤務費用及び利息費用については、純損益で認識し、利息費用の算定には前述の割引率を使用しております。

　当社グループでは、再測定は数理計算上の差異から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。

(12）引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。

　引当金として認識する金額は、主に過去の実績等に基づき当該債務をとりまくリスクや不確実性を考慮した最善の見積りによるものであり、時間価値に重要性がある場合には割引計算を行って算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益で認識しております。

　当社グループは引当金として、資産除去債務及び解約調整引当金を認識しております。

ａ．資産除去債務

　賃貸借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。

ｂ．解約調整引当金

　主に２年以内の保険契約者の早期解約による保険会社への収受済み代理店手数料の返金見込額について、解約調整引当金を計上しております。

(13）自己株式

　自己株式を取得した場合は、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却又は消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(14）収益

　当社グループにおける収益は、受領した、又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。公正価値は、値引き、割戻し等を差し引いた後の金額であります。

ａ．役務の提供

　役務の提供による収益は、主に保険契約の取次によるものであり、そのサービスの提供の完了を顧客が承諾し、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。

ｂ．収益の総額表示と純額表示

　当事者として関与している取引は総額を収益として表示し、代理人として関与している取引は収益にかかる原価を差し引いた純額のみを収益として表示しております。

(15）法人所得税

　法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。

　当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、各報告期間の末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は各報告期間の末日に回収可能性の見直しを実施しております。

　ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。

　子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。

　繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。

・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、各報告期間の末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(16）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

　希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・非金融資産の減損（注記３．重要な会計方針　(10）非金融資産の減損、注記11．有形固定資産、注記12．のれん及び無形資産）

・確定給付負債の測定（注記３．重要な会計方針　(11）従業員給付、注記19．従業員給付）

・繰延税金資産の回収可能性（注記３．重要な会計方針　(15）法人所得税、注記15．法人所得税　(4）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金、(5）繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異）

・金融商品の公正価値測定（注記３．重要な会計方針　(4）金融商品、注記21．金融商品の公正価値（レベル３の金融商品の公正価値測定））

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、保険契約の取次業務を主要業務にしている「保険サービス事業」を中心として、保険募集を行っている企業への人材を派遣する「派遣事業」、保険や引越し等の一括見積・資料請求サイトを運営している「ＩＴサービス事業」を報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△806,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△809,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3）商品及びサービスに関する情報

　商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

①　外部顧客への売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

６．企業結合

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（共通支配下の企業結合に関する注記）

子会社の取得

(1）企業結合の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 みつばち保険グループ株式会社及び同社子会社１社

事業の内容 保険代理店業

② 企業結合を行った主な理由　保険ショップチャネルの強化を行い、チャネル間の相互連携によるシナジーが見込めるため、親会社である株式会社光通信グループを構成するみつばち保険グループ株式会社及び同社子会社１社を当社グループ傘下とする組織再編を行ったものであります。

③ 取得日　　　　　　　　　　2018年１月１日

④ 企業結合の法的形式　　　　現金を対価とする持分の取得

⑤ 取得した議決権比率　　　　46％

なお、議決権の過半数を保有しておりませんが、議決権の分散状況及び経営幹部に占める当社の従業員の割合等を勘案した結果、当社がみつばち保険グループ株式会社を実質的に支配していると判断し、子会社化しております。

(2）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　現金　18千円

(3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

企業結合日におけるみつばち保険グループ株式会社及び同社子会社１社の資産及び負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

※１.非支配持分については、上記の資産及び負債の認識額に対する比例持分に基づいて算定しております。

※２.当該企業結合は共通支配下の取引に該当するため、差額は、連結財政状態計算書において利益剰余金から直接控除しております。

(4）取得に伴うキャッシュ・フロー

(5）グループ業績への企業結合による影響

当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる企業結合日以降のみつばち保険グループ株式会社及び同社子会社１社の売上高及び当期利益は、それぞれ259,986千円、18,824千円であります。

当該企業結合が当連結会計年度期首（2017年４月１日）に行われたと仮定した場合の当社グループの売上高及び当期利益は、それぞれ28,256,185千円、3,836,570千円であります（非監査情報）。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

　移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

９．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

10．その他の流動資産

　その他の流動資産の内訳は、以下のとおりであります。

11．有形固定資産

　有形固定資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。

　有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

　有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

その他の開示事項

　権利が制限されている有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

　減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

　有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

12．のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。

　のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

　のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（その他の開示事項）

　権利が制限されている無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

　減損損失は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含めて表示しております。

　企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。

　のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。

　主な各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、使用価値であります。

　資金生成単位である㈱保険見直し本舗及び㈱ウェブクルーにおける使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率、ITサービス事業11.77％と保険サービス事業13.62％（IFRS移行日はITサービス事業16.75％と保険サービス事業16.60％、前連結会計年度はITサービス事業19.40％と保険サービス事業14.48％）により現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は移行日ならびにいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。

