E25115 新南愛知 有価証券報告書－第8期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

２【沿革】

（注）当社設立の経緯は、以下の通りであります。

　会社分割による当社の設立は、会社分割以前に南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有・運営していた預託金会員制の南愛知カントリークラブ美浜コースを、一般社団株主会員制に移行するために行われたものであります。南愛知カントリークラブ美浜コースの預託金会員は、南愛知カントリークラブ開発株式会社に対する預託金会員権を南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有する当社会員権株式（一般社団株主会員権）と交換することで新南愛知カントリークラブ美浜コースの一般社団株主会員となりました。

　なお、新南愛知カントリークラブ美浜コースの会員組織は、「一般社団法人新南愛知カントリークラブ美浜コース」であります。

３【事業の内容】

　当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「新南愛知カントリークラブ美浜コース」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の平均雇用人数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）平日来場者数の確保

　経済環境は、足踏み状態が長期化しており、会員様の来場回数や消費単価にはなかなか反映してこないのが現状であり、ゴルフ場を取り巻く環境は非常に厳しい状況であると認識しております。今後も、厳しい状況が見込まれることから、安定した利益を確保する為の適正なプレー料金の維持と安定した来場者数の確保、特に平日の来場者数の確保に努めます。

(2）ゴルフ場施設の老朽化への対応

　ゴルフ場として、コースの資産価値を高め、ご来場の皆様方からご満足いただくことを最優先課題として、コース管理等の充実に努力する所存であります。特に当社は、プロゴルフトーナメントの開催会場に選定されており、それに相応しいクラブハウス・コースの維持管理が不可欠であると考えております。

　当社が所有しているクラブハウス等の諸施設は、建築後26年が経過し、施設の老朽化が進行していることから、今後も引き続き計画的な修理・改修が必要であると認識しております。

　最高のコースコンディション、サービスの向上に努め、会員の皆様に一層ご満足いただけるように努めます。

２【事業等のリスク】

(1）経営環境について

　当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数及び来場者の消費単価に大きく影響を与えます。そのため、今後の景気動向しだいでは、売上高が減少するリスクがあります。

(2）天候による影響

　当社の事業であるゴルフ場事業は天気・気温など天候により、来場者数が増減しやすい事業であります。天候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が多い春・秋の土日祝日の悪天候、梅雨の長雨及び長期にわたる夏季の高温、台風、積雪などによる長期の営業休止などが発生した場合、来場者数の減少により当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）名義書換料の増減の影響について

　当社の営業収入においてプレー収入に準じ重要なウエイトを占める名義書換料は、当社株式の売買・相続又は法人株主の登録者変更などの状況に応じて発生するものであり、会員権株式の相場及び景気動向の影響を受けやすいため、その増減が当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報

　当社は会員様、ゲスト来場者様の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っております。また、従業員には情報管理に関する教育を行っておりますが、すべての状況を把握することは困難であり、万一この情報が漏洩した場合には、不測の影響が発生することも考えられます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　2018年の世界経済は、引き続き景気拡大が見込まれていますが、ただトランプ米政権の保護主義的な政策や英国のＥＵ離脱交渉、中国経済の構造転換などのリスクもくすぶっていると思われます。

　国内景気も、世界経済の拡大による輸出増や2020年の東京五輪、パラリンピックの建設需要に支えられ、緩やかな回復基調が続くと見込まれていますが、問題は、個人消費の底上げであり、人件費増加に対する企業の慎重な姿勢は根強く、賃金上昇は加速しにくい状況であり、雇用・所得環境の改善は緩慢な動きになると思われます。

　さて中部地区ゴルフ場全体におきましては数年来続いている、プレー料金の低価格による集客競争激化また高齢化にともなうゴルフ参加人口の減少と、中・長期的に見ても環境的にはまだまだ非常に厳しい状況にあります。

