| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第61期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 東京コスモス電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 崎 美 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 046-253-2111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 飯嶋 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 046-253-2111(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 飯嶋 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 7,525,200 | 7,670,456 | 7,159,217 | 8,201,756 | 10,239,675 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 544,851 | 236,112 | △30,949 | 122,294 | 325,221 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 363,235 | 67,549 | △217,023 | 86,374 | 249,359 |
| 包括利益 | （千円） | 421,656 | 207,234 | △390,714 | 157,751 | 271,998 |
| 純資産額 | （千円） | 3,807,584 | 3,924,513 | 3,462,249 | 3,571,389 | 3,794,784 |
| 総資産額 | （千円） | 8,777,265 | 8,700,807 | 9,393,398 | 11,959,417 | 12,370,847 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 242.68 | 250.22 | 220.83 | 227.88 | 242.23 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | 23.15 | 4.31 | △13.84 | 5.51 | 15.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.4 | 45.1 | 36.9 | 29.9 | 30.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.9 | 1.8 | － | 2.5 | 6.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 7.9 | 40.6 | － | 58.1 | 16.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 718,957 | 444,498 | 91,109 | 923,610 | 443,192 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 120,370 | △257,167 | △649,813 | △1,321,622 | △1,146,878 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,059,732 | △350,491 | 956,003 | 1,335,320 | 63,818 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,401,010 | 1,277,171 | 1,616,134 | 2,558,710 | 1,907,445 |
| 従業員数 | （名） | 878 | 933 | 898 | 885 | 901 |
| 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔64〕 | 〔24〕 | 〔29〕 | 〔35〕 | 〔23〕 | |
(注) １ 第57期,第58期,第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりました が、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第60期連結会計年度の連結財務諸表について遡及処理をしております。
５ 従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの人員であります。
６ 第59期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 7,016,714 | 6,976,248 | 6,736,111 | 7,737,013 | 9,639,467 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 224,549 | 35,437 | △52,419 | 24,333 | 33,843 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | 195,582 | 97,739 | △165,036 | 3,999 | 35,921 |
| 資本金 | （千円） | 1,277,000 | 1,277,000 | 1,277,000 | 1,277,000 | 1,277,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,812,500 | 15,812,500 | 15,812,500 | 15,812,500 | 15,812,500 |
| 純資産額 | （千円） | 2,949,952 | 3,042,730 | 2,758,499 | 2,759,944 | 2,736,544 |
| 総資産額 | （千円） | 7,198,382 | 7,016,670 | 7,489,483 | 8,326,181 | 8,433,545 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 188.02 | 194.00 | 175.94 | 176.11 | 174.68 |
| １株当たり配当額 | （円） | 4.50 | 4.50 | 3.00 | 3.00 | 3.00 |
| （１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | （円） | 12.46 | 6.23 | △10.52 | 0.26 | 2.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.0 | 43.4 | 36.8 | 33.1 | 32.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.8 | 3.3 | － | 0.1 | 1.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.77 | 28.09 | － | 1,254.38 | 115.60 |
| 配当性向 | （％） | 36.1 | 72.2 | － | 1,176.0 | 130.9 |
| 従業員数 | （名） | 157 | 163 | 160 | 153 | 156 |
| 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔11〕 | 〔13〕 | 〔11〕 | 〔10〕 | 〔10〕 | |
(注) １ 第57期,第58期、第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの人員であります。
５ 第59期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
２ 【沿革】
| 昭和32年６月 | 東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始 | |
|---|---|---|
| 本店を東京都千代田区に置く | ||
| 昭和36年１月 | 本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する | |
| 神田営業所新設 | ||
| 昭和36年４月 | 神奈川県座間市に神奈川工場を新設 | |
| 昭和36年５月 | 大阪市に大阪営業所を新設 | |
| 昭和36年10月 | 東京証券取引所市場第２部に上場 | |
| 昭和45年４月 | 東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転 | |
| 昭和45年９月 | 株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機株式会社(昭和22年４月16日設立)に吸収される形態で合併 | |
| 昭和47年４月 | 連結子会社 柳津コスモス電機㈱を福島県河沼郡に設立 | |
| 昭和47年６月 | 本店を東京都八王子市に移転 | |
| 昭和47年10月 | 連結子会社 白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立 | |
| 昭和55年４月 | ソビエト連邦全ソ工業所有権輸出入公団とプラント輸出契約 | |
| 昭和56年８月 | 東ドイツエレクトロニック公団とプラント輸出契約 | |
| 昭和59年８月 | 連結子会社 中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡(現大分県中津市)に設立 | |
| 昭和59年10月 | 連結子会社 トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立 | |
| 昭和62年２月 | 連結子会社 台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立（現在は台北市） | |
| 平成８年２月 | 神奈川事業所ISO9001認証を取得 | |
| 平成12年12月 | 連結子会社 東高志(香港)有限公司を香港に設立 | |
| 平成15年６月 | 現在地に本店を移転 | |
| 平成15年９月 | 神奈川事業所ISO14001認証を取得 | |
| 平成17年７月 | 連結子会社 柳津コスモス電機㈱を清算結了 | |
| 平成22年11月 | 連結子会社 煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立 | |
| 平成22年12月 | 連結子会社 煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立 | |
| 平成22年12月 | 連結子会社 会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約 | |
| 平成26年７月 | 連結子会社 コスモス電子販売㈱を吸収合併 | |
| 平成27年４月 | 連結子会社 広州東高志電子有限公司を中国広東省に設立 | |
| 平成27年10月 | 連結子会社 コスモス興産株式会社を吸収合併 | |
| 平成29年６月 | 連結子会社 会津コスモス電機㈱に第２工場を新設 | |
| 平成29年８月 | 連結子会社 東高志（香港）有限公司の番禺工場を閉鎖し、広州東高志電子有限公司に統合 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社９社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
| 可変抵抗器 | 当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱、東高志(香港)有限公司及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。 |
| 車載用電装部品 | 当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。 |
| その他 | 当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。 |
| 当社グループの製品の一部は連結子会社、台湾東高志電機股份有限公司、トーコスアメリカ㈱及び煙台科思摩思貿易有限公司を通じて販売しております。 | |
| 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 | |
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| 白河コスモス電機㈱ 注2 | 福島県白河市 | 60,000 | 可変抵抗器 車載用電装部品 その他 | 100.0 | ― | 当社製品の製造不動産の賃貸資金の預り債務保証役員の兼任２名 |
| 会津コスモス電機㈱ 注2 | 福島県会津若松市 | 192,000 | 可変抵抗器 車載用電装部品 その他 | 100.0 | ― | 当社製品の製造資金の貸付債務保証役員の兼任２名 |
| 中津コスモス電機㈱ 注2 | 大分県中津市 | 12,500 | 可変抵抗器 車載用電装部品 その他 | 100.0 | ― | 当社製品の製造不動産の賃貸資金の預り役員の兼任２名 |
| TOCOS AMERICA, INC. | 米国イリノイ州シャンバーグ市 | 300千USドル | 可変抵抗器 | 100.0 | ― | 当社製品の販売役員の兼任１名 |
| 台湾東高志電機股份有限公司注2、注3 | 台湾台北市 | 25,000千台湾ドル | 可変抵抗器 | 100.0 | ― | 当社製品の販売当社商品の購入役員の兼任３名 |
| 東高志(香港)有限公司 注2、注4 | 中国広東省広州市 | 800千香港ドル | 可変抵抗器 | 100.0 | ― | 当社製品の製造当社商品の販売資金の貸付役員の兼任１名 |
| 煙台科思摩思電機有限公司注2 | 中国山東省煙台市 | 150,000 | 車載用電装部品 | 100.0 | ― | 当社製品の製造資金の貸付債務保証役員の兼任３名 |
| 煙台科思摩思貿易有限公司 | 中国山東省煙台市 | 10,000 | 可変抵抗器 車載用電装部品 | 100.0 | ― | 当社製品の販売役員の兼任３名 |
| 広州東高志電子有限公司 注2、注4、注5 | 中国広東省広州市 | 4,000千USドル | 可変抵抗器 車載用電装部品 | 100.0 (17.6) | ― | 当社製品の製造資金の貸付債務保証役員の兼任２名 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 台湾東高志電機股份有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1) | 売上高 | 1,868,043千円 |
|---|---|---|---|
| (2) | 経常利益 | 90,341千円 | |
| (3) | 当期純利益 | 72,695千円 | |
| (4) | 純資産額 | 641,622千円 | |
| (5) | 総資産額 | 774,814千円 |
４ 連結子会社である東高志（香港）有限公司の旧水抗東高志電子廠（番禺工場）は、平成29年８月に連結子会社である広州東高志電子有限公司へ統合し、現在生産を終了しており、休業しております。
５ 所有割合の（ ）は間接所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 可変抵抗器 | 360 | (3) |
| 車載用電装部品 | 281 | (10) |
| その他 | 20 | (1) |
| 全社（共通） | 240 | (9) |
| 合計 | 901 | (23) |
(注)１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。
３ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
４ 全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 156 | (10) | 43.02 | 16.39 | 5,364,655 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 可変抵抗器 | 35 | (2) |
| 車載用電装部品 | 44 | (2) |
| その他 | ― | (―) |
| 全社（共通） | 77 | (6) |
| 合計 | 156 | (10) |
(注)１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
５ 全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、東京コスモス電機ユニオンと称し、平成30年３月31日現在の総組合員数は113名であります。
上部団体には、平成11年７月７日付をもって「全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会」に
加入しております。
現在の労使関係は、労働協約書に基づき定期的に労使協議会を開催し、円滑に運営されております。
連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は平成30年３月「2018年度～2020年度 中期経営計画」を策定し、持続的な会社の発展に取組んでいます。
① 営業戦略
車載用フィルムヒーターにつきましては安全運転予防システムに先行参入の強みを生かし、新たな需要を開拓してまいります。角度センサにつきましては国内外の環境規制強化による市場要請を受け二輪、四輪、建機、農機等のパワートレインはさらなる高精度な制御が必要とされており接触式、非接触式共に販売拡大をめざしてまいります。可変抵抗器につきましてはLED照明、電源用途等の需要は底堅く、生産力を強化してまいります。産業機器、ロボット、車載用等にて新しい用途開拓を進めてまいります。また顧客満足度をさらに向上できるよう、営業拠点の人員、商流を見直し、営業体制を整備してまいります。
② 成長戦略
2018年度は、白河コスモス電機株式会社及び広州東高志電子有限公司において吸気系非接触センサなどの車載用電装品の４生産ラインが稼働します。また、会津コスモス電機株式会社においては、次期モデル車載用フィルムヒーター１ラインを設置します。更に中津コスモス電機株式会社においても人員増強により生産能力を高めてまいります。2018年度は、円高の進行、原材料価格や人件費の上昇等に対処するため、国内外生産子会社においては、引続き積極的な設備投資を行い、さらなる生産効率及び品質の向上、原材料の見直しを進めることで競争力のあるものづくりに取組んでまいります。また研究開発につきましては産学共同活動、知財戦略等、引続き積極的に取組んでまいります。
③ 人事・システム戦略
人材の多様化を推進し、技術者を増強するとともに、教育・訓練を強化してまいります。業務効率の向上により生産性を上げ、働き甲斐のある会社をめざします。また、働き方改革の一環として、基幹システムの更新に着手します。
以上の戦略により2018年度、売上高105億円、営業利益４億５千万円、2020年度、売上高120億円、営業利益６億円を計画しております。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループが供給している製品は、その販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。販売先にとって当社グループの製品を購入することは、多くの場合必要不可欠な事であるとは言えません。従いまして、世界各地において景気後退による需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
当社グループの事業には、海外における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般的に、他の通貨に対する円高は事業に悪影響を及ぼし、円安は事業に好影響をもたらします。
(3)技術革新
車載用電装品市場のニーズの変化と新たな用途拡大への対応を取り組んでおり、角度センサにつきましてはより高い耐久性要求に応えるために従来の接触式センサに変わる角度検出用ASＩＣとマグネットを組み合わせた各種非接触センサを開発しました。また国内外の環境規制に適応するために求められている高精度角度センサの開発、評価を進めています。車載用フィルムヒーターでは先進運転支援システムの進化により生まれる新たな用途への拡大へ展開を致します。しかしながら社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、或いは競合他社の台頭が当社の予測を超えた急激な陳腐化や低価格化を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)価格競争
当社グループの属する電子部品業界の競争は厳しく競合他社がより低廉な労働力や材料を用い、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できる事となった場合、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。また、技術が進歩し、新しい競合先が台頭し市場でのシェアを急速に獲得していくという可能性があります。当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を提供していくことのできる会社である、と考える一方で将来においても、絶対的に競争していく事ができるという保証はありません。価格面での有効な競争ができない事による顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来にペナルティが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる、という保証はありません。従って、多額のコストや当社グループの評価にも影響を与え、売上や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)海外進出に関するリスク
当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾及び米国で行われております。これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。
①予期しない法律又は規制の変更
②技術インフラが我が国と異なるため製造活動に悪影響を及ぼす可能性
③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
当社グループは、コスト面で競争力のある製品を作るため、中国において生産拡大を続けてまいりました。しかし、中国における政治又は法環境の変化、その他経済状況の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(7)株式市況の変動について
国内の株式市場の動向は、当社グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式市場が低迷した場合は、保有株式の評価損の計上等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)原材料価格の変動
当社グループの製品には、プラスチック等石油関連材料、貴金属、非鉄金属、鋼材などを原材料に使用しております。海外の景気、為替の変動、政情の不安等の社会的混乱、投機筋の動向により材料価格が変動する懸念を有しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)特定販売先への依存リスク
当社グループ製品の販売対象顧客は広範囲にわたっておりますが、平成30年３月期の連結売上高の25.9%が車載用電装部品関連の主要顧客である東亜電気工業(株)向けとなっております。現状、当社グループでは同社と良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの事業展開に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規定により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウイルスの感染により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。
(11)自然災害に関するリスク
地震等の自然災害により、当社への原材料、部品等の供給がストップした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度より在外子会社等の収益及び費用の換算方法について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前期末との比較・分析を行っております。
(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、営業債権、たな卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(1) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比360百万円減少し6,475百万円となりました。主な要因は、現金及び預金653百万円の減少と、増収に伴う売上債権310百万円の増加によるものです。
前連結会計年度は設備代金の支払と資金調達のタイミングがわずかにずれたため現金及び預金が一時的に増加したものであり、売上債権の増加については増収の伸び率以下であり問題の無いものと判断しております。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比772百万円増加し5,895百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物643百万円の増加、機械装置及び運搬具311百万円の増加と、建設仮勘定188百万円の減少によるものです。
