7215 ファルテック 有価証券報告書－第14期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第13期及び第14期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【沿革】

　株式会社ファルテックは、平成16年４月、㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が、株式移転の方法により共同持株会社として設立した自動車外装部品事業・自動車純正用品事業・自動車関連機器事業を併せ持つ企業集団であります。

　当社の沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社11社及び関連会社１社で構成されており、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器事業を主な事業としております。

　当社グループの経営理念は「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」であり、自動車外装部品、自動車純正用品で表現される高い品質感と機能美を追い求めております。

１．当社グループについて

(1）当社グループの概要

　当社グループは、自動車メーカーを主な顧客としており、自動車メーカーの製造ラインで装着される自動車外装部品、自動車販売会社で販売されている自動車純正用品、自動車メーカー・整備会社等で使用されている自動車関連機器を取り扱っております。自動車外装部品事業の技術力（樹脂成形技術・金属加工技術・表面処理技術）・もの造り力・品質保証と、自動車純正用品事業の持つ企画力・デザイン力の融合により、自動車に付加価値を付ける製品を顧客に提案・提供しております。

(2）当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

※１　◎連結子会社、○持分法適用会社、●非連結子会社
※２　当連結会計年度において、福岡県北九州市に自動車外装部品製造会社として㈱北九州ファルテック（非連結

　　　子会社）を設立しましたが、平成30年３月31日現在、生産を行っていないため、上記に記載しておりません。

※３　他１社（非連結子会社）については当社グループの事業に与える影響が軽微なため記載しておりません。

２．事業の内容

(1）自動車外装部品事業

　自動車外装部品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーに販売しております。当該事業においては、自動車メーカーに提案活動を行い、承認を受けた上で設計・開発に着手し、図面上の合意を経て生産に至ります。そのため、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づき、自動車メーカーが欲する図面を作成・提案する力が競合他社との差別化要因となっております。又、自動車メーカー開発部門との共同開発にも取り組み、付加価値商品の提案を実施しております。

　自動車外装部品は、自動車を製造する段階で自動車に直接組み込まれる部品のことであり、当社グループでは、樹脂外装部品、金属・モールディング部品の２つに分類しております。

①　樹脂外装部品

　ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー、バンパー等、様々な樹脂外装部品を供給しております。特に主要技術である成形技術と表面処理技術については、先進的な技術の開発と導入を推進しており、優れた光輝処理技術（蒸着・めっき）を有しております。

②　金属・モールディング部品

　ドアやウィンドウガラスに装着されるモールディングは、機能と外観の両面で高い品質を求められる製品であり、金属加工のためのロール成形技術と、金属・樹脂を同時に加工する当社独自の「可変押し出し」技術を利用して加工しております。ロール成形と可変押し出しの組み合わせにより、ウィンドウモール等を生産しております。またＳＵＳモールでは複雑な断面の合わせ技術がお客様から高い評価を得ております。

　以下は、当社製品の自動車への利用状況イメージであります。

(2）自動車純正用品事業

　自動車純正用品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーもしくは海外自動車メーカーの日本法人に納入し、自動車ディーラーを通して、純正用品として販売しております。消費者が自動車を購入する際にオプション品として選択する、若しくは、自動車購入後に消費者が別途購入することによって、最終的に消費者に自動車用品が届きます。

　具体的には、自動車メーカーの入札によって採用される場合と新商品を開発・提案して採用される場合があり、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づく自動車をより魅力的にする用品、あるいは自動車メーカーのニーズに合った用品の開発・提案力が競合他社との差別化要因となります。

　自動車販売の促進策として、自動車外装部品事業のもの造り力・技術力と自動車純正用品事業の企画力・デザイン力により、アクセサリーの組み込みによる車両のイメージ変更による自動車販売の促進を顧客に企画提案しております。

　当社グループでは、自動車純正用品事業において、外装品、電装品、金属品、ケミカル品等、取り扱っております。

(3）自動車関連機器事業

　自動車関連機器事業は、大きく３つの主要カテゴリーによって構成されております。

　自動車ディーラーのサービス工場や自動車整備工場で取り扱う自動車メンテナンス等に使用する自動車検査・整備用機器カテゴリー、自動車の製造ラインのタイヤ組み立て装置や完成車テスト装置を扱う自動車製造用設備・機器カテゴリー、エンジンユニットをチューニングし非常用動力装置、空調用ガスエンジンとして使用するパワーシステムによりカテゴリー構成されています。

（自動車検査・整備用機器カテゴリー）

（自動車製造用設備・機器カテゴリー）

（パワーシステムカテゴリー）

３．当社グループの特徴

(1）自動車外装部品事業

①　開発力

　多くの自動車メーカーのニーズにお応えしてきた開発力は当社グループの強みであると考えております。また、顧客のニーズに効率的かつスピーディーに対応するためのノウハウを当社グループでは蓄積しております。

②　技術力

　「樹脂射出成形技術」「表面処理技術」「ロール成形技術」「押し出し技術」「プレス技術」等、自動車外装樹脂部品加工、自動車外装金属部品加工、塗装・表面処理において必要な技術を幅広く保有しております。技術の組み合わせにより、当社グループならではの提案を行います。

ⅰ) 樹脂射出成形技術

　大型バンパーから小物クリップまで、様々な製品サイズの射出成形機を保有しており、顧客のニーズにそった最適な成形機サイズで量産対応を行っております。

ⅱ) 表面処理技術（エラストマー光輝処理、フレキブライト、めっき等）

　当社保有技術の中での優位性を持つものは、エラストマー光輝処理であります。エラストマー光輝処理は、真空蒸着法という真空中で金属を蒸発させ、その蒸気となった原子状粒子を部材の表面に薄い金属膜として付着させる技術であります。この工法により軟らかい樹脂製品の表面にも光輝処理ができ、また透明で誘電性のある金属膜を蒸着させることで電波透過性のある樹脂部品の開発が可能となり、レーダー等を利用した自動運転システムへの応用が期待されております。フレキブライト（P10用語説明参照）は当社が独自に開発した適応性、復元性をも兼ね備えた、要求品質を満足する樹脂材料に金属調の塗装を施す技術であります。また、樹脂めっきでは、６価クロムに加え、融雪材による腐食に強い３価クロムめっきや黒味の強い漆黒めっきを開発し生産しております。

