4041 日本曹達 有価証券報告書－第149期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第147期より、従業員数については、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含めております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第147期より、従業員数については、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社９社（平成30年３月31日現在）により構成されており、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［化学品事業］

　（工業薬品)
　工業薬品の製造、販売を当社が行っております。当社は、上越日曹ケミカル㈱に対し製品の一部を製造委託しております。

　（化成品)
　化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱、上越日曹ケミカル㈱に対し製品の一部を製造委託しております。当社はNISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。また、当社は日曹商事㈱を通じてAlkaline SASより製品の一部を購入しております。

　（機能材料）
　機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。

　（エコケア製品）
　エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委託しております。

　（医薬品・医薬中間体）
　医薬品・医薬中間体の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。

　（工業用殺菌剤）
　工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。

［農業化学品事業］

　（殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等）
　殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。

　　　海外では、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。また、当社はIHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASに対し原料の一部を供給しており、常熟力菱精細化工有限公司に対し製品の一部を製造委託しております。さらに当社は、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHを通じてCertis Europe B.V.に対し原料の一部を供給及び製品の一部を販売委託しております。

　　　その他、除草剤の製造、販売を日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱が行っており、当社は同社に対し原料の一部を供給し、製品の全部を購入しております。

［商社事業］

  　　化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。

［運輸倉庫事業］

  　　倉庫・運送業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。

［建設事業］

  　　プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。

　[その他]

　（非鉄金属事業、環境開発事業等）
　合金類の鋳造加工販売及び各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部は、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。また、当社は、日曹金属化学㈱に土地・設備の賃貸を行っております。

　　　その他、合成樹脂成形品の製造、加工、販売をニッソーファイン㈱が行っております。

（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．日曹商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの商社事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社（連結会社含む）から当社への出向者を含む。）であり、定年退職後の再雇用者・嘱託契約の従業員を含んでおります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。

(3)労働組合の状況

　当社及び一部の関係会社の労働組合は、日本曹達労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、平成30年３月31日現在における組合員数は、日本曹達労働組合に属さない関係会社他の労働組合を含め1,253人であります。

　なお、労使関係について特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。

　この理念のもと、当社は独自の特色ある技術を活用することにより高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」において掲げる目標は、営業利益率6.5％以上（商社事業を除く営業利益率8.0％以上）、経常利益2020年３月期　130億円、ＲＯＥ 7.0％以上、投資金額３年間　500億円（成長投資100億円、維持更新投資200億円、Ｍ＆Ａ等200億円）としております。

(3) 経営環境

　引き続き政府の各種政策等による景気の回復が期待されるものの、不安定な国際情勢や、米国新政権の政策による影響等、海外経済の不確実性により先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループにつきましては、化学品事業において、工業薬品の価格改定など収益改善に取り組むとともに、二次電池材料の販売開始や、セルロース誘導体事業・機能性高分子事業における拡販を見込んでおります。その一方、農業化学品事業においては、新規殺菌剤「ピシロック」類の普及・拡販や、事業譲受契約を締結したゾエティス・ジャパン株式会社のプラントヘルス事業による寄与を見込むものの、海外市場における既存製品の競争激化や、新規農薬の開発に伴う研究開発費が引き続き高い水準で推移することが見込まれます。

　また、原燃料価格の上昇による影響を見込んでおります。

　かかる経営環境の中、当社グループといたしましては、引き続き「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」の主題である「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる企業価値の向上に向けた諸施策を全力で実行に移してまいります。

　「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」の詳細につきましては、平成29年５月19日付当社プレスリリース「新中期経営計画（2017年度～2019年度）の策定に関するお知らせ」をご参照ください。

（当社ウェブサイト　http://www.nippon-soda.co.jp/）

(5) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 ①基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

　一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　しかしながら、株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。

 ②財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。

　この経営の方針を踏まえ、厳しい事業環境のもとでも安定的な利益を確保できる事業構造・体制を目指し、農業化学品、機能化学品等の分野において新規製品の開発を推進し企業化を図るとともに、生産効率のさらなる追求や利益管理の徹底により既存事業の競争力強化を進める一方、スリムで効率的な組織への改革や人的パワーの活性化を促進する等、経営基盤の強化を図っているほか、生産・財務・購買を中心にグループ各社と連携を深め、グループ全体として経営資源の効率化や利益の最大化に取組んでおります。さらに、環境保全への取組み、経営情報のディスクロージャー、法令倫理面の社内体制強化等も推し進め、社会からの信頼性向上を図ってまいります。

　当社は、これらの取組みとともに株主の皆様をはじめ顧客、取引先、社員及び関係会社等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の中長期安定的な向上を目指して努力しております。

 ③基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　中長期的な企業価値の向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客、取引先、社員及び関係会社等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であります。特に、農業化学品や機能化学品において高付加価値製品の開発を推進するためには、中長期的観点から経営資源を継続的、重点的に投入する必要があり、また、この開発を支える「当社独自の特色ある技術」を今後とも確保し継承するには、国内外の取引先をはじめ社員及び関係会社等と安定的かつ強固な信頼関係を維持することが不可欠であります。これらの当社の事業特性に関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。

　突然大規模買付行為や買付提案がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間のうちに適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供される必要があります。株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案を検討することが可能となり、最終的な応否を適切に決定する機会を与えられることとなります。