会津コスモス電機株式会社及び白河コスモス電機株式会社の新工場を主とした設備投資により建物及び構築物、機械装置及び運搬具が増加したものであり、建設仮勘定の減少は前連結会計年度末に未完成であった設備が完成したための減少であります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比247百万円増加し4,611百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債316百万円の増加と海外子会社の事業構造改善引当金148百万円の減少によるものです。
短期有利子負債は長期有利子負債の内1年以内返済分が増加したためであり、事業構造改善引当金は東高志（香港）有限公司の番禺工場を広州東高志電子有限公司に統合するために引当した費用でありましたが、統合が完了し、費用が確定したため引当を取り崩したものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比59百万円減少し3,964百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債171百万円の減少と退職給付に係る負債66百万円の増加によるものです。
長期有利子負債については返済が開始されており、1年内返済予定の長期借入金として流動負債に振替えられ減少したものであります。また、退職給付に係る負債の増加は国内子会社が加入していた厚生年金基金から脱退したため、新制度への移行による仮想個人残高と分配予想額との差額を負債として計上したものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比223百万円増加し3,794百万円となりました。主な要因は、利益剰余金202百万円の増加によるものです。
この結果、当期末の自己資本比率は30.7%となり、前連結会計年度より0.8ポイント改善されました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度のわが国経済は、総じて回復基調で推移しました。個人消費は天候不順等の影響で伸び悩む一方、企業収益は、外需と設備投資に支えられ高水準を維持しましたが、期末にかけての円高進行が景況感を悪化させました。
欧米では堅調な個人消費や外需が寄与し景気拡大が続き、中国でも景気対策効果で持ち直しの動きが見られ、アジアなど新興国においても経済成長が続きました。当社グループの属する電子部品業界では、高機能化が進む通信機器や車載用電子部品に加え、堅調な設備投資を背景に電源・産機・建機・工作機械向けなどの需要が底堅く推移しました。
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。
その結果、売上高は10,239百万円（前期比24.8%増）、営業利益は373百万円（前期比16.3%増）、経常利益は325百万円（前期比165.9%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は249百万円（前期比188.7%増）となりました。
売上高は第２四半期、会津コスモス電機株式会社及び中国広州東高志電子有限公司新工場への生産移管のため工場の稼働率が一時的に低下しましたが、通期では前期に量産を開始した新製品が寄与したことや堅調な外需に支えられ、大幅な増収となりました。営業利益では工場移転に係る費用や新規雇用者の教育訓練費さらには減価償却費が大幅に増加しましたが、増収効果で吸収し、経常利益では海外子会社開業費償却や為替差損が前期比減少したため前年を上回ることが出来ました。助成金収入等の特別利益169百万円の一方、一過性である海外子会社の事業構造改善費用や退職給付制度移行損等の特別損失142百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益も増加となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(イ)可変抵抗器
売上高は3,894百万円（前期比3.0%増）セグメント利益（営業利益）は、563百万円（前期比11.8%減）となりました。
売上高は可変抵抗器の主力工場である広州東高志電子有限公司新工場への移転の影響で第２四半期から第３四半期前半にかけて生産が減少しましたが、前期の前倒し生産と堅調な設備投資を背景とする国内工場製品が好調に推移しました。セグメント利益は新工場の立上げコストや第４四半期の円高の影響で減少となりました。
(ロ)車載用電装部品
売上高は5,968百万円（前期比53.0%増）、セグメント利益（営業利益）は、326百万円（前期比79.8%増）となりました。
売上高は会津コスモス電機株式会社の新ライン導入や第２工場への移転の影響がありましたが、車載用フィルムヒーターや産業機器用センサ等の新製品が寄与し、大幅増となりました。セグメント利益は工場移転時操業停止による影響を増収効果と生産効率の向上で吸収し同じく大幅増となりました。
(ハ)その他
その他部門の売上高は376百万円（前期比27.4%減）、セグメント利益（営業利益）99百万円（前期比6.3%増）となりました。
売上高は前期、設備販売があった反動で減収となりましたが、不採算部門の縮小効果でセグメント利益は増益となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 可変抵抗器 | 2,610,207 | △2.1 |
| 車載用電装部品 | 4,839,037 | 41.4 |
| その他 | 22,330 | △81.0 |
| 合計 | 7,471,576 | 20.4 |
(注)１ 上記の金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 車載用電装部品は車載用フィルムヒーターや産業機器用センサ等の新製品の生産設備が完成し、
大幅増加となりました。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 可変抵抗器 | 3,823,295 | △11.4 | 874,346 | △7.5 |
| 車載用電装部品 | 6,142,056 | 47.8 | 683,362 | 33.9 |
| その他 | 343,886 | △44.3 | 95,599 | △25.4 |
| 合計 | 10,309,237 | 13.5 | 1,653,307 | 4.4 |
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 車載用電装部品は車載用フィルムヒーターや産業機器用センサ等の新製品の生産設備が完成し、
大幅増加となりました。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 可変抵抗器 | 3,894,331 | 3.0 |
| 車載用電装部品 | 5,968,914 | 53.0 |
| その他 | 376,429 | △27.4 |
| 合計 | 10,239,675 | 24.8 |
(注)１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 東亜電気工業㈱ | 909,827 | 10.9 | 2,656,962 | 25.9 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 車載用電装部品は車載用フィルムヒーターや産業機器用センサ等の新製品の生産設備が完成し、
大幅増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、651百万円減少し、1,907百万円となりました。
前連結会計年度は設備代金支払と資金調達のタイミングがわずかにずれたため現金及び預金が一時的に増加したものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは443百万円の資金の増加（前連結会計年度は923百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益352百万円、減価償却費496百万円等によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加額302百万円、事業構造改善引当金の減少額146百万円等によるものであります。
売上債権の増加は増収によるものであり、その増加割合は増収割合以下となっており、合理的なものであると判断しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは1,146百万円の資金の支出（前連結会計年度は1,321百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,192百万円によるものであります。
有形固定資産の増加は積極的な設備投資の結果であり、計画通りであります。今後も積極的な投資活動を行ってまいりますが、大型案件は完成しているので、今後は若干減少すると判断しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは63百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,335百万円の増加）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入618百万円、短期借入金の純増78百万円によるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出514百万円によるものであります。
直近での財務活動のキャッシュ・フローは積極的な投資活動を支えるために増加してまいりましたが、今後は大幅な増加はないと判断しております。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
積極的な設備投資は今後も継続する予定でありますが、大型設備投資がある程度完了したため、現在計画されている設備投資は、今後の利益計画、減価償却の範囲を大きく逸脱することのないものと考えております。また、当面の間、増資等の予定はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化に努めてまいりました。
当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は421百万円であります。
当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内22件、外国43件・意匠権：国内11件、外国39件・商標権：国内９件、外国33件であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 可変抵抗器関連
１．民生用可変抵抗器や回転スイッチは、引き続き優れた感触機構をキーテクノロジーとして横展開を行い、国内外の大手無線機メーカーに採用が決まりました。
２．直動型可変抵抗器では付加価値を高めた次期モデルの開発を進めました。
研究開発費の金額は50百万円であります。
(2) 車載用電装部品関連
１．中国向け車載用高性能角度センサの開発を進めました。
２．バルブ用非接触センサとして高精度な角度センサを開発し量産が開始しました。
３. 吸気系非接触センサ用として、環境と燃費を兼ね備えた新システム車両に対応する多段階で高性度な制御を行う角度センサの開発しました。
４．車載カメラ用フィルムヒーターは、後継機種の採用が決まりました。また、次期モデルの開発も進めております。車載用フィルムヒーターについては、先進運転支援システムの進化により生まれる新たな用途の開発を進め、付加価値を高めた車載用途のカメラに搭載が決まりました。
研究開発費の金額は162百万円であります。
(3) その他
金型・生産設備等の設計開発に取り組んでおります。
研究開発費の金額は67百万円であります。
※また、上記の（１）（２）（３）共通の開発費として140百万円があります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、原価低減、生産増強、品質向上及び研究開発機能の充実などを目的とした投資を中心に、総額1,224百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 可変抵抗器関連
産業機器用可変抵抗器生産設備への投資を中心に134百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。
(2) 車載用電装部品関連
非接触センサや車載用フィルムヒーター生産設備への投資を中心に1,088百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。
(3) その他
情報化投資を中心に１百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社・神奈川事業所(神奈川県座間市) | ― | 本社機能研究開発 | 177,366 | 52,273 | 523,702 (3) | 83,866 | 199,902 | 1,037,111 | 156 (10) |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の(外書)はパートタイマーであります。
３ 金額には消費税等は含んでおりません。
(2) 国内子会社
平成30年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 会津コスモス電機㈱ | (福島県会津若松市) | 可変抵抗器関連車載用電装部品関連その他 | 生産設備 | 698,298 | 616,463 | 560,985 (26) | 2,221 | 117,570 | 1,995,539 | 181 (3) |
| 白河コスモス電機㈱ | (福島県白河市) | 可変抵抗器関連車載用電装部品関連その他 | 生産設備 | 294,886 | 165,224 | 481,736 (30) | 75,025 | 11,936 | 1,028,809 | 71 (9) |
| 中津コスモス電機㈱ | (大分県中津市) | 可変抵抗器関連車載用電装部品関連その他 | 生産設備 | 87,215 | 95,495 | 135,882 (20) | 114,376 | 3,295 | 436,266 | 104 (―) |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の(外書)はパートタイマーであります。
３ 金額には消費税等は含んでおりません。
４ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
５ 提出会社から賃借中の設備を含んでおります。
(3) 在外子会社
平成30年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 台湾東高志電機股份有限公司 | (台湾台北市) | 可変抵抗器関連 | 販売業務設備 | ― | 354 | ― | ― | 464 | 819 | 5 (―) |
| 煙台科思摩思電機有限公司 | (中国山東省煙台市) | 車載用電装部品関連 | 生産設備 | ― | 58,575 | ― | 14,632 | 4,739 | 77,947 | 94 (―) |
| 広州東高志 電子有限公司 | (中国広東省広州市) | 可変抵抗器関連 車載用電装部品関連 | 生産設備 | 110,092 | 146,917 | ― | ― | 5,153 | 262,163 | 286 (―) |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の(外書)はパートタイマーであります。
３ 金額には消費税等は含んでおりません。
４ 東高志（香港）有限公司の旧水抗東高志電子廠（番禺工場）は、平成29年８月に連結子会社である広州東高志電子有限公司へ統合し、現在生産を終了しており、休業しております。
５ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 面積 (千㎡) | 年間賃借料 (千万円) |
|---|---|---|---|---|
| 煙台科思摩思電機有限公司 | (中国山東省煙台市) | 建物及び土地 | 2 | 5,460 |
| 広州東高志電子有限公司 | (中国広東省広州市) | 建物及び土地 | 7 | 47,210 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 広州東高志電子㈲ | (中国広州市) | 車載用電装部品関連 | 車載用センサ製造設備、金型 | 85 | 79 | 自己資金及び借入金 | 2018年８月 | 注２ |
| 白河コスモス電機㈱ | (福島県白河市) | 車載用電装部品関連 | バルブ用非接触センサ生産設備、金型 | 88 | 71 | 自己資金、リース及び借入金 | 2019年10月 | 注２ |
| 白河コスモス電機㈱ | (福島県白河市) | 車載用電装部品関連 | 吸気系非接触センサ生産設備、金型 | 100 | ― | 自己資金、借入金及び補助金 | 2018年10月 | 注２ |
| 会津コスモス電機㈱ | (福島県会津若松市) | 車載用電装部品関連 | 次期車載フィルムヒーター生産設備 | 135 | ― | 自己資金、借入金及び補助金 | 2018年11月 | 注２ |
| 会津コスモス電機㈱ | (福島県会津若松市) | 車載用電装部品関連 | 抵抗体基盤生産設備 | 95 | ― | 自己資金、借入金及び補助金 | 2018年９月 | 注２ |
（注） １ 金額には消費税は含まれておりません。
２ 新規製品に関する生産設備であり、完成後の増加能力を算定することが困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経営的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
（注）平成30年6月26日開催の第61回定時株主総会において、10株を１株とする株式併合及び単元株式数の変更に関する定款変更が承認可決された結果、発行可能株式総数は当該株式併合の効果が生ずる平成30年10月１日より42,000,000株から4,200,000株となります。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,812,500 | 15,812,500 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 15,812,500 | 15,812,500 | － | － |
（注）平成30年6月26日開催の第61回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成11年６月29日 | ― | 15,812,500 | ― | 1,277,000 | △847,598 | ― |
(注) 繰越損失の補填に使用
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 4 | 26 | 35 | 6 | 3 | 2,483 | 2,557 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 1,244 | 1,041 | 1,750 | 51 | 5 | 11,523 | 15,614 | 198,500 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 7.97 | 6.67 | 11.21 | 0.33 | 0.03 | 73.79 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式146,152株は「個人その他」に146単元及び「単元未満株式の状況」に152株含めて記載してあります。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱商事㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 | 690 | 4.40 |
| コスモス取引先持株会 | 神奈川県座間市相武台二丁目12番1号 | 674 | 4.30 |
| セコム損害保険㈱ | 東京都千代田区平河町二丁目6番2号 | 476 | 3.03 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 432 | 2.75 |
| ㈱岡三証券グループ | 東京都中央区日本橋一丁目17番6号 | 400 | 2.55 |
| ＳＭＢＣ日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 | 247 | 1.57 |
| 清水 利夫 | 東京都八王子市 | 220 | 1.40 |
| 丸 庸夫 | 山梨県上野原市 | 217 | 1.38 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号 | 216 | 1.38 |
| コスモス持株会 | 神奈川県座間市相武台二丁目12番1号 | 176 | 1.12 |
| 計 | ― | 3,750 | 23.93 |
(注)１. 所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
２. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で商号を㈱三菱UFJ銀行に変更しました。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 146,000 | ― | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,468,000 | 15,468 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 198,500 | ― | 1単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,812,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 15,468 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式152株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 神奈川県座間市相武台 二丁目12番1号 | 146,000 | ― | 146,000 | 0.92 |
| 東京コスモス電機㈱ | |||||
| 計 | ― | 146,000 | ― | 146,000 | 0.92 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 5,703 | 1,587 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 146,152 | ― | 146,152 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、電子部品製造販売を中心とした業種であります。配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採ってまいりました。また、具体的な配当額につきましては、連結の業績を考慮し決定する方針であります。
当期の１株当たり配当金につきましては、３円であります。連結利益剰余金が1,868百万円あること、次期以後の中期計画等を勘案したものであります。
なお、次期の配当につきましては、平成30年６月26日開催の第61回定時株主総会において、10株を１株とする株式併合に関する定款変更が承認可決されており、平成30年10月１日をもって株式併合が行われるため、１株当たり40円の予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | |
| 平成30年6月26日 | 定時株主総会 | 46,999 | 3.00 |
４ 【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 最高(円) | 256 | 267 | 219 | 375 | 348 |
| 最低(円) | 132 | 145 | 100 | 87 | 217 |
(注) 最高、最低株価は東京証券取引所市場第二部によります。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 311 | 328 | 284 | 314 | 287 | 286 |
| 最低(円) | 280 | 252 | 260 | 269 | 250 | 252 |
(注) 最高、最低株価は東京証券取引所市場第二部によります。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
| 取締役会長 | 髙橋 秀実 | 昭和23年12月３日生 | 昭和47年４月 ㈱東京銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 平成９年７月 ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）審査第三部長 平成11年８月 同行ポートランド支店長 平成14年６月 東銀リース㈱執行役員・大阪支店長 平成19年３月 中越テック㈱代表取締役社長 平成25年６月 当社取締役 企画部・経理部・総務部担当 平成26年２月 当社代表取締役社長 平成29年６月 当社取締役会長（現） | 昭和47年４月 | ㈱東京銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 | 平成９年７月 | ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）審査第三部長 | 平成11年８月 | 同行ポートランド支店長 | 平成14年６月 | 東銀リース㈱執行役員・大阪支店長 | 平成19年３月 | 中越テック㈱代表取締役社長 | 平成25年６月 | 当社取締役 企画部・経理部・総務部担当 | 平成26年２月 | 当社代表取締役社長 | 平成29年６月 | 当社取締役会長（現） | （注）2 | 14 | |