ⅲ) ロール成形技術

　ドアサッシュやモールディングなど、同一の断面を持つ長細い金属製品の多量生産に適した成形技術であります。ロール駒と呼ぶ「電車の車輪」状の上下２個で１組の成形駒を多数並べ、平板の鋼板の形を少しずつ変えながら成形し製品を生産しております。

ⅳ) 押し出し技術

　同一の断面を持つ長細い製品の多量生産に適した成形技術であります。ロール成形技術で成形された金属品に樹脂を被履するときや樹脂モールを成形するときに使用しております。また、同一の断面だけでなく、断面の一部を変えていく技術も開発致しました。この新しい押出し技術を当社では、「可変押出し技術」と呼んでおります。

ⅴ) プレス技術

　ステンレス鋼板の成形加工やサッシュ、モール部品の端末処理にプレス技術を使用しております。

③　生産力

　Faltec Production System（ファルテック・プロダクション・システム）（通称：ＦＰＳ活動）という同期生産活動（P10用語説明参照）をグループ会社において採用しており、ロスのない生産を目指す意味の「曲がらず、止まらず、最短で」（P10用語説明参照）を合言葉に、常に効率的な生産方法をグローバルで追求しております。

(2）自動車純正用品事業

①　企画力

　クルマをより魅力的にするための仕掛け作りのノウハウは、長年培った用品取扱メーカーとしての経験に裏づけされております。具体的には用品事業の中に企画部門を設け社内でのアイデアコンテストや自動車メーカーとの共同開発等を実施し、商品企画の活性化を図っております。

②　デザイン力

　機能だけでなくデザインの面からも売れる仕掛け作りを取り入れており、デザイン担当者を自社で有し、多様化するデザインニーズへの対応を図っております。

③　提案力（アクセサリー組込みによる車両のイメージ変更）

　自動車外装部品事業のもの造り力・技術力と自動車純正用品事業の企画力・デザイン力により、車両のイメージ変更による自動車販売の促進について、顧客に企画提案しております。

■用語説明

　・フレキブライト

　樹脂加工品の表面にめっき調の加工を施す技術。フレキブライトには下記４つの特徴がある。

- 光輝処理を施しながらミリ波レーダーを透過させることが可能（ミリ波透過カバーに活用）

- 耐蝕性に優れ傷付きに強い

- 樹脂製品でありながらカラーバリエーションを豊富に持つ

- 伸縮性にも優れている

　・同期生産活動

　同期生産とは受注から納品までの活動において、物・情報・人の停滞・ロスを削減し、お客様の要望にタイムリーに応えることを可能とする生産方式。

　・「曲がらず、止まらず、最短で」

　製品生産の中で、ラインが無駄なく流れ、仕掛品・在庫品も最小にするという意味合いを持っている。

４．親会社グループにおける当社の位置付け

当社はＴＰＲ㈱の出資を受け、平成24年４月５日付で同社が当社の親会社となっております。

当社は、自動車メーカー向けに樹脂外装部品、モールディング、サッシュ、純正用品を設計開発、生産、販売しているグローバルメーカーであり、自動車外装部品事業のもの造り力・技術力(樹脂成形技術・金属加工技術・表面処理技術)と、自動車純正用品事業が持つ様々な商品群・企画力・デザイン力により、国内のみならず北米・欧州・中国・東南アジアにおいて事業を展開しております。

一方、エンジン機能部品メーカーである同社は、自動車産業の最重要課題である地球環境に優しいエンジン造りに貢献するため、ワールドワイドな生産・販売体制によりグローバルな事業展開をしています。

同社は当社と同じ自動車業界に属するものの異なる製品領域で事業展開しております。

当社は、同社と相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、グローバルな自動車業界でそのプレゼンスを高め、拡大が予想される自動車のグローバル需要に対応していく方針であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社であります。

３．㈱アルティアは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の最近事業年度の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．臨時従業員（季節工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から連結対象子会社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．臨時従業員（季節工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。

(3）労働組合の状況

　ファルテックグループの従業員は、日産労連ファルテック労働組合（組合員数835人）、全日産販売労働組合アルティア労組（組合員数176人）に加入しております。

　なお、各社の労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、経営方針として中期ビジョン及び「FY20中期経営計画」を策定し、対処すべき課題に対応していきます。

　当社グループを取り巻く経営環境と「FY20中期経営計画」の主な内容は以下のとおりであります。

①経営環境

　当社グループを取り巻く環境としては、主要なお客様である自動車メーカーからグローバル化加速に対する供給対応、自動車オーナーの嗜好の多様化に応じた製品のスピーディーな提案及び実用化、台頭する新興国に負けないコスト競争力を身に付ける事等が求められております。

　また開発の方向性としては自動車オーナーの嗜好の多様化にお応えする加飾のバリエーション、環境対応ニーズの高まりを汲んだ軽量化の追求や排出ガスゼロ・低排出ガス、自動運転普及に伴う安全・自動運転技術、常時インターネットと接続するためのコネクティッドカーに対応することが要求されております。

②中期ビジョン

『ものづくり力の強化とグローバル収益構造の変革』

③中期ビジョン達成に向けて強化する３つの柱

・強い商品の構築

・最高品質の追求

・グローバル事業基盤の強化

④３つの柱に沿った重点戦略

・新技術と開発力強化による新商品の創出

・受注戦略の再構築とライフ管理変革

・製品品質の更なる向上

・業務品質向上と効率化の推進

・ものづくり力の強化と他社に打ち勝つ生産技術力の推進

・海外事業の積極展開（アライアンスパートナーとの協業）

・生産基盤の確立

・経営をサポートするインフラの再構築

・人材育成・働き甲斐ある職場づくり

・コンプライアンス・安全・環境・防災の徹底

⑤経営上の目標の達成状況を判断するための指標

　収益性判断の指標として営業利益率、財務の安定性の判断の指標として自己資本比率を掲げております。

⑥法令順守とコンプライアンス

　当連結会計年度において、当社及び当社連結子会社における不適切な会計処理が判明致しました。当社は不適切会計関連に関し、当社と利害関係を持たない外部有識者の調査チームによる調査を実施し、本不適切会計処理の動機と事実関係の解明等を行い、平成30年３月23日には再発防止策を策定し公表しております。

