| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第47期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社群馬建設会館 |
| 【英訳名】 | GUNMA KENSETU KAIKAN Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 柳 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市元総社町二丁目５番地の３ |
| 【電話番号】 | 027(252)1666(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 係長 小渕 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県前橋市元総社町二丁目５番地の３ |
| 【電話番号】 | 027(252)1666(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 係長 小渕 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 56,865 | 56,778 | 57,398 | 54,969 | 36,324 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 504 | 552 | △1,090 | 4,076 | △17,734 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 768 | 177 | △118,533 | 2,219 | △31,087 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 355,000 | 355,000 | 355,000 | 355,000 | 355,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 710 | 710 | 710 | 710 | 710 |
| 純資産額 | (千円) | 364,674 | 364,151 | 244,918 | 247,137 | 216,050 |
| 総資産額 | (千円) | 473,377 | 471,230 | 348,067 | 347,077 | 310,865 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 538.33 | 538.67 | 363.05 | 366.34 | 320.25 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (内１株当り中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 1.12 | 0.26 | △175.52 | 3.28 | △46.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.0 | 77.2 | 70.3 | 71.2 | 69.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.2 | 0.0 | △48.3 | 0.8 | △14.3 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 8,234 | 9,354 | 4,865 | 10,603 | △16,025 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 88,595 | ― | 43,333 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,360 | △3,700 | △3,700 | △4,000 | △3,000 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 48,567 | 54,221 | 143,981 | 150,584 | 174,892 |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用人員) | (人) | 4 | 4 | 1 | 1 | 1 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等が含まれています。
４ 第43期、第44期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第45期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 昭和47年３月 | 株式会社群馬建設会館を設立 |
|---|---|
| 昭和47年９月 | 会館建設のため用地を取得(3,818.48㎡) |
| 昭和48年１月 | 会館建物完成(3,365.59㎡) |
| 昭和56年10月 | 会館建物事務棟の増築(699.84㎡) |
| 平成７年７月 | 会館駐車場用地の取得(704㎡) |
| 平成10年２月 | 会館建物事務棟の増築(360.9㎡) |
| 平成24年７月 | 会館駐車場用地の取得(665.52㎡) |
| 平成28年３月 | 会館駐車場用地の売却(1,369.52㎡) |
| 平成29年９月 | 会館建物ホール棟の解体(1,334.72㎡) |
| 平成29年９月 | 会館ホール棟用地の売却(1,421.04㎡) |
３ 【事業の内容】
・貸室賃貸事業
当社は建設業関連団体等に対し、事務所を賃貸しています。
・ホール賃貸事業
各種催物会場として会議室の賃貸を行っています。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 1 | 37 | 8 | 4,104,373 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 貸室賃貸事業 | |
| ホール賃貸事業 | |
| その他 | |
| 全社(共通) | 1 |
| 合計 | 1 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はなく、外部団体との接触はありません。また、労使関係は良好であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
建物諸施設の老朽化により、平成28年５月の定時株主総会において、「解散の方針」が可決された事を受け、平成29年９月にホール棟を解体し、その土地を売却いたしました。平成30年５月23日の定時株主総会では、平成31年３月31日をもって解散することが可決された為、今後残りの建物の解体、所有土地の売却を行い、残余財産確定後、株主へ分配いたします。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。
平成28年５月16日の定時株主総会において、当社の経営陣は、現在の経営状況や建物及び設備の老朽化した現状を重く受け止め、耐震補強工事や大規模改修に必要となる資金調達は困難と判断し、今後解散する方針である旨を説明し、その方針が可決されました。
その後、平成30年５月23日の定時株主総会において、平成31年３月31日をもって、解散することが可決されました。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業績
当期におけるわが国経済は、大企業を中心とする企業収益の増加や雇用環境の改善など、緩やかな回復基調にありますが、海外経済情勢が不安定であることから、景気の先行き不透明感は継続しているものと考えます。
その結果、売上高は36,324千円と、前年同期と比べ△18,645千円(33.9％)の減収となり、営業損失は17,846千円と、前年同期と比べ△21,374千円(605％)の減益。経常損失は17,734千円と、前年同期と比べ△34,832千円(854％)の減益。当期純損失は31,087千円と、前年同期と比べ△33,306千円(1,500％)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 貸室賃貸事業