　このような状況の中で、当社におきましては、まず営業面において、お客様第一主義に基づきオープンコンペの開催や季節に応じた企画など、集客施策を実施すると共にメンバー訪問を強化する積極的な営業活動を行い、設備面では老朽化対応の改修工事を引き続き実施しました。人事面では接客サービスのスキルアップのため従来より継続して従業員教育にも注力してまいりました。また、地域に密着し恒例となりました「マンシングウェアレディース東海クラシック」を９月に開催し、女子プロトーナメント開催コースにふさわしく満足いただける快適なプレー環境、良好なコースコンディションづくりにも努めてまいりました。

　その結果、売上高726,872千円(前事業年度比5.9%減)、営業利益13,536千円(同81.8%減)、経常利益8,872千円(同86.5%減)を計上致しました。昨年度は裁判終結に伴い50口50,000千円の名義変更手数料収入があった為、売上高、営業利益、経常利益共、大きく変動致しました。又、10月度の台風による天候不順の影響が大きかったと思慮致します。

(2）キャッシュ・フロー

 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には155,231千円となり、前年対比7,428千円の減少(前事業年度比△4.57%)となりました。

 また、当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は66,766千円(前事業年度比36.7%増)となりました。

これは主に、税引前当期純利益8,872千円、減価償却費54,614千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は34,553千円(同24.1%増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は39,640千円(同39.1%減)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出23,000千円によるものであります。

生産、受注及び販売の状況

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(１) 財政状態の分析

　　（資産の部）

　　　当事業年度末の総資産は、主に現金預金の減少により前事業年度末に比べ21,989千円減少して

　　2,340,546千円となりました。

　　 (負債の部）

　　　当事業年度末の負債は、主に関係会社長期借入金の減少により前事業年度末に比べて26,833千円

　　減少して586,477千円となりました。

　　 (純資産の部）

　　　当事業年度末の純資産は、繰越利益剰余金の増加により前事業年度末に比べて4,845千円増加して

　　1,754,069千円となりました。

(２)キャッシュ・フローの分析

　　「業績等の概要、(２)キャッシュ・フロー」に記載した事項をご参照ください。

(３)経営成績の分析

　　「業績等の概要、(１)業績」に記載した事項をご参照ください。

(４)経営成績に重要な影響を与える要因

　　「２事業等のリスク」に記載した事項をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社はコース整備の充実及び高いサービスを提供し続けるため、メンテナンスを中心とした設備投資を実施致しました。なお、当事業年度において重要な設備の除去、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の平均雇用人数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

 当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定することとしております。

（１）重要な設備の新設、改修

　　　　　該当事項はありません。

　　（２）重要な設備の除去等

　　　　　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１　会員権株式の内容は、以下の通りであります。

(1）残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、会員権株式を有する株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、会員権株式１株につき12,000,000円を限度として分配を行う。

(2）議決権

会員権株式の株主は、当社の解散以外の事項については、株主総会における議決権を有しない。

(3）新株引受権等

会員権株式の株主は、当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引き受け権を有しない。

(4）種類株主総会

①当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとする。

②普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる。

          (5）議決権を有しないこととしている理由

会員権株式は、自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであり、会員権株式の株主は一般社団法人新南愛知カントリークラブ美浜コースの社員となることで、同一般社団法人の社員総会において議決権を有することとしているために、当社の株主総会においては議決権を有しません。

　      ２　普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に制限のない標準となる株式であります。

　      ３　当社株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を得なければなりません。

　      ４　当社は単元株制度を採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式・第三者割当・有償

発行価格　　　1,600,000円

資本組入額　　　800,000円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

　なお、所有株式に係る完全議決権の個数の多い順は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

    　　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　 　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　 　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　 　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主総会の決議によって、年１回毎決算期における株主名簿に記載された株主又は登録質権者に対し、剰余金の配当を支払うことができる旨を定款に定めております。

　当社の配当政策における基本的な考え方は、株主会員の皆様に新南愛知カントリークラブ美浜コースでのより良い快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととしております。従いまして充分な内部留保資金が確保できるまでは配当を実施せず、ゴルフ場施設の維持保全資金に充当いたします。