　当社としては再発防止策を着実に実行すると共に、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けるために企業倫理の重要性をグループとして再認識し、経営の健全性と透明性を確保すべく、親会社であるＴＰＲ㈱と連携を密に取りながらグループコーポレート・ガバナンスの充実、法令順守の徹底に努めて参ります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

　当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）事業環境に由来するリスクについて

①　国内自動車業界

　当社グループは、自動車外装部品・純正用品及び関連機器の製造販売を行っており、主な取引先が国内自動車メーカーであるため、国内自動車業界の動向に強く影響を受けております。

　国内自動車業界は成熟市場であり、景気動向、金利動向、為替動向等の影響を受けるとともに、少子高齢化社会による自動車利用者の減少、ライフスタイルの変化等の影響を受け、自動車の新規購入・買換え需要が鈍化していく可能性があり、国内の自動車メーカーは、国内工場の再編や大きな経済成長が期待される海外市場への事業展開を強化しております。

　当社グループと致しましては、国内工場再編や固定費の削減に踏み込み、国内市場の縮小にも対応し、また国内をグローバル本社と位置づけグローバルの司令塔として「ものづくりの海外移転・グローバルアライアンスの拡大」を実行、グループの発展を目指しておりますが、国内自動車業界の動向によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外自動車業界

　当社グループは、自動車メーカーのグローバル化に呼応して、海外市場への進出を加速しております。現在、特に中国・タイ等の新興国に進出しており、海外需要の取り込みを図っております。今後においても海外需要の取り込みのため、生産拠点の新設・増設や子会社・合弁会社の設立等により海外市場へ進出し、事業の拡大を図る方針であります。

　海外自動車業界の動向は、景気動向、金利動向、為替動向等の影響を受けるとともに、政治動向、法規制の改正、税制改正、テロ・戦争・その他要因による材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止といった社会的混乱等が生じる可能性があり、当社グループの進出国の自動車生産・販売状況は、想定どおりに伸びない可能性があります。

　当社グループと致しましては、迅速な情報収集に努め、柔軟な生産・販売体制を築くことでリスク軽減を図りますが、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

③　重要な競合の状況（製品・サービス、技術・品質、価格等）

　当社グループ製品・商品の価格競争はグローバル調達の流れにより、年々厳しくなっております。

　当社グループでは当社独自の同期生産活動であるＦＰＳ活動を導入し、製品・サービス、技術・品質、価格等の競争にグローバルで対応していきます。ただし、価格競争がより一層激化した場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

④　原材料・部品の調達

　当社グループ製品・商品は、外部から調達する原材料・部品の価格及び調達市場の需給バランスの影響を受けております。材料価格の高騰、調達市場の需要増に伴う調達難により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　業界特有の商慣行

　自動車業界では自動車のモデル期間が長いため、長期取引を前提とした原価低減活動（価格低減活動）を自動車メーカーとサプライヤー共同で進める商慣行があります。

　具体的には部品量産に入ってからも製造過程に工夫を凝らし原価を下げるという活動を恒久的に実施し、効果が出る製品については、納入価格の引き下げを実施致します。

　当社グループでは継続的原価低減を実施しており顧客と相互に持続的な成長関係を築いていると考えております。ただし、自動車メーカーの要請によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　製造物責任

　当社グループは、品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、欠陥や品質不良等により、リコール、苦情又はクレーム等が発生する場合には、当社グループに対する顧客の信頼が低下し、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、製品製造物責任による損害賠償に備えるＰＬ保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業内容に由来するリスクについて

①　特定の取引先への依存

　日産自動車㈱及び同社と資本関係・密接な取引関係を有する会社（以下、「日産自動車㈱等」という。）は当社グループの有力な取引先であります。当社グループは、日産自動車㈱等に限らず、各取引先との良好な取引関係を維持・継続していく方針でありますが、米国、欧州及び中国を含むアジアの各主要市場において、製造もしくは販売の拠点を設置し、主要な自動車メーカー各社に対して営業を行うことにより、特定の取引先への依存度合いを低減させるよう努めております。

　しかしながら、日産自動車㈱等の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、当社グループ製品の購入量が増減した場合や取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

②　借入金の金利変動に伴うリスク

　当社グループでは、一部の借入金については、金利スワップ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、市場金利の動向により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替レートの変動

　現在の当社グループ売上に占める輸出入の割合は少なく、売買による為替リスクは軽微であると認識しておりますが、子会社貸付金についてはデリバティブを利用し、リスクヘッジを行っております。

　ただし、今後、グローバル展開の推進に伴い、海外売上高が増加し、為替差損・差益の影響等により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

　④　資本提携について

　自動車メーカーのグローバル化に対応するため、米国及び中国メーカーと資本提携し市場拡大、顧客拡充、技術力強化を推し進めておりますが、提携先との関係によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他

①　親会社グループとの関係について

当社の親会社はＴＰＲ㈱であり、本書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の55.5％を所有しております。

　同社は、ワールドワイドな生産・販売体制によりグローバルな事業展開をしているエンジン機能部品メーカ
ーであり、想定しているグローバルな自動車業界の変革と市場拡大に対応し、中長期での経営体質強化を課題としております。

　同社は、同じ自動車業界に属するものの同社グループの主力事業としてはカバーしていなかった事業領域を担う当社が、相互に経営の独立性を維持しながら同社グループに加わることにより、グローバルな自動車業界で同社グループの存在感を高め、企業価値が向上すると判断し、平成24年４月５日付で、従前の筆頭株主であったMH Capital PartnersⅡ,L.P.より当社株式を取得致しました。