　これらを考慮し、当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付等がなされた場合の対応方針を含めた、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入しております。

　この、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という）の詳細につきましては、平成27年５月19日付当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。

（当社ウェブサイト　http://www.nippon-soda.co.jp/)

 ④上記取組みの合理性等の確保について

　本対応策は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、当社役員の地位維持を目的としたものではなく、且つ当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでもないと考えております。

　また、本対応策は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもっております。

　さらに、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合において、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれがあることを理由として対抗措置を発動する場合には、必ず株主総会において対抗措置発動の可否について決議をとることとしており、株主の皆様のご意思を反映し当社取締役会の恣意的な判断による対抗措置の発動を防止する仕組みが確保できております。

　なお、本対応策における対抗措置を発動するか否かの判断に際しては、本対抗措置を適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本対応策の透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

（ご参考）買収防衛策の非継続について

　本プランの有効期間は、平成30年６月28日開催の第149回定時株主総会終結の時までとなっております。当社は平成30年４月27日開催の取締役会において、本プランの非継続を決議いたしました。詳細につきましては、当社ホームページ平成30年４月27日付「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の非継続について」をご参照ください。

（当社ウェブサイト　http://www.nippon-soda.co.jp/)

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす主要なリスクには以下のようなものがあります。

　なお、これらは当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

１．市場に関するリスク

(1)当社グループの事業のなかには、市況変動の影響を受け、急激な価格変動を起こす製品があるため、市況が大きく下落した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社グループの農業化学品事業は、売上に季節性があり、かつ天候に左右されやすい傾向があるため、天候の変動等により出荷量が減少することで、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．為替レートの変動リスク

　当社グループは、輸出取引に係る為替リスクについて一部為替予約等によりリスク低減を図っておりますが、急激な円高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、海外の連結子会社や持分法適用会社は連結財務諸表上の円換算額が為替相場に左右されるため、急激な円高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．金利変動リスク

　当社グループでは、借入金に係る金利変動リスクについて一部金利スワップ等によりリスク低減を図っておりますが、将来金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．研究開発

　当社グループでは、新製品の開発に多くの経営資源を投入しておりますが、特に農業化学品事業における研究開発では、その有効性や安全性の確認のため開発期間が長期にわたるため、研究テーマが実用化されなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．原材料調達リスク

　当社グループでは、原材料の安定的な調達に努めておりますが、必要な主要原材料が確保出来ない場合や、原材料価格が急激に上昇する場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

６．退職給付債務に関するリスク

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されているため、年金資産の運用環境の悪化や割引率の変更等により当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

７．製品の品質保証

　当社グループは、化学品製造業として、品質等についてレスポンシブル・ケア活動（自主的なリスク低減活動）に取り組み、特に「ISO9001」による管理改善に努めております。また、新製品上市・品質改善時には、「ISO9001」に準じて事前に製造物責任（PL）のリスク評価を確実に実施することでPL問題の未然防止を図っております。しかし、すべての製品について欠陥がなくPL問題が発生しないという保証はないため、製造物責任賠償についてはPL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、予期せぬ重大な事故が起きたり、品質面での重大な欠陥が発生した場合には、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

８．事故・災害

　当社グループは、化学品製造業として製造に係るリスクを強く認識し、品質、環境保全、労働安全衛生、保安防災、物流安全、化学品・製品安全等についてレスポンシブル・ケア活動（自主的なリスク低減活動）に取り組み、生産設備や化学製品の保管貯蔵施設での事故の未然防止に努めております。しかしながら、不測の事故あるいは大規模な自然災害等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、あるいは工場周辺地域に被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

９．法的規制

　当社グループは、事業を営む国内外の法令に従って事業活動を行っておりますが、環境問題に関する世界的な意識の高まりなどから、化学製品に対する規制はますます強化される傾向にあります。従って将来環境に関する規制が予想を超えて厳しくなり、新たに多額の投資が必要となった場合、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

10．知的財産の侵害リスク

　当社グループは、保有する知的財産権を厳正に管理しておりますが、特定の国においては完全に保護されず、第三者による侵害を完全には防止できない可能性があり、その場合当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性が継続するなど先行き不透明な状況が続いたものの、雇用環境や企業収益の改善により緩やかな景気回復基調で推移しました。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」を策定し、「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を主題として、企業価値の向上に取り組みました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億９千６百万円増加し、2,208億９千８百万円となりました。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ31億３千５百万円減少し、760億９千６百万円となりました。

　また、純資産は前連結会計年度末に比べ67億３千２百万円増加し、1,448億１百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高1,412億３千万円（前年度比9.8％増）、営業利益63億９千万円（前年度比19.1％増）、経常利益92億４百万円（前年度比7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益63億７千８百万円（前年度比27.4％減）となりました。