貸室賃貸事業32,318千円の事業収入は㈱レストランスワンの退室や、(一社)群馬県建設業協会の貸室料の減額により、前事業年度を下回りました(8,686千円減)。しかし、6,971千円の経常利益です(13,994千円減)。
② ホール賃貸事業
ホール賃貸事業は、平成29年６月からホール棟の解体に着手し、以後は、会議室のみの貸し出しとなったため、事業収入4,006千円は前事業年度を下回りました(9,959千円減)。その結果、16,604千円の経常損失です(3,511千円増)。
③ その他
当セグメントにおいては、事業収入はなく、8,213千円の経常損失です(4,418千円増)。
総資産は、前年同期と比べ36,212千円減少した。これは、流動資産は24,880千円増加したものの、固定資産が減価償却と土地の一部売却により61,092千円減少したためです。
(2) キャッシュ・フロー
当該事業年度における現金及び現金同等物は、営業収入が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローは△16,025千円と前年同期と比べ26,628千円の減少となりました。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは土地売却により43,333千円、財務活動によるキャッシュ・フローが預り保証金の返済により△3,000千円となりました。その結果、計24,308千円増加し、現金及び現金同等物の期末残高は174,892千円となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
| セグメントの名称 | 金額 | |
| 前年比(％) | ||
| 貸室賃貸事業 | 32,318 | △21.2 |
| ホール賃貸事業 | 4,006 | △71.3 |
| 合計 | 36,324 | △33.9 |
(注) １ 金額は、売上金額によります。
２ 上記の金額には、消費税等が含まれています。
３ ホール賃貸事業は、平成29年９月にホール棟を解体したために大きく減少しました。
(2) 受注状況
当事業年度における受注状況は上記(1)、生産実績と同じであります。
(3) 販売実績
(単位：千円)
| セグメントの名称 | 金額 | |
| 前年比(％) | ||
| 貸室賃貸事業 | 32,318 | △21.2 |
| ホール賃貸事業 | 4,006 | △71.3 |
| 合計 | 36,324 | △33.9 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２ 本表の金額には、消費税等が含まれています。
３ ホール賃貸事業については、(1)の(注)３と同じです。
(貸室賃貸事業)
(単位：千円)
| 相手先 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| (一社)群馬県建設業協会 | 13,135 | 40.6％ |
| 東日本建設業保証㈱群馬支店 | 7,056 | 21.8 |
| 前橋地区建設業協会 | 3,312 | 10.3 |
| 建設業労働災害防止協会群馬県支部 | 3,024 | 9.4 |
| 勤労者退職金共済機構群馬県支部 | 2,400 | 7.4 |
| 群馬県建設事業協同組合 | 1,584 | 4.9 |
| 群馬県農村整備建設協会 | 1,008 | 3.1 |
| (一社)群馬建築士会 | 799 | 2.5 |
| 合計 | 32,318 | 100.0 |
(ホール賃貸事業)
ホール賃貸事業は、催物等に日毎、又は半日契約で賃貸するものであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による、当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状況の分析
当社の当事業年度における財務諸表は、総資産が減価償却により前年度より減少しました。また、株主資本は、当期純利益が△31,087千円発生したため、自己資本比率は69.4％となりました。
(2) 経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、収入は減少し、経費は増加したので、営業損失が17,846千円でました。
今後、ホール棟が解体された事による、ホール賃貸事業の収入減は止むを得ないと考えます。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社の当事業年度における資金の状況は、営業活動による資金が営業収入は減少し、経費は増加したため、16,025千円減少しました。
投資活動による資金は土地の売却により95,289千円あり、一方、建物の除却費用49,256千円、工具・器具・備品の取得2,700千円、差引き43,333千円増加しました。
また、財務活動による資金は、預り保証金の返済により、3,000千円減少しました。従って、年度末の資金は、174,892千円(前年度比24,308千円増)となりました。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営陣は、現在の経営環境の下での会社経営は困難と判断し、平成30年５月23日の定時株主総会において会社の存在期間を平成31年３月31日とする定款変更を議場に諮り、可決されました。しかし、残余財産の引継ぎ等に関する具体的内容については、まだ決定しておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
平成29年９月、解体されたホール棟部分の土地について売買契約を締結しました。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(平成30年３月31日現在)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | 摘要 | |||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | |||||
| 本社(群馬県前橋市) | 全社的管理業務・販売業務 | その他設備 | 74,604 | ― | 48,142 (2.39) 〔3.72〕 | ― | 2,185 | 124,931 | 1 | |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等が含まれています。
２ 土地の一部を賃借しています。年間賃借料は9,701千円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしています。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
第２ ［事業の状況］ ２ ［事業等のリスク］に記載したとおり、平成30年５月23日の定時株主総会において、解散が決定されたため、今後、残っている建物の解体による除却が発生します。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000 |
| 計 | 1,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 710,000 | 710,000 | ― | 単元株制度を採用しておりません。(注)１参照 |
| 計 | 710,000 | 710,000 | ― | ― |
(注) １ 発行済株式は、全て議決権を有しています。なお、株式を譲渡するときは、取締役会の承認を受けなければならない旨の譲渡制限規定を定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 | 資本金 | 資本準備金 | 摘要 | |||
| 増減額 | 残高 | 増減額 | 残高 | 増減額 | 残高 | ||
| 千株 | 千株 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 一般募集 40千株 発行価格 500円 資本組入額 500円 | |
| 平成８年７月18日 | 40 | 710 | 20 | 355 | ― | ― | |
(5) 【所有者別状況】
(平成30年３月31日現在)