　現状において、当社グループは同社グループ内において競合となりうる状況は発生しておらず、その見込みもありません。

しかしながら、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

ⅰ）親会社グループにおける当社の位置付け

当社グループを除く親会社グループは、主としてピストンリング、シリンダライナ並びにバルブシート等の焼結合金の製造販売を行っているエンジン機能部品を中心としたメーカーであり、当社グループは、自動車メーカー向けに樹脂外装部品、モールディング部品、純正用品等を設計開発、生産、販売している自動車部品・用品のメーカーであります。当社グループの事業領域は、同じ自動車業界に属するものの同社グループの主力事業としてはカバーしていなかった事業領域であり、明確な棲み分けがなされております。

ⅱ）親会社グループとの資本関係

ＴＰＲ㈱は、本書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の55.5％(5,207,100株)を所有しており、今後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数は継続的に所有する方針であります。

ⅲ）親会社グループとの人的関係

上場会社として必要となる円滑な情報連携体制を維持すること及びグループシナジーの最大化を図ることを目的とし、主に以下の人的関係があります。

　　※１　山岡秀夫は平成30年6月28日付にてＴＰＲ㈱代表取締役会長に就任予定です。

　　※２　波田隆重は平成30年6月28日付にてＴＰＲ㈱監査役を退任予定です。

ⅳ）親会社グループとのその他特別な関係

当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。

②　法的規制等

　当社グループでは日本国内のみならず、事業展開する各国において、様々な法的規制を受けております。

　当社グループは、これらの法的規制等の遵守に努めておりますが、当該法的規制等が改正された場合や何らかの理由により当社グループがこれらの法的規制等を遵守できない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

③　退職給付費用の前提条件変更に伴うリスク

　当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務につき、数理計算に使用される一定の前提条件に基づき計算を行っております。これらの前提条件には割引率・死亡率等重要な見積もりが含まれており、実際の結果が、前提条件と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産の保護または侵害に伴うリスク

　当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に取り組んで参りました。

　しかしながら、当社グループが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　地震等の災害

　当社グループは、国内外に生産拠点があり、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、設備の損壊や電力供給不足等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生ずる可能性があり、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループを取り巻く経営環境は、日本の景気安定と堅調に推移する欧米経済に支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移しました。国内の景気については円安基調の定着等により企業収益の改善傾向が継続し、雇用環境も堅調なため、緩やかな回復が続いております。

　当社グループの属する自動車業界の概況は、上半期までは順調に推移しておりましたが、自動車完成車メーカーの無資格検査問題の影響により、下半期以降の生産・販売が部分的に落ち込みました。

　このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、国内におけるミリ波レーダーカバー、電装品等の新商品販売増等により87,535百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。営業利益は、日本セグメントにおける無資格検査問題を要因とした急速な減産に伴うロスや、中国における競争激化の影響等があったものの、売上高増等の効果が全体を補い、1,759百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。経常利益は、営業利益増及び為替差損減を主因として、1,686百万円（前連結会計年度比18.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内子会社等に係る減損損失及び不適切会計に伴う特別調査費用等が発生しましたが、投資有価証券売却益及び補助金収入により831百万円（前連結会計年度比90.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、上半期の国内四輪車生産台数及び販売台数の増加に伴う販売増、並びにミリ波レーダーカバーや電装品等の新商品販売増等により、65,854百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。セグメント利益は、無資格検査問題を要因とした急速な減産に伴うロスを売上高増等により補い、1,320百万円（前連結会計年度比12.8％増）となりました。

（アジア）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、下半期の納入が堅調に推移したことにより11,495百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。セグメント利益は、自動車用品ビジネスの競争激化の影響等により、1,049百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。

（北米他）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、販売商品構成変化の影響等により10,185百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。セグメント損失は、前連結会計年度に発生していた英国子会社の新車立上げ費用増等による損失は改善されつつありますが、米国子会社における新設事業の準備費用の計上等により593百万円（前連結会計年度は658百万円のセグメント損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は13,130百万円となり、前連結会計年度末比で7,023百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、5,492百万円（前連結会計年度比251百万円増）となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益2,280百万円、減価償却費3,994百万円、仕入債務の増加額2,369百万円であります。主な資金の減少は、たな卸資産の増加額660百万円、売上債権の増加額550百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、4,258百万円（前連結会計年度比1,150百万円増）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出6,572百万円、投資有価証券の取得による支出871百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入1,696百万円、投資有価証券の売却による収入1,574百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により調達した資金は、5,697百万円（前連結会計年度は685百万円の使用）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額8,487百万円、長期借入れによる収入1,798百万円、長期借入金の返済による支出2,668百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,566百万円であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：　自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：　株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：　有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：　営業キャッシュ・フロー／利払い

１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

　確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

　当社グループを取り巻く経営環境は、日本の景気安定と堅調に推移する欧米経済に支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移しました。国内の景気については円安基調の定着等により企業収益の改善傾向が継続し、雇用環境も堅調なため、緩やかな回復が続いております。

　当社グループの属する自動車業界の概況は、上半期までは順調に推移しておりましたが、自動車完成車メーカーの無資格検査問題の影響により、下半期以降の生産・販売が部分的に落ち込みました。

　このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、国内におけるミリ波レーダーカバー、電装品等の新商品販売増等により87,535百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。

　また営業利益は、日本セグメントにおける無資格検査問題を要因とした急速な減産に伴うロスや、中国における競争激化の影響等があったものの、売上高増等の効果が全体を補い、1,759百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。

　なお、当社が収益性判断の指標として重視している営業利益率は、前連結会計年度比で0.1ポイント向上し2.0％となりました。

　当社が目指す営業利益率は５％であり、中期経営計画の３つの柱である「グローバル事業基盤の強化」、「最高品質の追求」、「強い商品の構築」を推進するため、将来の成長に向けたリソース投入を実施しております。

b．財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、70,496百万円となり前連結会計年度末比で10,635百万円の増加となりました。この主な理由は、現金及び預金の増加7,022百万円と有形固定資産の増加2,233百万円によります。資本的支出の主要因は、将来の需要増への対応とものづくり力強化を目的とした九州地区への投資を実施したことによります。期末流動性確保の目的で、一時的に短期借入による資金調達で、現金及び預金の積み上げをしました。

