E03728 フジトミ証券 有価証券報告書－第66期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第66期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．修正自己資本比率

修正自己資本比率＝（純資産額－新株予約権）／総資産額（※）×１００

（※委託者に係る㈱日本商品清算機構又は商品取引所への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く）

２．委託者資産保全措置率

委託者資産保全措置率＝委託者資産保全措置額／保全対象財産額（※）×1００

（※商品先物取引業者である当社が委託者から預かった取引証拠金及び委託証拠金に、委託者の委託取引により発生した損益等を加減算した額から、㈱日本商品清算機構に取引証拠金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額）

なお、委託者資産保全措置率がマイナスの場合、必要額以上の額が㈱日本商品清算機構へ預託されている状態であります。

３．純資産額規制比率

純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき同施行規則の定めにより算出したものであります。

４．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第62期の持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。なお、第63期については、ＢＬＵＥ ＥＡＲＴＨ㈱の株式のみなし取得日が当該事業年度末のため、持分法を適用した場合の投資利益の金額については記載しておりません。

７．第64期から第66期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８．第66期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

（注）表中の商品取引所名は当時の名称を記載しております。商品取引所は統合が進み、現在、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所の２つに集約されております。また、表中に記載の「商品取引員の許可」は当時の商品取引所法に基づくものであり、現在は、商品先物取引法に基づく「商品先物取引業者の許可」となっております。現在、当社は商品先物取引業者として、東京商品取引所の各市場において商品先物取引の受託業務を行っております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（㈱小林洋行）及び連結子会社１社（ふくろう少額短期保険㈱）、関連会社２社（㈱日本ゴルフ倶楽部、ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ㈱）により構成されております。

当社グループは、商品先物取引業、金融商品取引業、保険募集業務、不動産業を主たる業務としております。

当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり、その区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

（１）投資サービス事業

①　商品先物取引業

当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下、自己売買業務という。）を行っております。

なお、当社グループが商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。

②　金融商品取引業

当社は、金融商品取引法に基づき金融商品取引業者の登録を受けて、次の業務を行っております。

東京金融取引所で上場されております「取引所為替証拠金取引（くりっく365）」及び「取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）」について、受託業務を行っております。（自己売買業務は平成30年２月１日に取扱いを廃止しております。）

なお、当社が金融商品取引業で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令など関係法令等による規制を受けております。

③　その他

当社は、金地金販売等を行っております。

（２）生活・環境事業

①　保険募集業務

当社は、生命保険募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。

ふくろう少額短期保険㈱は、少額短期保険商品の募集・開発等を行っております。

②　不動産業

当社は、不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。

③　その他

当社は、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等を行っております。

各関係会社の事業内容については「第１　事業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

（注）１．㈱小林洋行は、有価証券報告書を提出しております。

２．ふくろう少額短期保険㈱（旧 エイチ・エスライフ少額短期保険㈱）は、平成30年３月に社名を変更しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社(共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。

①お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。

②健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以って株主の負託に応える。

③自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。

（２）経営戦略等

当社グループは、従来、商品先物取引業専業でありましたが、商品先物市場の規模縮小に伴い、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引き下げるために平成19年以降、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等の事業を行い、平成29年７月には少額短期保険会社を連結子会社として傘下におさめました。「生活・環境事業」は会社業績に寄与しつつあり、今後さらに、保険募集業務の業容の拡大及び不動産事業による利益獲得と関連事業における収益機会の追求を図ってまいります。また、「投資サービス事業」は、平成28年１月から東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を取扱う等、幅広い顧客層の獲得に向けた体制の整備を進めております。

当社グループは、「投資サービス事業」と「生活・環境事業」の２本柱の体制で事業の多角化、収益構造の多角化を図り、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供を通して業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指しております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループにおける最優先の目標は、安定した収益基盤を確立し継続的な黒字体質化を実現することでありますが、当社グループの主要な事業である商品先物取引業及び金融商品取引業の業績が市場動向等に大きく左右されることや、不動産の賃貸及び不動産の販売についても確度の高い業績予想が難しいことなどにより、今後の業績見通しを判断することが困難なため「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」は設定しておりません。

（４）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、わが国経済が穏やかな回復傾向にあるものの、当社グループの営業収益の約42％を占める商品先物取引受託業務においては、平成16年以降商品先物市場の出来高が減少傾向にあり、大変厳しい環境下にあります。

純資産は平成18年３月期と比べ5,460百万円減少し2,513百万円となっており、当社グループは、上場会社としての信用力維持のため、これ以上の純資産減少を回避すべく、今後も安定した黒字を確保できる体制作りに全力を挙げて進めてまいります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

「投資サービス事業」につきましては、商品先物取引受託業務において平成16年以降商品先物市場の出来高が減少傾向にあり、東京商品取引所は平成28年９月に金オプション取引の商品設計を変更し、平成29年５月には石油製品現金決済先物取引（石油スワップ取引）を上場するなど市場振興策を図るものの、大変厳しい環境が続いております。このような環境の中で、当社グループは新たな事業の柱として取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の金融商品取引業を今後大きく成長させることが重要な課題と認識しております。投資サービス事業本部は、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上を図り、取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の顧客層を拡大し安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。

