3830 ギガプライズ 有価証券報告書－第22期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第19期、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年７月１日を効力発生日として株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合で分割することを決議いたしました。このため、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第19期、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年３月期の１株当たり配当額20円には、記念配当５円を含んでおります。また、平成29年３月期の１株当たり配当額30円は、平成29年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり配当額は株式分割前の株式数に基づく配当額を記載しております。

４．当社は平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年７月１日を効力発生日として株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合で分割することを決議いたしました。このため、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社（フリービット株式会社）、連結子会社２社（株式会社フォーメンバーズ及び株式会社ギガテック）の計４社で構成され、HomeIT事業及び不動産事業を展開しております。

　フリービット株式会社を中心とする企業集団は、フリービットグループと称してSmart Infra提供事業を展開しており、当社グループは、ブロードバンド事業及びクラウド事業を営む企業群に属しております。

　当社グループの業務にかかる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。

(1）HomeIT事業

　集合住宅内のインターネット事業に関するノウハウを基に、以下の「集合住宅向けISP事業」、「ネットワークサービス事業」、「システム開発事業」を展開しております。

①　集合住宅向けISP事業

　　ハウスメーカー、不動産管理会社、集合住宅オーナー等が管理する集合住宅を対象にインターネット接続サービス（以下、「ISPサービス」という。）を総合的に提供しております。

　　提供サービスの種類としましては、ハウスメーカーや不動産管理会社等のブランドとして集合住宅居住者にサービス提供を行うOEM提供を中心に、当社の自社サービスとして分譲住宅を対象とした「MyAgent」、賃貸住宅を対象とした「RentAgent」を展開しております。

　　また、安全、便利に役立つ、さまざまな集合住宅向けのソリューションサービスを提供しております。

　ａ．インターネットシステム導入サービス

　集合住宅の棟内ネットワークの設計、工事現場での調整、ネットワーク機器の調達・設定及びインターネット回線の手配を受託しております。集合住宅のみならず、ホテル、事務所及びテナントビルのインターネットシステムの工事も行っております。

　ｂ．インターネットサービス

　インターネットシステム導入工事の終了後、主として集合住宅居住者向けにインターネット接続環境、メール及びホームページスペース等のサービスを提供しております。集合住宅居住者向けサービスについての利用契約は、主に竣工後の集合住宅管理組合、不動産管理会社もしくは集合住宅オーナーと包括的に締結しております。

　また、保守サポートサービスとして、当社のサービス提供先に加えて、集合住宅向けISPサービスを提供する他社の電話サポート業務及び現地機器保守業務も受託しております。

　ｃ．ソリューションサービス

　　インターネットシステム導入サービス、インターネットサービスと共に、集合住宅向けソリューションサービス（IoTハブ、スマートロック、ネットワークカメラ、インターフォン、LED、Wi-Fi接続環境、防災用品等）を集合住宅居住者及びハウスメーカー等の集合住宅供給者のニーズに合わせて提供しております。

　　（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社、株式会社ギガテック

②　ネットワークサービス事業

　マネージドサービスプロバイダーサービス（以下、「MSPサービス」という。）及びホスティングサービスを提供することにより、インフラ構築から運用保守まで一括したサービスを展開しております。本サービスで培ったノウハウ・知見などはHomeIT事業のさらなるサービス展開に役立てております。

ａ．MSPサービス

　データセンターに設置された顧客システムの運用・監視・保守業務を請負っております。システムの稼動監視から、不具合発生時の復旧対応作業、日々の運用状況のレポーティング業務、及びフィードバックによるシステム改善提案まで、システム保守に係る一連の作業を提供しております。

　特徴としましては、データセンター内にエンジニアが24時間365日体制で常駐しており、迅速かつ的確な対応があげられます。

b．ホスティングサービス

　データセンターに設置したインターネットに接続しているサーバを、レンタルにて提供するサービスを行っております。

　ホスティングサービスは、専用サーバ型及びカスタマイズサーバ型の２種類のサービスに分かれ、専用サーバ型は、顧客専用のサーバを１台単位で提供し、サービス監視、障害対応及びバックアップ等の作業をオールインワンで提供しております。一方でカスタマイズサーバ型は、顧客のサービス提供に必要なサーバ及びネットワークをシステムに合わせて構築し、インターネット接続とセットにして提供しております。

　　（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社

③システム開発事業

　不動産会社、不動産管理会社向けに不動産賃貸管理システムの販売、保守等を行っております。当事業を展開することで、不動産市況のトレンドをいち早く入手し、HomeIT事業における新たな収益事業の開発に役立てております。

　　（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社

(2）不動産事業

　連結子会社である株式会社フォーメンバーズが主体となり、イオンモール株式会社における不動産仲介事業「イオンハウジング」のフランチャイズ店舗開発を通じた不動産賃貸仲介、売買仲介、賃貸管理、不動産賃貸業務を行っております。また、イオンハウジングネットワーク（以下「AHN」（注）という。）展開の運営本部として、AHN加盟店の開発、管理及びサポート業務を行います。

　（主なグループ会社）株式会社フォーメンバーズ

　（注）AHN：Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称。

(3）その他の事業

　その他の事業として、取引先への管理部門人材の派遣事業等を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．フリービット株式会社の資本金は平成30年４月末日現在、株式会社フォーメンバーズの資本金は平成30年１月末日現在、株式会社ギガテックの資本金は平成30年３月末日現在であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．債務超過会社であり、平成30年１月末時点で債務超過額は636,168千円であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．全社（共通）は、当社の管理部門の従業員であります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べて69名増加しておりますが、これは事業規模の拡大に伴い期中採用が増加したものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり

          ます。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

４．従業員数が前事業年度に比べ10名増加しておりますが、これは事業規模の拡大に伴い期中採用が増加したものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、「ギガプライズ労働組合」と称し、平成30年３月末日の組合員数は83名で、労使関係については安定かつ円満に推移しております。なお、連結子会社である株式会社フォーメンバーズ及び株式会社ギガテックには、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、平成９年の創業以来、集合住宅向けISPサービスの提供を中心に、不動産業界向けのトータルITソリューションを提供していまいりました。また、平成29年２月７日には創業20周年を迎え、企業理念を以下のとおり刷新いたしました。