| 昭和47年４月 | ㈱東京銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 | |||||||||||||||||||||
| 平成９年７月 | ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）審査第三部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成11年８月 | 同行ポートランド支店長 | |||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 東銀リース㈱執行役員・大阪支店長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 中越テック㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役 企画部・経理部・総務部担当 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年２月 | 当社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役会長（現） | |||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 岩﨑 美樹 | 昭和30年１月24日生 | 昭和51年７月 松下寿電子工業㈱（現ＰＨＣ㈱）入社 平成13年１月 アメリカ松下寿電子工業㈱社長 平成16年４月 松下寿電子工業㈱（現ＰＨＣ㈱）ビジュアルプロダクツ技術統括グループマネージャー 平成18年１月 パナソニック四国エレクトロニクス㈱（現ＰＨＣ㈱）ビジュアルプロダクツ第１ビジネスグループマネージャー 平成24年１月 パナソニックヘルスケア㈱（現ＰＨＣ㈱）マーケティング本部医療システムソリューション参事 平成26年４月 当社生産本部顧問 平成26年６月 当社執行役員 生産本部副本部長 平成29年６月 当社代表取締役社長（現） | 昭和51年７月 | 松下寿電子工業㈱（現ＰＨＣ㈱）入社 | 平成13年１月 | アメリカ松下寿電子工業㈱社長 | 平成16年４月 | 松下寿電子工業㈱（現ＰＨＣ㈱）ビジュアルプロダクツ技術統括グループマネージャー | 平成18年１月 | パナソニック四国エレクトロニクス㈱（現ＰＨＣ㈱）ビジュアルプロダクツ第１ビジネスグループマネージャー | 平成24年１月 | パナソニックヘルスケア㈱（現ＰＨＣ㈱）マーケティング本部医療システムソリューション参事 | 平成26年４月 | 当社生産本部顧問 | 平成26年６月 | 当社執行役員 生産本部副本部長 | 平成29年６月 | 当社代表取締役社長（現） | （注）2 | 4 | |
| 昭和51年７月 | 松下寿電子工業㈱（現ＰＨＣ㈱）入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年１月 | アメリカ松下寿電子工業㈱社長 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 松下寿電子工業㈱（現ＰＨＣ㈱）ビジュアルプロダクツ技術統括グループマネージャー | |||||||||||||||||||||
| 平成18年１月 | パナソニック四国エレクトロニクス㈱（現ＰＨＣ㈱）ビジュアルプロダクツ第１ビジネスグループマネージャー | |||||||||||||||||||||
| 平成24年１月 | パナソニックヘルスケア㈱（現ＰＨＣ㈱）マーケティング本部医療システムソリューション参事 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 当社生産本部顧問 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社執行役員 生産本部副本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社代表取締役社長（現） | |||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 管理本部長 | 飯嶋 正明 | 昭和30年４月17日生 | 昭和55年４月 日本製靴㈱（現㈱リーガルコーポレーション）入社 平成９年２月 同社システム部長兼経理副部長 平成16年６月 同社取締役管理副本部長兼経理部長 平成19年６月 同社常務取締役管理本部長 平成23年５月 ㈱卑弥呼総務部マネージャー 平成27年６月 当社常勤監査役 平成28年６月 当社取締役（監査等委員） 平成30年６月 当社常務取締役 管理本部長（現） | 昭和55年４月 | 日本製靴㈱（現㈱リーガルコーポレーション）入社 | 平成９年２月 | 同社システム部長兼経理副部長 | 平成16年６月 | 同社取締役管理副本部長兼経理部長 | 平成19年６月 | 同社常務取締役管理本部長 | 平成23年５月 | ㈱卑弥呼総務部マネージャー | 平成27年６月 | 当社常勤監査役 | 平成28年６月 | 当社取締役（監査等委員） | 平成30年６月 | 当社常務取締役 管理本部長（現） | （注）2 | 1 |
| 昭和55年４月 | 日本製靴㈱（現㈱リーガルコーポレーション）入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成９年２月 | 同社システム部長兼経理副部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 同社取締役管理副本部長兼経理部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 同社常務取締役管理本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年５月 | ㈱卑弥呼総務部マネージャー | |||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社常勤監査役 | |||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（監査等委員） | |||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社常務取締役 管理本部長（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理本部 副本部長 | 新井 誠次 | 昭和33年11月11日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成15年６月 開発部非接触開発プロジェクトマネージャー 平成22年５月 総務部ゼネラルマネージャー 平成26年６月 執行役員 総務部長 平成28年６月 執行役員 管理本部副本部長 平成29年６月 取締役 管理本部副本部長（現） | 昭和56年４月 | 当社入社 | 平成15年６月 | 開発部非接触開発プロジェクトマネージャー | 平成22年５月 | 総務部ゼネラルマネージャー | 平成26年６月 | 執行役員 総務部長 | 平成28年６月 | 執行役員 管理本部副本部長 | 平成29年６月 | 取締役 管理本部副本部長（現） | （注）2 | 3 | ||||
| 昭和56年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 開発部非接触開発プロジェクトマネージャー | |||||||||||||||||||||
| 平成22年５月 | 総務部ゼネラルマネージャー | |||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 執行役員 総務部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 執行役員 管理本部副本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 取締役 管理本部副本部長（現） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 生産本部長 | 岡野 好孝 | 昭和33年８月16日生 | 昭和57年４月 当社入社 平成13年11月 開発部マネージャー 平成19年９月 技術部開発部ゼネラルマネージャー 平成23年６月 会津コスモス電機㈱社長 平成28年６月 当社生産本部副本部長兼技術開発部長 平成29年６月 執行役員生産本部副本部長 平成30年４月 執行役員生産本部長 平成30年６月 取締役 生産本部長（現） | 昭和57年４月 | 当社入社 | 平成13年11月 | 開発部マネージャー | 平成19年９月 | 技術部開発部ゼネラルマネージャー | 平成23年６月 | 会津コスモス電機㈱社長 | 平成28年６月 | 当社生産本部副本部長兼技術開発部長 | 平成29年６月 | 執行役員生産本部副本部長 | 平成30年４月 | 執行役員生産本部長 | 平成30年６月 | 取締役 生産本部長（現） | （注）2 | 6 |
| 昭和57年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年11月 | 開発部マネージャー | |||||||||||||||||||||
| 平成19年９月 | 技術部開発部ゼネラルマネージャー | |||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 会津コスモス電機㈱社長 | |||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社生産本部副本部長兼技術開発部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 執行役員生産本部副本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 執行役員生産本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 取締役 生産本部長（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業本部長 | 神谷 守孝 | 昭和31年１月５日生 | 昭和55年２月 ＴＤＫ㈱入社 昭和63年４月 TDK Europe Electronics GmbH欧州自動車リーダー 平成元年11月 ＴＤＫ㈱電子営業本部東日本営業統括部自動車課長 平成17年４月 同社電子営業本部自動車営業統括部部長 平成25年４月 同社電子営業本部自動車営業統括部長 平成30年１月 当社入社 営業本部顧問 平成30年４月 当社 営業本部長 平成30年６月 当社取締役 営業本部長（現） | 昭和55年２月 | ＴＤＫ㈱入社 | 昭和63年４月 | TDK Europe Electronics GmbH欧州自動車リーダー | 平成元年11月 | ＴＤＫ㈱電子営業本部東日本営業統括部自動車課長 | 平成17年４月 | 同社電子営業本部自動車営業統括部部長 | 平成25年４月 | 同社電子営業本部自動車営業統括部長 | 平成30年１月 | 当社入社 営業本部顧問 | 平成30年４月 | 当社 営業本部長 | 平成30年６月 | 当社取締役 営業本部長（現） | （注）2 | ― |
| 昭和55年２月 | ＴＤＫ㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和63年４月 | TDK Europe Electronics GmbH欧州自動車リーダー | |||||||||||||||||||||
| 平成元年11月 | ＴＤＫ㈱電子営業本部東日本営業統括部自動車課長 | |||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 同社電子営業本部自動車営業統括部部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 同社電子営業本部自動車営業統括部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成30年１月 | 当社入社 営業本部顧問 | |||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 当社 営業本部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社取締役 営業本部長（現） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 小野沢一実 | 昭和34年５月18日生 | 昭和57年４月 当社入社 平成16年４月 企画部企画室マネージャー 平成23年６月 企画部ゼネラルマネージャー 平成26年６月 執行役員 企画部長 平成28年６月 執行役員 管理本部長 平成29年６月 取締役 管理本部長 平成30年６月 取締役（監査等委員）（現） | 昭和57年４月 | 当社入社 | 平成16年４月 | 企画部企画室マネージャー | 平成23年６月 | 企画部ゼネラルマネージャー | 平成26年６月 | 執行役員 企画部長 | 平成28年６月 | 執行役員 管理本部長 | 平成29年６月 | 取締役 管理本部長 | 平成30年６月 | 取締役（監査等委員）（現） | （注）3 | 9 | |
| 昭和57年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 企画部企画室マネージャー | |||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 企画部ゼネラルマネージャー | |||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 執行役員 企画部長 | |||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 執行役員 管理本部長 | |||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 取締役 管理本部長 | |||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 取締役（監査等委員）（現） |
| 取締役(監査等委員) | 小野 正典 | 昭和23年８月27日生 | 昭和50年４月 第二東京弁護士会登録 昭和55年４月 神谷町総合法律事務所パートナー 平成13年８月 東京リベルテ法律事務所パートナー（現） 平成14年４月 第二東京弁護士会副会長 東京簡易裁判所民事調停委員（現） 平成19年２月 最高裁判所刑事規則制定諮問委員（現） 平成23年６月 法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会委員 平成26年６月 当社取締役 平成28年６月 当社取締役（監査等委員）（現） | 昭和50年４月 | 第二東京弁護士会登録 | 昭和55年４月 | 神谷町総合法律事務所パートナー | 平成13年８月 | 東京リベルテ法律事務所パートナー（現） | 平成14年４月 | 第二東京弁護士会副会長 東京簡易裁判所民事調停委員（現） | 平成19年２月 | 最高裁判所刑事規則制定諮問委員（現） | 平成23年６月 | 法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会委員 | 平成26年６月 | 当社取締役 | 平成28年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現） | （注）3 | － | |
| 昭和50年４月 | 第二東京弁護士会登録 | |||||||||||||||||||||
| 昭和55年４月 | 神谷町総合法律事務所パートナー | |||||||||||||||||||||
| 平成13年８月 | 東京リベルテ法律事務所パートナー（現） | |||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 第二東京弁護士会副会長 東京簡易裁判所民事調停委員（現） | |||||||||||||||||||||
| 平成19年２月 | 最高裁判所刑事規則制定諮問委員（現） | |||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会委員 | |||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 北野 雅教 | 昭和27年８月26日生 | 昭和50年４月 伊藤忠商事㈱入社 平成14年４月 伊藤忠(中国)集団有限公司経営企画部長 平成16年４月 伊藤忠商事㈱中国経営企画部長 平成18年４月 伊藤忠(中国)集団有限公司総経理 平成20年４月 伊藤忠商事㈱審議役中国総代表補佐 平成23年６月 シーアイ化成㈱常勤監査役 平成27年６月 当社監査役 平成28年６月 当社取締役（監査等委員）（現） | 昭和50年４月 | 伊藤忠商事㈱入社 | 平成14年４月 | 伊藤忠(中国)集団有限公司経営企画部長 | 平成16年４月 | 伊藤忠商事㈱中国経営企画部長 | 平成18年４月 | 伊藤忠(中国)集団有限公司総経理 | 平成20年４月 | 伊藤忠商事㈱審議役中国総代表補佐 | 平成23年６月 | シーアイ化成㈱常勤監査役 | 平成27年６月 | 当社監査役 | 平成28年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現） | （注）3 | － | |
| 昭和50年４月 | 伊藤忠商事㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 伊藤忠(中国)集団有限公司経営企画部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 伊藤忠商事㈱中国経営企画部長 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 伊藤忠(中国)集団有限公司総経理 | |||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 伊藤忠商事㈱審議役中国総代表補佐 | |||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | シーアイ化成㈱常勤監査役 | |||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 森田 貴子 | 昭和45年５月17日生 | 平成10年12月 税理士登録、森田貴子税理士事務所（現） 平成11年11月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人） 平成15年１月 朝日ＫＰＭＧ税理士法人（現ＫＰＭＧ税理士法人） 平成15年12月 ㈱ユナイテッド・パートナーズ会計事務所パートナー（現） 平成30年６月 当社取締役（監査等委員）（現） | 平成10年12月 | 税理士登録、森田貴子税理士事務所（現） | 平成11年11月 | 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人） | 平成15年１月 | 朝日ＫＰＭＧ税理士法人（現ＫＰＭＧ税理士法人） | 平成15年12月 | ㈱ユナイテッド・パートナーズ会計事務所パートナー（現） | 平成30年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現） | （注）3 | ― | |||||||
| 平成10年12月 | 税理士登録、森田貴子税理士事務所（現） | |||||||||||||||||||||
| 平成11年11月 | 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人） | |||||||||||||||||||||
| 平成15年１月 | 朝日ＫＰＭＧ税理士法人（現ＫＰＭＧ税理士法人） | |||||||||||||||||||||
| 平成15年12月 | ㈱ユナイテッド・パートナーズ会計事務所パートナー（現） | |||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 37 |
(注）１ 取締役（監査等委員）小野正典、北野雅教及び森田貴子は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小野沢一実（常勤） 委員 小野正典 委員 北野雅教 委員 森田貴子
５ 当社は、組織運営の効率性と意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の２名で構成されております。
| 執行役員 | 生産本部副本部長 | 渡邊 一雄 |
|---|---|---|
| 執行役員 | 営業本部副本部長 | 榎本 尚巳 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社と当社の連結子会社からなる当社グループは「開かれた透明性のある企業」、「社会の負託に応えられる企業」、「働きがいのある企業」、「環境に配慮した企業」の経営理念を共有し、株主、債権者、取引先、顧客、地域社会、従業員等のステークホルダーに対応する為、コーポレート・ガバナンスの構築に鋭意取り組んでおります。
① 企業統治の体制
（ⅰ）企業統治の体制の概要
当社は、監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会によるモニタリング機能の強化、取締役会が取締役に一定の重要な業務執行の決定を委任することによる意思決定の迅速化などの実現するために平成28年６月の定時株主総会終結後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
（ⅱ）当該体制を採用する理由
会社の機関設計として監査等委員会設置会社形態の採用については、当社の経営形態や企業規模から判断して指名委員会等設置会社の選択よりも監査等委員会設置会社の方が取締役への監視機能をより発揮できるとして監査等委員会設置会社を選択しております。
（ⅲ）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（ⅳ）会社機関の内容及び内部統制システム整備の状況
イ 会社機関の基本説明
組織形態として、監査等委員会設置会社を採用しております。
執行役員制度を導入し、取締役（監査等委員を除く）は８名以内としております。その少数の取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、職務執行の監視を行います。職務の執行は執行役員（取締役兼務者を含む）が取締役会の決議に基づいて役割を分担し、効率的な業務執行を行っております。
当社取締役会は迅速かつ適切な意思決定を行うため原則として月１回開催しております。また常勤取締役、常勤執行役員をメンバーとし、「役員連絡会規程」に基づき役員連絡会を原則として週1回開催し情報交換とスピーディーな問題解決に向けて対応を図っております。
その他、常勤取締役、常勤執行役員、部長で構成する経営会議を「経営会議運営規定」に基づき月1回、グループ経営の効率を高めるため国内生産子会社の代表取締役を含めて開催し、生産・販売・研究開発を中心とした意思決定と業務執行の迅速な対応を行っております。
また投資案件につきましては、「投資委員会規定」に基づき投資委員会を月１回開催し投資の適否を審査しております。なお取締役会の任意の諮問機関として、監査等委員である取締役４名及び代表取締役１名を構成メンバーとする指名報酬委員会を設置し、取締役会に提案しております。取締役候補者の決定につきましては、企業の将来展望、事業領域、強み弱みなどを勘案して、企業体制の強化を最大の基準としております。
なお、当社は企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言と指導を適宜受けられる体制を採っております。
ロ リスク管理体制の整備状況
会社法第362条、会社法施行規則第100条等に従い「取締役倫理規程」、「社員倫理規程」、「リスク管理規程」とともに「情報システム運用規程」、リスクの未然防止やリスク発生時の対応、さらに取締役の職務の執行が効率的に行われるための役員連絡会での経営戦略の立案、実践など総合監視体制の確立を図ります。
なお、「公益通報者保護規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員である取締役への適切な報告体制を確保するものとしております。
また、「コンプライアンス基本規程」における経営方針に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対し、断固とした姿勢で臨む。」と定め、反社会的勢力に対しては、弁護士・警察等とも連携し、組織的に対応します。
ハ 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社すべてに適用する行動指針として「グループ経営理念・行動指針」を定め、これを基礎としてグループ各社で諸規程を定めております。また、「関連会社業務執行確認規程」に従い、当社への決裁・報告制度によって子会社経営の管理を行い、当社経営会議及び投資委員会には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させるなど、必要に応じてモニタリングを行っております。
② 内部監査及び監査等委員会による監査
監査等委員会は、監査等委員４名で構成しており、内３名は、社外取締役を選任しております。
当社の経営規模、コンプライアンスへの取り組み機能等総合的な判断で、社外取締役３名でガバナンス体制は確立できるものと考えます。
当社グループの目指す企業像として、グループ経営理念のもと、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議いたしました。
本方針の決定を受け、監査室内に内部監査部門を設置して、本方針を具体化するとともに、内部統制システムの整備・構築及び運用を推進しております。