　セグメントの経営成績は次の通りであります。

　化学品事業は、売上高394億９千８百万円（前年度比6.3％増）、営業利益16億３千１百万円（前年度比4.8％増）となりました。

　農業化学品事業は、売上高432億１千５百万円（前年度比7.8％増）、営業利益19億８千万円（前年度比9.9％増）となりました。

　商社事業は、売上高349億４千万円（前年度比5.8％増）、営業利益６億６千４百万円（前年度比33.2％増）となりました。

　運輸倉庫事業は、売上高40億６千万円（前年度比1.6％増）、営業利益４億３千７百万円（前年度比7.1％増）となりました。

　建設事業は、売上高116億８千８百万円（前年度比46.9％増）、営業利益13億９千６百万円（前年度比140.1％増）となりました。

　その他は、売上高78億２千６百万円（前年度比21.8％増）、営業利益４億６千７百万円（前年度比20.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は55億６千１百万円減少し、275億８千５百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益86億１千１百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益22億３千９百万円を含む）に加え、減価償却費65億３千２百万円、利息及び配当金の受取額26億８千万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出75億９千４百万円や、借入金の減少による支出76億３千１百万円があったことなどによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は平均売上実績単価により算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．製品・商品仕入実績

　当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
　当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．固定資産の減損処理

　当社グループは、事業資産については主として工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。減損の測定にまで至った場合に見積もる事となる回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定される使用価値により測定しております。
　また、当社グループが保有する土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定し、時価は賃貸資産については不動産鑑定評価により、遊休土地については固定資産税評価額により算定しております。

ｂ．退職給付費用及び債務

　当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率等の前提条件を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。退職給付債務等の前提条件のうち、割引率については長期国債の期末における利回りに基づき決定しております。
　なお、実際の結果が前提条件と異なる場合や、将来前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異として累積され、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理する事としております。

ｃ．繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得計画を慎重に見積り、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。
　繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産を取崩し費用として計上いたします。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない部分について回収可能と判断した場合は繰延税金資産を計上し、当該判断を行った連結会計年度において利益を増加させる事となります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

(a）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金が59億１千３百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ35億９千６百万円増加し、2,208億９千８百万円となりました。

　負債につきましては、支払手形及び買掛金が35億８千６百万円増加した一方、借入金が72億８千３百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ31億３千５百万円減少し、760億９千６百万円となりました。

　また、純資産は前連結会計年度末に比べ67億３千２百万円増加し、1,448億１百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は64.2％となり、前連結会計年度末の62.3％から1.9ポイント増加いたしました。

(b）経営成績

　当連結会計年度は、原燃料価格の上昇や研究開発費の増加などがあったものの、各事業における積極的な営業活動により、売上高は1,412億３千万円（前年度比9.8％増）、営業利益は63億９千万円（前年度比19.1％増）となりました。

　経常利益は、当社持分法適用関連会社Novus International, Inc.の減益などにより、92億４百万円（前年度比7.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度において持分変動利益を計上したことなどにより63億７千８百万円（前年度比27.4％減）となりました。

(c）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に重要な影響を与える要因には、市場動向、為替動向、原燃料価格の動向等があります。

　化学品事業においては、原燃料価格上昇の影響が懸念されますが、新製品の円滑な販売開始や、セルロース誘導体事業・機能性高分子事業における拡販に取り組むとともに、工業薬品等の価格改定により、収益改善を図ります。

　農業化学品事業においては、為替の影響や、海外市場における既存製品の競争激化及び新規農薬の開発に伴う研究開発費が引き続き高い水準で推移することが見込まれますが、新規殺菌剤「ピシロック」類の普及・拡販や、既存製品の販売数量拡大及び自社開発新規農薬の着実な開発推進・販売開始に取り組みます。

　当社グループでは、引き続き「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」の主題である「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる企業価値の向上に向けて、強固な企業基盤の構築を進めてまいります。

　なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす主要なリスクにつきましては、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載の通りであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

(a）資金需要

　資金需要の主なものは、設備資金、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税等の支払いであります。

(b）資金の源泉

　主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により対応しております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。

　この理念のもと、当社は独自の特色ある技術を活用することにより高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。

　「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」において掲げる目標は、営業利益率6.5％以上（商社事業を除く営業利益率8.0％以上）、経常利益2020年３月期　130億円、ＲＯＥ 7.0％以上としております。当連結会計年度においては営業利益率4.5％（商社事業を除く営業利益率5.4％）、経常利益92億４百万円、ＲＯＥ4.6％であり、引き続き目標達成に向け取り組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

［化学品事業］

　原燃料価格の上昇の影響を受けたものの、市況の回復や需要の増加により、工業薬品および医薬品の販売が堅調に推移しました。また、連結子会社Alkaline SASにおける金属ナトリウムの販売が堅調に推移しました。

　この結果、当会計年度の売上高は394億９千８百万円（前年度比6.3％増）、営業利益は16億３千１百万円（前年度比4.8％増）となりました。

　工業薬品は、カセイソーダおよび青化ソーダが堅調に推移したことにより、増収となりました。

　化成品は、感熱紙用顕色剤および硫黄誘導体が減少したものの、金属ナトリウムが堅調に推移したことなどにより、増収となりました。

　機能材料は、前年並みとなりました。

　エコケア製品は、水処理剤「日曹ハイクロン」の輸出向けが増加したものの、重金属固定剤「ハイジオン」の減少などにより、減収となりました。

　医薬品・医薬中間体は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳО ＨＰＣ」の伸長により、増収となりました。

　工業用殺菌剤は、木材用防虫剤などが堅調に推移したことにより、増収となりました。

［農業化学品事業］

　新規農薬の開発に伴う研究開発費が高い水準で推移しているものの、当会計年度において新規殺菌剤「ピシロック」類の販売を開始し普及活動に努めるとともに、既存製品の積極的な販売活動を推進しました（海外販売比率58.5％）。