・Mission

　「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」

・Vision

　「不動産Techのリーディングカンパニーへ」

・Corporate Message

　「Smart Life with Us  テクノロジーでくらしをゆたかに」

　当社グループは、この新たな企業理念のもと、中核となる集合住宅向けISP事業のさらなる拡大を図るとともに、IoTプラットフォームをはじめとする「くらしをゆたかに」するサービスを展開してまいります。

　また、「イオンハウジング」のフランチャイズ事業を展開する当社連結子会社の株式会社フォーメンバーズを中心に不動産事業を展開し、新たな事業基盤の構築を目指してまいります。

(2）経営環境と対処すべき課題

　わが国経済においては、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、企業収益や所得・雇用情勢が改善する中で、個人消費も持ち直し、緩やかな景気回復基調が継続しております。今後の先行きについては、回復基調が継続することが期待される一方で、依然として海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、不透明な状態が続いております。

　当社グループが主にサービスを提供する不動産業界は、労務費や資材価格の上昇、相続税法改正による資産活用ニーズが一巡したことを受け、新規供給戸数の減少が見られるものの、賃貸住宅市場においては、都市部を中心に賃貸アパートの建築需要は引き続き底堅く推移しております。

①　集合住宅向けISP事業におけるサービス提供体制の強化

　都市部を中心に賃貸アパートの建築需要が継続して堅調に推移する中、不動産の差別化・高付加価値化を求める動きが加速し、集合住宅向けISPサービスにおいてもサービス提供戸数が大幅に伸張しております。このような中、当社グループは、サービス提供戸数の伸張に対応したサービス提供体制を構築するために、工事施工、回線調達、導入後のサポート等の一層の強化を図る必要があります。

　なお、当社グループは、工事・施工管理・アフターメンテナンス体制の一層の拡充及び安定したサービス体制の構築を目的に、平成29年10月に株式会社ギガテックを新たに設立しております。

②　技術革新と新商品開発

　AIやIoTをはじめとしたIT技術の飛躍的な進歩や働き方改革の進展により、今後さらに暮らしや働き方が多様化し、当社を取り巻く事業環境もそれに伴い大きく変化していくことが予測されます。このような見通しのもと、当社グループの持続的な成長のためには、常に技術トレンドを把握し、新技術を用いた既存サービスの付加価値向上を図るとともに、時代のニーズにマッチした商品・サービスの創出に取り組む必要があります。

③　不動産事業における安定的な事業モデルの構築

　昨今、不動産業界では、賃貸仲介における「ITを活用した重要事項説明」の本格運用開始や、AIやVR技術の活用による不動産仲介業務の変革等、IT技術を用いた新サービスの創出に伴う業態変化が見られます。このような中、当社グループは、集合住宅向けISP事業に次ぐ柱と位置づける不動産事業において、連結子会社である株式会社フォーメンバーズを中心に、既存店舗の営業体制の強化をはじめ、さらなる連携強化を通した企業体質及び業績改善に向けた取り組みを継続して図るほか、IT技術を用いた新たな不動産仲介事業を展開していく必要があります。

④　内部管理体制の強化

　当社グループの持続的な成長のためには、財務報告にかかる内部統制システムの整備をはじめ、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。役職員のコンプライアンス意識の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化等、内部管理体制の一層の充実に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　また、現時点において必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示をしております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業運営にかかる法的規制について

　　当社グループが行うHomeIT事業は、建設業法や電気通信事業法等の様々な法規制に関連しており、今後これらの法制の改廃や新たな法規制の制定がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　また、不動産事業では、当社連結子会社である株式会社フォーメンバーズが宅地建物取引業法に基づく免許を受け、不動産事業者として事業を展開しており、今後、同法をはじめとする不動産関連法制の改廃や新たな法規則の制定がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）景気動向や不動産市況の影響について

　　当社グループが行うHomeIT事業、不動産事業は、主に不動産業界向けにサービスを提供しているため、景気動向、金利動向、地価動向などにより、不動産業界の景況感が大幅に悪化した場合には、当社サービスの新規導入や取扱い物件が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）競合等の影響について

　　当社グループは主としてHomeIT事業、不動産事業を展開しておりますが、当該市場には競合関係にある同業他社も多く、当社に比して大きな資本力、技術力、高い知名度を有する企業も存在しております。競合他社の経営方針によっては競争がさらに激化するおそれがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）収益構造について

　　当社グループが提供する集合住宅向けインターネット接続サービスの収益構造は、サービス導入時の一時収益、長期契約による継続収益、通信事業者から支払われる販売報奨金、通信設備導入費用、維持費用等により構成されております。

　　当社グループといたしましては、安定した収益構造の構築に努めておりますが、事業拡大の局面における通信設備導入費用の増加等により一時的に利益が悪化する可能性があります。また、収益の構成比率は市場動向、競合他社や取引先の施策に左右される一面があり、それらの要因が当社の想定と大きく異なる変化をした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）赤字プロジェクトの発生の可能性について

　　当社グループが提供するHomeIT事業において、顧客に対する完成責任を負う場合があります。受注時においては利益が見込まれるプロジェクトであっても、当初見積った以上に作業工数が発生すること等によって、最終的に赤字プロジェクトとなるおそれがあり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）瑕疵担保責任及び訴訟の可能性について

　　当社グループが提供するシステムやサービス等において、顧客との間で請負契約を締結する場合があります。当該契約には、一般に顧客による受入検査に基づく検収の後にも、必要に応じて一定期間無償で不具合補修のために役務提供を実施する旨を取り決めた瑕疵担保条項が含まれております。当社グループとしては不具合発生の低減のために、品質の維持向上に注力しておりますが、このような売上計上後の追加原価の主な要因である不具合の発生を完全に解消することは困難であり、不具合等が発生し、それに伴う費用が多額となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　　また、当社グループが提供するシステムやサービス等に当社グループの過失や、顧客・取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因して損害賠償請求を受ける、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、社会的信用の失墜、及びそれに伴い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）情報管理について