監査等委員会は監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士等外部専門家との連携体制、監査担当部署等との社内の連携体制を確保するものとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）はグループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査等委員会に報告することに定めております。
経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ監査室
を設けております。監査室は、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査等委員会にも報告され、監査等委員会による監査との連携を図っております。
監査等委員会による監査は、監査等委員会で監査の方針・職務分担等を定め、監査等委員が監査を実施しております。
常勤監査等委員は会計監査人との定期会合を持ち、必要に応じて監査の方法等について打ち合わせを持っております。また、往査の結果については監査等委員会で確認を行っております。
監査等委員の主な活動は、月１回の定例取締役会に出席し、取締役会においては「月次決算報告」、「業務の執行の状況報告」および「稟議事項」等に対する確認を行っております。
また、法令・定款違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査等委員会で報告がなされ連携体制を確保しております。
③ 社外取締役
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。
３名の社外取締役は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京 証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の選任にあたっては、候補者の有する専門性および会社法に規定する要件などを勘案して候補者としております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、当社ウェブサイト上で開示しております。
小野正典氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。北野雅教氏は大手商社勤務の経験と化学メーカーの常勤監査役を経験されており、当社企業経営全般に関して監査を行える者であります。また、森田貴子氏は、税理士として専門的な知識・経験を有しており、財務・会計に関する幅広い知見により、当社経営の監査・監督に相応しい者であります。
監査等委員は取締役会、監査等委員会に出席し、当社の経営に対して中立・公正な立場から取締役の業務執行や会社運営の監視を行っております。監査等委員は意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行っており、客観的な視点を経営判断に反映させております。そして、会社の指揮命令系統から独立した観点から、取締役会の監督機能を充実させており、適正な会社運営を保持する役割を担っております。
当社は、社外取締役３名を選任して監査を実施している現状を鑑み、当社の企業規模や業態を総合的に判断した場合、コーポレートガバナンスは十分に機能していると考えております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） | 51,191 | 37,377 | ― | ― | 13,814 | 7 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） | 3,156 | 3,000 | ― | ― | 156 | 1 |
| 社外役員 | 15,350 | 14,400 | ― | ― | 950 | 3 |
（注） 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものは存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬については、公平かつ適正に定めることを目的として指名報酬委員会において役職、職責及び評価に基づき提案されております。なお、取締役へのインセンティブ付与に関する施策については、会社の規模・現状等総合的に判断してその時期ではないと考えております。
⑤ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として藍監査法人と監査契約を結び、同監査法人に属する古谷義雄氏、関端京夫氏の２名が監査業務を執行しております。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者３名であります。
会計監査人は監査等委員と定期的及び必要に応じて会合を持つ等意見を交換し、連携して監査を行っております。
なお、当社と藍監査法人または業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
自己株式の取得の決議要件
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑦ 取締役の定数
取締役の定数は定款により監査等委員を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めております。
取締役会は現在、社長を議長として６名の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び４名の監査等委員である取締役で構成し、監査等委員である取締役の内３名は社外取締役であります。。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議は、それぞれを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とする事を目的とするものであります。
⑩ 株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | ６ | 銘柄 |
|---|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 260,213 | 千円 |
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 264,080 | 184,776 | (注)２ |
| ㈱リョーサン | 11,000 | 36,850 | (注)１ |
| 日本無線㈱ | 14,590 | 20,179 | (注)１ |
| ㈱日立製作所 | 27,680 | 16,677 | (注)１ |
| ㈱岡三証券グループ | 22,553 | 15,313 | (注)３ |
| ㈱りそなホールディングス | 12,969 | 7,754 | (注)２ |
| 日本電気㈱ | 18,000 | 4,824 | (注)１ |
(注)１ 営業取引の維持・強化を目的として保有
２ 資金調達及び経営管理の円滑化を目的として保有
３ ＩＲ活動の強化及び資金調達の円滑化を目的として保有
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 264,080 | 184,063 | (注)２ |
| 日清紡ホールディングス㈱ | 18,785 | 26,881 | (注)１ |
| ㈱日立製作所 | 28,869 | 22,252 | (注)１ |
| ㈱岡三証券グループ | 22,553 | 14,343 | (注)３ |
| ㈱りそなホールディングス | 12,969 | 7,288 | (注)２ |
| 日本電気㈱ | 1,800 | 5,383 | (注)１ |
(注)１ 営業取引の維持・強化を目的として保有
２ 資金調達及び経営管理の円滑化を目的として保有
３ ＩＲ活動の強化及び資金調達の円滑化を目的として保有
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 23,950 | ― | 23,950 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23,950 | ― | 23,950 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,629,586 | 1,975,941 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,076,250 | ※4 2,069,959 | |||||||||
| 電子記録債権 | 185,905 | ※4 502,295 | |||||||||
| 商品及び製品 | 481,098 | 397,857 | |||||||||
| 仕掛品 | 339,409 | 356,729 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 677,977 | 801,555 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 76,667 | 136,236 | |||||||||
| その他 | 376,689 | 242,192 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,854 | △7,022 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,836,731 | 6,475,745 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,947,137 | 2,619,258 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,221,634 | △1,250,096 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※2 725,502 | ※2 1,369,161 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,645,096 | 4,887,796 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,774,070 | △3,704,920 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 871,025 | 1,182,876 | |||||||||
| 土地 | ※1、※2 1,717,121 | ※1、※2 1,715,871 | |||||||||
| リース資産 | 746,601 | 487,767 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △406,191 | △186,413 | |||||||||
| リース資産（純額） | 340,409 | 301,354 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 477,589 | 289,048 | |||||||||
| その他 | 2,940,911 | 2,821,789 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,883,305 | △2,741,369 | |||||||||
| その他（純額） | 57,606 | 80,420 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,189,254 | 4,938,731 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,298 | 19,129 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 296,465 | ※2 268,572 | |||||||||
| 保険積立金 | 127,740 | 130,335 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 436,826 | 353,649 | |||||||||
| その他 | 48,100 | 184,682 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 909,132 | 937,240 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,122,686 | 5,895,101 | |||||||||
| 資産合計 | 11,959,417 | 12,370,847 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 900,907 | ※4 941,172 | |||||||||
| 電子記録債務 | 635,497 | ※4 637,339 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2、※5 1,423,103 | ※2、※5 1,502,545 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 478,137 | ※2 712,725 | |||||||||
| リース債務 | 69,580 | 71,868 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,250 | 45,238 | |||||||||
| 賞与引当金 | 129,335 | 131,175 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 148,563 | － | |||||||||
| その他 | 524,759 | ※4 561,293 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,364,135 | 4,611,358 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 2,123,328 | ※2 1,993,630 | |||||||||
| リース債務 | 268,598 | 226,339 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 41,758 | 46,014 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,142,601 | 1,209,163 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 45,442 | 85,914 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※1 314,794 | ※1 314,794 | |||||||||
| その他 | 87,369 | 88,848 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,023,892 | 3,964,704 | |||||||||
| 負債合計 | 8,388,028 | 8,576,063 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,277,000 | 1,277,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,666,124 | 1,868,468 | |||||||||
| 自己株式 | △22,876 | △24,464 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,920,248 | 3,121,003 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94,333 | 82,403 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※1 734,519 | ※1 734,519 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △60,440 | △67,039 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △117,271 | △76,102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 651,141 | 673,780 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,571,389 | 3,794,784 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,959,417 | 12,370,847 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,201,756 | 10,239,675 | |||||||||
| 売上原価 | ※1、※3 6,474,312 | ※1、※3 8,364,844 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,727,443 | 1,874,830 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2、※3 1,406,289 | ※2、※3 1,501,445 | |||||||||
| 営業利益 | 321,154 | 373,385 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,782 | 2,633 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,697 | 8,283 | |||||||||
| 補助金収入 | 150,046 | 47,792 | |||||||||
| 雑収入 | 26,247 | 47,838 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 187,773 | 106,547 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,769 | 33,304 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 343 | － | |||||||||
| 為替差損 | 130,802 | 3,393 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | － | 17,064 | |||||||||
| 開業費償却 | 115,659 | － | |||||||||
| 製品補償損失 | 65,943 | － | |||||||||
| 操業準備費用 | － | 67,311 | |||||||||
| 雑損失 | 49,115 | 33,638 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 386,634 | 154,711 | |||||||||
| 経常利益 | 122,294 | 325,221 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※4 1,168 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 30,995 | |||||||||
| 助成金収入 | 224,066 | 137,707 | |||||||||
| 特別利益合計 | 224,066 | 169,870 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※5 17,059 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※6 13,569 | ※6 10,748 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※7 1,250 | |||||||||
| 退職給付制度移行損 | － | 48,919 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※8 144,866 | ※8 82,071 | |||||||||
| 特別損失合計 | 175,496 | 142,988 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 170,863 | 352,103 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,577 | 58,705 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,911 | 44,038 | |||||||||
| 法人税等合計 | 84,489 | 102,743 | |||||||||
| 当期純利益 | 86,374 | 249,359 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 86,374 | 249,359 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 86,374 | 249,359 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,981 | △11,930 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,564 | △6,599 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25,960 | 41,168 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 71,377 | ※ 22,639 | |||||||||
| 包括利益 | 157,751 | 271,998 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 157,751 | 271,998 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,277,000 | 3 | 1,622,397 | △21,375 | 2,878,026 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 3,668 | 3,668 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,277,000 | 3 | 1,626,065 | △21,375 | 2,881,694 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △47,035 | △47,035 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 86,374 | 86,374 | |||
| 自己株式の取得 | △1,501 | △1,501 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 791 | 791 | |||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 71 | △71 | － | ||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △75 | △75 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △3 | 40,059 | △1,501 | 38,554 |
| 当期末残高 | 1,277,000 | － | 1,666,124 | △22,876 | 2,920,248 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 47,351 | 735,310 | △55,206 | △143,232 | 584,223 | 3,462,249 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △3,668 | △3,668 | － | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 47,351 | 735,310 | △58,875 | △143,232 | 580,554 | 3,462,249 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △47,035 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 86,374 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,501 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 791 | |||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △75 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 46,981 | △791 | △1,564 | 25,960 | 70,586 | 70,586 |
| 当期変動額合計 | 46,981 | △791 | △1,564 | 25,960 | 70,586 | 109,140 |