　この結果、当会計年度の売上高は432億１千５百万円（前年度比7.8％増）、営業利益は19億８千万円（前年度比9.9％増）となりました。

　殺菌剤は、「パンチョ」の輸出向けが減少したものの、「ピシロック」類の販売開始などにより、前年並みとなりました。

　殺虫剤・殺ダニ剤は、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けの伸長により、増収となりました。

　除草剤は、「ナブ」・「ホーネスト」の輸出向けの減少により、減収となりました。

［商社事業］

　各種無機・有機薬品が堅調に推移したことにより、当会計年度の売上高は349億４千万円（前年度比5.8％増）、営業利益は６億６千４百万円（前年度比33.2％増）となりました。

［運輸倉庫事業］

　運送業および倉庫業が堅調に推移したことにより、当会計年度の売上高は40億６千万円（前年度比1.6％増）、営業利益は４億３千７百万円（前年度比7.1％増）となりました。

［建設事業］

　プラント建設工事の増加により、当会計年度の売上高は116億８千８百万円（前年度比46.9％増）、営業利益は13億９千６百万円（前年度比140.1％増）となりました。

［その他］

　当会計年度の売上高は78億２千６百万円（前年度比21.8％増）、営業利益は４億６千７百万円（前年度比20.7％増）となりました。

(3) 次期の見通し

　今後の見通しにつきましては、引き続き雇用環境の改善などによる緩やかな景気の回復が期待されるものの、不安定な国際情勢や為替の変動懸念など、海外経済の不確実性により先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

　当社グループにつきましては、化学品事業において、工業薬品の価格改定など収益改善に取り組むとともに、二次電池材料の販売開始や、セルロース誘導体事業・機能性高分子事業における拡販を見込んでおります。

　その一方、農業化学品事業においては、新規殺菌剤「ピシロック」類の普及・拡販や、事業譲受契約を締結したゾエティス・ジャパン株式会社のプラントヘルス事業による寄与を見込むものの、海外市場における既存製品の競争激化や、新規農薬の開発に伴う研究開発費が引き続き高い水準で推移することが見込まれます。

　また、原燃料価格の上昇による影響を見込んでおります。

　かかる経営環境の中、当社グループといたしましては、引き続き「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」の主題である「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる企業価値の向上に向けた諸施策を全力で実行に移してまいります。

　次期の業績予想につきましては、売上高1,440億円、営業利益50億円、経常利益77億円、親会社株主に帰属する当期純利益56億円を予想しております。

　また、為替レートは１ドル＝105円、１ユーロ＝130円を想定しております。

４【経営上の重要な契約等】

（ゾエティス・ジャパン株式会社との事業譲受契約）

　当社は、平成29年11月30日付で、ゾエティス・ジャパン株式会社（以下「ゾエティス社」という。）との間で、ゾエティス社のプラントヘルス事業の譲受に関し事業譲受契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、化学品事業として機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品、および農業化学品事業として新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備え現有製品の更なる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進すると共に、関連会社との技術連携を通したグループ会社全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。

　なお、研究開発費の総額は72億５千万円（連結売上高比5.1％）であり、グループ全体で338名（総従業員比12.6％）体制であります。

[化学品事業]

　機能性材料分野では、精密重合技術による新規ポリマー材料、新規二次電池材料、有価資源回収用新規吸着材、有機EL材料等の分野で技術的特徴を活かした開発を推進しております。また、当社の特徴ある既存製品であるセルロース誘導体、ポリブタジエン製品、顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、ポリシラン製品等についても競争力強化を行いながら、新規分野への積極進出を図っております。

　精密合成分野では、ホスゲン、青酸、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した重要中間体の開発及び新規製造技術開発による新製品の創出を目指しております。

　なお、［化学品事業］における研究開発費は13億７千３百万円であります。

[農業化学品事業]

　「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し低残留性の畑作・果樹園芸農薬を中心とした研究に取組んでおります。

　新規自社開発農薬につきましては、べと病、ピシウム病に卓効を示す殺菌剤「ピカルブトラゾクス（NF-171）」が、平成29年１月の芝用登録認可に続き、平成29年７月に食用登録認可を受け、平成29年度中に無事上市を果たしました。また、海外開発も積極的に進めております。新規の作用性を有する殺ダニ剤「アシノナピル（NA-89）」につきましても順調に開発が進んでおり、平成29年２月に国内登録申請を完了し、平成31年の登録認可を目指しております。また、海外開発も決定いたしました。広範囲の病害に有効な殺菌剤「NF-180」の開発も順調に推移しております。芝用防藻剤「フマル酸（NR-29）」については、平成28年本申請を完了し、平成30年上市を予定しております。さらに、これらに続く有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意研究中です。

　化学農薬以外では、生物農薬として、「アグロケア」、「マスタピース」の販売は順調であり、今後とも微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れてゆきます。

　なお、［農業化学品事業］における研究開発費は58億５千４百万円であります。

[その他]

　環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。

　なお、［その他］における研究開発費は２千２百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、高付加価値製品開発及び競争力強化等を中心に8,589百万円の設備投資を実施いたしました。