「生活・環境事業」の保険事業につきましては、平成29年７月に連結子会社化したエイチ・エスライフ少額短期保険㈱（現 ふくろう少額短期保険㈱）の経営立て直しと黒字化が重要な課題と認識しております。連結子会社のエイチ・エスライフ少額短期保険㈱（現 ふくろう少額短期保険㈱）は、設立以来赤字が続いておりますが年々損失は減少しており、既存マーケットに対する営業の強化と更なる不要な経費管理費の削減、新商品の開発導入などの営業施策によって早期の単年黒字に努めてまいります。保険募集業務につきましては、豊富な商品ラインナップを取り揃え、乗合代理店としての強みを活かした提案型セールスを推進するとともに個々の営業スキルの向上を図り、契約に至るプロセスを効率的かつ効果的に行うことで顧客基盤の拡大に努めてまいります。また、不動産業では、今後も短期的な収益獲得案件を中心に、安定収益確保を目的とした優良な賃貸物件等の取得も視野に入れ、リスクを分散しながらバランスよく投資し、投資資金の最大限の活用を図ってまいります。

当社グループは今後も既存事業の強化や体制の随時見直しを進めるとともに、新たな事業の創出への継続的な取組みにより、安定的な収益基盤の確立を図り、企業価値の向上に努めてまいります。なお、当社グループはコンプライアンスの強化は経営の最重要課題であると認識し、一層の徹底、レベルの向上に取組み、より多くのお客様に支持される会社作りに努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）商品先物市場及び金融商品市場の動向

当社グループは、商品先物取引法に基づき設置された東京商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引について顧客の委託を受けて執行する業務（受託業務）及び自己の計算に基づき執行する業務（自己売買業務）、また、金融商品取引法に基づき設置された東京金融取引所が開設する金融商品市場に上場されている金融商品取引について顧客の委託を受けて執行する業務（受託業務）を主たる業務としており、当連結会計年度においては営業収益の約63％、営業総利益の約81％を商品先物取引業及び金融商品取引業に依存しております。

商品先物市場及び金融商品市場の相場や出来高は、商品の需給状況だけでなく、為替や景気の動向、国内外の政治・経済情勢など、市場を取り巻く様々な要因によって変動し、その市場動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。

また、わが国の商品先物市場は、平成16年の商品取引所法（現　商品先物取引法）の改正以降、商品先物取引業者に対する勧誘規制の強化等により、市場規模の縮小が続いており、今後更に市場規模が縮小し、流動性が低下することとなった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）法的規制について

当社グループは、商品先物取引業者及び金融商品取引業者として法令・諸規則の規制を受けております。

商品先物取引業者としては、農林水産大臣及び経済産業大臣より許可を受けており、当社グループが商品市場で行う各業務は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則等の関連法令、日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの規制を受けております。金融商品取引業者としては、金融商品取引法の規定に基づき、金融商品取引業の登録を受けており、金融商品取引法、同法施行令等の関連法令、東京金融取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による諸規則等の規制を受けております。なお、将来において法的規制が強化されたり、現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。

当社グループは、コンプライアンスに関する社内規定を整備すると共に、定期的な社内研修や規程の見直し等を通じ、法令遵守の徹底に努めておりますが、今後、法令違反等による許可の取り消し・業務停止等の行政処分を受けた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、法改正等により、商品先物取引業者及び金融商品取引業者に対する規制が強化された場合、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

平成30年３月末日現在、当社の純資産額規制比率は507.1％、自己資本規制比率は283.0％となっております。

純資産額規制比率は、商品市場において行う取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する純資産額の比率で、純資産額規制比率が120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。また、金融商品取引業者は、自己資本規制比率の120％維持義務が規定されており、自己資本規制比率は、算出方法が金融商品取引法及び金融商品取引業に関する内閣府令に定められております。金融庁は、自己資本規制比率が120％を下回る事態が生じた場合には、業務の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができ、100％を下回る場合には、３ヶ月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができることとなっています。

当社は、純資産額規制比率及び自己資本規制比率が要求される水準を下回った場合には純資産額規制比率に関しては農林水産大臣及び経済産業大臣から、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣から業務の停止などを含む様々な命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）訴訟について

当社グループは、委託者（お客様）とのトラブルによる不測の損害が生じないよう、商品先物取引及び金融商品取引の受託業務の体制を整備しておりますが、当社が受託した商品先物取引及び金融商品取引に関し、当社の不法行為によって損害を被ったとして、当社を被告とする損害賠償請求が裁判所に提訴されるケースがあります。なお、当連結会計年度末現在の商品先物取引受託業務において、２件の損害賠償請求事件が係争中であり、損害賠償請求額の合計は23百万円であります。これに対し当社は不法行為がなかったことを主張しております。

また、金融商品取引受託業務については、ＮＹダウの急落によるロスカットで０百万円の立替金の未払いが１件発生し、当社を原告とし裁判所に提訴しました。本訴請求に対し相手方が棄却を求め、別訴にて損害賠償請求の提訴の可能性もあり、その損害賠償請求額は５百万円です。