| 当期末残高 | 94,333 | 734,519 | △60,440 | △117,271 | 651,141 | 3,571,389 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,277,000 | － | 1,666,124 | △22,876 | 2,920,248 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,277,000 | － | 1,666,124 | △22,876 | 2,920,248 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △47,016 | △47,016 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 249,359 | 249,359 | |||
| 自己株式の取得 | △1,587 | △1,587 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | － | ||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 202,343 | △1,587 | 200,755 |
| 当期末残高 | 1,277,000 | － | 1,868,468 | △24,464 | 3,121,003 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 94,333 | 734,519 | △60,440 | △117,271 | 651,141 | 3,571,389 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 94,333 | 734,519 | △60,440 | △117,271 | 651,141 | 3,571,389 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △47,016 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 249,359 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,587 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | － | |||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △11,930 | － | △6,599 | 41,168 | 22,639 | 22,639 |
| 当期変動額合計 | △11,930 | － | △6,599 | 41,168 | 22,639 | 223,394 |
| 当期末残高 | 82,403 | 734,519 | △67,039 | △76,102 | 673,780 | 3,794,784 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 170,863 | 352,103 | |||||||||
| 減価償却費 | 391,224 | 496,679 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1,250 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 551 | 276 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,738 | 1,827 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 8,000 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,742 | 4,256 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 48,100 | △419 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | － | △146,339 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,480 | △10,916 | |||||||||
| 支払利息 | 24,769 | 33,304 | |||||||||
| 助成金収入 | △224,066 | △137,707 | |||||||||
| 補助金収入 | △150,046 | △47,792 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 17,059 | △1,168 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △30,995 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 13,569 | 10,748 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 144,866 | 82,071 | |||||||||
| 繰延資産償却額 | 116,171 | － | |||||||||
| 製品補償損失 | 65,943 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △236,427 | △302,494 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △332,512 | △56,233 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 696,688 | 36,941 | |||||||||
| その他 | 44,140 | △57,357 | |||||||||
| 小計 | 817,900 | 228,034 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,480 | 10,916 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30,269 | △33,573 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 112,033 | 249,740 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 129,380 | 47,792 | |||||||||
| 製品補償損失の支払額 | △59,737 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △57,176 | △59,717 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 923,610 | 443,192 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △91,496 | △100,496 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 102,370 | 100,496 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,275,360 | △1,192,107 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △4,800 | △6,800 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,453 | 7,676 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,211 | △1,021 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 49,299 | |||||||||
| 繰延資産の取得による支出 | △59,605 | － | |||||||||
| その他 | 3,028 | △3,925 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,321,622 | △1,146,878 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 293,212 | 78,115 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,662,915 | 618,177 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △590,909 | △514,626 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △22,500 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,501 | △1,587 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △48,326 | △48,183 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 107,462 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △65,032 | △68,075 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,335,320 | 63,818 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,267 | △11,398 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 942,576 | △651,265 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,616,134 | 2,558,710 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 2,558,710 | ※1 1,907,445 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数 9社
主要な連結子会社の名称
「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ 商品及び製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法
ｂ 原材料
移動平均法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ７～45年
機械装置及び運搬具 ５～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
①開業費
開業費については開業時に全額費用処理する事としております。
②社債発行費
社債発行費は償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ一般債権
貸倒実績率により計上しております。
ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
④製品補償損失引当金
将来において当社が負担すると合理的に見積もり可能な損失負担見込額を計上しております。
⑤事業構造損失引当金
連結子会社である東高志（香港）有限公司の番禺工場（中国広州市）の閉鎖に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失に備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された連結会計年度末の支給見積額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
| ・ヘッジ手段 | 金利スワップ |
|---|---|
| ・ヘッジ対象 | 借入金利息 |
③ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社等の重要性及び昨今の著しい為替変動に鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、連結会計年度を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が138,824千円及び営業利益が109,909千円、経常利益が6,912千円、税金等調整前当期純利益が2,840千円それぞれ減少しております。なお、遡及適用後の前連結会計年度１株当たり当期純利益金額は0.06円減少しております。
また前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は3,668千円増加し、為替換算調整勘定の期首残高が同額減少しております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による影響は、軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(退職給付制度間の移行)
当社の国内連結子会社（会津コスモス電機株式会社、白河コスモス電機株式会社、中津コスモス電機株式会社）が加入していた複数事業主制度の「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は平成30年３月31日に解散いたしました。
当社の国内連結子会社としては、これに変わる制度として、新たな退職金制度（確定給付型及び確定拠出型）を施行することとし、同基金の財政状態の悪化により生じた基金独自の上乗せ加算部分と基金からの分配見込額との差額を負担することといたしました。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、退職給付制度移行損として48,919千円を特別損失に計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律 (平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日の同法律の改正) に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
①再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行い算出しております。
②再評価を行った年月日
平成12年３月31日
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |||
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額の差額 | △459,649 | 千円 | △454,545 | 千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |||
| 建物 | 458,610 | 千円 | 398,870 | 千円 |
| 土地 | 1,328,862 | 千円 | 1,328,862 | 千円 |
| 投資有価証券 | 117,748 | 千円 | 163,863 | 千円 |
| 合計 | 1,905,221 | 千円 | 1,891,596 | 千円 |
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 1,087,815 | 千円 | 896,373 | 千円 |
| 一年内返済の長期借入金 | 369,473 | 千円 | 559,736 | 千円 |
| 長期借入金 | 1,901,703 | 千円 | 1,598,793 | 千円 |
| 合計 | 3,358,991 | 千円 | 3,054,902 | 千円 |
３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 11,136 | 千円 | 16,070 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 83,821 | 千円 | 16,100 | 千円 |
※４ 期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日残高から除かれている当連結会計年度末日満期手形等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 5,975千円 |
| 電子記録債権 | ― 千円 | 43,186千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 954千円 |
| 電子記録債務 | ― 千円 | 32,885千円 |
| その他（流動負債） | ― 千円 | 3,006千円 |
※５ 当座貸越契約
当社及び連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うために、７金融機関と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 1,839,000 | 千円 | 1,824,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,216,628 | 千円 | 1,249,408 | 千円 |
| 差引額 | 622,372 | 千円 | 574,591 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 70,223 | 千円 | 61,996 | 千円 | |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 荷造運賃 | 110,382 | 千円 | 120,549 | 千円 |
| 支払手数料 | 122,062 | 千円 | 131,174 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 578,460 | 千円 | 633,715 | 千円 |
| 役員報酬 | 105,946 | 千円 | 96,948 | 千円 |
| 法定福利費 | 91,279 | 千円 | 95,701 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 34,809 | 千円 | 36,824 | 千円 |
| 退職給付費用 | 62,711 | 千円 | 59,052 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,692 | 千円 | 12,086 | 千円 |
| 減価償却費 | 14,715 | 千円 | 16,393 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 877 | 千円 | 276 | 千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 研究開発費 | 438,049 | 千円 | 421,528 | 千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | － | 千円 | 740 | 千円 |
| その他 | － | 千円 | 427 | 千円 |
| 計 | － | 千円 | 1,168 | 千円 |
※５ 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 土地 | 17,059 | 千円 | － | 千円 |
※６ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 12,767 | 千円 | 9,997 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 802 | 千円 | 324 | 千円 |
| その他 | 0 | 千円 | 426 | 千円 |
| 計 | 13,569 | 千円 | 10,748 | 千円 |
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 静岡県熱海市 | 遊休資産 | 土地 | 1,250千円 |
当社グループは、事業用資産においては事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該遊休資産については明確な使用見込がなく、売却見込がないと判断したため正味売却価格は零としております。
※８ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社の連結子会社である東高志（香港）有限公司の番禺工場（中国広州市）における工場閉鎖に伴い、従業員の経済補償金、機械装置の移設費用等の発生が見込まれるため特別損失を計上しております。
| 経済補償金 | 129,978 | 千円 |
|---|---|---|
| 移転費用 | 8,959 | 千円 |
| その他 | 5,929 | 千円 |
| 計 | 144,866 | 千円 |
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結累計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後の連結財務諸表となっております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社の連結子会社である東高志（香港）有限公司の番禺工場（中国広州市）を平成29年８月に閉鎖し、広州東高志電子有限公司（中国広州市）に統合いたしました。これに伴い、従業員に対する経済補償金、たな卸資産処分損が発生したことに加え、休業期間に発生した賃借料等の諸経費をその他として特別損失に計上しております。
| 経済補償金 | 12,939 | 千円 |
|---|---|---|
| たな卸資産処分損 | 23,098 | 千円 |
| その他 | 46,033 | 千円 |
| 計 | 82,071 | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額 | ||||
| 当期発生額 | 59,144 | 千円 | 20,385 | 千円 |
| 組替調整額 | － | 千円 | △30,995 | 千円 |
| 税効果調整前 | 59,144 | 千円 | △10,609 | 千円 |
| 税効果額 | △12,162 | 千円 | △1,320 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 46,981 | 千円 | △11,930 | 千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | △1,564 | 千円 | △6,599 | 千円 |
| 為替換算調整勘定 | △1,564 | 千円 | △6,599 | 千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | 5,146 | 千円 | 34,276 | 千円 |
| 組替調整額 | 31,939 | 千円 | 24,535 | 千円 |
| 税効果調整前 | 37,087 | 千円 | 58,812 | 千円 |
| 税効果額 | △11,126 | 千円 | △17,643 | 千円 |
| 退職給付に係る調整額 | 25,960 | 千円 | 41,168 | 千円 |
| その他包括利益合計 | 71,377 | 千円 | 22,639 | 千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 15,812,500 | － | － | 15,812,500 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 134,110 | 6,339 | － | 140,449 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6,339株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 47,035 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 47,016 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 15,812,500 | － | － | 15,812,500 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 140,449 | 5,703 | － | 146,152 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5,703株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 47,016 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 46,999 | 3.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,629,586 | 千円 | 1,975,941 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △70,876 | 千円 | △68,496 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,558,710 | 千円 | 1,907,445 | 千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| ファイナンス・リース取引による資産・負債の増加額 | 177,684千円 | 30,681千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引に係る注記