　　当社グループは、業務上入手する顧客の機密情報や個人情報の管理を徹底することはもとより、当社グループ自体の保有する機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の重要課題の一つと位置付けております。そのため、情報管理については経営企画室を責任部門として、規程等を整備し、取り扱い方法について、全社員に徹底した社内啓発と教育を行い、情報管理意識の向上に努めております。しかしながら、不正アクセスその他の原因により、万が一情報漏えいが発生した場合には、社会的信用失墜、及びそれに伴い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自然災害等予期せぬ重大な事象の発生について

　　当社グループのHomeIT事業は、コンピュータネットワークシステムに業務の多くを依存しております。そのため、当社グループでは、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ強化やデータのバックアップ等システム障害への対策を講じております。しかしながら、地震、台風等の自然災害、停電、新たなコンピュータウィルスへの感染、サイバー攻撃等、予期せぬ重大な事象により、コンピュータネットワークシステムに障害が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、それに伴う信頼性の低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。同様に、不動産事業においても、自然災害等により、締結している賃貸管理契約・サブリース契約等が解除となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産権等について

　　当社グループは、第三者が保有する知的財産権等の侵害を防ぐため、調査可能な範囲で対応を行い細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループの事業領域において認識していない知的財産権が既に成立している等の可能性があり、不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害したとして、使用差止請求及び損害賠償請求等の訴訟、当該知的財産権の使用にかかるロイヤリティの支払い要求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）検収時期等の遅延による経営成績への影響について

　　当社グループが行うHomeIT事業において、集合住宅向けISPサービス導入工事の売上計上基準として検収基準を採用しておりますが、何らかの理由により集合住宅等の建設工期の遅延等が発生し計画どおりに検収を受けることができなくなる場合があります。また、システム開発やその他サービス提供につきましても、売上計上は受け入れ検査による検収を前提としており、プロジェクトの進捗状況や顧客の都合などにより検収時期が遅延する場合があります。上記の場合において、検収時期が四半期末または決算期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）人的資源について

　　当社グループが行う事業の成長と業績は人材に大きく依存しており、各事業に関する専門知識、経験を有する人材の採用・育成が重要な経営課題になっております。想定外の人材の採用・育成の遅れや、退職が発生した場合には、当社グループの事業の成長と業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）インターネット接続における技術革新について

　　当社グループが行うHomeIT事業は、インターネット関連技術を基盤としております。インターネット関連の技術進歩は目覚ましく、今後、業界標準及び顧客ニーズが変化することが予想されます。当社グループでは、技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針であります。しかしながら、当社の対応力を上回る急激な技術革新が生じ、当社サービスの陳腐化、競争力の低下を引き起こした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）特定通信事業者への依存度について

　　当社グループが提供する集合住宅向けインターネット接続サービスは、主に東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供する通信回線を利用し、サービスを提供しております。当社といたしましては、両社以外の通信事業者が提供する通信回線への切り替えを適宜進め、利用する通信回線の分散を図っておりますが、両社の通信回線の利用比率は依然として高い状況にあります。今後、両社の経営方針により、サービスの提供条件、回線仕入価格等の取引条件の変更等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）特定取引先への依存度について

　　当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスにおいて、大手顧客の開拓を積極的に進め、順調に売上高の伸長、取引先の分散を推進しておりますが、主要取引先であるＤ.Ｕ-ＮＥＴ株式会社（大和ハウスグループ）の当社グループの売上高に占める割合は、前連結会計年度46.1％、当連結会計年度43.6％となっており、依然として同社への依存度が高い状況にあります。そのため、同社の経営方針等の変更、または同社の経営状態に大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）通信ネットワークについて

　　近年のスマートフォンの普及や動画サービス視聴の一般化により、インターネットトラフィック（通信量）は急激に増え続けております。当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスにおいては、トラフィック増加への対策として、従来のIPv4方式に加え、IPv6方式の導入、利用する通信事業者の複数確保等、各種方策を実施しております。しかしながら、トラフィック量を急増させるような新たなコンテンツ、サービスの創出等、何らかの事由により、当社の想定を上回るようなトラフィックの増大が起きた場合には、同サービスの品質の低下、または品質を担保するための回線確保に伴う原価の上昇、さらにはサービスの提供が困難となるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）イオンハウジングネットワーク（AHN）について

　　当社グループが行う不動産事業は、イオンモール株式会社における不動産仲介事業「イオンハウジング」のフランチャイズ店舗開発の推進、AHN加盟店募集、運営を通じて、不動産賃貸仲介、売買仲介、賃貸管理、賃貸業務を提供するものであります。そのため、同社が経営方針等を大幅に変更した場合には、当社グループが行う不動産事業の事業戦略においても見直しが必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　また、AHN加盟店募集、運営において、当社グループがAHN加盟店に対して、優良なサービスを維持できなくなった場合、または他社が当社以上のサービスを行った場合には、その他、当社グループの直営店またはAHN加盟店の一部店舗において、低水準のサービス提供もしくは違法行為等があり、AHN事業全体のイメージダウンとなった場合には、AHN加盟店の店舗数が当社グループの想定を下回る等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）各種機器の調達について部材の仕入れ

　　当社グループは、インターネット関連機器等を他社から調達しております。各種機器の調達においては、調達条件の改善に努めるとともに、調達先を分散し調達リスクの軽減に努めております。しかしながら、特定の会社への依存度が高い機器の調達等において、調達条件の悪化、または供給停止、不具合等、調達に支障が生じる事態が発生し、加えて調達先の変更が即座にできない場合、または継続的な機器の保守・点検が何らかの理由でなされない場合には、当社グループのサービス提供に支障を来し、顧客の維持・新規獲得が困難となる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18）外部委託業者の活用について

　　当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスは、施工業務をはじめ、一部業務を他社に委託しております。委託先の選定にあたっては、一定の基準を設定の上、契約を行い、常にコンプライアンスに注視しております。しかしながら、委託先が業務を行う上で遵守すべき法令やガイドラインに違反した場合、または何らかの事由により当社グループの期待どおりに業務を遂行できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19）業務提携について