これらの訴訟はいずれも現在手続きが進行中であり、現時点では結果を予想することは困難であります。

（４）コンピューターシステムに関するリスク

当社グループは、お客様からのホームトレードシステムによる売買注文の受付、東京商品取引所及び東京金融取引所への売買注文の発注などをはじめ、多くの業務でコンピューターシステムを利用しております。当社グループは、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線障害、機器の誤作動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当社の業務に支障が生じ、その規模によっては、業績に重大な影響を受ける可能性があります。

（５）新規事業の成否

当社グループは、従来、商品先物取引業の専業でありましたが、商品先物市場の縮小に伴う大幅な減収に対応するため、平成19年８月の生命保険募集業務の開始以降、新規事業への参入を積極的に行っており、今後も新たな分野への参入を検討していく方針であります。

当社は平成29年７月に少額短期保険会社を連結子会社化しましたが、子会社において期待した成果が得られない場合や予想外の損失を被った場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（６）個人情報の保護について

当社グループはお客様の個人情報を保有しております。当社は、平成17年４月に施行された個人情報保護法に対応し、社内規則を制定すると共に役職員への啓蒙活動などにより、個人情報の保護に努めております。しかし、コンピューターシステムの不正使用や内部管理体制の瑕疵などにより、万一、個人情報が漏洩した場合には、当社グループは監督官庁からの行政処分や個人情報の本人からの損害賠償請求を受ける可能性があるほか、社会的な信用の失墜により業績に影響がでる可能性があります。

（７）㈱小林洋行(親会社)との関係について

①　当社の㈱小林洋行グループ内での位置づけ

親会社の㈱小林洋行は、従来、当社と同じく商品先物取引業を主たる事業としておりましたが、平成22年３月に商品先物取引受託業務を廃止しており、平成23年７月１日付けで持株会社体制へ移行しております。

当社と親会社は別個に事業を営んでおり、当社は商品先物取引業以外に、保険募集業務や不動産の賃貸及び不動産の販売を行うなど、独自の戦略で社業の発展に努めております。

②　㈱小林洋行との取引関係

当社は、同社所有ビルを賃借して本社として使用しております。

同社との取引条件の決定に当たっては、市場価格等を調査・勘案のうえで合理的に決定することとしております。

③　㈱小林洋行との人的関係（平成30年６月28日現在）

当社役員９名のうち、㈱小林洋行の役員又は従業員を兼ねるものは以下の１名であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復しています。また、世界経済については米国の景気は史上最大といわれる大型減税の成立などで着実に回復が続き、ユーロ圏の景気もマイナス金利や量的緩和の導入でインフレ率が上昇し、緩やかに回復しています。また、アジア地域においては中国の景気は持ち直しの動きが続いております。

為替市場は、４月下旬以降円安傾向が強まり、５月上旬には１ドル114円台となりましたが、８月から９月上旬にかけて、米トランプ政権の内部の混乱、北朝鮮リスクへの警戒などで円高圧力が高まり、一時107円台となりました。９月中旬以降は米国での年内利上げ観測の高まりや税制改革の進展に対する期待感による円安傾向から11月上旬には一時115円に迫るなど107円台から114円台のボックス圏相場となりましたが、年度末にかけては世界同時株安を受けたリスク回避の動きによって円高傾向となり、３月23日に一時104円台となるものの概ね105円台から107円台で推移しました。

また、証券市場は日経平均株価指数が７月に20,000円台を固める動きを続けましたが、８月は円高が進行し、それが嫌気されて19,000円台前半まで下落しました。９月に入ると堅調な米国経済指標を好感した米株高や「国難突破解散」を受けた与党圧勝によるアベノミクス加速に対する期待感から株価は上昇基調を続け、１月23日に26年ぶりに一時24,000円台まで回復しバブル崩壊後の最高値を更新したものの、２月に入ると米国発の世界同時株安で大きく下落し、２月14日には21,000円を割り込み、その後22,000円台を回復するものの３月23日には再び21,000円を割り込むなど、その後は軟調に推移しました。なお、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（くりっく365）の合計取引数量は2,908万枚（前期比26.6％減）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の合計取引数量は770万枚（同40.3％増）となっております。

商品先物市場は、北朝鮮及び中東の地政学的リスクの高まりから金価格が９月19日に約２年３ヶ月ぶりとなる高値4,721円を付けるなど取引が活発に行われましたが、年度末にかけて円高傾向となり、値を下げる動きとなりました。原油は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の協調減産延長や中東の地政学的リスクの高まりから、12月29日には約２年半ぶりの高値となる44,380円を付けましたが、１月以降は、円高と株価の下落による景気の先行き不透明感により値を下げました。なお、東京商品取引所は５月８日より石油製品現金決済先物取引（石油スワップ取引）を開始しましたが、総出来高の増加に寄与することなく、国内商品取引所の総出来高は、2,565万枚（前期比0.5％減）となり、主な市場別出来高は、貴金属市場が1,725万枚（同8.2％増）、石油市場が589万枚（同7.8％減）、農産物・砂糖市場が61万枚（同37.4％減）となりました。