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、建物及び建築物に係る設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース
① リース資産の内容
| ・有形固定資産 | 主として、生産設備及び試験設備であります。 |
|---|---|
| ・無形固定資産 | 主として、本社における管理業務用ソフトウェアであります。 |
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、１年以内の回収期日です。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じた方法により管理を行っております。
また、外貨建ての債権債務は為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については外貨建ての債権債務をネッティングするほか、一定部分について為替予約を行うことでリスク回避を行っております。
投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行体の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、必要に応じて借入額の一定の範囲内で金利スワップ取引等を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。
また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として５年以内としております。
なお、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。
デリバティブ取引は、契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により需要に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続きを経て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因が含まれるため、当該価格算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価格も異なる結果となることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 2,629,586 | 2,629,586 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 2,076,250 | ||
| (３) 電子記録債権 | 185,905 | ||
| 貸倒引当金 | △6,854 | ||
| 2,255,301 | 2,255,301 | － | |
| (４) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 296,465 | 296,465 | － |
| 資産計 | 5,181,353 | 5,181,353 | － |
| (５) 支払手形及び買掛金 | 900,907 | ||
| (６) 電子記録債務 | 635,497 | ||
| 1,536,404 | 1,536,404 | － | |
| (７) 短期借入金 | 1,423,103 | 1,423,103 | － |
| (８) 長期借入金 | 2,601,466 | 2,579,819 | △21,646 |
| (９) リース債務 | 338,178 | 338,178 | － |
| 負債計 | 5,899,153 | 5,877,507 | △21,646 |
| (10) デリバティブ取引(*) | 2,788 | 2,788 | － |
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,788 | 2,788 | － |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
(*) デリバティブ取引は流動負債「その他」に含まれています。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 現金及び預金 | 1,975,941 | 1,975,941 | － |
| (２) 受取手形及び売掛金 | 2,069,959 | ||
| (３) 電子記録債権 | 502,295 | ||
| 貸倒引当金 | △7,022 | ||
| 2,565,232 | 2,565,232 | － | |
| (４) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 268,572 | 268,572 | － |
| 資産計 | 4,809,746 | 4,809,746 | － |
| (５) 支払手形及び買掛金 | 941,172 | ||
| (６) 電子記録債務 | 637,339 | ||
| 1,578,511 | 1,578,511 | － | |
| (７) 短期借入金 | 1,502,545 | 1,502,545 | － |
| (８) 長期借入金 | 2,706,356 | 2,690,034 | △16,321 |
| (９) リース債務 | 298,207 | 286,315 | △11,892 |
| 負債計 | 6,085,621 | 6,057,407 | △28,214 |
| (10) デリバティブ取引 | － | － | － |
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | － |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金、(9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合の想定利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記していない金融商品
該当事項はありません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,629,586 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,076,250 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 185,905 | － | － | － |
| 合計 | 4,891,743 | － | － | － |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,975,941 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,069,959 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 502,295 | － | － | － |
| 合計 | 4,548,196 | － | － | － |
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,423,103 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 478,137 | 577,089 | 576,087 | 432,175 | 233,737 | 304,240 |
| リース債務 | 69,580 | 64,568 | 45,025 | 40,904 | 38,400 | 79,698 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,502,545 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 712,725 | 685,263 | 541,351 | 341,640 | 125,918 | 299,457 |
| リース債務 | 71,868 | 51,964 | 45,129 | 41,254 | 40,521 | 47,471 |
(有価証券関係)
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１ その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 296,465 | 169,676 | 126,789 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 合計 | 296,465 | 169,676 | 126,789 | |
２ 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１ その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 267,923 | 151,734 | 116,188 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 649 | 658 | △9 |
| 合計 | 268,572 | 152,393 | 116,179 | |
２ 売却したその他有価証券
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 49,299 | 30,995 | ― |
| 合計 | 49,299 | 30,995 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | 当該時価の算定方法 | |
| うち１年超 | ||||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引売建米ドル | 50 （万ドル） | － | 2 （万ドル） | 2 （万ドル） | 取引先金融機関から提示された価格等によっている。 |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関からの提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)に加入しており、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を計上しております。国内連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。さらに当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２ 複数事業主制度
連結子会社（全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入）
当社の国内連結子会社（会津コスモス電機株式会社、白河コスモス電機株式会社、中津コスモス電機株式会社）が加入していた複数事業主制度の「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は平成30年３月31日に解散いたしました。これに伴い退職給付債務が174,713千円、長期未収入金が125,793千円それぞれ増加し、退職給付制度移行損を48,919千円を計上しております。
そのため、当連結会計年度に関する「② 複数事業主制度の直近の積立状況」、「③ 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合」、「④ 補足説明」につきましては、記載を省略しております。
なお、これに変わる制度として、新たに採用した退職金制度（確定給付型及び確定拠出型）につきましては、「４ 簡便法を適用した確定給付制度」、「５ 確定拠出制度」に含めて記載しております。
①複数事業主制度に係る退職給付費用の額
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 21,316千円、当連結会計年度 21,932千円であります。
② 複数事業主制度の直近の積立状況
| 平成28年３月31日現在 | ||
| 年金資産の額 | 256,615,568 | 千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 274,553,319 | 千円 |
| 差引額 | △17,937,750 | 千円 |
③ 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
| 前連結会計年度 | (平成29年３月末日現在) | 0.51 | % |
|---|
④ 補足説明
上記②の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成28年３月31日現在 28,989,573千円）及び別途積立金（平成28年３月31日現在 11,051,822千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
３ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 1,175,400 | 千円 | 1,184,864 | 千円 |
| 勤務費用 | 56,243 | 千円 | 57,573 | 千円 |
| 利息費用 | － | 千円 | 732 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △8,555 | 千円 | △29,879 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △38,223 | 千円 | △126,301 | 千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,184,864 | 千円 | 1,086,988 | 千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 281,282 | 千円 | 269,473 | 千円 |
| 期待運用収益 | － | 千円 | － | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △3,409 | 千円 | 4,397 | 千円 |
| 事業主からの拠出額 | 9,350 | 千円 | 9,700 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △17,750 | 千円 | △24,858 | 千円 |
| 年金資産の期末残高 | 269,473 | 千円 | 258,711 | 千円 |
(注) 中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 438,813 | 千円 | 396,467 | 千円 |
| 年金資産 | △269,473 | 千円 | △258,711 | 千円 |
| 169,338 | 千円 | 137,755 | 千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 746,050 | 千円 | 690,521 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 915,390 | 千円 | 828,277 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 915,390 | 千円 | 828,277 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 915,390 | 千円 | 828,277 | 千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |||
| 勤務費用 | 56,243 | 千円 | 57,573 | 千円 |
| 利息費用 | － | 千円 | 732 | 千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 31,939 | 千円 | 24,535 | 千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 88,183 | 千円 | 82,842 | 千円 |
（注）複数事業主制度に係る退職給付費用を含めておりません。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | 37,086 | 千円 | 58,812 | 千円 |
| 合計 | 37,086 | 千円 | 58,812 | 千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 167,530 | 千円 | 108,718 | 千円 |
| 合計 | 167,530 | 千円 | 108,718 | 千円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |||
| 債権 | － | % | 88.1 | % |
| 株式 | － | % | 11.9 | % |
| 基金における現金及び預金 | 100.0 | % | － | % |
| 合計 | 100.0 | % | 100.0 | % |
（注）１ 基金における現金及び預金は「第二東京都電機厚生年金基金」の未精算残高であります。
２ 債権、株式については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |||
| 割引率 | 0.08 | % | 0.06 | % |
| 長期期待運用収益 | 0.00 | % | 0.00 | % |
| 予想昇給率 | 主に3.43 | % | 主に3.40 | % |
４ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 237,469 | 千円 | 227,210 | 千円 |
| 退職給付費用 | 28,729 | 千円 | 14,700 | 千円 |
| 退職給付制度移行に係る債務の増加 | － | 千円 | 174,713 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △38,988 | 千円 | △35,738 | 千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 227,210 | 千円 | 380,885 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 227,210 | 千円 | 380,885 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 227,210 | 千円 | 380,885 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 227,210 | 千円 | 380,885 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 227,210 | 千円 | 380,885 | 千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 28,729千円 当連結会計年度 14,700千円
５ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度における要拠出額（退職給付費用）は、前連結会計年度 43,058千円、当連結会計年度 43,396千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |||
| （繰延税金資産） | ||||
| 合併差益 | 15,017 | 千円 | 15,017 | 千円 |
| 賞与引当金 | 38,195 | 千円 | 38,256 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 340,158 | 千円 | 340,118 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 12,527 | 千円 | 13,804 | 千円 |
| 減損損失 | 3,031 | 千円 | 2,408 | 千円 |
| 棚卸資産未実現利益 | 8,533 | 千円 | 8,835 | 千円 |
| 繰越欠損金 | 136,269 | 千円 | 124,558 | 千円 |
| その他 | 52,866 | 千円 | 118,934 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 606,600 | 千円 | 661,933 | 千円 |
| 評価性引当額 | △24,654 | 千円 | △98,471 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 581,946 | 千円 | 563,461 | 千円 |
| （繰延税金負債） | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △32,456 | 千円 | △33,776 | 千円 |
| 未収入金 | △14,218 | 千円 | △39,799 | 千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △67,219 | 千円 | △85,914 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △113,894 | 千円 | △159,490 | 千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 468,051 | 千円 | 403,970 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.0 | ％ | － | |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.1 | ％ | － | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | ％ | － | |
| 住民税均等割等 | 5.1 | ％ | － | |
| 評価性引当額の増減 | △4.6 | ％ | － | |
| 在外子会社との税率差異 | 5.6 | ％ | － | |
| 在外子会社純損失 | 11.1 | ％ | － | |
| 税額控除 | △3.0 | ％ | － | |
| 未実現利益消去 | 2.9 | ％ | － | |
| その他 | △1.1 | ％ | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.8 | ％ | － | |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
可変抵抗器
産業機器用、民生機器用の可変抵抗器及び半固定抵抗器
車載用電装部品
自動車用ポジションセンサ、トルクセンサ、角度センサ及び自動車用サイドミラー用ヒータ
及び車載用フィルムヒーター ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 （在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益の金額の算定方法を変更し、前連結会計年度については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は、可変抵抗器関連は120,541千円、車載用電装部品関連は17,116千円、その他は1,166千円それぞれ減少しております。また、セグメント利益は、可変抵抗器関連は109,771千円、その他は277千円それぞれ減少し、車載用電装部品関連は58千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 可変抵抗器 | 車載用電装部品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,780,736 | 3,902,408 | 7,683,145 | 518,611 | 8,201,756 | － | 8,201,756 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,780,736 | 3,902,408 | 7,683,145 | 518,611 | 8,201,756 | － | 8,201,756 |
| セグメント利益 | 638,441 | 181,382 | 819,823 | 93,204 | 913,028 | △591,874 | 321,154 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 137,461 | 247,882 | 385,343 | 5,881 | 391,224 | － | 391,224 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 172,214 | 1,242,602 | 1,414,817 | 4,005 | 1,418,822 | － | 1,418,822 |
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用591,874千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 可変抵抗器 | 車載用電装部品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,894,331 | 5,968,914 | 9,863,246 | 376,429 | 10,239,675 | － | 10,239,675 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,894,331 | 5,968,914 | 9,863,246 | 376,429 | 10,239,675 | － | 10,239,675 |