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数１株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 311 | 1 | 312 | ― | |||||
| 所有株式数(単元) | 674,610 | 35,390 | 710,000 | ― | |||||
| 所有株式数の割合(％) | 95.02 | 4.98 | 100.00 | ― | |||||
(6) 【大株主の状況】
(平成30年３月31日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人群馬県建設業協会 | 群馬県前橋市元総社町2-5-3 | 99 | 14.68 |
| 株式会社群馬建設会館 | 群馬県前橋市元総社町2-5-3 | 35 | 5.19 |
| 佐田建設株式会社 | 群馬県前橋市元総社町1-1-7 | 30 | 4.45 |
| 小林工業株式会社 | 群馬県前橋市表町2-11-8 | 21 | 3.11 |
| 池下工業株式会社 | 群馬県前橋市岩神町4-10-19 | 14 | 2.08 |
| 小野里工業株式会社 | 群馬県前橋市下小出町1-1-12 | 14 | 2.08 |
| 鵜川興業株式会社 | 群馬県前橋市六供町705 | 10 | 1.48 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-25-1 | 10 | 1.48 |
| 立見建設株式会社 | 群馬県前橋市総社町植野841 | 10 | 1.48 |
| 東鉄工業株式会社 | 東京都新宿区市谷砂土原町2-7 | 7 | 1.04 |
| 佐藤工業株式会社 | 東京都中央区日本橋本町4-12-20 | 7 | 1.04 |
| 計 | ― | 257 | 38.10 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成30年３月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 35,390 | 普通株式 | 35,390 | ― | ― |
| 普通株式 | 35,390 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 674,610 | 普通株式 | 674,610 | 674,610 | ― |
| 普通株式 | 674,610 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 710,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 674,610 | ― |
② 【自己株式等】
(平成30年３月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 群馬県前橋市元総社町2-5-3 | 35,390 | ― | 35,390 | 4.98 |
| 当社 | |||||
| 計 | ― | 35,390 | ― | 35,390 | 4.98 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（―） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 35,390 | ― | 35,390 | ― |
３ 【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、財務体質を強化しつつ業績の成果の配分を株主の皆様に行うことでありますが、当社は会社設立以来配当するに至っておりません。
内部留保金は建物や設備の維持管理に充当しております。
なお、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
４ 【株価の推移】
該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性17名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役社長 | 代表取締役 | 青 柳 剛 | 昭和24年８月24日生 | 平成６年８月 | 沼田土建株式会社社長就任(現) | (注)3 | ０ |
| 平成17年５月 | 当社入社。専務取締役就任 | ||||||
| 平成21年５月 | 当社代表取締役就任(現) | ||||||
| 専務取締役 | 岩 井 重 夫 | 昭和24年４月30日生 | 平成７年10月 | 岩井建設株式会社社長就任(現) | (注)3 | ０ | |
| 平成17年５月 | 当社入社。取締役就任 | ||||||
| 平成21年５月 | 当社専務取締役就任(現) | ||||||
| 専務取締役 | 篠 原 宗 應 | 昭和24年２月22日生 | 平成２年３月 | 瑞穂建設株式会社社長就任(現) | (注)3 | ０ | |
| 平成19年５月 | 当社入社。取締役就任 | ||||||
| 平成21年５月 | 当社専務取締役就任(現) | ||||||
| 専務取締役 | 三 原 豊 章 | 昭和26年11月26日生 | 平成８年１月 | 三原工業株式会社社長就任(現) | (注)3 | ０ | |
| 平成25年５月 | 当社入社。専務取締役就任(現) | ||||||
| 専務取締役 | 山 藤 浩 一 | 昭和31年２月12日生 | 平成元年８月 | 株式会社山藤組社長就任(現) | (注)3 | ０ | |
| 平成12年５月 | 当社入社。取締役就任 | ||||||
| 平成27年５月 | 当社専務取締役就任(現) | ||||||
| 専務取締役 | 関 口 功 | 昭和33年９月７日生 | 平成12年４月 | 群馬土建工業株式会社社長就任(現) | (注)3 | ０ | |
| 平成25年５月 | 当社入社。取締役就任 | ||||||
| 平成27年５月 | 当社専務取締役就任(現) | ||||||
| 専務取締役 | 池 原 純 | 昭和26年１月31日生 | 平成19年10月 | 池原工業株式会社社長就任(現) | (注)3 | ０ | |
| 平成27年５月 | 当社入社。取締役就任 | ||||||
| 平成29年５月 | 当社専務取締役就任(現) | ||||||
| 取締役 | 原 初 次 | 昭和18年２月１日生 | 平成２年４月 | 原工業株式会社社長就任(現) | (注)3 | ０ | |
| 平成13年５月 | 当社入社。取締役就任 | ||||||
| 平成19年５月 | 当社専務取締役就任 | ||||||
| 平成27年５月 | 当社取締役就任(現) | ||||||
| 取締役 | 萩 原 健 次 | 昭和23年12月９日生 | 昭和59年２月 | 株式会社萩原土建社長就任(現) | (注)3 | ０ | |
| 平成19年５月 | 当社入社。取締役就任(現) | ||||||
| 取締役 | 諸 星 和 夫 | 昭和27年２月22日生 | 平成12年９月 | 諸星建設株式会社社長就任(現) | (注)3 | ０ | |
| 平成25年５月 | 当社入社。取締役就任(現) | ||||||
| 取締役 | 塚 本 定 夫 | 昭和24年９月26日生 | 平成10年11月 | 株式会社塚本工務店社長就任(現) | (注)3 | ０ | |
| 平成23年５月 | 当社入社。監査役就任 | ||||||
| 平成25年５月 | 当社取締役就任(現) | ||||||
| 取締役 | 守 屋 清 | 昭和28年２月４日生 | 平成19年11月 | 守屋建設株式会社社長就任(現) | (注)3 | ０ | |
| 平成27年５月 | 当社入社。取締役就任(現) | ||||||
| 取締役 | 小 板 橋 公治 | 昭和28年８月26日生 | 平成10年12月 | 小板橋建設株式会社社長就任(現) | (注)3 | ０ | |
| 平成27年５月 | 当社入社。取締役就任(現) | ||||||
| 取締役 | 須 田 誠 一 | 昭和38年８月２日生 | 平成10年10月 | ホクブ株式会社社長就任(現) | (注)3 | ０ | |
| 平成29年５月 | 当社入社。取締役就任(現) | ||||||
| 監査役 | 高 橋 秀 一 | 昭和26年８月21日生 | 平成６年４月 | 鵜川興業株式会社社長就任(現) | (注)4 | ０ | |