４【株価の推移】

　非上場につき、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　　8名　女性　　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 （注）１ 取締役小杉將郎氏、加藤英二氏は、社外取締役であります。

　　 ２ 監査役小杉英仁氏、杉江省一郎氏は、社外監査役であります。

　　 ３ 監査役小杉英仁氏は、取締役小杉將郎氏の弟であります。

 　　４ 平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

  　 ５ 平成30年６月26日開催の臨時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　 ６ 平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員、また、会員が同伴または紹介するゲストに快適なプレーを楽しんでいただき、結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。

　なお、会員組織（一般社団法人）として存在する新南愛知カントリークラブ美浜コース及びその代表者で構

成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随

時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。

①　会社の機関の内容

　当社の役員は、現在取締役５名及び監査役３名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。

②　内部統制システムの整備の状況

　当社では役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。

③　役員報酬の内容

  当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額

　　　　　　　　　　取締役に支払った報酬　　 15,600千円　（内、社外取締役報酬   600千円)

  　　　　　　　　　監査役に支払った報酬　　　1,200千円　（内、社外監査役報酬 1,200千円)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　 　　16,800千円

　　　　　　（注）１．取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。

　　　　　　　　　２．当社と社外取締役２名、社外監査役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関

　　　　　　　　　　　係はありません。

④　取締役及び監査役の定数

　当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。

⑨　自己株式の取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩　種類株式の権利

　当社の解散以外の事項については、株主総会における議決権を有しない旨を定款で定めております。

　当社は自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として、株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない旨を定款で定めております。

　当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとする旨を定款で定めております。

　普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる旨を定款で定めております。

 　　　　 ⑪　会計監査の状況

　　　　　　　当社の会計監査業務を実行した公認会計士は、松本千佳、加藤浩幸であり、有限責任 あずさ監査法人に

　　　　　　所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。

　　　　　⑫　社外取締役及び社外監査役

　　　　　　　社外取締役の小杉將郎氏はスギー産業株式会社の代表取締役であり、同じく加藤英二氏は、カリモク家

　　　　　　具株式会社の取締役相談役であります。社外監査役の小杉英仁氏はスギー産業株式会社の取締役であり、又

　　　　　　同じく社外監査役の杉江省一郎氏は、杉江製陶株式会社の相談役であります。

　　　　　　　スギー産業株式会社は、当社の普通株式10株、会員権株式３株を所有しており、杉江製陶株式会社は、

　　　　　　会員権株式２株、カリモク家具株式会社は、会員権株式１株を所有しております。

　　　　　　　当社とスギー産業株式会社、杉江製陶株式会社及びカリモク家具株式会社との取引は、株主会員として

　　　　　　の定型的取引であり、各社が直接利害関係を有するものではありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の規模、監査日数を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

　２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　 当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人、ソリューシ

  ョンカンパニー等が主催するセミナーへの参加等により、会計基準の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変

  更についても的確に対応することができる体制を整えております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

      １．たな卸資産の評価基準及び評価方法

      (1）商品

    移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

      (2）原材料及び貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。       ２．固定資産の減価償却の方法

     (1）有形固定資産（リース資産を除く）

       定額法によっております。

       なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

       建物                         34年

       構築物                       14年

       機械及び装置             ２～９年

       工具、器具及び備品       ２～８年

          また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しておりま

          す。

     (2）無形固定資産（リース資産を除く）

       定額法によっております。

          なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

     (3）リース資産

　     リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。     ３．引当金の計上基準

     (1）貸倒引当金

            債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

            権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

     (2）賞与引当金

       従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

     (3）ポイント引当金

            ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込

            額を計上しております。  ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

           手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ

         り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

         消費税等の会計処理

　         消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

 　  ※ 有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

     ※１　売上原価の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

     ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は 前事業年度68％、当事業年度69％、

     　　一般管理費に属する費用のおおよその割合は 前事業年度32％、当事業年度31％であります。

     　　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

     ※３　各項目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年 4月 1日　至　平成29年 3月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

          ３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

          ４. 配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年 4月 1日　至　平成30年 3月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