　また、株主への配当は１株当たりの配当金額を43.33円と従来の水準に据え置き、404百万円の利益剰余金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を831百万円計上したこと等により、純資産は19,052百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は24.1％となりました。

c．資本の財源及び資金の流動性

　営業活動としては、主として英国子会社における年金の拠出増等による退職給付に係る負債の減少431百万円に対して、当社の基幹商品である電装品やミリ波レーダーカバー等の売上の伸びに伴う営業利益増169百万円と新車立上り増に伴う減価償却費の増241百万円（非資金科目調整）等により、前連結会計年度比で251百万円増加し、5,492百万円の資金を得ました。

　資本的支出としては、将来の需要増への対応やものづくり力強化を目的とした投資を実施しました。主として、九州地区への投資2,042百万円（苅田第二工場建物と機械設備1,172百万円、㈱北九州ファルテック設立870百万円）をはじめ、既存ビジネスの増産対応や合理化投資を実施し、投資活動としては前連結会計年度比1,150百万円増加しました（支出額4,258百万円）。

　この結果、フリー・キャッシュ・フローは、1,233百万円となっております。

　財務活動としては、主として短期借入金を増やし、外部環境の変化に対応して期末流動性を確保しました。資本的支出は、長期借入金など長期の資金で賄うことを基本スタンスとしておりますが、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、取引金融機関と契約をしている短期調達枠で臨機応変に資金調達をできる体制をとっております。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は13,130百万円となり、前連結会計年度末比で7,023百万円増加しております。

　今後は、増加した資金を段階的に借入金の返済に充て、中期的に自己資本比率を上げていくことを経営目標のひとつとして、財務体質の強化を図って参ります。

４【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは経営理念として「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、先行開発のスピードアップとＯｎｌｙ－ｏｎｅ商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、５つのコア技術（成形・加飾表面処理・金属加工・電装・通信）を４つの開発方針（品質・コスト競争力・環境対応・ＩＴＳ）に沿って強化・発展させています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,374百万円となっております。

　セグメント別の研究開発費は、その97.2％が「日本」のものでありますが、「アジア」では、2016年に中国開発センターを開設して開発の現地化を促進しております。「日本」の研究開発活動の状況については、以下のとおりであります。

(1）自動車外装部品事業、純正用品事業

　自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。

①　高付加表面加飾技術開発、樹脂めっきによる新光輝意匠開発、薄膜技術による新光輝意匠開発、立体感塗　装技術開発

②　車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発

③　軽量化技術開発として、高剛性で薄肉構造の成形技術開発と発泡技術開発の部品への適用、超薄板射出成形による軽量部品開発

④　多材質樹脂成形による部品統合一体化で、コスト競争力のある部品開発

⑤　従来の金属加工技術をさらに拡大し、アルミ、ＳＵＳ材プレス、曲げ絞りに関する新技術開発

⑥　ルーフレールやクロスバー開発、及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術の開発

⑦　コネクテッドカーに利用する無線通信ユニット、ＣＡＮを利用したリモコンエンジンスターター及びカーセキュリティー、ＬＥＤを利用したイルミキッキングプレート及びフォグランプ、カメラを応用した視認性向上部品の開発

⑧　より美しく加飾したエアロ・マッドガード外装部品開発

⑨　企画・デザイン機能を持ち、優れた意匠性を提案する製品開発

　上記研究開発を促進する体制として、社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への委託研究を実施しております。活動成果として、電子デバイス制御グリルシャッター、スパッタ工法による電波透過エンブレム(ＲＡＤＯＭＥ)、多使用表面処理ルーフレール、ＬＥＤフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品等の商品化実績に貢献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、加飾性と耐食性に優れるラジエターグリル等のめっき外装商品開発、デイタイムランニングランプ/ＬＥＤフォグランプのコモデティー開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、車の周囲の視認性能を向上させるカメラの開発、車とインターネットを結ぶコネクテッドカーの頭脳であるＴＣＵの開発等を推進しております。

　また、ＣＯ２排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境への寄与にも取り組んでおり、活動成果を出しております。

①　樹脂着色材料によるポスト塗装部品開発、塗装廃止によるＣＯ２排出削減

②　低温度焼付塗装によるＣＯ２排出削減

③　塗装排気ガスの回収利用によるＣＯ２排出削減

④　樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大

⑤　自動車空力抵抗を下げ燃費向上に貢献する部品開発（外気の取入れを制御するグリルシャッターの開発）

＜研究開発体制＞

グローバル開発部：103名、 電装開発部：35名  　 合計：138名

＜研究開発費＞

2,039百万円

(2）自動車関連機器事業

　市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発アイテムに取り組んでおります。

①　機械工具分野での柱型リフトの能力増強機種の開発、及び車検機器と連動した整備支援システムの開発

②　自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべくアライメントテスターの改良やタイヤ組立装置の省力化装置の開発

③　産業用エンジン分野における新規開発

＜研究開発体制＞

機械工具分野

製造部 設計技術課　9名

機工営業部 技術サービス課　6名

機器分野

機器・パワー技術部　19名

＜研究開発費＞

268百万円

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において自動車部品生産用の生産設備・金型・冶工具を中心に6,373百万円の設備投資を実施致しました。内訳は日本で3,825百万円、アジアで692百万円、北米他で1,855百万円となっております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）主要な国内子会社の状況

(3）主要な在外子会社の状況

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員（季節工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。）の当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式624株は、「個人その他」に6単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当につきましては、長期的な視点に立ち海外拠点の拡充及び商品開発や生産性向上のための設備投資並びに成長領域への投資や財務基盤の充実を図りつつ、連結業績・投資計画の状況等を考慮したうえで、安定的・継続的に配当を行うよう努めていきたいと考えております。

　当社は定款に、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨、並びに配当の決定機関は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年３月19日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成26年12月12日からは、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割(平成26年６月30日、１株→３株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 木村新及び田島幸広は、社外取締役であります。

監査役 原田恒敏及び吉野保則は、社外監査役であります。

２．平成30年６月26日から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．平成27年６月24日から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成30年６月26日から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、役名、職名及び氏名は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」という経営理念の下、法令を遵守し公正かつ良識ある企業活動を展開のうえ、信頼されるパートナーとなることを目指しております。