| 平成16年５月 | 当社入社。監査役就任(現) | ||||||
| 監査役 | 富 澤 博 邦 | 昭和24年９月20日生 | 平成18年９月 | 田畑建設株式会社社長就任(現) | (注)4 | ０ | |
| 平成25年５月 | 当社入社。監査役就任(現) | ||||||
| 監査役 | 渡 辺 栄 志 | 昭和26年５月22日生 | 平成11年４月 | 渡辺建設株式会社社長就任(現) | (注)4 | ０ | |
| 平成27年５月 | 当社入社。監査役就任(現) | ||||||
| 計 | ０ | ||||||
(注) １．社外取締役は選任しておりません。
２．社外監査役は選任しておりません。
３．取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、経営の健全性を高めることを経営上の重要課題の一つとして位置づけております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名の監査役体制で臨んでおり、経営会議に監査役が出席し、業務執行に対する監視を行うなど、監査役制度の充実強化を図っております。
取締役会は必要に応じて開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
当社の取締役は10名以上15名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
内部統制システムとして、取締役会のほか、監査役出席の取締役会、監査役会を適宜実施して重要事項に対処し、適正な経営の意思決定を行っております。
ハ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は特にありません。
監査役監査は、取締役会に出席し意見を述べる等により、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証し、経営監視を行っております。
ニ．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は福田泰久であり、継続監査年数は43年であります。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であり、審査は他の公認会計士が担当しております。
ホ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。
② リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス、環境、安全衛生などに対するリスク管理体制としては、関係業務担当部署との連携並びに内部統制システムにより、リスクを回避、予防、管理しております。
③ 役員報酬の内容
当社は役員報酬を支給しておりません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 1,620 | 1,620 | ||
| 計 | 1,620 | 1,620 | ||
(注) 金額は、消費税込みであります。
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
定めはありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士福田泰久により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 160,584 | 184,892 | |||||||||
| 売掛金（純額） | 453 | 5 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | ― | |||||||||
| その他 | 17 | 1,037 | |||||||||
| 流動資産合計 | 161,054 | 185,934 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 533,440 | 351,767 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △425,825 | △277,814 | |||||||||
| 建物（純額） | 107,615 | 73,953 | |||||||||
| 構築物 | 19,176 | 11,526 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,792 | △10,875 | |||||||||
| 構築物（純額） | 1,384 | 651 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 26,867 | 21,904 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,518 | △19,719 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 349 | 2,185 | |||||||||
| 土地 | 76,675 | 48,142 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 186,023 | 124,931 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産合計 | ― | ― | |||||||||
| 固定資産合計 | 186,023 | 124,931 | |||||||||
| 資産合計 | 347,077 | 310,865 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 2,441 | 1,038 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,781 | 921 | |||||||||
| 賞与引当金 | 182 | 184 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,404 | 2,143 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 94,650 | 91,650 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 886 | 1,022 | |||||||||
| 固定負債合計 | 95,536 | 92,672 | |||||||||
| 負債合計 | 99,940 | 94,815 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 355,000 | 355,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △90,168 | △121,255 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △90,168 | △121,255 | |||||||||
| 自己株式 | △17,695 | △17,695 | |||||||||
| 株主資本合計 | 247,137 | 216,050 | |||||||||
| 純資産合計 | 247,137 | 216,050 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 347,077 | 310,865 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 54,969 | 36,324 | |||||||||
| 売上高合計 | 54,969 | 36,324 | |||||||||
| 売上総利益 | 54,969 | 36,324 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 3,821 | 4,106 | |||||||||
| 退職給付費用 | 134 | 176 | |||||||||
| 水道光熱費 | 4,836 | 2,924 | |||||||||
| 修繕費 | 1,349 | 347 | |||||||||