          ３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

          ４. 配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

    　  ※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

      （借主側）

     １．ファイナンス・リース取引

       所有権移転外ファイナンス・リース取引

     ①  リース資産の内容

    (ア）有形固定資産

          主として空調熱源機器設備（建物）及び乗用カート(車両運搬具)であります。

    (イ）無形固定資産

    主としてソフトウエアであります。

     ②  リース資産の減価償却の方法

   重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　　　　　１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　営業債務である買掛金や未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。

　リース債務は、設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還期間は４年から７年となっております。

　関係会社長期借入金は、訴訟に伴う損害賠償金の支払いに係る資金調達であります。

  長期未払金は、退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時支給する予定であります。

　なお、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する

　ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２.参照)

前事業年度　(平成29年３月31日)

当事業年度　(平成30年３月31日)

　　　　　(注)１.金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　　　　　　 (1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

　　　　　　　よっております。

　　　　　　　 (7)関係会社長期借入金及び(8)リース債務(固定負債)

　　　　　　　時価は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により

　　　　　　　算定しております。

　　　　　　２.時価を把握することが極めて困難とみとめられる金融商品

　　　退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難なため

　　記載しておりません。

　　　　　　３.金銭債権の決算日後償還予定額

　　　　　前事業年度(平成29年３月31日)

　　　　　当事業年度(平成30年３月31日)

　　　　　　４．長期借入金及びリース債務の決算後の返済予定額

　　　　　前事業年度(平成29年３月31日)

　　　　　当事業年度(平成30年３月31日)

（有価証券関係）

          該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 　　　　 １. 採用している退職給付制度の概要

　　　　　　　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 　　　　 ２.確定拠出制度

 　　　　 　 当社の確定拠出への要拠出額は、2,495千円であります。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

 　　　　 １. 採用している退職給付制度の概要

　　　　　　　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 　　　　 ２.確定拠出制度

 　　　　 　 当社の確定拠出への要拠出額は、2,340千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

       １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

       ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

（持分法損益等）

　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

  重要性が乏しいため、記載事項を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  平成28年 4月 1日  至  平成29年 3月31日）

            当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自  平成29年 4月 1日  至  平成30年 3月31日）

            当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年 4月 1日  至  平成29年 3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

２．地域ごとの情報

本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年 4月 1日  至  平成30年 3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

２．地域ごとの情報

本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成28年 4月 1日  至  平成29年 3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年 4月 1日  至  平成30年 3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成28年 4月 1日  至  平成29年 3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年 4月 1日  至  平成30年 3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成28年 4月 1日  至  平成29年 3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年 4月 1日  至  平成30年 3月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年 4月 1日　至　平成29年 3月31日）

１．関連当事者との取引

    財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　（注）１上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　　２取引条件及び取引条件の決定方法

　　　　　　(1)家賃については近隣相場等を勘案し、協議の上で決定します。

　　　　　　(2)借入金の利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　株式会社トウチュウ（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年 4月 1日　至　平成30年 3月31日）

１．関連当事者との取引

    財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　（注）１上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　　２取引条件及び取引条件の決定方法

　　　　　　(1)家賃については近隣相場等を勘案し、協議の上で決定します。

　　　　　　(2)借入金の利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　株式会社トウチュウ（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

        （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

　　　　　　　　記載しておりません。

              ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

        ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【重要な後発事象】

　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　 該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　     (注)１．有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期

               首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　         ２．無形固定資産の金額が資産の総額の１%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期

               減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　　　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　 ２．関係会社長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　　　　　(注) 貸倒引当金及びポイント引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

  ①　資産の部

  イ．現金及び預金

  ロ．売掛金

  (イ）相手先別内訳

  (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

      　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

  ハ．商品

  ニ．原材料及び貯蔵品

  ②　負債の部

  イ．買掛金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度(第７期)(自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日)平成29年6月28日東海財務局長に提出。

(2）半期報告書

　(第８期中)(自 平成29年4月１日 至 平成29年9月30日)平成29年12月27日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新南愛知の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新南愛知の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上