【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第153期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 長野電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Nagano Electric Railway Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 笠原 甲一 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野市権堂町2201番地 |
| 【電話番号】 | （代）（026）232-8121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 相澤 文広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野市権堂町2201番地 |
| 【電話番号】 | （代）（026）232-8121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課長 土屋 晃一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 18,447,423 | 18,044,796 | 17,416,183 | 17,683,839 | 16,999,977 |
| 経常利益 | （千円） | 686,692 | 668,310 | 911,631 | 980,425 | 805,357 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 890,496 | 791,179 | 1,206,306 | 1,010,775 | 970,511 |
| 包括利益 | （千円） | 1,001,145 | 960,106 | 1,132,745 | 1,147,809 | 1,034,495 |
| 純資産額 | （千円） | 5,939,445 | 6,877,183 | 7,988,261 | 9,114,403 | 10,126,361 |
| 総資産額 | （千円） | 25,035,057 | 24,874,144 | 25,398,519 | 24,813,526 | 23,948,948 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 524.37 | 611.60 | 711.79 | 811.75 | 902.05 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 84.54 | 75.11 | 114.52 | 95.96 | 92.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.06 | 25.90 | 29.52 | 34.46 | 39.68 |
| 自己資本利益率 | （％） | 17.59 | 13.22 | 17.31 | 12.60 | 10.75 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,989,369 | 1,382,163 | 2,755,728 | 2,446,646 | 2,654,370 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △772,072 | △704,095 | △784,375 | △1,260,343 | △905,512 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △762,638 | △977,499 | △674,375 | △2,221,023 | △1,574,621 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,431,504 | 2,132,073 | 3,429,051 | 2,394,332 | 2,568,569 |
| 従業員数 | （人） | 911 | 938 | 930 | 955 | 938 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (463) | (438) | (432) | (435) | (419) | |
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。
４．従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 5,060,454 | 5,235,710 | 5,090,885 | 5,300,099 | 4,871,871 |
| 経常利益 | （千円） | 462,597 | 408,735 | 428,858 | 533,376 | 446,907 |
| 当期純利益 | （千円） | 538,862 | 554,063 | 825,377 | 632,396 | 642,899 |
| 資本金 | （千円） | 495,000 | 495,000 | 495,000 | 495,000 | 495,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 12,695 | 12,695 | 12,695 | 10,859 | 10,859 |
| 純資産額 | （千円） | 2,756,513 | 3,395,372 | 4,103,935 | 4,701,532 | 5,321,298 |
| 総資産額 | （千円） | 18,028,377 | 18,001,049 | 18,535,459 | 16,970,684 | 16,297,922 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 236.25 | 291.00 | 351.73 | 446.32 | 505.16 |
| １株当たり配当額 | （円） | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 46.18 | 47.49 | 70.74 | 56.20 | 61.03 |