　　当社グループは、他社との業務提携等を通じて、さらなる事業の展開、拡大を図っております。そのため、提携企業が経営方針、戦略を大きく変更した場合、または経営成績、財政状態に大幅な悪化があった場合には、業務提携による成果を期待どおりあげられない、さらに業務提携自体の継続が困難となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(20）親会社との関係について

　　フリービット株式会社は、当社議決権の58.34%を直接保有する親会社であり、「Internetをひろげ、社会に貢献する」という企業理念のもと、「ブロードバンド事業」、「モバイル事業」、「アドテクノロジー事業」、「クラウド事業」、「ヘルステック事業」等を展開しております。

①　フリービットグループにおける当社グループの位置づけについて

　当社グループは、フリービットグループにおいて「ブロードバンド事業」及び「クラウド事業」に分類される事業を展開しております。また、同社の経営戦略「成長領域に注力した新分野への進出と継続的発展」においては、「不動産Tech」領域での事業拡大を担うグループとして位置づけられております。

②　フリービットグループとの取引について

　当連結会計年度において、当社及び当社子会社とフリービットグループとの間では、インターネット接続サービス、クラウドサービス等の各種取引が行われておりますが、記載すべき重要な取引はありません。

③　役員の兼務について

　当連結会計年度末現在における当社役員11名のうち、親会社であるフリービット株式会社の役員を兼務している者は４名であり、氏名、当社における役職及び同社における役職は以下のとおりであります。

（注）清水高及び中村孝英は、平成30年６月26日開催の定時株主総会をもって任期満了により当社の取締役　　　　　または監査役を退任しております。

④　親会社等からの独立性の確保について

　当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認によらず、独自に経営の意思決定を行っており、経営の独立性は確保されております。また、当社グループの営業取引におけるフリービットグループへの依存度は極めて低く、ほとんどが当社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。加えて、当社がフリービットグループと取引を行う場合においては、少数株主保護の観点から、市場価格を勘案し価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、企業収益や所得・雇用情勢が改善する中で、個人消費も持ち直し、緩やかな景気回復基調が継続しております。今後の先行きについては、回復基調が継続することが期待される一方で、依然として海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、不透明な状態が続いております。当社グループが主にサービスを提供する不動産業界は、労務費や資材価格の上昇、相続税法改正による資産活用ニーズが一巡したことを受け、前年に比べ新規供給戸数の減少が見られ、賃貸住宅市場においても新設住宅着工件数が９ヶ月連続、前年同月比微減で推移したものの、都市部を中心に賃貸アパートの建築需要は引き続き底堅く推移いたしました。

このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、集合住宅向けISP事業につきましては、家賃下落と空室対策を目的に不動産の差別化・高付加価値化への動きがより一層拡大したことを背景に、大手顧客からの安定的な受注、髙松エステート株式会社とのOEM契約締結等の新規獲得を推進し、前連結会計年度末と比べ契約数は大幅に増加いたしました。また、回線品質向上の取り組み及びサービスメニューの強化等、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に推進したことにより、解約数は低水準で推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度におけるサービス提供戸数は、前連結会計年度末に比べ66,564戸増の257,655戸となりました。

ネットワークサービス事業につきましては、MSPサービスやホスティングサービスにおいて、継続的な顧客の囲い込み等により、堅調に推移いたしました。また、システム開発事業においては、オーナー様向け新オプション機能等の拡充効果により、既存顧客への提供サービスのカスタマイズ、新規顧客の獲得ともに着実な成果をあげております。加えて、入居者様の暮らしをより快適で豊かにする住環境の実現のため、株式会社Live Smartと共同開発したIoTプラットフォームサービスにつきましては、大東建託株式会社及び東京電力パワーグリッド株式会社とスマート賃貸住宅の実証実験を開始する等、サービスの提供・普及に向けた取組みが進展いたしました。同時に、より競争力の高い住環境領域向けIoTサービスの実現に向けて、株式会社ユーエムイーとIoT関連サービスの共同展開を実施する等の施策を講じました。

不動産事業につきましては、集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱とすべく、連結子会社である株式会社フォーメンバーズが直接運営するイオンハウジングフランチャイズ店11店舗（当連結会計年度新規出店：６店舗、既存店舗：５店舗）の営業体制の強化をはじめ、さらなる連携強化を通した企業体質及び業績改善に向けた取り組みを継続してまいりました。また、AHN展開及びナーブ株式会社と共同展開する世界初となるVR不動産遠隔接客店舗『どこでもストア™』につきましても、各種展示会への出展や営業活動による認知度向上等、サービスの展開・拡大に向けた準備を推し進めました。

上記に加え、両社のIoTプラットフォームサービス及びVR遠隔接客サービスの拡販、両社の有するノウハウ・顧客基盤の共有や、新規事業開発におけるサービス及び技術連携を目的にPropre Pte.Ltd.との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,354,712千円（前連結会計年度比69.3％増）、経常利益540,091千円（前連結会計年度比15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益286,062千円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

HomeIT事業

　集合住宅向けISP事業につきましては、大手顧客からの安定的な受注及び髙松エステート株式会社とのOEM契約締結等の新規獲得を推進し、また、回線品質向上の取り組み及びサービスメニューの強化等、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に進めたことにより、解約数を低水準に維持することができ、当連結会計年度におけるサービス提供戸数は前連結会計年度末に比べ66,564戸増の257,655戸となりました。

　ネットワークサービス事業においては、システムの運用・監視を行うMSPサービスや、サーバレンタルなどのホスティングサービスにおいて、継続的な顧客の囲い込み等により、堅調に推移し、システム開発事業においても、オーナー向け新オプション機能等の拡充効果により、既存顧客への提供サービスの追加、新規顧客の獲得ともに着実な成果をあげました。

　以上の結果、売上高は5,865,737千円（前年同期比57.1％増）となり、また、インターネット回線等の原価の見直しを行い、売上原価を抑えられたことにより、集合住宅向けISP事業の拡大に向けた体制の強化に伴う人件費等の増加分を吸収し、セグメント利益は1,724,265千円（前年同期比67.0％増）となりました。