| セグメント利益 | 563,068 | 326,207 | 889,275 | 99,052 | 988,327 | △614,942 | 373,385 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 132,046 | 361,298 | 493,345 | 3,334 | 496,679 | － | 496,679 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 134,659 | 1,088,118 | 1,222,778 | 1,581 | 1,224,359 | － | 1,224,359 |
(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用614,942千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | アメリカ | 合計 |
|---|---|---|---|
| 5,360,000 | 2,357,729 | 484,027 | 8,201,756 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域
(1) アジア ・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他
(2) アメリカ・・・・・ 北米他
(2) 有形固定資産
有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 東亜電気工業㈱ | 909,827 | 車載用電装部品 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | アメリカ | 合計 |
|---|---|---|---|
| 7,174,078 | 2,537,575 | 528,021 | 10,239,675 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域
(1) アジア ・・・・・ 韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他
(2) アメリカ・・・・・ 北米他
(2) 有形固定資産
有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 東亜電気工業㈱ | 2,656,962 | 車載用電装部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 可変抵抗器 | 車載用電装部品 | 計 | |||||
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,250 | 1,250 |
(注) 「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||
| １株当たり純資産額 | １株当たり純資産額 | ||||
| 227.88 | 円 | 242.23 | 円 | ||
| １株当たり当期純利益 | １株当たり当期純利益 | ||||
| 5.51 | 円 | 15.91 | 円 | ||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 | ||||
（注）１ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後の連結財務諸表となっております。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
１ １株当たり純資産額
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当連結会計年度(平成30年３月31日) | ||||
| 連結貸借対照表上の純資産の部合計金額 | 連結貸借対照表上の純資産の部合計金額 | ||||
| 3,571,389 | 千円 | 3,794,784 | 千円 | ||
| 普通株式に係る純資産額 | 普通株式に係る純資産額 | ||||
| 3,571,389 | 千円 | 3,794,784 | 千円 | ||
| 差額の主な内訳 | 差額の主な内訳 | ||||
| 該当事項はありません。 | 同左 | ||||
| 普通株式の発行済株式数 | 普通株式の発行済株式数 | ||||
| 15,812 | 千株 | 15,812 | 千株 | ||
| 普通株式の自己株式数 | 普通株式の自己株式数 | ||||
| 140 | 千株 | 146 | 千株 | ||
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | ||||
| 15,672 | 千株 | 15,666 | 千株 | ||
２ １株当たり当期純利益
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||
| 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 | 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 | ||||
| 86,374 | 千円 | 249,359 | 千円 | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | ||||
| 86,374 | 千円 | 249,359 | 千円 | ||
| 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 | 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 | ||||
| 該当事項はありません。 | 同左 | ||||
| 普通株式の期中平均株式数 | 普通株式の期中平均株式数 | ||||
| 15,677 | 千株 | 15,669 | 千株 | ||
(重要な後発事象)
(単元株式数の変更および株式併合)
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、第61回定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更等に係る定款の一部変更について付議することを決議し、平成30年６月26日開催の同定時株主総会において承認可決されました。
１．株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式を基準に10株につき１株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） | 15,812,500株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 14,231,250株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,581,250株 |
(4)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、一定の割合に応じて分配いたします。
３．効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成30年10月１日）をもって株式併合の割合（10分の１）に応じて発行可能株式総数を変更いたします。
| 変更前の発行可能株式総数 | 42,000,000株 |
|---|---|
| 変更後の発行可能株式総数（平成30年10月１日付） | 4,200,000株 |
４．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
５．株式併合および単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成30年５月15日 |
|---|---|
| 定時株主総会決議日 | 平成30年６月26日 |
| 株式併合および単元株式数の変更 | 平成30年10月１日 |
６．１株当たり情報に及ぼす影響
該株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| １株当たり純資産額 | 2,422.25円 |
|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | 159.14円 |
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,423,103 | 1,502,545 | 0.6 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 478,137 | 712,725 | 0.7 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 69,580 | 71,868 | － | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,123,328 | 1,993,630 | 0.7 | 平成30年４月～平成39年５月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 268,598 | 226,339 | － | 平成30年４月～平成38年12月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | ― |
| 合計 | 4,362,747 | 4,507,110 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、利子込み法により算定しておりますので記載を省略しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定の長期借入金を除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 685,263 | 541,351 | 341,640 | 125,918 |
| リース債務 | 51,964 | 45,129 | 41,254 | 40,521 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （千円） | 2,552,274 | 5,005,964 | 7,623,044 | 10,239,675 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 59,100 | 55,992 | 130,883 | 352,103 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 41,552 | 28,070 | 81,766 | 249,359 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.65 | 1.79 | 5.22 | 15.91 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 2.65 | △0.86 | 3.43 | 10.70 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 803,997 | 830,822 | |||||||||
| 受取手形 | 63,162 | ※4 58,794 | |||||||||
| 売掛金 | ※5 1,642,657 | ※5 1,580,917 | |||||||||
| 電子記録債権 | 185,905 | ※4 502,295 | |||||||||
| 商品及び製品 | 385,026 | 305,449 | |||||||||
| 仕掛品 | 239,433 | 203,413 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 614,369 | 531,414 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 261,625 | 240,968 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29,201 | 90,614 | |||||||||
| その他 | ※5 223,170 | ※5 380,776 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,451 | △2,691 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,446,098 | 4,722,777 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 311,076 | ※1 294,190 | |||||||||
| 構築物 | 10,079 | 9,257 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 251,109 | 230,640 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 38,570 | 51,790 | |||||||||
| 土地 | ※1 1,156,750 | ※1 1,155,500 | |||||||||
| リース資産 | 247,209 | 210,015 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 129,034 | 186,827 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,143,829 | 2,138,222 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,869 | 10,159 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 286,374 | ※1 260,213 | |||||||||
| 関係会社株式 | 229,864 | 229,864 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 543,872 | 549,420 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 231,539 | 159,352 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 281,559 | 210,505 | |||||||||
| その他 | 150,404 | 153,205 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △231 | △176 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,723,383 | 1,562,386 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,880,082 | 3,710,768 | |||||||||
| 資産合計 | 8,326,181 | 8,433,545 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 151,629 | ※4 176,958 | |||||||||
| 買掛金 | ※5 814,813 | ※5 784,303 | |||||||||
| 電子記録債務 | 635,497 | ※4 637,339 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1、※6 800,000 | ※1、※6 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 349,806 | ※1 373,236 | |||||||||
| 未払費用 | ※5 238,063 | ※5 400,360 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,306 | 13,000 | |||||||||
| 関係会社預り金 | 109,000 | 109,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,133 | 53,189 | |||||||||
| その他 | ※5 178,385 | ※5 243,643 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,356,635 | 3,591,030 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 832,635 | ※1 778,477 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 747,860 | 719,559 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 34,198 | 46,014 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 314,794 | 314,794 | |||||||||
| その他 | 280,112 | 247,125 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,209,600 | 2,105,969 | |||||||||
| 負債合計 | 5,566,236 | 5,697,000 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,277,000 | 1,277,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| その他資本剰余金 | 3 | 3 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3 | 3 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 68,661 | 73,362 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 460,000 | 460,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 151,336 | 135,541 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 679,997 | 668,903 | |||||||||
| 自己株式 | △22,876 | △24,464 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,934,124 | 1,921,442 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 91,300 | 80,582 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 734,519 | 734,519 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 825,819 | 815,101 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,759,944 | 2,736,544 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,326,181 | 8,433,545 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 7,737,013 | ※1 9,639,467 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 6,626,624 | ※1 8,470,892 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,110,389 | 1,168,575 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1、※2 1,087,959 | ※1、※2 1,116,696 | |||||||||
| 営業利益 | 22,429 | 51,879 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 5,236 | ※1 5,197 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 8,445 | ※1 8,030 | |||||||||
| 為替差益 | 410 | － | |||||||||
| 経営指導料 | 5,400 | 34,770 | |||||||||
| 設備賃貸料 | ※1 19,822 | ※1 20,500 | |||||||||
| 補助金収入 | 21,271 | － | |||||||||
| 雑収入 | 11,921 | 24,017 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,508 | 92,514 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,705 | 14,804 | |||||||||
| 為替差損 | － | 44,576 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 17,965 | 16,944 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | － | 17,064 | |||||||||
| 製品補償損失 | 18,055 | － | |||||||||
| 雑損失 | 20,878 | 17,160 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70,604 | 110,550 | |||||||||
| 経常利益 | 24,333 | 33,843 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※3 728 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 30,995 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 31,724 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※4 2,331 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 8,769 | ※5 7,206 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1,250 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,101 | 8,456 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 13,231 | 57,110 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,042 | 13,387 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,809 | 7,800 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,232 | 21,188 | |||||||||
| 当期純利益 | 3,999 | 35,921 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,277,000 | 3 | 3 | 63,957 | 460,000 | 198,285 | 722,242 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | 4,703 | △51,738 | △47,035 | ||||
| 当期純利益 | 3,999 | 3,999 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 791 | 791 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 4,703 | － | △46,948 | △42,244 |
| 当期末残高 | 1,277,000 | 3 | 3 | 68,661 | 460,000 | 151,336 | 679,997 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △21,375 | 1,977,871 | 45,317 | 735,310 | 780,628 | 2,758,499 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △47,035 | △47,035 | ||||
| 当期純利益 | 3,999 | 3,999 | ||||
| 自己株式の取得 | △1,501 | △1,501 | △1,501 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 791 | 791 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 45,982 | △791 | 45,191 | 45,191 | ||