| 租税公課 | 11,042 | 8,690 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,687 | 4,738 | |||||||||
| 賃借料 | 9,853 | 9,701 | |||||||||
| その他 | 13,719 | 23,488 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 51,441 | 54,170 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,528 | △17,846 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 547 | 111 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 548 | 112 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 4,076 | △17,734 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 66,755 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 66,755 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 79,777 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 79,777 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 4,076 | △30,756 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 900 | 331 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 957 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,857 | 331 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 2,219 | △31,087 | |||||||||
(注) １．固定資産売却益は、土地の売却益です。
２．固定資産除却損は、建物の解体費用49,256千円と、建物、構築物、工具、器具、備品の除却費30,521千円です。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 355,000 | △92,387 | △17,695 | 244,918 | 244,918 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 2,219 | 2,219 | 2,219 | ||
| 当期変動額合計 | 2,219 | 2,219 | 2,219 | ||
| 当期末残高 | 355,000 | △90,168 | △17,695 | 247,137 | 247,137 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 355,000 | △90,168 | △17,695 | 247,137 | 247,137 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純損失（△） | △31,087 | △31,087 | △31,087 | ||
| 当期変動額合計 | △31,087 | △31,087 | △31,087 | ||
| 当期末残高 | 355,000 | △121,255 | △17,695 | 216,050 | 216,050 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 営業収入 | 54,913 | 36,770 | |||||||||
| 人件費の支出 | △3,870 | △4,600 | |||||||||
| その他の営業支出 | △40,221 | △46,526 | |||||||||
| 小計 | 10,822 | △14,356 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 雑収入 | 546 | 111 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △766 | △1,781 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,603 | △16,025 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 95,289 | |||||||||
| 建物の除却に係る費用 | ― | △49,256 | |||||||||
| 工具・器具・備品の取得 | ― | △2,700 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ― | 43,333 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期預り保証金の返済による支出 | △4,000 | △3,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,000 | △3,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,603 | 24,308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 143,981 | 150,584 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 150,584 | 174,892 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
| １ 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産 定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 建物及び構築物 ８～60年 |
|---|
| ２ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき計上している。 |
| --- |
| (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |
| ３ 収益及び費用の計上基準 事業税については、発生基準を採用している。 |
| ４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなる。 |
| --- |
| ５ その他財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。 |
| --- |
(会計処理の変更)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 前事業年度末 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 710,000 | ― | ― | 710,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 前事業年度末 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 35,390 | ― | ― | 35,390 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 前事業年度末 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 710,000 | ― | ― | 710,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 前事業年度末 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 35,390 | ― | ― | 35,390 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 160,584千円 | 184,892千円 |