| 自己資本比率 | （％） | 15.29 | 18.86 | 22.14 | 27.70 | 32.65 |
| 自己資本利益率 | （％） | 21.73 | 18.01 | 22.01 | 14.36 | 12.83 |
| 配当性向 | （％） | 4.33 | 4.21 | 2.83 | 3.56 | 3.28 |
| 従業員数 | （人） | 199 | 201 | 192 | 199 | 186 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (71) | (67) | (65) | (66) | (58) | |
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。
４．従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 大正９年５月 | 河東鉄道㈱設立（資本金500万円） |
| 11年６月 | 河東線屋代・須坂間（現在営業廃止）営業開始 |
| 12年３月 | 河東線須坂・信州中野間（現在長野線（一部）と改称）営業開始 |
| 12年７月 | 遊園地事業（現在旅館業その他の観光事業と改称）開始 |
| 14年７月 | 河東線信州中野・木島間（現在営業廃止）営業開始 |
| 15年１月 | 電力供給業開始（現在供給業廃止） |
| 15年６月 | 長野線須坂・権堂間営業開始（長野電気鉄道㈱） |
| 15年９月 | 河東鉄道㈱と長野電気鉄道㈱が合併し、商号を長野電鉄㈱とする （資本金700万円） |
| 昭和２年４月 | 平穏線信州中野・湯田中間（現在長野線（一部）と改称）営業開始 |
| ２年７月 | 長野温泉自動車㈱設立（資本金30万円） |
| ２年９月 | 本社を長野市権堂町2201番地に新築移転 |
| ３年６月 | 長野線権堂・長野間営業開始 |
| 16年２月 | 長野温泉自動車㈱ほかより営業権を譲受し、乗合自動車及び貸切自動車営業開始 |
| 24年８月 | 北信米油㈱（現・連結子会社）を設立 |
| 27年12月 | 索道事業営業開始 |
| 28年12月 | 長電観光㈱を設立（現在合併により消滅） |
| 33年10月 | 長電興業㈱（現・長電建設㈱・連結子会社）を設立 |
| 35年２月 | 長野菱和自動車㈱（現・長野三菱自動車販売㈱・連結子会社）を設立 |
| 43年９月 | 不動産業営業開始 |
| 46年８月 | 長電産業㈱を設立（現在合併により消滅） |
| 52年12月 | 国内旅行業免許取得 |
| 56年３月 | 長野線長野・善光寺下間地下鉄完成運転開始 |
| 63年４月 | ㈱上林ホテル仙壽閣を設立（現在合併により消滅） |
| 平成４年６月 | 事業目的を一部変更し、電力供給業廃止 |
| ７年10月 | 一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の営業全部を長電バス㈱（現・連結子会社）へ譲渡 |
| 14年３月 | 河東線信州中野・木島間（木島線）廃止 |
| 16年１月 | ㈱ながでんハートネット倶楽部を設立（現・㈱ながでんウェルネス・連結子会社） |
| 16年９月 | ㈱長電パークリゾートを設立（現在清算により消滅） |
| 18年３月 | 長電観光㈱、長電産業㈱（当社の連結子会社）を合併 |
| 18年４月 | 長電バス㈱は、信濃交通㈱と信州バス㈱および㈱長電整備を合併 |
| 19年７月 | 奥志賀地区のホテル・スキー場ほか全施設をユニファイド・パートナーズ㈱の子会社へ売却譲渡 |
| 19年10月 | 長野三菱自動車販売㈱は、北信三菱自動車販売㈱を合併 |
| 20年３月 | ㈱丸池観光ホテルを設立（現在清算により消滅） |
| 20年11月 | 丸池スキー場の全施設を志賀高原リゾート開発㈱へ売却譲渡 |
| 21年３月 | 北信米油㈱の賃貸部門を吸収分割 |
| 24年３月 | 河東線屋代・須坂間（屋代線）廃止 |
| 24年10月 | 長電タクシー㈱は、高水タクシー㈱と北信観光タクシー㈱を合併 |
| 25年４月 | 北信米油㈱は、北信石油ガス㈱を合併 ㈱エアフォルク（現・連結子会社）の株式取得 |
| 29年７月 | ㈱ながでんハートネット倶楽部と、㈱長電スイミングスクールを合併し、㈱ながでんウェルネスに商号変更 ㈱長電ホテルズ（現・連結子会社）を設立 |
| 30年３月 | ㈱長電パークリゾートが清算により消滅 |
３【事業の内容】
当社（長野電鉄㈱）グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社により構成されており、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
| 事業区分 | 事業の内容 | 会社名 |
| 愉送サービス事業群 （５社） | 鉄道業 旅客自動車運送業 車両整備 | 当社 ◎ 長電バス㈱（A) ◎ 長電タクシー㈱（A） □ 飯山観光ハイヤー㈱ ◎ 長電テクニカルサービス㈱（A）（C） |
| 生活サービス事業群 （３社） | 自動車販売業 石油製品・ガス販売業 スポーツクラブ事業 介護サービス事業 | ◎ 長野三菱自動車販売㈱ ◎ 北信米油㈱（A） ◎ ㈱ながでんウェルネス（A） |
| 不動産サービス事業群 （３社） | 分譲・仲介・賃貸業 建設業 仲介業 | 当社 ◎ 長電建設㈱（B） ◎ ㈱エアフォルク（A） |
| おもてなしサービス事業群 （３社） | ホテル事業 ハイウェイオアシス業 観光施設業 | ◎ ㈱長電ホテルズ（A） ◎ ㈱小布施ハイウェイオアシス ◎ ㈱地獄谷野猿公苑（A） |
| 関連サービス事業群 （１社） | 旅行業 広告業 保険代理業 | 当社 |
（注）１．◎は連結子会社です。
２．□は非連結子会社です。
３．当社は（A）の会社に対し施設の賃貸を行っています。
４．当社は（B）の会社に対し建設工事を発注しています。
５．当社は（C）の会社に対し業務の委託を行っています。
（事業系統図）
以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 長電バス㈱ （注）３．５ | 長野県長野市 | 100,000 | 愉送サービス事業群 | 100.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