このような環境の中、当社は「投資サービス事業」につきましては、東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受託業務の営業体制強化と、取次業務が可能となる自社システムを９月に導入するなど取引環境の充実を図り、取次業者を含めた幅広い顧客層の獲得に向けた体制の整備に努めました。また「生活・環境事業」につきましては、当社の保険事業の裾野を広げ、保険事業全体の安定的な成長に繋げるべく、７月にエイチ・エスライフ少額短期保険㈱（現 ふくろう少額短期保険㈱）を連結子会社化しました。不動産業では、安定収益確保を目的とした賃貸物件を保有しながら、中小不動産業者との協業強化や仕入れルートの新規開拓などにより、短期的な収益獲得案件の発掘に努めました。なお、今後収益が見込めない映像コンテンツ配信業務については７月に廃止しました。

これらの結果、営業収益1,783百万円、営業総利益1,383百万円、営業費用1,675百万円、営業損失291百万円、経常損失261百万円となりました。また、負ののれん発生益16百万円等を含めた特別利益34百万円があったものの、映像コンテンツ配信業務廃止に伴う固定資産売却損48百万円及び金融商品取引基幹システムの変更による電算機費29百万円等を含めた特別損失84百万円があり、親会社株主に帰属する当期純損失317百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

投資サービス事業

当連結会計年度の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は1,118百万円、営業損失は263百万円となりました。

生活・環境事業

当連結会計年度の生活・環境事業は営業収益665百万円、営業総利益は265百万円、営業損失は28百万円となりました。

財政状態については次のとおりです。

当連結会計年度の総資産は7,199百万円、純資産は2,513百万円、自己資本比率は34.9％、１株当たり純資産額は379.34円となっております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の獲得41百万円があったものの、営業活動による資金の使用173百万円、財務活動による資金の使用26百万円があり、当連結会計年度末には847百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果使用した資金は173百万円となりました。

これは主に商品先物取引受託業務及び金融商品取引受託業務の差入保証金の増加867百万円、商品先物取引受託業務の預り証拠金の減少514百万円、税金等調整前当期純損失による減少311百万円、金融商品取引受託業務の受入保証金の増加1,326百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果得られた資金は41百万円となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入206百万円、有価証券の償還による収入60百万円によるものですが、投資有価証券の取得による支出79百万円、有価証券の取得による支出90百万円等によりその一部が相殺されています。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は26百万円となりました。

これは、主に配当金の支払額26百万円によるものです。

なお、当連結会計年度は連結初年度に当たるため、比較有用性の観点から、以下においては個別決算の業績の増減比較を表示しておりますので、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

③投資サービス事業

＜商品先物取引受託業務＞

商品先物取引受託業務の受取手数料は794百万円（前期比27.7％減）となりました。

主な市場別の受取手数料は貴金属市場が714百万円（前期比29.1％減）、石油市場は42百万円（同1.6％減）、農産物・砂糖市場は22百万円（同25.5％減）となっております。

＜商品先物取引自己売買業務＞

商品先物取引自己売買業務の売買損益は53百万円の損失（前期は50百万円の損失）となりました。

＜金融商品取引受託業務＞

取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受取手数料は376百万円（前期比237.1％増）となりました。

＜金融商品取引自己売買業務＞

取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の自己売買業務の売買損益は、実績がありませんでした（前期は１百万円の利益）。

＜その他＞

金融商品取引の委託の媒介業務等は実績がありませんでした（前期は０百万円）。

イ．当連結会計年度における、投資サービス事業の営業収益は、次のとおりであります。

１）受取手数料

２）売買損益

３）その他

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は現物先物取引の石油市場に含めて記載しております。

ロ．当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。

１）売買高の状況

（注）１．商品先物取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。

２．商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は1ｋｇ、一般大豆１枚は50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

３．東京商品取引所の中京石油市場における売買高は現物先物取引の石油市場に含めて記載しております。

ハ．当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

１）未決済建玉の状況

（注）東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は現物先物取引の石油市場に含めて記載しております。

④生活・環境事業

＜保険募集業務＞

保険募集業務の受取手数料は173百万円（前期比20.0％増）となりました。

少額短期保険による保険料等収入は44百万円となりました。

＜不動産業＞

不動産の賃貸料収入は43百万円（前期比8.5％減）、不動産販売の売上高は369百万円（同9.8％増）となりました。

＜その他＞

太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の売上高は９百万円（前期比68.0％減）、映像コンテンツ配信の売上高は９百万円（同75.0％減）となりました。

２）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、過去の実績及び現在の状況に応じ合理的と判断される要因に基づき評価及び見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等

当社グループの営業収益の大部分を占める商品先物取引受託業務の受取手数料が794百万円で前期と比べて27.7％減少しましたが、金融商品取引受託業務の受取手数料は376百万円で前期と比べて237.1％の増加、また、保険募集業務の受取手数料は173百万円で前期と比べて20.0％の増加となり、商品先物取引への依存が減りつつあります。今後も商品先物取引受託業務への依存を減らしながら、安定した収益基盤を確立したいと考えております。

経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりですが、平成16年の商品取引所法（現　商品先物取引法）の改正以降、商品先物市場が縮小する中で、依然として商品先物取引受託業務の受取手数料が当社グループの営業収益の44.5％、営業総利益の57.4％を占めております。当社グループは、商品先物取引受託業務への依存を減らしながら営業収益、営業総利益の拡大することが急務であり、平成19年８月の生命保険募集業務の開始以降、平成20年２月には損害保険代理店業の開始、平成23年３月には不動産賃貸業及び宅地建物取引業の開始、平成28年１月には取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取扱いを開始、平成29年７月にはエイチ・エスライフ少額短期保険㈱（現　ふくろう少額短期保険㈱）を連結子会社化するなど、新規事業への参入を積極的に行っておりますが、これらの新規事業について、期待した成果が得られない場合や予想外の損失を被った場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、投資不動産の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、その運転資金は、自己資金を基本としております。投資を目的とした資金需要は、商品先物取引及び金融商品取引のシステム開発等の設備投資によるものであります。