| 預金期間３ヶ月の定期預金 | △10,000 | △10,000 |
| 現金及び現金同等物 | 150,584千円 | 174,892千円 |
(リース取引関係)
前事業年度(平成29年３月31日現在)
該当事項はありません。
当事業年度(平成30年３月31日現在)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設業関連団体等に対し、事務所として賃貸事業を行っているとともに、各種催物会場として大ホールの賃貸を行っているため、特に資金調達は必要ありません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、個別に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務はなく、有価証券もありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社の金融商品の時価には、価格変動の影響を受けるものはありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち、75％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 160,584 | 160,584 | ― |
| (2)売掛金 | 453 | 453 | ― |
| 資産計 | 161,037 | 161,037 | ― |
| (1)未払金 | 2,441 | 2,441 | ― |
| (2)未払法人税等 | 1,781 | 1,781 | ― |
| (3)預り保証金 | 94,650 | 94,650 | ― |
| 負債計 | 98,872 | 98,872 | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払金及び(2) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 預り保証金
預り保証金の時価は返済期日が特定できず、無金利であることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超１０年以内 | １０年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 160,584 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 453 | ― | ― | ― |
| 合計 | 161,037 | ― | ― | ― |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設業関連団体等に対し、事務所として賃貸事業を行っているとともに、各種催物会場として会議室の賃貸を行っているため、特に資金調達は必要ありません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、個別に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務はなく、有価証券もありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社の金融商品の時価には、価格変動の影響を受けるものはありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち、89％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 184,892 | 184,892 | ― |
| (2)売掛金 | 5 | 5 | ― |
| 資産計 | 184,897 | 184,897 | ― |
| (1)未払金 | 1,038 | 1,038 | ― |
| (2)未払法人税等 | 921 | 921 | ― |
| (3)預り保証金 | 91,650 | 91,650 | ― |
| 負債計 | 93,609 | 93,609 | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払金及び(2) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 預り保証金
預り保証金の時価は返済期日が特定できず、無金利であることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超１０年以内 | １０年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 184,892 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 5 | ― | ― | ― |
| 合計 | 184,897 | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
前事業年度(平成29年３月31日現在)
該当事項はありません。
当事業年度(平成30年３月31日現在)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 退職給付引当金の期首残高 | 752 | 千円 | 886 | 千円 |
| 退職給付費用 | 134 | 〃 | 136 | 〃 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 886 | 〃 | 1,022 | 〃 |
(2) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 134 | 千円 | 136 | 千円 |
|---|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 (平成29年３月31日現在) | 当事業年度 (平成30年３月31日現在) | |
|---|---|---|
| 賞与引当金 | ―千円 | ―千円 |
| 退職給付引当金 | ―千円 | ―千円 |
| 未払事業所税 | ―千円 | ―千円 |
| 繰越欠損金 | ―千円 | ―千円 |
| 評価性引当額 | ―千円 | ―千円 |
| 未払事業税 | ―千円 | ―千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(平成29年３月31日現在)
該当事項はありません。
当事業年度(平成30年３月31日現在)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社は、群馬県前橋市において、賃貸用オフィスビル及び賃貸用のホール(土地を含む。)を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,871千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | ||
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 192,230 | △6,556 | 185,674 | 294,720 |
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
減少は、減価償却費6,556千円
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社は、群馬県前橋市において、賃貸用オフィスビル及び賃貸用の会議室(土地を含む。)を有しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,971千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | ||
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 185,674 | △60,740 | 124,934 | 194,267 |