| 長電タクシー㈱ | 長野県長野市 | 15,000 | 愉送サービス事業群 | 100.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
| 長電テクニカルサービス㈱ （注）３ | 長野県須坂市 | 50,000 | 愉送サービス事業群 | 80.0 (12.0) | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
| 長野三菱自動車販売㈱ （注）６ | 長野県長野市 | 40,000 | 生活サービス事業群 | 50.1 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
| 北信米油㈱ （注）３．７ | 長野県長野市 | 11,600 | 生活サービス事業群 | 100.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
| ㈱ながでんウェルネス （注）３ | 長野県長野市 | 10,000 | 生活サービス事業群 | 100.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
| 長電建設㈱ （注）３．８ | 長野県長野市 | 20,000 | 不動産サービス事業群 | 100.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
| ㈱エアフォルク | 長野県松本市 | 3,000 | 不動産サービス事業群 | 100.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
| ㈱長電ホテルズ | 長野県下高井郡山ノ内町 | 10,000 | おもてなし サービス事業群 | 100.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任有り。 |
| ㈱小布施ハイウェイオアシス （注）３ | 長野県上高井郡小布施町 | 60,000 | おもてなしサービス事業群 | 80.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
| ㈱地獄谷野猿公苑 | 長野県下高井郡山ノ内町 | 10,000 | おもてなしサービス事業群 | 71.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．長電バス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,097百万円
(2)経常損失 131百万円
(3)当期純利益 64百万円
(4)純資産額 687百万円
(5)総資産額 1,457百万円
６．長野三菱自動車販売㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,759百万円
(2)経常利益 84百万円
(3)当期純利益 37百万円
(4)純資産額 824百万円
(5)総資産額 1,699百万円
７．北信米油㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,347百万円
(2)経常損失 93百万円
(3)当期純損失 136百万円
(4)純資産額 1,083百万円
(5)総資産額 1,849百万円
８．長電建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,754百万円
(2)経常利益 54百万円
(3)当期純利益 23百万円
(4)純資産額 991百万円
(5)総資産額 1,383百万円
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 愉送サービス事業群 | 476 | (165) |
| 生活サービス事業群 | 280 | (169) |
| 不動産サービス事業群 | 83 | (5) |
| おもてなしサービス事業群 | 46 | (67) |
| 関連サービス事業群 | 39 | (9) |
| 全社（共通） | 14 | (4) |
| 合計 | 938 | (419) |
（注）１．従業員数は期末就業人員（期末臨時雇用者含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） | |
| 186 | (58) | 42歳5ヶ月 | 18年3ヶ月 | 4,147,101 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 愉送サービス事業群 | 118 | (37) |
| 生活サービス事業群 | 0 | (0) |
| 不動産サービス事業群 | 15 | (5) |
| おもてなしサービス事業群 | 0 | (3) |
| 関連サービス事業群 | 39 | (9) |
| 全社（共通） | 14 | (4) |
| 合計 | 186 | (58) |
（注）１．従業員数は期末就業人員（期末臨時雇用者含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会参加の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、平成30年 ３月31日の組合員の数は434人であります。
なお、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、グループ経営理念「ながでんグループは、旅客輸送で培った安全・安心ノウハウを活かし、地域の快適な生活に資するサービスを提供します」の実現により、地域とお客さまの期待を持続的に超える企業グループになることをめざしてまいります。
各セグメントの対処すべき課題は次のとおりです。
愉送サービス事業群では、安全マネジメント体制を一層強化し、安全・安心で快適な輸送サービスを提供するほか、「北信濃ワインバレー列車」を始めとした各種企画商品の販売強化と、貸切バスでは新型車両の投入により受注の確保を図ってまいります。
生活サービス事業群では、健康と福祉分野におけるシナジー効果を最大限に発揮するほか、自動車販売業で新型車の販売を強化してまいります。