当社グループは、今後も商品先物取引及び金融商品取引の取引環境の充実のためシステム開発を行い、また、不動産業では、短期に収益を確保できる案件等に投資する予定であります。

なお、当連結会計年度末における借入残高はありませんが、㈱りそな銀行及び㈱みずほ銀行と当座借越契約を締結しております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は847百万円（前事業年度末は1,006百万円）となっております。

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は2,513百万円、総資産は7,199百万円、自己資本比率は34.9％、１株当たり純資産額は379.34円となっております。

資産の内訳は、現金及び預金が1,008百万円で、総資産の14.0％を占めております。また、固定資産が1,398百万円で総資産の19.4％となっておりますが、固定資産（投資有価証券）には、換金性の高い上場株式220百万円が含まれております。

負債合計は4,686百万円で、その主なものは、商品先物取引の委託者からの預り証拠金2,414百万円(代用有価証券を含む）及び金融商品取引の委託者からの受入保証金1,821百万円であります。商品先物取引の委託者からの預り証拠金は、委託者債権保全のため、全額（委託者先物取引差金を除く）を㈱日本商品清算機構へ差入保証金として預けており、金融商品取引の委託者からの受入保証金は、東京金融取引所にその全額を預けております。なお、借入金はありません。

当社の純資産は、平成19年３月期以降の業績低迷により、平成18年３月期の7,974百万円からは大きく減少しておりますが、既に固定費を中心に大幅な営業費用の削減を行っており、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は317百万円となりましたが、商品先物取引受取手数料の減少を金融商品取引受取手数料及び保険募集手数料で補える態勢が整いつつあることから、当面、財政状態に不安はないものと考えております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

投資サービス事業

投資サービス事業は、平成16年の商品取引所法（現　商品先物取引法）の改正以降、勧誘規制の強化や景気低迷などで、国内商品取引所の出来高は、平成16年３月期の１億5,583万枚をピークに大幅に減少し、当事業年度は2,568万枚（前期比0.5％減、平成16年３月期比83.5％減）となり、大変厳しい環境の中、平成28年１月に取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取扱いを開始し、商品先物取引への依存を減らしつつあります。今後も取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取引を拡大し、商品先物取引への依存を減らしながら、安定した収益基盤を確立したいと考えております。

なお、投資サービス事業のセグメント別の営業損失は263百万円となっております。

生活・環境事業

生活・環境事業は、平成29年７月に今後収益が見込めない映像コンテンツ配信業務を廃止しました。また、同年同月にエイチ・エスライフ少額短期保険㈱（現　ふくろう少額短期保険㈱）を連結子会社化しております。

エイチ・エスライフ少額短期保険㈱（現　ふくろう少額短期保険㈱）は、設立以来赤字が続いておりますが年々損失は減少しており、既存マーケットに対する営業の強化、更なる不要な経費管理費の削減、新商品の開発導入などの営業施策によって早期の単年黒字化に努めてまいります。

なお、生活・環境事業のセグメント別の営業損失は28百万円となっております。

当社は営業利益の黒字化定着を経営の課題としており、今後も既存事業の強化と新たな事業の可能性を模索し、安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。

（注）１．当連結会計年度より連結決算となりましたため、第65期までは個別決算の数値を記載しております。

２．国内商品取引所出来高の第65期はオプション取引を含んでおりません。

４【経営上の重要な契約等】

（１）当社が営業・販売及び管理体制の整備等に関する助言・指導を行う契約

※覚書を取り交わし、契約期間を再度１年延長しております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は56百万円で、その主なものは投資サービス事業の金融商品取引基幹システム変更費用44百万円であります。

当連結会計年度に実施いたしました当社グループの重要な固定資産の除却及び売却は、映像コンテンツ配信機器０百万円の除却及び映像コンテンツ配信事業営業権56百万円の売却であります（売却損48百万円）。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は営業権及びソフトウエアの合計であります。

２．従業員の(　)は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．当社は、次のとおり事務所を賃借しており、年間賃借料は当事業年度の賃借料を記載しております。

（２）国内子会社

（注）１．従業員の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

２．子会社１社は次のとおり本社事務所を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の資本組入れ

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式235,390株は、「個人その他」に2,353単元、「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が235千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合3.43％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、財務体質の強化及び今後の事業展開のための必要な内部留保を確保しつつ、普通配当による安定的な配当を基本として、業績等を勘案して特別配当等により積極的に利益還元を行っていく方針であります。配当性向につきましては30％程度以上としていく方針であります。

当事業年度につきましては、赤字決算となりましたが従来の内部留保から１株当たり３円（年間）の普通配当（前期比１円減配）を実施することを決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の業績は商品先物取引及び金融商品取引の市場動向により短期間では大きく変動する傾向があり、半期毎の業績も変動が大きいため、剰余金の配当は年１回（期末配当）を基本方針としております。また、期末配当に係る剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．代表取締役社長 細金英光は、取締役相談役 細金鉚生の次男であります。