　当該のれんについては、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。

　前連結会計年度において、当社グループは、以下の資金生成単位について、収益性の低下等により、減損損失を認識しました。

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして算定しております。

13．リース

(1）オペレーティング・リース

（借手側）

　当社グループは、オペレーティング・リース取引により、オフィスビル及び店舗等を賃借しております。

　一部の契約には、更新する権利を含んでおります。また、購入選択権、サブリース契約、変動リース料及びエスカレーション条項（リース契約金額の引き上げを定めた条項）並びにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

　解約不能オペレーティング・リースに係る将来の支払最低リース料の内訳は、以下のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）において費用として認識されたオペレーティング・リースに基づく最低リース料総額は、2,397,854千円（前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）は2,233,350千円）であります。

14．主要な子会社

(1）企業集団の構成

　当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。

（注）１．議決権所有割合欄の（　）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。

２．会社名は、2018年３月末現在の情報を記載しております。

３．当社が保有するみつばち保険グループ㈱の議決権は過半数を保有しておりませんが、議決権の分散状況及び経営幹部に占める当社の従業員の割合等を勘案した結果、当社がみつばち保険グループ㈱を実質的に支配していると判断し、子会社化しております。

(2）所有持分の変動に関する開示

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、2017年７月１日に子会社である㈱保険見直し本舗の持分5.27％を追加取得しております。

　これにより、同社株式の所有割合は、86.56％から91.83％となりました。

　当該取引は資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりであります。

15．法人所得税

(1）税金費用

　法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(2）法定実効税率と実際負担税率の調整表

　当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

　当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.86％（前連結会計年度は30.86％）となっております。

(3）繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳

　繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

(4）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

繰越欠損金

当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を、当連結会計年度において594,363千円（IFRS移行日は110,656千円、前連結会計年度末は91,014千円）認識しております。これは、繰越欠損金が発生した要因は、再発が予期されない一過性のものであり、事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。

　上記に加えて、当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来減算一時差異の総額は424,127千円（IFRS移行日は70,496千円、前連結会計年度末は288,546千円）であります。

(5）繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異

　当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は6,291,767千円（IFRS移行日は1,797,707千円、前連結会計年度末は3,689,335千円）であります。

16．社債及び借入金

(1）社債及び借入金の内訳

　社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。

３．社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

４．（　）内は、１年内償還予定の金額であります。

(2）財務制限条項

　当社の長期借入金のうち7,730,485千円（前連結会計年度は8,591,911千円。１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。

①　2015年３月期決算以降、同社の各連結会計年度末及び第２四半期末における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を66億円及び直前の連結会計年度末または第２四半期末における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②　2015年３月期決算以降、同社の各事業年度末及び第２四半期末における個別貸借対照表上の純資産の部の金額を55億円及び直前の事業年度末または第２四半期末における個別貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　2015年３月期決算以降の同社の決算期の初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書及び個別損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3）財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表

17．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

18．引当金

　引当金の増減は、以下のとおりであります。

（注）１．資産除去債務は、賃貸借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、契約時に資産除去債務を計上しております。

これらの債務は、賃借事務所等に施した内部造作の耐用年数等を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

２．解約調整引当金は、主に２年以内の保険契約者の早期解約による保険会社への収受済み代理店手数料の返金見込額について、保険契約成立時に解約調整引当金を計上しております。

これらの債務は、２年以内に支払われると見込んでおります。

19．従業員給付

(1）確定給付制度

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。これは、退職者に対し支給するもので、給付は主に退職時における賃金規定に定める基礎金額に勤続年数別支給率を乗じて算定され、当社グループの一部の連結子会社が直接退職者への支給義務を負っております。

ａ．確定給付制度債務の現在価値に係る変動

　確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。

ｂ．数理計算上の仮定

　確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

ｃ．感応度分析

　感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

　主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりであります。

ｄ．確定給付制度債務に係る満期分析

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

(2）従業員給付費用の内訳

　従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

20．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。

　当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。

・自己資本額

・自己資本比率

（注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。

　自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。

　また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記16．社債及び借入金（２）財務制限条項」をご参照ください。

(2）財務リスク管理

　当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク（価格リスク及び金利リスク）などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。

①　信用リスク

　当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産（預金、株式及び債券など）において、取引先の信用リスクがあります。

　当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

　当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。

ａ．個別に減損していない金融資産

　個別に減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。なお、当該分析は貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。

IFRS移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）

ｂ．個別に減損した金融資産

　取引先の財務内容や期日超過状況等を勘案し、個別に減損した金融資産は、以下のとおりであります。

ｃ．貸倒引当金の増減表

　貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

　貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上されております。

②　流動性リスク

　当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。

　当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

ａ．借入コミットメント及びその他の信用枠

　当社グループでは、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っております。当社グループが保有する信用枠は、以下のとおりであります。

ｂ．金融負債の期日別残高

　金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

IFRS移行日（2016年４月１日）

前連結会計年度（2017年３月31日）

当連結会計年度（2018年３月31日）