不動産事業

　不動産事業につきましては、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの組織体制の改善及び強化を行い、人的リソースを流動的に活用できる体制を構築し、不動産事業の収益化に向けて新たな体制で取り組んでまいりました。しかし、同社が直接運営する店舗の新規出店や、それに伴う人材採用、教育等への先行投資に加え、イオンモール株式会社との出店調整の影響等により、AHN店舗開発の展開が遅れました。

　以上の結果、売上高は470,884千円となり、セグメント損失は328,249千円となりました。

その他

　その他の事業につきましては、人材派遣及び当社所有の不動産賃貸を行い、当社所有の不動産を売却したことによる家賃収入の減少により、売上高は19,236千円（前年同期比6.5％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,988,807千円と前年同期と比べ641,216千円（47.6％）の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度においては、税金前当期純利益は540,925千円と前年同期と比べ70,568千円（15.0％）の増益となりましたが、主に売上債権の増加479,878千円、たな卸資産の増加129,784千円により、得られた資金は144,361千円となり、前年同期と比べ収入が170,695千円（54.2%）の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度においては、有形固定資産の売却による収入36,227千円があったものの、主に投資有価証券の取得による支出198,738千円、保証金の差入による支出126,173千円により、使用した資金は387,228千円となり、前年同期と比べ支出が100,567千円（35.1%）の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度においては、短期借入金の減少額311,500千円、長期借入金の返済による支出200,530千円がありましたが、主に社債の発行による収入981,181千円により、得られた資金は884,083千円となり、前年同期と比べ収入が571,322千円（182.7%)の増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは事業の性質上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

　　　　　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　　　　　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　　２．最近２連結会計年度の主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生ずる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますので、ご留意ください。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にのれん、貸倒引当金、繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。

②財政状態の分析

ａ．資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末における資産につきましては、現金及び預金が641,216千円増加、受取手形及び売掛金が478,300千円増加したことで、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,294,445千円の増加となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,056,300千円増加し、4,746,061千円となりました。

　負債につきましては、社債の発行により1,000,000千円、リース債務が491,285千円増加したことにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,816,095千円増加し、3,160,480千円となりました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が286,062千円となったこと等により1,585,581千円となりました。

　資産が増加した主要因は、当社連結グループのビジネス拡充に伴う運転資金の拡大のため、低金利の時期に社債発行によって資金の調達を行ったこととなります。

　この結果、自己資本比率は33.4％となっております。

ｂ．資金の流動性

　当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｃ．資金の源泉

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の41.9％を占める1,988,807千円であり、当該残高に加え、営業キャッシュ・フローの実績及び未使用の借入枠を勘案すると、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して、十分であると考えております。

③経営成績の分析

ａ．売上高

　当連結会計年度の売上高は、不動産事業において、AHN展開の遅れから計画を下回ったものの、HomeIT事業において、ハウスメーカーや不動産管理会社等へのOEM提供及び賃貸住宅向けサービスの提供戸数が大幅に増加し、分譲住宅向けサービスも堅調に推移したことから計画を大幅に上回り、予算比11.0％増の6,354,712千円（前年同期比69.3％増）となりました。

ｂ．売上総利益

　当連結会計年度の売上総利益は、不動産事業において、売上高の未達により、売上総利益も計画を下回ったものの、HomeIT事業においては、売上増加したこと、また売上の増加に比して、インターネット回線の調達先の分散を図りつつ、売上原価が抑えられたことにより、予算比11.5％増の売上総利益は2,359,530千円（前年同期比72.4％増）となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、HomeIT事業においては、ISPサービスの提供戸数の大幅な増加に対応する営業、施工管理体制の強化による人件費等の増加、他方、不動産事業においては、新規出店に伴う先行投資費用の増加により、予算比13.7％増の1,800,105千円（前年同期比107.4％増）となりました。

ｄ．営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、上記の結果、予算比5.1％増の559,425千円（前年同期比11.7％増）となりました。営業利益率につきましては、不動産事業の先行投資により、前連結会計年度13.3％に比べ4.5％減の8.8％となっております。

ｅ．経常利益

　経常利益は、売上の増加や、助成金による収入が発生したことにより、予算比3.0％増の540,091千円（前年同期比15.8％増）となりました。

ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、予算比10.6％減の286,062千円（前年同期比6.4％減）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資総額は、673,900千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

（1）HomeIT事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、リース資産の取得497,078千円であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（2）不動産事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、店舗の附属設備の取得31,253千円であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（3）その他の事業

　当連結会計年度の主な設備投資はありません。なお、不動産賃貸事業において、土地及び建物を売却し、売却損を2,053千円計上しております。

（4）全社共通

　当連結会計年度の主な設備投資は、主として基幹システムの構築であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．本社の建物は賃借であり、建物欄の金額は、建物内の建物附属設備の帳簿価額であります。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．本社の建物は賃借であります。

３．株式会社ギガテックの従業員数は株式会社ギガプライズ及び株式会社バルズからの出向者であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成25年２月20日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施し、発行済株式の総数は1,396,890株増加し、1,411,000株となっております。

２．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

３．平成29年２月13日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施し、発行済株式の総数は1,423,200株増加し、2,846,400株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式340,197株は、「個人その他」に3,401単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155号第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

平成29年３月15日開催の取締役会決議による取得の状況

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、配当につきましては、各期の経営成績及び今後の事業成長に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する基本方針であります。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり16円としております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への準備として投入していくこととしております。

　なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）平成29年２月13日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割いた

　　　しました。そのため、１株当たり配当額は、当該株式分割による調整後の株式数に基づく配当額であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．株価は、名古屋証券取引所（セントレックス）におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成29年４月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は、名古屋証券取引所（セントレックス）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役大瀧守彦は、社外取締役であります。

２．監査役田宮昭及び西田弥代は、社外監査役であります。

３．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、１年間であります。

４．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、４年間であります。

５．監査役西田弥代の戸籍上の氏名は、川口弥代であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、経営環境の変化を敏感に捉え、企業価値の最大化を図りつつ企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く、風通しが良く、法令遵守を指向し、社会との親和性の高い経営を確立することが不可欠であると考えております。そのため、当社ではコーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、積極的に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