　こうした中、当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　会社の機関の内容

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ⅰ）取締役会

　取締役会は月１回以上開催しています。主に、経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により、業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。取締役の総数は９名（うち社外取締役２名）であります。社外取締役は経営者としての豊富な経験や高い見識を持ち、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしております。なお、業務執行については執行役員制度を採用しており、執行役員及び従業員に権限委譲しております。

ⅱ）経営会議

　業務執行取締役、センター長、常勤監査役を主なメンバーとした経営会議を月1回以上開催し、職務権限規程に基づき、業務執行に関する重要事項について、審議決定すると共に取締役会に上程すべき議題（決議事項・報告事項）について決定しております。

ⅲ）Corporate Officers Meeting（以下「ＣＯＭ」と記す。）

　業務執行取締役、執行役員、常勤監査役を主なメンバーとしたＣＯＭを週に１回開催しております。

　ＣＯＭにおいては、経営上の重要な課題や業務の進捗状況等をタイムリーに共有することを目的としております。

ⅳ）リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会

　リスク管理委員会は、代表取締役、業務執行取締役、執行役員、各部門のリスク管理責任者、常勤監査役をメンバーとして年３回開催し、リスク管理活動を円滑に実践、かつ徹底し、リスク管理に必要な情報の共有化を図っております。

　また、コンプライアンス委員会は、代表取締役、業務執行取締役、執行役員、部署長、常勤監査役を委員として年３回開催し、法令遵守を円滑に実践、かつ徹底を図っております。

ⅴ）監査役会

　当社は監査役会設置会社です。監査役会は社外監査役２名を含む計４名の監査役で構成されており、うち２名が常勤監査役です。各監査役は取締役会に常時出席するとともに監査役監査基準に従い、取締役の職務執行及び取締役会の意思決定の監査を行っています。また、全監査役で構成する監査役会においては、監査報告の作成及び監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法等監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。監査役会は月１回以上開催しております。監査役は取締役会やその他重要な会議への出席や取締役及び執行役員の職務の状況を聴取する等を通して、職務の執行状況を監査しております。また、代表取締役とも定期的な会合を持ち、意見交換を行っております。監査役相互には、監査役会において情報共有を図るとともに監査室からは定期的に監査計画及び監査結果の報告を受けております。また、監査役は会計監査人からも監査計画及び監査結果の報告を受け、その妥当性を確認しております。

ⅵ）監査室

　当社の監査室（４名）は、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び国内・海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。内部監査の結果については、内部監査結果通知書を作成し、監査対象部署に改善を指摘しております。監査対象部署は、指摘事項について、通知後速やかに指摘事項に対する措置回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。

　また、コンプライアンス及びＪ－ＳＯＸに係る監査を実施しております。監査室と監査役は、月次定例監査役会の内部監査報告に加え、随時の常勤監査役と監査室メンバーとのミーティングにおけるリスク認識の意見交換等により、連携強化を図ります。

ⅶ）会計監査人

　当社は会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法に基づき監査を受けております。当期において監査に従事した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

会計監査業務を執行した会計士の氏名等

　なお、当社の監査業務に係わる補助者は、公認会計士99名、その他78名です。

ⅷ）内部監査、監査役監査及び公認会計士監査の相互連携状況

　監査役は、取締役全員、監査法人及び監査室と定期的に連絡会を開催し、情報の共有化と監査効率を高めております。

②　当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要等

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社社外取締役　木村新は、過去にダイハツ工業株式会社及びそのグループ会社の業務執行者を歴任しております。ダイハツ工業株式会社グループと当社の間には、前事業年度において取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、自動車産業の豊富な知識、経営者の見地から、社外取締役としての役割を果たしていると考えております。

　当社社外取締役　田島幸広は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の業務執行者及び同社の顧問を歴任しております。同社と当社の間には、前事業年度において取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。現在社外取締役を勤めている日本土地建物株式会社と当社の間には、特記すべき関係はありません。また、自動車産業の豊富な知識、経営者の見地から、社外取締役として職務を遂行出来るものと考えております。

　当社社外監査役　原田恒敏は、過去（９年前まで）に、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の業務執行者として勤務しておりました。同法人と当社の間には、前事業年度において取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。平成29年６月23日まで社外取締役を勤めていた株式会社日立物流と当社とは、その子会社である株式会社日立物流バンテックフォワーディングと当社の間に、物流に関する取引がありますが、その規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。平成30年３月28日まで社外監査役を勤めていた株式会社アルプス技研と当社の間には、特記すべき関係はありません。また、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識と高い見識から社外監査役としての役割を果たしていると考えております。

　当社社外監査役　吉野保則は、過去（４年前まで）に、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の業務執行者として勤務しておりました。同法人と当社の間には、前事業年度において取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。現在社外監査役を勤めている東洋埠頭株式会社と当社の間には、特記すべき関係はありません。また、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識と高い見識から社外監査役としての役割を果たしていると考えております。

　当社では、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に該当し、企業経営に於ける高い見識や経験をもとに当社の経営に対し独立した客観的な立場から建設的な指摘・提言を行えることを要件にしております。

③　役員等と責任限定契約を締結した場合、契約の内容の概要

　当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　内部統制システムの整備の状況

　下記内容について平成30年６月26日の取締役会において決議しております。

(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

　当社は、社会の一員として法令及び定款に適合した公正、透明かつ効率的な事業活動を推進し社会的責任を果たす。

１） 取締役会を取締役会規則に基づき１ヶ月に１回以上開催し、重要な業務執行について審議、決定すると共に、取締役から業務執行状況の報告を受ける事などにより取締役の職務の執行を監督する。

２） 業務執行取締役、センター長、常勤監査役を主なメンバーとした経営会議を月1回以上開催し、職務権限規程に基づき、業務執行に関する重要事項について、審議決定すると共に取締役会に上程すべき議題（決議事項・報告事項）について決定する。

３） 業務執行取締役、執行役員、常勤監査役を主なメンバーとしたＣＯＭを週に１回開催している。

 ＣＯＭにおいては、経営上の重要な課題や業務の進捗状況等をタイムリーに共有することを目的とする。

４） リスク管理活動の円滑な実践とリスク情報の共有を目的として、代表取締役、業務執行取締役、常勤監査役、各部門のリスク管理責任者をメンバーとしたリスク管理委員会を設ける。