［化学品事業］

　各種製品の製造設備の強化・合理化並びに維持更新工事を中心に5,207百万円の設備投資を実施いたしました。

［農業化学品事業］

　各種製品の製造設備の強化・合理化並びに維持更新工事を中心に2,314百万円の設備投資を実施いたしました。

［商社事業］

　合理化並びに維持更新工事を中心に39百万円の設備投資を実施いたしました。

［運輸倉庫事業］

　合理化並びに維持更新工事を中心に729百万円の設備投資を実施いたしました。

［建設事業］

　合理化並びに維持更新工事を中心に78百万円の設備投資を実施いたしました。

［その他］

　環境開発関連設備の合理化並びに維持更新工事を中心に220百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、所要資金については主として自己資金を充当しております。
　なお、当連結会計年度において経常的に発生する機械装置を中心とした維持更新のための除却以外に重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の「本社その他」中には、日曹金属化学㈱への賃貸設備として、土地1,605百万円（253.69千㎡）、建物及び構築物333百万円、機械装置及び運搬具1,077百万円、その他24百万円が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、需要予測、投資効率等を踏まえ策定しております。

設備計画は、連結会社各社が原案を策定し、当社と十分な検討をしたうえで最終決定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除売却の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の改修

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 重要な設備の除売却

　経常的に発生する維持更新のための除却以外に重要な設備の除売却はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社と当社の連結子会社である三和倉庫株式会社との株式交換による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式4,362,133株は「個人その他」に4,362単元及び「単元未満株式の状況」に133株含めて記載しております。

２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式366,700株は、「金融機関」に366単元及び「単元未満株式の状況」に700株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は、信託業務にかかわる株式数であります。

　　　２．当社は、自己株式4,362,133株（「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式366,700株を除く）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　３．平成30年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者２社が平成30年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式366,700株（議決権の数366個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式366,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、平成28年５月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および参与（以下「役員等」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます）を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。

＜本制度の仕組み＞

(2) 株式給付信託（BBT）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

　当社は、平成28年12月26日付で206百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式を370,000株、205百万円取得しております。今後資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式を取得する予定は未定であります。

(3) 株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　役員等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）１．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．取得自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が取得した株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式数（当事業年度366,700株、当期間366,700株）を含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、基本的に収益動向を踏まえ、安定配当の維持・株主資本の充実・財務体質の改善等の観点から総合的に判断することとし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり普通配当12円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、配当性向は49.0％となりました。
　内部留保資金は、高付加価値製品開発及び競争力強化のための研究開発投資や設備投資、Ｍ＆Ａ等に充当することとしております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性 12名　女性 １名　（役員のうち女性の比率 7.7％）

　（注）１．取締役高山靖子及び成川哲夫は、社外取締役であります。

２．監査役小林充、村上政博、荻茂生は、社外監査役であります。

３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．当社は、経営の意思決定・監督機能の充実と業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の通りであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．補欠監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

２．補欠監査役脇陽子は、補欠の社外監査役であります。

３．任期満了前に退任した社外監査役の補欠として選任された社外監査役の任期は、退任した社外監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(1) 基本的な考え方

　　当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。

　この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しています。

　この経営理念を実現し、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しています。

(2) コーポレート・ガバナンスの基本方針

　　当社は、コーポレートガバナンスコードに則り、以下の５点を基本方針として、受託者責任を十分に自覚し、それに応えることのできるコーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでいます。

ⅰ．株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。

ⅱ．株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、従業員、地域社会等）との適切な協働に努めます。

ⅲ．法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の情報についても主体的に発信し透明性の確保に努めます。

ⅳ．受託者責任を踏まえ、透明・公正かつ迅速な意思決定を行うため、取締役会の責務と役割の適切な遂行に努めます。

ⅴ．株主から経営方針への理解をいただけるよう努力を行い、持続的成長に向けた株主との建設的な対話に努めます。

②　コーポレート・ガバナンス体制の状況

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、取締役７名と社外取締役２名からなる取締役会、並びに３名の社外監査役を含む４名の監査役会で構成されております。

　取締役会（原則月１回開催）で、法令・定款で定められた事項及び「取締役会規則」で定められた経営上の重要な（一定金額以上等明確な基準に基づく）意思決定の審議、並びに業務執行の監督を行います。なお、取締役の任期は、環境変化に迅速に対応でき、かつ経営責任を明確化するために１年としております。

　執行役員は16名であり、「経営会議運営規則」に基づき、社長、執行役員である取締役及び社長が出席を要請した者をもって構成される経営会議（原則週１回開催）で、取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い、迅速な意思決定に努めます。

ロ．体制の採用の理由

　当社の経営理念は、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主をはじめ顧客、取引先、社員及び関係会社等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また環境に配慮した事業活動を行うこととしており、この実現のためには、業務に精通した経営陣と独立性の高い社外取締役、社外監査役計５名による上記体制が最も適していると判断しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．コンプライアンス委員会を設置し、「日曹グループ行動規範」の周知により法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底するとともに、内部通報制度を適切に運用いたします。

ⅱ．社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動に取組みます。

ⅲ．「職務及び責任権限規定」等の会社規定に基づき、職務執行の権限役割を明確化いたします。

ⅳ．取締役が他の取締役の不正行為、法令・定款違反を発見した場合は、直ちに取締役会及び監査役会に報告いたします。

ⅴ．市民社会に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対処し、一切関係を持ちません。

ⅵ．反社会的勢力による不当要求に際しては、総務グループが統括・窓口部署となり、対応マニュアルに基づき組織的に対応するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携いたします。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　重要な職務執行に係る情報について、「文書管理規定」「営業秘密管理規定」等の会社規定に基づき、適切に記録保管いたします。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底いたします。