　当社における、企業統治の体制は、取締役会や経営会議による取締役の職務執行状況の監督、内部統制推進委員会による内部統制システムの仕組みの強化、並びに内部監査室及び監査役による監査を機軸に経営監視体制を構築しております。

　また、取締役会や経営会議の監督強化を目的として、社外取締役、社外監査役を選任しております。

ａ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ｂ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ｃ．取締役会

　取締役会は、社外取締役を含む取締役５名で構成されています。広い見地からの意思決定、取締役の職務執行の監督を行っており、原則として月１回行っております。

ｄ．経営会議

　経営会議は、取締役会の方針により、業務遂行の決定、現場情報の共有、課題の対策を目的として、原則週１回開催されています。その構成は常勤取締役及び随時指名される幹部社員であり、常勤監査役１名も毎回参加しております。

ｅ．監査役会

　監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されております。また常勤監査役は取締役会及び経営会議において、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役同士の合意で立案した監査方針に従い、取締役の職務執行に対しての適法性を監査しております。

ｆ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、非業務執行取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額を責任限度としております。

ｇ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約締結

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める方法により算定される額を限度とする契約を締結しております。

ｈ．内部統制推進委員会

　当社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制を保持するため、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築しております。また、適切な運用を行っていくため、内部統制推進委員会を設置しております。

　また、内部統制システムの中にリスク対策に関する体制を整備しており、リスクの抽出、分析及び対応に努めております。

ｉ．自己の株式の取得の要件

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｊ．中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｋ．株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｌ．ディスクロージャー

　経営の透明性を高め、情報の非対称性による利害関係者の不利益を最小にするため、会社の経営情報の適時適切な情報開示に努めます。

②　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を次のとおり定めており、本基本方針に則りリスク管理体制を含めた内部統制システムの整備に努めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）企業として社会的責任を果たすため、役職員が法令・定款及び企業倫理を遵守した職務執行を行うよう企業行動規範を定める。

２）代表取締役社長が全役職員に企業行動規範の精神を繰返し伝えることにより、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であることを周知・徹底する。

３）法令遵守の観点から、これらに反する行為を早期に発見し是正するため、内部通報制度を構築し、全役職員に周知徹底する。

４）内部通報制度に基づく報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書）を文書または電磁的媒体で記録し、社内文書管理規程に従い保存する。

２）取締役及び監査役は、取締役の職務執行に係る情報をいつでも閲覧することができる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）職務執行に係るリスク管理については、リスク管理に関する通達に基づき当該部門が行い、その状況や対応内容を内部監査部門に報告する。

２）組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応については、リスク管理に関する通達に基づき内部監査部門が対応し、必要に応じてその状況や対応内容を取締役会に報告する。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）各取締役の業務分掌を明確にし、職務権限規程及び稟議規程に基づき権限と責任を付することによって、権限委譲を図り効率性を担保するとともに、取締役相互の監視機能が働くようにする。

２）職務執行に伴うリスクを全社的に洗い出して評価を行い、統制すべきリスクに関する対応のための体制を整備する。

３）取締役会で決定された経営計画の達成状況を、毎月の取締役会で報告することによって現在の経営状態の把握を行い、問題点があった場合の早期認識及び改善策の早期策定を可能にする。

４）取締役会は、経営方針、経営戦略等の業務に関する重要事項の協議を目的として、常勤役員及び随時指名される幹部社員で構成する経営会議を取締役会の諮問機関として設置し、経営に関する重要事項につき検討する。

５）内部監査室は、役職員の職務の執行が効率的に行われていることを日常的にモニタリングし、その結果を定期的に代表取締役社長に報告する。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）当社の定める企業行動規範をグループ各社に周知し、グループ全体の役職員が一体となり遵法意識の向上を図る。内部通報制度についても、その通報窓口を子会社にも開放し、周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。

２）グループ各社における経営上重要な事項については、当社取締役会の付議事項とする。

３）グループ各社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築する。

４）当社内部監査室は、グループ各社に対する内部監査を実施する。

５）グループ各社は、経営目標を設定し、当期見通し等について、当社経営陣と協議する。当社経営会議は、グループ各社の経営目標の達成状況等を定期的に検証し、その結果を当社取締役会に報告するとともに、グループ各社にフィードバックする。

６）当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断するため、不当要求等については、毅然かつ組織的に対応する。

６．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）当社及び子会社の役職員は、会社に重大な損失を与える事項の発生または発生する恐れがあるとき、及び役職員による違法または不正な行為を発見したとき、並びにその他会社に著しい信用失墜を及ぼす恐れのある事象が生じたときは速やかに監査役に報告する。

２）監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、必要なときは意見を述べ、かつ監査上必要と判断したときは、取締役会議事録、稟議書など経営に関する重要書類をいつでも閲覧することができる。

３）当社及び子会社の役職員は、監査役の監査業務に対しその重要性と有用性を認識・理解し、監査が実効的に行われるよう協力する。

４）監査役は、代表取締役社長並びに会計監査人との定期的な意見交換会を開催するとともに、内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

５）監査役は、監査上必要があるときは取締役及び使用人に対し個別ヒアリングの機会を設けることができる。

６）監査役への報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保する。

７．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行に関連して、当社に費用の請求をした場合は、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は事前に通知するものとする。

８．財務計算に関する報告及び情報の適正性を確保するための体制

１）当社グループの財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制基本方針を定めて維持・運用する。

２）当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性を継続的に評価し、内部統制について必要な是正・改善を行なうことにより業務品質の向上を図る。

③　監査役監査及び内部監査

ａ．監査役監査

・当社は、監査役会を設置し、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受け、協議を行い、または決議をします。

・監査役は、取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査及び財務報告体制の監査のほか、会計監査として会計方針・会計処理等の監査、計算書類などの監査及び会計監査人からの報告の監査、さらに企業情報開示体制の監査にあたります。

・監査役会は、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針を定め、監査計画を作成します。有効かつ効率的な監査の実施のため、会計監査人及び内部監査室とは緊密な連携を図っています。