５） 法令遵守の基本方針並びに遵守事項の徹底を図ることを目的に代表取締役、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役、部署長を委員としたコンプライアンス委員会を設ける。

６） 「ファルテックグループ行動規範」を制定し当社及び当社グループに所属する全員が法令・規則等並びに社内規程の遵守を推進する。

７） 反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。

８） 当社業務の有効性・効率性及び法令遵守を確保するために内部監査部門による内部監査を実施し、その結果は代表取締役社長に報告されるほか定期的に取締役会に報告される。

９） 当社は財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　情報資産管理規程等の当社諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し保存する。取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社の業務執行に係るリスクについて、その内容に応じてリスク管理規程等関連する社内規程に基づき、リスク管理委員会並びに各部門で適切に対応する。大規模地震等の非常災害発生に備え、対応組織の整備、情報連絡体制の構築、並びに定期的な防災訓練の実施等適切な対応体制を構築する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　経営上の重要事項については、取締役会や経営会議において適宜審議決定する等、効率的な業務運営を実施する。各取締役は、役員規程、職務権限規程に基づき指定された決定権限の範囲内で、担当業務について決定し執行する。取締役は、３ヶ月に１回以上、職務の執行状況について取締役会に報告する。また内部監査部門は、効率的な取締役の業務執行がなされるよう内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。

(e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　使用人は代表取締役並びに業務を担当する取締役の指揮命令の下、ファルテックグループ行動規範並びにコンプライアンス規程等社内規程に基づき職務の執行を行う。使用人の職務の執行は業務執行手続や報告等を通して、取締役の監督を受ける。

　またコンプライアンス委員会を定期的に開催し法令遵守の徹底を図ると共に内部監査を実施しその結果を代表取締役社長に報告する。

　更には監査部門及び外部弁護士を窓口とした内部通報体制を構築し、通報者の保護を図りつつ公正な職務の遂行を確保する体制を確立する。内部通報の情報についても定期的に取締役会に報告される。

(f) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は親会社と相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、親会社と共にグローバルな自動車業界でのプレゼンスを高めていく。親会社からの独立性の維持にあたり親会社と当社の利益相反に十分留意する。

　また当社及び当社子会社よりなる当社企業グループにおける業務が適正かつ効率的に行われるよう当社は当社子会社に対し適切な管理監督、協議、指導助言が行われる体制を構築する。

１） 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　当社子会社管理規程により各子会社の承認事項、報告事項を定め、当社決裁権限者が承認、報告受領する体制を構築する。当社各部門は子会社との連携を密接にし、子会社における重要な業務の進展に関与する。

２） 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は各子会社に対し経営に関する重要な計画を策定させると共に、各子会社から業績並びに業務の進展状況に係る報告を定期的に受領し、定期的に当社取締役会に報告する。各子会社はリスク管理規程を制定の上リスク管理を実行し、リスク管理上重要な発生事実に関しては、発生後直ちに発生事実報告を当社あて提出する体制とする。

３） 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社各部門が子会社の重要な業務に関し本社会議体を活用した協議、指導助言を行うほか、当社子会社管理規程並びに各子会社の職務権限規程により子会社取締役等の決裁権限を規定し、子会社の業務遂行が効率的に行われる体制を構築する。

４） 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
　ファルテックグループ行動規範をグループ各子会社に展開し、誓約書提出及び継続的な誓約書確認によりコンプライアンス意識の維持、向上を図ると共に各子会社がコンプライアンス規程を制定の上、法令並びに定款の遵守を図る。当社内部監査部門が子会社の内部監査も行うほか、当社内部通報窓口は子会社からの通報にも対応する体制とする。

(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当社監査役と協議の上、必要に応じて当社監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。

(h) 監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性に関する事項

　監査役を補助する使用人は、当社取締役から独立しており監査役の指揮命令にのみ服するものとする。

(i) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助する使用人の人事及び給与等の待遇を決定ないし変更するに際しては監査役会との事前協議を要するものとする。

(j) 監査役への報告に関する体制

１） 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
　取締役及び使用人は、監査役が報告すべきと定めた事項、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実のほか当社の業務執行上重要と判断される事項について監査役に報告する。また内部通報窓口への通報についても監査役に報告する。

２） 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
　当社の取締役及び使用人は、グループ会社各社における重大なリスクの発生及びファルテックグループ行動規範や法令等に対する違反を監査役に報告する。内部通報窓口に対するグループ各社からの通報についても監査役に報告する。

(k) 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制

　当社は監査役への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨を当社並びに当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。また内部通報を行った者に対しても、通報者の不利益取扱いを禁止する。

(l) 監査役の職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用　又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は監査役又は監査役会が監査の実施のために、弁護士、公認会計士、その他の社外の専門家に対して助言を求める、又は調査、鑑定、その他の事務を委託するなどのために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを承認するものとする。

(m) その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社並びに子会社の取締役は、監査役の職務の執行のための必要な体制（監査環境）の整備に留意する。

　監査役は取締役会の他重要な会議に出席すると共に、当社が保存・管理する資料等を閲覧できるものとする。代表取締役と監査役とは、経営環境や重要課題等について相互に認識を高めるため定期的に会合を持つこととする。

　監査役監査の有効性を確保するため、当社及び当社グループの内部監査を実行する当社監査部署は、毎月監査役に対して監査報告を行う。監査役は、監査役監査基準に従い、当社及び当社子会社の取締役の職務執行及び取締役会の意思決定の監査を通して、監査役監査の有効性を確保する。

⑤　リスク管理体制の整備状況

　当社は業務等から生じるリスクのコントロールが、健全なる企業経営のための重要課題の一つと認識しております。そのため、リスク管理委員会を軸として、事業戦略リスク、事業運営リスク、環境リスク、災害リスク等の各種リスク管理に注力しております。また、コンプライアンスへの取組みとして、「ファルテックグループ行動規範」を定め、グループ会社に適用しております。周知徹底を目指して、各年度初めに行動規範の再確認と遵守の誓約を行っております。