ⅱ．社長を委員長とする「ＣＳＲ推進委員会」を設置し、環境保護・労働安全・製品安全・人権に配慮した事業活動を推進するとともに、「環境管理規定」「保安管理規定」等の会社規定に基づいてリスクマネジメントを実施し、事故の未然防止を図ります。

ⅲ．万一の重大事故発生時には、「保安管理規定」等の会社規定に基づいて事故対策本部を設置し、横断的・組織的な対応を行います。

ⅳ．大地震等の自然災害、あるいはその他の甚大な被害をもたらす危機の発生時には、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づいて適切に対応いたします。

ⅴ．その他業務執行に関連して発生する各種リスクには、所管する各部署が対応マニュアル等に基づいて適切に対応いたします。

ⅵ．「内部統制監査室」を設置し、業務部門から独立して業務の妥当性、効率性及び財務報告の信頼性の確保等について評価するとともに、業務プロセスにおける内部統制の適切な運用推進を図ります。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．当社は、取締役会（原則月１回開催）で、法令・定款で定められた事項及び「取締役会規則」で定められた経営上の重要な（一定金額以上等明確な基準に基づく）意思決定の審議、並びに業務執行の監督を行います。

また、「経営会議運営規則」に基づき、社長、執行役員である取締役及び社長が出席を要請した者をもって構成される経営会議（原則週１回開催）で、取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い、迅速な意思決定に努めます。

ⅱ．「業務分掌規定」「職務及び責任権限規定」等の会社規定に基づき、職務執行の権限役割を明確化いたします。

(5) 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動を徹底します。

ⅱ．「関係会社管理規定」に基づき、グループ会社に対し適切な経営評価・管理を行い、当社グループとして健全な発展を図るため、下記体制を整備し運用いたします。

・グループ会社における経営上重要な事項の決定に際しては、当社と事前協議等を行う。

・グループ会社の業績については定期的に当社へ報告が行われる体制を構築する。

・グループ会社における業務の執行状況については、当社内部統制監査室による内部統制評価を行う。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　監査役が職務補助者の設置を求めた場合には、協議の上、これを配置いたします。

(7) 補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　職務補助者を配置する場合には、その任免等について監査役会の同意を得ることといたします。

(8) 取締役及び使用人が監査役会または監査役への報告をするための体制

ⅰ．監査役は、経営会議等の重要な会議に出席いたします。

ⅱ．業務執行に関する重要事項（グループ会社に係る重要事項も含みます）及び監査役が報告を求めた事項については、監査役に報告・説明いたします。

ⅲ．稟議書等の決裁書類及び重要な会議の議事録等を監査役に回付いたします。

ⅳ．「内部統制監査室」は、監査結果及び内部統制の運用状況について監査役会に報告いたします。

ⅴ．取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び他の取締役の不正行為、法令・定款違反を発見した場合は、直ちに監査役会に報告いたします。

ⅵ．内部通報制度においてコンプライアンス委員会事務局、外部弁護士事務所及び監査役の３つの通報窓口を設置いたします。

ⅶ．内部通報制度により通報を行った者について、通報をしたという事実により何ら不利益な扱いを行わないことを「日曹グループ行動規範」に規定しております。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．社長と監査役は四半期に１回程度、経営全般の重要な事項について意見交換を行います。

ⅱ．代表取締役と監査役の定期的な懇談を行います。

ⅲ．会計監査人と監査役が密接に連携できるよう、監査の計画及び結果報告等の定期会合その他情報交換等を行います。

ⅳ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等に応じています。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

(1) コンプライアンス

ⅰ．当社は、グループ全体に対して「法令遵守・企業倫理」に基づく企業行動の徹底を図ることを目的に、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しております。

ⅱ．コンプライアンス委員会は、役員からなる委員とともに、各部門・支店・事業場及びグループ会社にそれぞれコンプライアンス担当者を配置することで構成しております。

ⅲ．グループが健全な企業活動を実行するための遵守事項等を「日曹グループ行動規範」として定め、当社及びグループ会社の経営陣・全社員に配布し継続的に研修を行っております。

ⅳ．当社及びグループの社員が違反行為を行った場合あるいは他の社員の違反行為を知った場合は、コンプライアンス委員会事務局、顧問弁護士もしくは監査役に直接相談できるよう、相談窓口を設けております。

(2) 情報開示体制

　　当社は、広報部門を担当する取締役が情報取扱責任者となっております。情報取扱責任者が認知・把握した重要な会社情報は直ちに社長に報告されるとともに広報部門に伝えられ、東京証券取引所の「有価証券上場規程」を踏まえ、当該情報の発生・決定部署のほか社内関係部署を加えて具体的な開示の方法・様式等について協議を行い、社長の最終決定を経て速やかに開示されます。

(3) ＣＳＲ活動

　　当社は、創業以来培ってきた技術・知見・人的資源などを活かし、事業活動を通じて社会に貢献することを基本方針とし、社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、ＣＳＲ活動に取り組んでおります。