・常勤監査役は、経営会議を始めとする社内の重要な会議または委員会に出席します。また、監査役全員による代表取締役社長との面談を定期的に開催するほか、常勤監査役は取締役との個別対話、コンプライアンス経営のための内部統制システムとして設置している内部統制推進委員会及び会計監査人との会議において報告を受け意見交換を行います。

・監査役会は、田宮昭監査役及び永井清一監査役を財務・会計に関する知見を有する監査役として選任しています。

・監査役会は、西田弥代監査役を法務に関する知見を有する監査役として選任しています。

・木村賢治常勤監査役は、当社常務取締役管理本部長として、平成30年６月まで決算手続並びに財務諸表の作成を取りまとめ、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

・田宮昭監査役は、株式会社りそな銀行において銀行業務に携わった後、株式会社コマーシャル・アールイー（現 株式会社シーアールイー）においては取締役、常勤監査役として経営全般の監督を経て、株式会社楽久屋の社外監査役として経営全般を監視しております。

・永井清一監査役は、山一證券株式会社においてIR業務に携わった後、シュウウエムラ化粧品株式会社において取締役を務め、フリービット株式会社、株式会社フルスピードの監査役として経営全般を監視しております。

・西田弥代監査役は、東京弁護士会にて弁護士登録後、第一中央法律事務所を経て、隼あすか法律事務所に入所しております。また、株式会社エクストリームの非常勤監査役として経営全般を監視しております。

ｂ．内部監査

・コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、内部監査室を設置しており、社内の各業務について、経営方針、社内規程・会計処理への準拠、効率経営及び法令の遵守という観点から内部監査を定期的に実施しております。

・内部監査の独立性・客観性を担保する為、内部監査室は代表取締役社長直轄の組織としております。有価証券報告書提出日現在、内部監査室は１名で構成されております。

・各年度の内部監査方針は内部監査計画とともに代表取締役社長の承認を得る必要があります。内部監査は、監査対象部門に対して事前の予告をして、または予告なしで実施いたします。内部監査担当者は内部監査報告書の作成に先立ち監査対象部門に対し内部監査結果の講評を行い、指摘事項については十分意見の交換を行います。監査結果は代表取締役社長に提出され、取締役会にて報告し、改善すべき事項は、改善状況の報告を求め、再評価を行います。

ｃ．監査役、内部監査室及び会計監査人との連携

・常勤監査役は、効率的な監査の遂行のため内部監査室と適宜情報交換を行っております。内部監査室は、内部監査の計画及び実績を監査役会に報告いたします。監査役は、必要に応じ、内部監査室及びその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を求め、また、監査への協力を求めます。

・監査役会は、期末において会計監査人より内部統制監査の手続及び監査結果の概要につき報告を受け、意見交換を行います。常勤監査役は、期中において会計監査人より監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議します。

④　社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

　　社外取締役大瀧守彦、社外監査役田宮昭及び西田弥代の兼職状況は、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」の略歴に記載のとおりであります。

　　社外取締役大瀧守彦は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。社外監査役田宮昭及び西田弥代は、前記「５　役員の状況の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　　当社では、社外取締役及び社外監査役を企業統治の在り方の追求及び実効性・独立性の確保の仕組みを機能させ、企業価値向上についての日常的なモニタリングを行うことを期待して選任しております。

　　また、監査役、内部監査室、会計監査人は相互に連携し、客観的かつ効果的にモニタリングを行っております。

　　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

［企業統治の体制の概要］

⑤　役員報酬

　第22期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。なお、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針については、定めておりません。

⑥　株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　 　　７銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　196,851千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（但し、非上場株式を除く）の銘柄、保有区分、株式数、　貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

　会計監査の状況につきましては、有限責任監査法人トーマツと金融商品取引法第193条の２第１項の規定に

基づく監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けております。

　また、監査役や内部監査担当者と連携し、より的確かつ効率的な会計監査が行われる仕組みとしております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、その他２名

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か検討し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

株式会社ギガテック

株式会社フォーメンバーズ

　当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、株式会社ESPを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ESPは連結の範囲から除外しております。

　また、株式会社ギガテックは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社　　該当ありません。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社ギガテックの決算日は、連結決算日と一致しております。

　株式会社フォーメンバーズの決算日は１月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、同社の決算日以降、連結決算日までの間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数については下記のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　６～47年

車両運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年間）の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計

　　　　  基準委員会）

　　　（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopics606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topics606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　　　（2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

　　　（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保証金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた21,378千円は「保証金」12,595千円及び「その他」8,782千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　　　土地及び建物を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却損益を区別して算定することが困難であることから、当該売却取引で発生した損益の総額を記載しております。

   ※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　　　　　 4,500株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　55株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額は、平成29年４月１日実施の株式分割前の株式数に基づく配当額であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　 1,423,200株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　 167,900株

取締役会決議に基づく取得による増加　　　　　　　　　 4,300株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　97株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額は、平成29年４月１日実施の株式分割前の株式数に基づく配当額であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額は、平成30年７月１日実施予定の株式分割前の株式数に基づく配当額であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社フォーメンバーズを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純増）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　70,722千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　46,397千円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　 344,016千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　 △196,784千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　 △300,946千円

支配獲得時までの持分法による投資評価額　　　36,597千円

子会社株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　 2千円

支配獲得時までの取得価額　　　　　　　　　　　 △1千円

追加取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1千円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　20,628千円

差引：取得による収入　　　　　　　　　　　　20,627千円

　３　重要な非資金取引の内容

　　　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及びリース債務の額は、それぞれ502,234千円であります。

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　通信機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　本社におけるコピーFAX複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、HomeIT事業の設備投資計画及び人材育成計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として取引先企業との業務または資本提携等に関連する非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。借入金の返済日は決算日後、最長で３年後であり、社債の償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（投資や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況または関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち39.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（※１）　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（※１）　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　１年内償還予定の社債を含めております。