２．取締役 中井省は、社外取締役であります。

３．監査役 伊藤進及び上村成生は、社外監査役であります。

４．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。補欠監査役選任決議の効力は平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。

有価証券報告書提出日現在、取締役は６名（内常勤取締役３名）で、取締役会は原則として月１回開催され、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の報告・監督を行っております。業務執行につきましては、代表取締役社長及び業務執行取締役（２名）が担当しております。

監査役は３名（内常勤監査役１名）で、それぞれ当業界、税務、法務等に精通した人材が選任されており、各監査役は毎月の取締役会に出席するほか、必要な手続きにより取締役の業務執行状況を監査しております。

また、会計監査は明治アーク監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

(コーポレート・ガバナンス体制の模式図）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は迅速な意思疎通・意思決定のできるスリムで効率的な経営組織を基本としており、取締役については、環境変化に対し迅速な経営判断ができるよう少人数の体制とし、また、監査役については、スリムな組織を維持しつつ、経営の透明性確保のため十分に監査機能が発揮できるよう、社外監査役を中心の体制を採用しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制並びに金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するための体制について、取締役会において次のとおり決議しております。

＜取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

当社は、コンプライアンスの徹底を図るため「コンプライアンス基本方針」を定め経営の最重要課題の一つとして位置付けている。

当社の取締役は、健全かつ公正な経営を最優先とし、法令及び定款については常に正しい知識を持つことに努め、これを遵守する。また、随時取締役間の円滑な意思疎通を図り、業務執行に係る相互監督を通じて法令・定款違反に関する行為を未然に防止する。

当社は、監査役による取締役の職務執行についての監査が有効に行われる体制を整備し、維持する。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

取締役の職務執行状況に係る情報は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、その他に適正に記録し、「文書管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」に基づき適正に保存及び管理する。取締役及び監査役はこれらをいつでも閲覧できるものとする。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

当社は、取締役会の決議により、リスク管理に関する規程を定め、社長を最高責任者として、常勤取締役が中心になってリスク管理にあたる。リスク管理を有効に機能させるため、各種のリスクに関する情報が、迅速に社長、常勤取締役に報告される体制の整備・維持を図る。また、必要に応じて、社内にプロジェクトチームを設置して被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。リスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図っていく。

なお各部署の日常的なリスク管理は、「リスク管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づき所管部署を明確にして実施する体制としている。また、自己ディーリング業務に係るリスクについては、自己ディーリング関連規程等に従い管理する。

＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、原則として月１回以上取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催している。

また、当社は迅速な経営判断・意思決定を可能にするため、取締役は少人数とし、期毎の目標及び各取締役の役割分担を明確化することで、取締役の効率的な職務の執行を確保していく。

なお、取締役会の決議に基づき、特定業務の執行に専念する執行役員を任命し、業務執行の効率化を図る体制としている。

＜使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

使用人が法令・諸規則だけでなく、社会的規範を遵守し、経営理念に従った行動を実践することを確保するため、「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンスマニュアル」を定め、これを全社員に周知徹底するとともに、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の社内通報制度を整備する。

当社は、全社的なコンプライアンスに関する事項について協議する場としてコンプライアンス委員会を設置し、当該協議内容は取締役会へ報告する体制としている。

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合しているかどうかを検証するため、「内部監査規程」に基づき、監査室による内部監査を年１回以上実施する。

＜当社、親会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞

親会社を含むグループ内の取引は、全て取締役会決議を経て行うとともに、適切な情報開示を行い、適正性を確保していく。

関係会社については、当社から役員を派遣して取締役会の運営状況を把握するとともに、「関係会社管理規程」に基づき総務部等管理担当部署が管理し、業務の適正な運営を確保していく。

＜監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性・実効性に関する事項＞

監査役会及び監査役の職務の補助は総務部が行うものとし、総務部内に監査役会及び監査役の職務を補助すべき使用人を任命する。

監査役会及び監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動等は、予め監査役会に通知し、その意見を尊重する。

監査役会及び監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の「就業規則」に従うが、当該職務期間中においては、当該職務に関する指揮命令権は監査役に属する体制とする。

＜取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

監査役は取締役会に出席し、重要な報告を受け、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に対して説明を求める体制としている。また、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保する体制としている。

監査室（内部監査実施部門）及び会計監査人と密接な連携を保っており、それぞれの監査結果は監査役会に報告される体制としている。

当社及び関係会社において不正行為、法令・定款に違反する重要な事実が生じる恐れがある場合又は生じた場合、及び、当社及び関係会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合又は著しい損害が発生した場合、取締役及び使用人は当該事実に関する事項を監査役に報告する。

また、監査役に報告を行った者が、当該行為を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けることがないよう必要な体制を整備する。

＜監査役の職務の執行において生じる費用等の処理に係る方針に関する事項＞

監査役より監査費用の前払い又は償還等の請求があった場合には、その職務の効率性及び適正性に留意し、監査業務の支障がないよう速やかに当該費用又は債務を処理する。

＜財務報告の適正性を確保するための体制＞

当社は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、金融商品取引法等の関係法令に従って内部統制システムを整備し、適切な運用・評価と必要な是正を行う。