⑥　役員報酬の内容

ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ⅱ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ⅲ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社の役員報酬は、当社グループ各事業年度の業績向上並びに中長期的な企業価値の増大を念頭に、他社水準等を考慮の上、当社取締役、監査役に求められる能力及び責任に見合った水準に設定するものとしております。

　また、役員報酬は、指名報酬委員会の諮問を受けた後、決定されます。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　定款第19条第２項において、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、第３項に「累積投票によらない」旨を規定しています。

⑨　剰余金配当の決定機関

　剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款第38条で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当の決定機関

　株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款第39条第２項で定めております。

⑪　取締役等の責任免除の決定機関

　取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役の損害賠償責任につき、取締役会の決議にて法令の限度において免除することが出来る旨を定款第29条で定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件の変更

　会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款第16条第2項で定めております。これは、特別決議を機動的に行えるよう定足数を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を図る目的によるものであります。

⑬　支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

　当社の筆頭株主かつ主要株主であるＴＰＲ㈱は、当社の議決権の55.53％を所有しております。当社は、主要株主と取引を行う際は、少数株主の権利を不当に害することのないよう、その可否、条件等につき十分な協議・交渉を行い、職務権限規程に基づき、社外取締役２名を含む取締役会において決議を行い、少数株主の保護に努めて参ります。また、当社では社外監査役２名を含む監査役は取締役会に出席し、監査役会にて適切な監査意見を形成するプロセスを経ることで、取締役の少数株主に配慮した職務執行を担保して参ります。

⑭　株式の保有状況

ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、訂正報告書に係る監査報酬を含んでおります。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社３社が、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して支払った報酬は、監査証明業務12百万円、非監査業務１百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社３社が、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して支払った報酬は、監査証明業務36百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査期間、監査人員、監査内容等総合的に勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

(2）将来の指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成することができる体制を整備するため、監査法人などが主催する国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）対応のセミナー等への参加を通じ、国際財務報告基準と日本基準における会計基準差異の分析など社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

㈱アルティア

㈱テクノサッシュ

FALTEC EUROPE LIMITED [イギリス]

FALTEC AMERICA,INC. [アメリカ]

広東発爾特克汽車用品有限公司 [中国]

佛山発爾特克汽車零部件有限公司 [中国]

湖北発爾特克汽車零部件有限公司［中国］

FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.［タイ］ 

(2）非連結子会社の名称等

　㈱北九州ファルテック

　FAS CEBU CORPORATION [フィリピン]

　広州愛路特亜汽車設備有限公司［中国］

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

　㈱いしかわファルテック 

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　㈱北九州ファルテック

　FAS CEBU CORPORATION [フィリピン]

　広州愛路特亜汽車設備有限公司［中国］

（持分法を適用していない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、FALTEC EUROPE LIMITED、FALTEC AMERICA,INC.、広東発爾特克汽車用品有限公司、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、及びFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.を除き、連結財務諸表提出会社と同一であります。

　なお、FALTEC EUROPE LIMITED、FALTEC AMERICA,INC.、広東発爾特克汽車用品有限公司、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、及びFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（ロ）デリバティブ

時価法

（ハ）たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。

商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　２～12年

工具、器具及び備品　　　２～10年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

（ハ）課徴金引当金

　英国子会社工場におけるレジオネラ菌発生等に伴う英国HSE（Health and Safety Executive）への課徴金の支払いに備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　金利変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ処理を行っております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段として金利スワップを行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

（ハ）ヘッジ方針

　将来の金利の変動によるリスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

（金利スワップ）

　繰延ヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（イ）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。

（ロ）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた111百万円は、「助成金収入」０百万円、「その他」110百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　国内連結子会社である㈱アルティアは、橋本フォーミング工業㈱を平成17年２月１日に吸収合併しており、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づいて再評価された事業用土地を引き継ぎ、土地再評価差額金から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しており、同社を平成19年10月１日に吸収分割した当社がこれを引き継いでおります。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４項に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　５　偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

債務保証

　６　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前連結会計年度は11行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（（△）は評価益）が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、資産を自動車外装部品事業及び自動車純正用品事業については工場毎に、自動車関連機器事業については支店毎にグルーピングしております。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングしております。

　英国子会社のFALTEC EUROPE LIMITEDにおいては、機械装置について利用計画を見直し、帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しております。

　㈱アルティアにおいては、浜松物流センターの遊休土地について、売却契約を締結致しましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。

　中国子会社の広東発爾特克汽車用品有限公司においては、遊休資産となった金型等について、帳簿価額全額を減損しました。

　㈱ファルテックにおいては、九州工場の事務所建替えに伴い、関連する建物等の帳簿価額全額を減損しました。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、資産を自動車外装部品事業及び自動車純正用品事業については工場毎に、自動車関連機器事業については支店毎にグルーピングしております。なお、遊休資産については資産毎に、貸与資産については貸与先毎にグルーピングしております。

　㈱テクノサッシュにおいては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。

　㈱ファルテックにおいては、㈱テクノサッシュに対する貸与資産について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったため帳簿価額全額を減損しました。

　中国子会社の広東発爾特克汽車用品有限公司においては、遊休資産となった金型等について、帳簿価額全額を減損しました。

※５　特別調査費用

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　長期滞留在庫の棚卸資産評価及び中国子会社の売上計上について疑義のあることが判明したため、外部専門家により組織される特別調査委員会を設置して調査を委嘱しました。当委員会に係る調査費用及び過年度決算修正に伴う追加の監査報酬等を特別調査費用として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(1）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

(2）新たに計上した資産除去債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

部品事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の与信状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や企業の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものについては、支払金利の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産　(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社（㈱アルティア）は、確定給付型年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成26年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．平成22年ストック・オプションは権利行使期間満了により失効しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成26年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成26年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

３．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　－百万円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　８百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　事務所及び営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.317％から1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価する構成単位からなっております。

　国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、「日本」、「アジア」及び「北米他」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　投資有価証券の売却価額については、市場価額を勘案して合理的に決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　金額的重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　金額的重要性がないため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

ＴＰＲ㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）