（※３）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）　１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債（4）長期借入金（5）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額196,851千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。なお、前連結会計年度は当該事項がありません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る負債の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、退職給付に係る負債の計算については簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度5,085千円　当連結会計年度5,180千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,379千円、当連結会計年度3,221千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.371％～1.297％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、埼玉県及び福岡県において、賃貸住宅（土地を含む。）を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,209千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,156千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）,固定資産売却損失は、2,053千円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費による減少（1,136千円）であります。当連結会計年度の減少額は、売却による減少（38,280千円）、減価償却費による減少（970千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定業者による鑑定評価で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「HomeIT事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「HomeIT事業」は、集合住宅居住者向けにISPサービス及びセキュリティシステムサービスを提供し、法人向けにMSPサービスやホスティングサービス等のネットワークサービスを提供しております。　「不動産事業」は、連結子会社である株式会社フォーメンバーズと共同で、イオンモール株式会社のイオンハウジング事業におけるフランチャイズ店舗開発の推進、展開及び同フランチャイズ店舗を通じた不動産賃貸、売買仲介業務を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業を営んでおります。

２．「調整額」は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△537,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,457,253千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,939千円は、主に本社のソフトウェアであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．株式会社フォーメンバーズは、貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産のみを記載しており
ます。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業・不動産賃貸事業を営んでおります。

２．「調整額」は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△840,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,496,834千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額82,893千円は、主に本社のソフトウェアであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．資金の貸付については、当社の調達金利に基づいて利率を合理的に決定しております。

２．株式会社フォーメンバーズは、当連結会計年度より当社の連結子会社となっており、取引金額および議決権所有割合は連結子会社となる前までの数値を記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

　　　（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

　　　　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．当社と株式会社バルズとの取引であります。

　　　　３．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

４．重要な子会社である株式会社ギガテックの役員である中嶋裕光氏が議決権の100％を直接所有しておりま

す。

　　　　　(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．当社連結子会社である株式会社ギガテックと株式会社バルズとの取引であります。

　　　３．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

　　　　４．株式会社ギガテックの役員である中嶋裕光氏が議決権の100％を直接所有しております。

　　　　５．資金の貸付については、当社の調達金利に基づいて利率を合理的に決定しております。

　　　　６．長期貸付金に対し、7,866千円の貸倒引当金を計上しております。

　　　　　　また当連結会計年度において、7,866千円の貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

フリービット株式会社（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．当社は平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年７月１日を効力発生日として株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合で分割することを決定いたしましたため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

株式分割

　当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を平成30年７月１日付にて行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割の実施により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的といたします。

２．株式分割の概要

⑴　分割の方法

　平成30年６月30日（ただし、同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年６月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。

⑵　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　　2,846,400株

株式分割により増加する株式数　　　　　　　　　　5,692,800株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　8,539,200株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　　 31,039,200株

⑶　分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　　平成30年６月15日

基準日　　　　　　　　　　　　　平成30年６月30日

効力発生日　　　　　　　　　　　平成30年７月１日

⑷　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　［］内は１年以内償還予定の金額であります。

　　　２　連結決算日後の５年以内における償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）　当社は平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年７月１日を効力発生日として株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合で分割することを決議しました。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数については下記のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保証金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた6,724千円は「保証金」4,719千円及び「その他」2,005千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示のものを除く）

　　２　保証債務

　　　　当事業年度（平成30年３月31日）

　　当社は株式会社フォーメンバーズの債務に対し連帯保証を行っております。

　　　リース契約に関する保証債務　　　　　　　　　18,331千円

　　　割賦契約に関する保証債務　　　　　　　　　　27,197千円

　　　前事業年度に該当はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　平成29年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、100％連結子会社である株式会社ESPを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

⑴　取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　　　株式会社ESP

　事業内容　　　　　　　　不動産賃貸管理ソフトウェアの開発・販売・保守等

②　企業結合日

　平成29年４月１日

③　企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ESPは解散いたしました。

④　結合後企業の名称

　株式会社ギガプライズ

⑤　その他取引の概要に関する事項

　株式会社ESPは、不動産賃貸管理ソフトウェアの開発・販売・保守等を行ってまいりましたが、本合併は不動産賃貸管理ソフト『FutureVision Air』の販売体制の強化及び当社グループの経営効率化を図ることを目的としております。

⑵　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

株式分割

　当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を平成30年７月１日付にて行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割の実施により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的といたします。

２．株式分割の概要

⑴　分割の方法

　平成30年６月30日（ただし、同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年６月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。

⑵　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　　2,846,400株

株式分割により増加する株式数　　　　　　　　　　5,692,800株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　8,539,200株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　　 31,039,200株

⑶　分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　　平成30年６月15日

基準日　　　　　　　　　　　　　平成30年６月30日

効力発生日　　　　　　　　　　　平成30年７月１日

⑷　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ　　　　ん。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物　本社増床工事　　　　　　　　　　　　　　 21,039千円

リース資産　　　通信機器の購入　　　　　　　　　　　　　497,078千円

ソフトウェア　　ＥＲＰパッケージ　　　　　　　　　　　　 11,408千円

　　　　　　　　不動産賃貸管理ソフト（合併による増加）　 24,573千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物　ダイアパレス文京　　　　　　　　　　　　 16,720千円

土地　　　　　　ダイアパレス文京　　　　　　　　　　　　 26,443千円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

（注）　計上の理由及び額の算定方法については、注記事項（重要な会計方針）の「4．引当金の計上基準」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を有しておりません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第21期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月28日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成29年６月28日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　第22期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出。

　第22期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月14日関東財務局長に提出。

　第22期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月14日関東財務局長に提出。

　　(4)四半期訂正報告書及び訂正確認書

　　　　第22期第２四半期 (自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成30年５月10日関東財務局長に提出。

　　　　第22期第３四半期（自　平成29年12月１日　至　平成29年12月31日）平成30年５月10日関東財務局長に提出。

　　　　第22期第３四半期（自　平成29年12月１日　至　平成29年12月31日）平成30年５月18日関東財務局長に提出。

(5）臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書　平成29年６月29日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書　平成30年３月16日、平成30年５月17日関東財務局長に提出。

(6）自己株券買付状況報告書

　平成29年７月５日、平成29年８月３日、平成29年９月５日、平成29年10月４日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプライズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ギガプライズの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ギガプライズが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプライズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギガプライズの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上