＜反社会的勢力の排除に向けた体制＞

当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、経済活動の障害となる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は監査室長１名のほか、監査室長の指名した他部署の社員が監査を実施しております。内部監査は年１回以上全ての部署を対象に行っており、各部署の業務活動が法令、東京商品取引所、東京金融取引所及び日本商品先物取引協会、日本証券業協会などの諸規則並びに会社の定款、諸規程に準拠して執行されているかを検証するとともに、業務改善と効率向上のために必要な指導を行っております。監査計画は年度毎に作成され、社長の承認を得て実施されており、監査結果については社長に報告されると共に、必要な場合は社長名で対象部署に改善指示を行っております。なお、監査計画及び監査結果については、監査役及び会計監査人にも定期的に報告されております。

また、当社の内部統制についても、監査室が中心となってその整備及び運用状況を検討・評価しており、監査室長は、必要に応じて関係各部署に対して改善を促すと共に、その整備状況等についても定期的に監査役及び会計監査人に報告し、意見交換を行っております。

監査役監査は、監査役３名（常勤１名、非常勤２名）が、年度毎の監査計画を策定し、必要な監査を実施しております。また、常勤監査役と会計監査人は、それぞれの監査計画及び監査結果等について、適宜、意見交換を行っております。

なお、常勤監査役上田勤氏は、当社及び当社の子会社の管理部門（経理を含む）の担当取締役を通算７年にわたり務めており、この間の知識の研鑽により、監査役に相応しい財務・会計に関する知見を有しております。また、監査役上村成生氏は、税理士の資格を有しております。

③　会計監査の状況

当社は明治アーク監査法人に会計監査を委嘱しており、業務を執行した公認会計士は、藤本幸宏氏、木村ゆりか氏であります。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士９名、その他６名であります。

会計監査人は、監査役との間で定期的に連絡会を開催し、適正な監査の実施に努めております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の中井 省氏は、金融行政に携わった長年の経験と深い見識を当社経営に反映するとともに、業務を執行する経営陣から独立した客観的視点で提言を行うことにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。

社外監査役の伊藤 進氏は、主に法律の専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切無く、独立性の高い方であります。

社外監査役の上村成生氏は、主に会計・税務の専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切無く、独立性の高い方であります。

現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況については、当社の経営の透明性を確保するのに十分な監督機能を果たしているものと判断しております。

また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会等を通じて、内部監査や会計監査等の状況について定期的に報告を受けるとともに、内部統制部門との直接的な接点はほとんどありませんが、常勤取締役等を通じて、適宜、内部統制の整備状況を確認し、必要に応じて助言・提言を行っております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の一切無い、独立性の高い方を選任しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第54回定時株主総会において月額16,000千円以内、監査役の報酬限度額は、平成12年６月28日開催の第48回定時株主総会において月額3,500千円以内と決議いただいており、限度額の範囲以内で具体的な金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。

ハ．無報酬の取締役１名は、対象となる役員の員数に含まれておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表の合計額

１銘柄　36,925千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項及びその理由

イ．（自己の株式の取得）

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．（取締役の責任免除）

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．（監査役の責任免除）

当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ニ．（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」（平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」（平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。

(3）当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書及び四半期報告書の作成要領等に関する研修等へ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　　　　　1社

（2）連結子会社の名称　　　　　　ふくろう少額短期保険㈱

　当連結会計年度において、エイチ・エスライフ少額短期保険㈱（現　ふくろう少額短期保険㈱）を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数　　2社

（2）持分法適用の関連会社の名称　BLUE EARTH㈱、日本ゴルフ倶楽部㈱

　当連結会計年度より連結財務諸表を作成することとなったため、BLUE EARTH㈱及び日本ゴルフ倶楽部㈱を持分法適用の範囲に含めております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　総平均法による原価法

　なお、保管有価証券は商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の充用価格は次のとおりであります。

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

商品

　移動平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛販売用不動産

　個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに器具及び備品のうち映像コンテンツ機器については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15～47年

器具及び備品　　　　　　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

商品取引責任準備金

　商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。

金融商品取引責任準備金

　金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債の計上基準

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

（1）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

①概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

②適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

③当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（2）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

①概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

②適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

③当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。

イ．担保資産

①取引銀行との当座貸越契約に対し、次の資産を担保に供しております。

②商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額50,000千円に対し、次の資産を担保に供しております。

上記に対応する債務はありません。

ロ．預託資産

　取引証拠金等の代用として次の資産を㈱日本商品清算機構へ預託しております。

ハ．分離保管資産

　商品先物取引法第210条の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産額はありません。

　なお、同法施行規則第98条の規定に基づく、委託者資産保全措置額は下記の通りであります。

二．分別保管資産

　金融商品取引法第43条の2の規定に基づき、日証金信託銀行㈱に預託金（顧客分別金信託）を分別保管しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　商品取引責任準備金