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
減少は、減価償却費1,756千円、土地の売却28,534千円、建物の除却30,450千円
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(持分法損益等)
該当事項はありません
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、賃貸用オフィスビル及び賃貸用ホール(土地を含む)を有し、不動産賃貸を行っております。
従って、当社は「貸室賃貸事業」と「ホール賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) |
|---|
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 貸室賃貸事業 | ホール賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 41,004 | 13,965 | 54,969 | ― | 54,969 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 41,004 | 13,965 | 54,969 | ― | 54,969 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 20,965 | △13,093 | 7,871 | △3,795 | 4,076 |
| セグメント資産 | 112,786 | 73,690 | 186,476 | 160,601 | 347,077 |
| セグメント負債 | 95,438 | 788 | 96,226 | 3,714 | 99,940 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 4,761 | 1,926 | 6,687 | 0 | 6,687 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社費用、全社資産及び負債であります。
２ 重要な会計方針に記載のとおり、法人税法の改正に伴い平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) |
|---|
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 貸室賃貸事業 | ホール賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,318 | 4,006 | 36,324 | ― | 36,324 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 32,318 | 4,006 | 36,324 | ― | 36,324 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 6,971 | △16,604 | △9,633 | △8,101 | △17,734 |
| セグメント資産 | 124,935 | ― | 124,935 | 185,930 | 310,865 |
| セグメント負債 | 92,320 | 149 | 92,469 | 2,346 | 94,815 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 4,738 | ― | 4,738 | ― | 4,738 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,700 | ― | 2,700 | ― | 2,700 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社費用、全社資産及び負債であります。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差異及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
「セグメント利益」等の差異調整はありません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
サービスごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。
地域ごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。
顧客ごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
サービスごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。
地域ごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。
顧客ごとの情報については、区分が困難のため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（省 略）
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | 一般社団法人群馬県建設業協会 | 群馬県 前橋市 | ― | 建設業の健全な発展 | (被所有) 直接13.9 | 賃室 | 賃室料 | 20,280 | ― | |
| 〃 | 保証金 | 長期預り保証金 | 50,400 | |||||||
| 事務委託 | 事務費支出 | 3,000 | ― |
(注) 取引条件および取引条件の決定については、取締役会の決議に基づいております。
取引金額には、消費税等が含まれています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（省 略）
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | 一般社団法人群馬県建設業協会 | 群馬県 前橋市 | ― | 建設業の健全な発展 | (被所有) 直接13.9 | 賃室 | 賃室料 | 13,135 | ― | |
| 〃 | 保証金 | 長期預り保証金 | 47,400 | |||||||
| 事務委託 | 事務費支出 | ― | ― |
(注) 取引条件および取引条件の決定については、取締役会の決議に基づいております。
取引金額には、消費税等が含まれています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | ||||
| １株当たり純資産額 366円34銭 | １株当たり純資産額 | 366円34銭 | １株当たり純資産額 320円25銭 | １株当たり純資産額 | 320円25銭 |
| １株当たり純資産額 | 366円34銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 320円25銭 | ||||
| １株当たり当期純利益 3円28銭 | １株当たり当期純利益 | 3円28銭 | １株当たり当期純損失(△) △46円08銭 | １株当たり当期純損失(△) | △46円08銭 |
| １株当たり当期純利益 | 3円28銭 | ||||
| １株当たり当期純損失(△) | △46円08銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 2,219 | △31,087 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 2,219 | △31,087 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 675 | 675 |
(重要な後発事象)
平成30年５月23日の定時株主総会において、会社の存続期間を平成31年３月31日とする定款変更について協議し、可決承認された。そのため、平成30年11月をもって当社建物に入居している全ての入居団体は転居することとなった。現在利用している建物は、解体するため、それ以降の事業収入は見込めず、平成31年３月31日をもって、会社は解散することとなった。