　　また、生産から廃棄に至る全てのライフサイクルにわたり、環境保護・労働安全・製品安全に配慮した事業活動を行うために、「レスポンシブル・ケア（＝ＲＣ）活動」を推進しております。

③　内部統制及び監査役監査の状況

(1) 内部統制監査

　　「内部統制監査室（３名）」を設置し、業務部門から独立して業務の妥当性、効率性及び財務報告の信頼性の確保等について評価し、業務プロセスにおける内部統制の適切な運用推進を行うとともに、監査役との定期的な打合せ等により連携を図っております。

(2) 監査役監査

　　監査役につきましては、４名のうち３名を社外監査役としております。監査役は、経営会議等に出席するほか、重要な書類（稟議書）等を閲覧し、重要な事項については担当取締役・執行役員や担当部署あるいは当該子会社等から直接説明を受ける等、グループ全体にわたり会社情報の発生について正確な把握に努め、関係部署の対処・対応と内部統制が適法・適正に執行されているか否かを監視・検証しております。これに加え、特に財務諸表等の信頼性の確保に関しましては、会計監査人から定期的に報告を受け、また一部の実地監査に立会う等密接な連携を図ることで対応しております。

④　会計監査の状況

　　当社と新日本有限責任監査法人は、監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。

　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中川　昌美、吉岡　昌樹、甲斐　靖裕の３氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他21名であります。

⑤　社外取締役及び社外監査役

(1) 独立性

　　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については東京証券取引所の独立性基準に則っており、高い専門性や実務経験・見識に基づき、客観的かつ適切に監視・検証する機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　　当社の社外取締役である高山靖子氏及び成川哲夫氏、社外監査役である小林充氏、村上政博氏及び荻茂生氏は、いずれも当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、この上記５名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

(2) 社外取締役　高山靖子氏

　　社外取締役である高山靖子氏は、他社におけるＣＳＲ担当をはじめとした実務経験及び監査役としての豊富な経験もあり、会社法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　同氏は、提出日現在において当社株式を保有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。

　　同氏は、当社の取引先である金融機関の社外取締役に就任しておりますが、取引の規模に照らして一般の株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しており、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

(3) 社外取締役　成川哲夫氏

　　社外取締役である成川哲夫氏は、長年わたる銀行業務で培った知見及び他社の企業経営に関与された経験を当社の経営に活かしていただくことで当社の経営体制をさらに強化できると考え社外取締役として選任いたしました。

　　同氏は、提出日現在において当社株式を保有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。

　　同氏は、当社の主要な取引先である株式会社みずほ銀行の常務取締役として勤務しておりましたが、退任後10年以上が経過しており、同行の影響を受ける立場にありません。また、同氏は当社との取引に直接的に関与した実績はありません。当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しており、独立役員に指定いたしました。

(4) 社外監査役　小林充氏

　　社外監査役である常勤監査役小林充氏は、長年にわたり金融機関の業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　同氏は、提出日現在において当社株式を保有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。

　　また、同氏は、当社の取引先である金融機関出身者でありますが、既に退職しており、当該金融機関の影響を受ける立場にありません。

(5) 社外監査役　村上政博氏

　　社外監査役である村上政博氏は、弁護士・大学教授として会社法務に関する幅広い知識と見識を有しており、また行政機関における職務等を通じて培われた豊富な経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　同氏は、提出日現在において当社株式を保有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。

(6) 社外監査役　荻茂生氏

　　社外監査役である荻茂生氏は、国際的な金融商品取引に関する会計処理を含め豊富な会計士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、その幅広い知識と経験を監査業務に活かしていただけると期待し、社外監査役といたしました。

　　同氏は、提出日現在において当社株式を保有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。

　　同氏は当社と顧問契約はなく、従って一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると当社は判断し、独立役員に指定いたしました。

(7) 責任限定契約

　　業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め、当社と社外取締役２名（高山靖子氏、成川哲夫氏）、非常勤取締役１名（瓜生博幸氏）及び社外監査役２名（村上政博氏、荻茂生氏）との間で当該責任限定契約を締結しております。

⑥　当社の定款規定について

(1) 特別決議

　　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

(2) 取締役及び監査役の選任の決議要件

　　当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

　　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

(3) 自己株式取得の決定機関

　　当社は、機動的な資本政策遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決義によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

(4) 中間配当

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨、定款に定めております。

（模式図）

　以上述べた事項を模式図によって示すと次のとおりであります。

⑦　役員報酬等

(1) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１.上記の他、平成24年６月28日開催の第143回定時株主総会における取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づく退職慰労金を、退任取締役２名に対し44百万円支払っております。なお、この金額の中には、過年度に繰り入れた役員退職慰労引当金が含まれております。

２.業績連動型株式報酬の対象となっている取締役(社外取締役を除く。）は６名です。

(2) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　株主総会で決定された報酬総額の限度内で、取締役のインセンティブを高めるべく報酬体系を整備しています。その構成は、取締役報酬としての固定報酬に業績・成果に応じて個別に加算したものとしています。これに加えて業績連動型の株式給付信託（BBT）を導入しています。

　また、平成29年１月に役員報酬の公平性と客観性を高めるため取締役社長と社外取締役２名で構成する報酬諮問委員会を設置し、役員の報酬について取締役社長に対して助言・提言を行うこととしています。

⑧　株式の保有状況

(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

81銘柄　21,258百万円

(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務の対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務の対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、基準に準拠した連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数　18社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　　日曹達貿易(上海)有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　5社

Novus International,Inc.

IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS

日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱

常熟力菱精細化工有限公司

Certis Europe B.V.

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称

　　日曹達貿易(上海)有限公司

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3)持分法適用会社の事業年度

IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS、日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱及び常熟力菱精細化工有限公司の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Alkaline SAS及びそのグループ会社４社の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、定率法を採用している国内連結子会社については平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　　２～25年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウエア　　５年

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　環境対策引当金

法令等に基づき処理が義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　金利スワップ、クーポンスワップ、為替予約

ヘッジ対象

　借入金、外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、銀行借入にかかる将来の金利変動による金融費用の増加及び為替レートの変動リスクを回避する目的で、金利スワップ、クーポンスワップ及び為替予約を利用しており、収益獲得のために積極的に投機目的でデリバティブ取引を利用することはしておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前

連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」、「減価償却累計額」、「リース資産（純額）」として表示していた561百万円、△323百万円、238百万円は、「その他」、「減価償却累計額」、「その他（純額）」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△289百万円は、「有形固定資産の除却による支出」△312百万円、「その他」23百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（環境対策引当金）

　当連結会計年度において、従来からポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理など、環境関連費用の支出に備えるた

め環境対策引当金を計上しておりましたが、廃棄処理等の進捗に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行い、従来の見積り額との差額を営業外収益に計上しております。

　これにより、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ143百万円増加しております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、平成28年５月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および参与（以下「役員等」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度205百万円、370,000株、当連結会計年度末において203百万円、366,700株であります。

（ゾエティス・ジャパン株式会社との事業譲受契約）

　当社は、平成29年11月30日付で、ゾエティス・ジャパン株式会社（以下「ゾエティス社」という。）との間で、ゾエティス社のプラントヘルス事業の譲受に関し事業譲受契約を締結いたしました。

　その主な内容は、次のとおりであります。

１．事業譲受を行う主な理由

　ゾエティス社は動物薬のほか、森林防除薬剤や農業用薬剤を販売するプラントヘルス事業を展開しており、グリーンガード剤やアグリマイシン剤を中心とする特徴ある製品と技術サービスにより、市場での高い信頼を獲得しております。本買収により、当社グループは松枯れ防除薬剤の国内トップシェアを獲得するとともに、農業化学品事業の製品ポートフォリオが拡充され、既存製品とのシナジー効果が期待できます。これら事業基盤の強化を通じて当社グループのさらなる企業価値向上に寄与するとの判断に至り、本事業買収を行うことを決定いたしました。

２．譲り受ける事業の内容

　森林防疫薬剤や農業用薬剤を販売するプラントヘルス事業

３．事業譲受の時期

　平成30年７月（予定）。なお、譲受の時期は変更になる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記の内、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

４　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式370千株が含まれております。

　　　普通株式の自己株式の株式数の増加4,694千株は、平成28年８月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,313千株、株式給付信託（BBT）を通じた自己株式の取得による増加370千株、単元未満株式の買取りによる増加11千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式(当連結会計年度期首370千株、当連結会計年度末366千株)が含まれております。

　　　普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取りによる増加7千株であります。

　　　普通株式の自己株式の株式数の減少3千株は、単元未満株式の処分による減少0千株及び株式給付信託（BBT）の株式交付による減少3千株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１.　平成29年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２.　平成29年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に化学製品の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でおります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則としてクーポンスワップ・先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、持分法適用会社の株式及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式または債券であり、そのうち上場株式については市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年11ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたクーポンスワップ、先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　また、デリバティブ取引は、通常取引のある金融機関に限定し契約を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてクーポンスワップ、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ております。

　なお、連結子会社は当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

   前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,362百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

   当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,438百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）売却額には償還額を含んでおります。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券３百万円、関係会社株式６百万円）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度は該当事項はありません。

　なお、減損処理に当たっては、期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復の可能性等を検討し、回復可能性のないものについては、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

  前連結会計年度（平成29年３月31日）

　(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．上記の為替予約取引及びクーポンスワップは、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

  当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．上記のクーポンスワップは、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

  前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

  前連結会計年度（平成29年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度18百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　①　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　　したがって、当社は、本社において「化学品事業」「農業化学品事業」セグメントに責任を持つそれぞれの事業部と、子会社として独立して「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」セグメントに責任を持つそれぞれの子会社の５つを報告セグメントとしております。

②　各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は41,518百万円であり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は40,624百万円であり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　    連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

債務保証については、保証料を受領しております。

２．重要な関連会社に関する注記

　　重要な関連会社の要約財務情報

　　　当連結会計年度において、重要な関連会社はNovus International,Inc.及びIHARABRAS S/A.INDUSTRIAS QUIMICASであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

Novus International,Inc.                  IHARABRAS S/A.

INDUSTRIAS QUIMICAS

　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

Novus International,Inc.                  IHARABRAS S/A.

INDUSTRIAS QUIMICAS

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期末株式数は、前連結会計年度370,000株、当連結会計年度 366,700株であります。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前連結会計年度113,846株、当連結会計年度367,715株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成30年６月28日開催の第149回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2) 株式併合

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

　96,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の480,000,000株から96,000,000株に減少いたします。

（5）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（6）株式併合及び単元株式数の変更の日程