　商品取引責任準備金は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。

※４　金融商品取引責任準備金

　金融商品取引責任準備金は、金融商品取引法第46条の5の規定に基づくものであります。

※５　委託者先物取引差金

　委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機構との間で受払精算された金額であります。

　６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　人件費の内訳

※３　特別利益に計上されている貸倒引当金戻入額

　　　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　　　　当連結会計年度末において、信用リスクに応じ100％回収不能と見込んでいた金額のうち、診療報酬債権の売買を目的としたレセプトファンド債券10,374千円については、回収又は回収見込みとなったため戻入れております。

※４　負ののれん発生益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　特別損失に計上されている電算機費

　　　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　　　　株価指数証拠金取引及び為替証拠金取引に伴う東京金融取引所直結システム移行費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　　自己株式の普通株式の増加数0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　株式の取得により新たにふくろう少額短期保険㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、主に短期の預金及び満期保有目的債券によっております。
　デリバティブ取引については、国内の各商品取引所の定める各商品毎の建玉制限範囲内で行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である委託者未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有しない企業の株式（その他有価証券）であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、保管有価証券及び預り証拠金代用有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、顧客より預託された取引証拠金であり、商品先物取引法施行規則に基づく充用価格によって預託を受けております。

預り証拠金は、主に当社の顧客より預託された商品先物取引に係る取引証拠金であります。また、受入保証金は、当社の顧客より預託された金融商品取引に係る保証金であります。

差入保証金は、主に当社の顧客が行っている商品先物取引に係る預り証拠金及び金融商品取引に係る受入保証金であり、商品先物取引に基づくクリアリング・ハウス及び東京金融取引所へ預託しております。また、委託者先物取引差金は、当社の顧客が行っている商品先物取引に係る値洗い額であり、預り証拠金により担保されているため、リスクは非常に低いものであります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、当社が自己の計算において行っている商品先物取引であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、事業目的の範囲内で行っております。また、日本国内に設置された商品取引所の商品市場において行われているため、契約不履行によるリスクは極めて少ないものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

投資関連サービス業務に係る営業債権について、各営業部が顧客ごとの状況を日々モニタリングし、売買状況や残高等の管理をするとともに、管理部門においても日々営業債権の発生の有無をモニタリングしており、取引状況及び財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、経理規定に基づき、その保有の妥当性を検証するなど投資対象として信用リスクの軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や四季報等により発行体企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限及び取引限度等を定めた自己取引管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。取引内容については、社長が定期的にモニタリングを行っており、リスク拡大の早期把握や軽減が図られる体制により実行されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部において日々資金繰表を作成し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。また、差額は連結損益計算書の売買損益に含めて計上しております。なお、当連結会計年度においては、該当事項はありません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）委託者未収金、（3）売掛金、（6）差入保証金、（7）委託者先物取引差金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）預託金

預託金については、預金と同様の性質を有すると考えられるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券、（5）保管有価証券、（9）投資有価証券

これらの時価については、債券は取引証券会社から提示された価格によっており、株式等は市場価格によっております。

（10）破産更生債権等

　これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。

負　債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）預り証拠金、（6）受入保証金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）預り証拠金代用有価証券

預り証拠金代用有価証券については、顧客から有価証券等により預託された商品先物取引に係る預り証拠金であり、時価については、債券は取引証券会社から提示された価格によっており、株式等は市場価格によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産「（9）投資有価証券」に含めておりません。関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。また、長期差入保証金については、返還予定時期等を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　36,925千円）については、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　なお、連結子会社には退職給付制度はありません。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

１.取得による企業結合

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　エイチ・エスライフ少額短期保険㈱

事業の内容　　　　　少額短期保険商品の開発・募集等

②企業結合を行った主な理由

少額短期保険会社は独自のアイデアで販売基盤を発掘し柔軟な商品開発を行うことができるため、当社既存顧客向けの専用新商品の開発などを通じて、保険代理店事業とのシナジー効果が見込めるためであります。

③企業結合日

平成29年７月６日（みなし企業結合日　平成29年９月30日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

ふくろう少額短期保険㈱（平成30年３月に社名を変更）

⑥取得した議決権比率

99.12％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年10月１日から平成30年３月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　2,050千円

（5）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

16,989千円

②発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

２．共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　ふくろう少額短期保険㈱

事業の内容　　　　　　少額短期保険商品の開発・募集等

②企業結合日

平成30年３月29日

③企業結合の法的形式

結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

同社の財務体質の改善を目的として、第三者割当増資の引受を行うものであります。この結果、当社の保有する議決権比率は99.81％となっております。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（3）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅や賃貸用土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,152千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少（5,186千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は適切な市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、商品・サービス別に業務本部を置き、各業務本部は、取扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、業務本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「投資サービス事業」及び「生活・環境事業」の２つを報告セグメントとしております。

「投資サービス事業」は、商品先物取引、金融商品取引、金地金販売等及び相場情報提供など投資関連のサービスを提供しております。「生活・環境事業」は、生命保険・損害保険の募集、不動産賃貸及び宅地建物取引、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売、映像コンテンツ配信等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント資産及びセグメント負債については、事業セグメントに配分を行っていないため記載しておりません。 

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　「生活・環境事業」セグメントにおいて、ふくろう少額短期保険㈱の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益16,989千円を計上しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

㈱小林洋行（東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期の数値については記載しておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

（注）※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　諸経費の内訳は次のとおりであります。

※３　たな卸資産の収益性の低下に伴う評価損であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）