⑤ 【附属明細表】
Ａ 【有価証券明細表】
該当事項はありません。
Ｂ 【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 533,440 | ― | 181,673 | 351,767 | 277,814 | 3,859 | 73,953 |
| 構築物 | 19,176 | ― | 7,650 | 11,526 | 10,875 | 82 | 651 |
| 工具、器具及び備品 | 26,867 | 2,700 | 7,663 | 21,904 | 19,719 | 796 | 2,185 |
| 土地 | 76,675 | ― | 28,533 | 48,142 | ― | ― | 48,142 |
| 有形固定資産計 | 656,158 | 2,700 | 225,519 | 433,339 | 308,408 | 4,737 | 124,931 |
| 無形固定資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期前払費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延資産 | |||||||
| ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延資産計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)
Ｃ 【社債明細表】
該当事項はありません。
Ｄ 【借入金等明細表】
該当事項はありません。
Ｅ 【引当金明細表】
(単位：千円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額(目的使用) | 当期減少額(その他) | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 182 | 184 | 182 | ― | 184 |
Ｆ 【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成30年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりである。
① 現金及び預金
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 摘要 | |
| 現金 | 100 | ||
| 普通預金 | 174,792 | ||
| 定期預金 | 10,000 | ||
| 計 | 184,791 | ||
| 合計 | 184,892 | ||
② 売掛金
(単位：千円)
| 相手先 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|
| その他 | 5 | |
| 合計 | 5 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(単位：千円)
| 当期首残高 Ａ | 当期発生高 Ｂ | 当期回収高 Ｃ | 当期末残高 Ｄ | 回収率 (Ｃ÷(Ａ＋Ｂ))×100 | 滞留期間(日) (Ａ＋Ｄ)÷２ Ｂ÷365 | (Ａ＋Ｄ)÷２ | Ｂ÷365 |
| (Ａ＋Ｄ)÷２ | |||||||
| Ｂ÷365 | |||||||
| 453 | 4,006 | 4,454 | 5 | 89.8％ | 20.8日 |
(注) 上記金額には消費税等が含まれている。
③ 未払金
(単位：千円)
| 相手先 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|
| 前橋税務署 | 754 | 消費税等 |
| 前橋市役所 | 102 | 水道料 |
| その他 | 182 | |
| 合計 | 1,038 |
④ 長期預り保証金
(単位：千円)
| 相手先 | 金額 | 摘要 | ||
| ㈱レストランスワン | 2,250 | 貸室保証金 | (昭和48.２.９預り) | 明け渡し時一括返還 |
| (一社)群馬県建設業協会 | 17,400 | 同 上 | (平成９.３.17預り) | 同 上 |
| (一社)群馬県建設業協会 | 30,000 | 同 上 | (平成11.３.10預り) | 同 上 |
| 群馬県建設事業協同組合 | 10,000 | 同 上 | (昭和56.４.30預り) | 同 上 |
| 東日本建設業保証㈱ | 10,000 | 同 上 | (昭和56.９.４預り) | 同 上 |
| 東日本建設業保証㈱ | 3,000 | 同 上 | (平成８.３.12預り) | 同 上 |
| 前橋地区建設業協会 | 5,000 | 同 上 | (昭和56.８.10預り) | 同 上 |
| 建設業労働災害防止協会 | 3,000 | 同 上 | (昭和56.４.30預り) | 同 上 |
| 貸室保証金計 | (80,650) | |||
| 群馬県建設事業協同組合 | 5,000 | 駐車場保証金 | (平成８.３.25預り) | 同 上 |
| 前橋地区建設業協会 | 5,000 | 同 上 | (平成８.１.９預り) | 同 上 |
| 建設業労働災害防止協会 | 1,000 | 同 上 | (平成７.12.21預り) | 同 上 |
| 駐車場保証金計 | (11,000) | |||
| 合計 | 91,650 | |||
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ５月又は６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 1,000株券、500株券、100株券、50株券、10株券、５株券、１株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | １株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 群馬県前橋市元総社町二丁目５番地の３ ㈱群馬建設会館 |
| 株主名簿管理人 | 同上 |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | 該当事項なし |
| 取扱場所 | |
| 株主名簿管理人 | |
| 取次所 | |
| 買取手数料 | |
| 公告掲載方法 | 前橋市で発行する上毛新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第46期) | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日関東財務局長に提出 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 半期報告書 | 第47期中 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 平成29年12月22日関東財務局長に提出 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成30年６月26日
株式会社 群馬建設会館
取締役会 御中
福田泰久公認会計士事務所 公認会計士 福 田 泰 久 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬建設会館の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続きが実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行なわれた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社群馬建設会館の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
財務諸表注記事項の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年５月23日の定時株主総会において、会社の存続期間を平成31年３月31日とする定款変更の決議をした。
当該事項は、監査人の意思に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。