| 当期変動額合計 | △1,501 | △43,746 | 45,982 | △791 | 45,191 | 1,445 |
| 当期末残高 | △22,876 | 1,934,124 | 91,300 | 734,519 | 825,819 | 2,759,944 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,277,000 | 3 | 3 | 68,661 | 460,000 | 151,336 | 679,997 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | 4,701 | △51,717 | △47,016 | ||||
| 当期純利益 | 35,921 | 35,921 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 4,701 | － | △15,795 | △11,094 |
| 当期末残高 | 1,277,000 | 3 | 3 | 73,362 | 460,000 | 135,541 | 668,903 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △22,876 | 1,934,124 | 91,300 | 734,519 | 825,819 | 2,759,944 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △47,016 | △47,016 | ||||
| 当期純利益 | 35,921 | 35,921 | ||||
| 自己株式の取得 | △1,587 | △1,587 | △1,587 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | － | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △10,718 | － | △10,718 | △10,718 | ||
| 当期変動額合計 | △1,587 | △12,682 | △10,718 | － | △10,718 | △23,400 |
| 当期末残高 | △24,464 | 1,921,442 | 80,582 | 734,519 | 815,101 | 2,736,544 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
| ① 子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法 | |
|---|---|---|
| ② その他有価証券 | 時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 時価のないもの | 移動平均法による原価法 |
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
| ① 商品及び製品、仕掛品、貯蔵品 | 先入先出法 |
|---|---|
| ② 原材料 | 移動平均法 |
(3) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法 ２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ７～45年
機械装置及び運搬具 ５～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
| ① 一般債権 | 貸倒実績率により計上しております。 |
|---|---|
| ② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 | 財務内容評価法によっております。 |
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を基準として計上しております。
(4) 退職給付引当金
①従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
②未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された事業年度末の支給見積額を計上しております。 ４ その他財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、償却期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
| ・ヘッジ手段 | 金利スワップ |
|---|---|
| ・ヘッジ対象 | 借入金利息 |
c ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
d ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「経営指導料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた17,321千円は、「経営指導料」5,400千円、「雑収入」11,921千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |||
| 建物 | 324,722 | 千円 | 279,876 | 千円 |
| 土地 | 1,141,320 | 千円 | 1,141,320 | 千円 |
| 投資有価証券 | 108,348 | 千円 | 156,153 | 千円 |
| 計 | 1,574,391 | 千円 | 1,577,350 | 千円 |
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 550,000 | 千円 | 550,000 | 千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 251,938 | 千円 | 271,188 | 千円 |
| 長期借入金 | 638,537 | 千円 | 595,667 | 千円 |
| 計 | 1,440,475 | 千円 | 1,416,855 | 千円 |
２ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |||
| 白河コスモス電機（株） | － | 千円 | 229,370 | 千円 |
| 会津コスモス電機（株） | 1,767,938 | 千円 | 1,738,047 | 千円 |
| 煙台科思摩思電機有限公司 | 10,421 | 千円 | 10,729 | 千円 |
| 広州東高志有限公司 | 7,815 | 千円 | 120,483 | 千円 |
| 計 | 1,786,175 | 千円 | 2,098,630 | 千円 |
３ 受取手形割引高
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 11,136 | 千円 | 16,070 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 83,821 | 千円 | 16,100 | 千円 |
※４ 期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日残高から除かれている当事業年度末日満期手形等は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 5,975千円 |
| 電子記録債権 | ― 千円 | 43,186千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 954千円 |
| 電子記録債務 | ― 千円 | 32,885千円 |
| その他（流動負債） | ― 千円 | 3,006千円 |
※５ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 284,906 | 千円 | 374,987 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 304,582 | 千円 | 414,088 | 千円 |
※６ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、５金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 1,115,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 800,000 | 千円 | 800,000 | 千円 |
| 差引額 | 315,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 営業取引（売上高） | 1,656,104 | 千円 | 1,702,878 | 千円 |
| 営業取引（仕入高） | 1,641,013 | 千円 | 1,220,219 | 千円 |
| 営業取引（外注加工費） | 1,478,549 | 千円 | 2,645,477 | 千円 |
| その他の営業取引（支出分） | 31,855 | 千円 | 31,990 | 千円 |
| 営業取引以外の取引高（収入分） | 22,409 | 千円 | 50,302 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 荷造運賃 | 87,531 | 千円 | 89,761 | 千円 |
| 支払手数料 | 113,151 | 千円 | 108,022 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 474,073 | 千円 | 490,985 | 千円 |
| 役員報酬 | 47,755 | 千円 | 54,777 | 千円 |
| 法定福利費 | 80,232 | 千円 | 83,436 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,750 | 千円 | 31,268 | 千円 |
| 退職給付費用 | 58,900 | 千円 | 56,472 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,612 | 千円 | 11,816 | 千円 |
| 減価償却費 | 11,035 | 千円 | 9,080 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 404 | 千円 | 184 | 千円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 46 | ％ | 45 | ％ |
| 一般管理費 | 54 | ％ | 55 | ％ |
※３ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | － | 千円 | 703 | 千円 |
| その他 | － | 千円 | 25 | 千円 |
| 計 | － | 千円 | 728 | 千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 土地 | 2,331 | 千円 | － | 千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 建物 | 7,967 | 千円 | 6,970 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 802 | 千円 | 227 | 千円 |
| 工具器具及び備品 | 0 | 千円 | 8 | 千円 |
| 計 | 8,769 | 千円 | 7,206 | 千円 |
(有価証券関係)
子会社株は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
| 区分 | 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 229,864 | 229,864 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |||
| （繰延税金資産） | ||||
| 合併差益 | 15,017 | 千円 | 15,017 | 千円 |
| 賞与引当金 | 16,539 | 千円 | 15,956 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 224,358 | 千円 | 215,867 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 10,259 | 千円 | 13,804 | 千円 |
| 関係会社株式評価損 | 73,320 | 千円 | 73,320 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 76,485 | 千円 | 67,991 | 千円 |
| 減損損失 | 2,408 | 千円 | 2,408 | 千円 |
| たな卸資産評価減 | 21,490 | 千円 | 15,081 | 千円 |
| その他 | 11,137 | 千円 | 11,668 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 451,016 | 千円 | 431,116 | 千円 |
| 評価性引当額 | △94,880 | 千円 | △94,938 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 356,135 | 千円 | 336,177 | 千円 |
| （繰延税金負債） | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △31,156 | 千円 | △32,996 | 千円 |
| 未収入金 | △14,218 | 千円 | △2,061 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △45,374 | 千円 | △35,057 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 310,761 | 千円 | 301,120 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当事業年度(平成30年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.0 | ％ | 30.0 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 52.7 | ％ | 3.8 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.8 | ％ | △0.8 | ％ |
| 住民税均等割等 | 59.3 | ％ | 13.7 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | △49.6 | ％ | △7.8 | ％ |
| 税額控除 | △22.4 | ％ | △3.1 | ％ |
| その他 | 3.6 | ％ | 1.3 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 69.8 | ％ | 37.1 | ％ |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(単元株式数の変更および株式併合)
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、第61回定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更等に係る定款の一部変更について付議することを決議し、平成30年６月26日開催の同定時株主総会において承認可決されました。
１．株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式を基準に10株につき１株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） | 15,812,500株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 14,231,250株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,581,250株 |
(4)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、一定の割合に応じて分配いたします。
３．効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成30年10月１日）をもって株式併合の割合（10分の１）に応じて発行可能株式総数を変更いたします。
| 変更前の発行可能株式総数 | 42,000,000株 |
|---|---|
| 変更後の発行可能株式総数（平成30年10月１日付） | 4,200,000株 |
４．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
５．株式併合および単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成30年５月15日 |
|---|---|
| 定時株主総会決議日 | 平成30年６月26日 |
| 株式併合および単元株式数の変更 | 平成30年10月１日 |
６．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は以下の通りであります。
| １株当たり純資産額 | 1,746.77円 |
|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | 22.92円 |
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期償却額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 311,076 | 1,538 | 600 | 17,823 | 294,190 | 868,326 |
| 構築物 | 10,079 | － | － | 822 | 9,257 | 93,244 |
| 機械装置及び運搬具 | 251,109 | 154,651 | 108,577 | 66,543 | 230,640 | 3,141,713 |
| 工具、器具及び備品 | 38,570 | 69,563 | 20,695 | 35,647 | 51,790 | 2,684,019 |
| 土地 | 1,156,750 [1,049,313] | － | 1,250 (1,250) | － | 1,155,500 [1,049,313] | 9,279 |
| リース資産 | 247,209 | 9,534 | － | 46,727 | 210,015 | 127,059 |
| 建設仮勘定 | 129,034 | 286,184 | 228,391 | － | 186,827 | － |
| 計 | 2,143,829 | 521,471 | 359,514 (1,250) | 167,564 | 2,138,222 | 6,923,643 |
| 無形固定資産 | 12,869 | － | － | 2,710 | 10,159 | － |
(注) １ 当期増加の主なもの
| 機械装置及び運搬具 | 白河 | 組立機 | 33,000 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 白河 | 組立機 | 31,190 | 千円 | |
| 白河 | 組立機 | 29,172 | 千円 | |
| 白河 | 検査機 | 14,350 | 千円 | |
| 煙台 | 検査機 | 10,311 | 千円 | |
| 白河 | 検査機 | 10,195 | 千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 会津 | 金型 | 11,640 | 千円 |
２ 当期減少の主なもの
| 機械装置及び運搬具 | 白河 | 組立機 | 31,190 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 白河 | 組立機 | 29,172 | 千円 | |
| 煙台 | 検査機 | 10,311 | 千円 | |
| 白河 | 検査機 | 10,195 | 千円 |
３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４「当期減少額」欄の(内書)は、当期の減損損失計上額であります。
５ 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 2,683 | 2,867 | 2,683 | 2,867 |
| 賞与引当金 | 55,133 | 53,189 | 55,133 | 53,189 |
| 役員退職慰労引当金 | 34,198 | 11,816 | － | 46,014 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.tocos-j.co.jp/jp/ir/koukoku/koukoku.html |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
なお、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。
３ 平成30年6月26日開催の第61回定時株主総会において、10株を１株とする株式併合及び単元株式数の変更に関する定款変更が承認可決された結果、１単元の株式数は当該株式併合の効力が生ずる平成30年10月１日より1,000株から100株になります。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第60期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)平成29年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第60期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)平成29年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第58期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及び
その確認書 平成29年11月15日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第61期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)平成29年８月10日関東財務局長に提出。
第61期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)平成29年11月14日関東財務局長に提出。
第61期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)平成30年２月14日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月29日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月21日
東京コスモス電機株式会社
取 締 役 会 御中
| 藍 監 査 法 人 | ||||
| 指 定 社 員 | 公認会計士 | 古谷義雄 | ㊞ | |
| 業務執行社員 | ||||
| 指 定 社 員 | 公認会計士 | 関端京夫 | ㊞ | |
| 業務執行社員 | ||||
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１.【注記事項】（追加情報）（退職給付制度間の移行）に記載のとおり、会社の国内連結子会社（会津コスモス電機株式会社、白河コスモス電機株式会社、中津コスモス電機株式会社）は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、退職給付制度移行損を計上している。
２.【注記事項】（重要な後発事象）（単元株式数の変更および株式併合）に記載の通り、会社は、平成30年5月15日開催の取締役会において、第61回定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更等に係る定款の一部変更について付議することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京コスモス電機株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京コスモス電機株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成30年６月21日
東京コスモス電機株式会社
取 締 役 会 御中
| 藍 監 査 法 人 | ||||
| 指 定 社 員 | 公認会計士 | 古谷義雄 | ㊞ | |
| 業務執行社員 | ||||
| 指 定 社 員 | 公認会計士 | 関端京夫 | ㊞ | |
| 業務執行社員 | ||||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象）（単元株式数の変更および株式併合）に記載の通り、会社は、平成30年5月15日開催の取締役会において、第61回定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更等に係る定款の一部変更について付議することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。