不動産サービス事業群では、分譲用地の取得・開発に注力するほか、住宅部門での受注確保に努めてまいります。
おもてなしサービス事業群では、ホテル部門の組織再編による運営管理の一元化を推進するほか、インバウンドの受入体制を一層強化し顧客の維持拡大に努めてまいります。
関連サービス事業群では、営業基盤の強化により新規顧客の獲得に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く環境について
当社グループは、運輸業をはじめ建設、不動産、燃料等販売、介護、ホテル業など幅広い事業を展開しております。当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす主なリスクは以下の通りです。なお、以下は当社グループ全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
（１）自然災害・事故災害に関わるリスク
当社グループは、地域に根差した企業として、安全・安心なサービスの提供に努めておりますが、突発的に
発生する災害や天災、不慮の事故が発生した場合や、電力等の社会インフラ機能が低下した場合には、当社グルー プの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業環境の変化に関わるリスク
①燃料価格等の上昇
事業運営に必要となる燃料及び電気等は価格が大きく変動し、これらの価格上昇分を十分に転嫁できない
場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制
運輸業に関わる鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制や法令改正へ対応するための設備投資、経費の負担
増加や、介護業における介護保険制度の改正などにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
③金利の上昇
運輸業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、借入金等により調達しているため市場
金利の上昇により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④需要環境の変動
公共交通環境や消費動向の変化、少子高齢化の進展などによる利用者の減少により当社グループの業績や
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）コンプライアンスに関わるリスク
当社グループは、運輸業をはじめとする各事業において、関係法令を順守し、企業倫理に従って事業を行って
おりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、社会的制裁等により当社グループ
の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、安定性を欠く米トランプ大統領による政権運営、北朝鮮や中東における地政学リスクなど波乱要因はあるものの世界経済の緩やかな拡大を背景に、企業収益と生産の回復、輸出の増加、雇用・所得環境の改善、個人消費の底上げなど景気は緩やかな改善を続け、平成29年９月には景気拡張期間が58ヶ月となり‘いざなぎ景気’超えを果たしました。地方経済への波及効果は依然小さいものの訪日外国人の増加効果は現れつつあります。
このような状況下、グループ全体の業績は、インバウンド旅客の増加になどにより鉄道事業や観光施設業（地獄谷野猿公苑）で活発な動きが見られましたが、秋季の天候不順により貸切バス部門やハイウェイオアシス事業で影響を受けたほか不動産事業で分譲地販売が不足したことなどにより、全体では減収減益となりました。
愉送サービス事業群では、鉄道事業の定期外収入やバス事業の高速バスなどが好調に推移したものの、バス事業で貸切バスの受注減やタクシー事業で観光貸切タクシーの不振などの影響を受け、事業群全体では減収減益となりました。
生活サービス事業群では、介護事業や石油製品・ガス販売事業で油外販売（ＳＳ・セブン-イレブン複合店）が堅調に推移したものの、スポーツクラブ事業でフィットネスクラブ部門が近隣に出店した競合店の影響を受け、事業群全体では増収減益となりました。なお、㈱長電スイミングスクールと㈱ながでんハートネット倶楽部は、平成29年７月１日付で合併して商号を㈱ながでんウェルネスに変更し、総合的な福祉健康サービス事業としてスタートしました。
不動産サービス事業群では、不動産事業で分譲地販売が不足したほか建設業で大型工事の完工が少なかったことから、事業群全体では減収減益となりました。
おもてなしサービス事業群では、ハイウェイオアシス事業やホテル事業の野沢グランドホテルで伸び悩んだものの、観光施設業や上林ホテル仙壽閣でインバウンドの入込が堅調に推移したことにより、事業群全体では増収増益となりました。なお、長野電鉄㈱の野沢グランドホテルと㈱長電パークリゾートの上林ホテル仙壽閣は、平成29年７月３日付で会社分割し、新設分割により設立した㈱長電ホテルズに移管・承継し、グループのホテル部門の運営をおこなう事業としてスタートしました。
関連サービス事業群では、旅行業で海外旅行の会計方法を変更した影響などにより、事業群全体では減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は16,999百万円（前年比96.1%・683百万円減）、営業費用は16,022百万円（前年比97.1%・471百万円減）、営業利益は977百万円（前年比82.1%・212百万円減）、経常利益は805百万円（前年比82.1％・175百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は970百万円（前年比96.0%・40百万円減）となりました。
① 愉送サービス事業群
鉄道事業では、定期外収入は地元利用者やインバウンド利用により増収となりましたが、定期収入は上期に前年並みだった通勤定期が下期は減少に転じたことで減収となりました。雑収入では、ビールや地元ワイン・地酒のイベント列車で集客数を伸ばしましたが、直営工事費の減少や列車障害・自然災害による保険金計上がなかったことで減収となりました。
バス事業では、高速部門の池袋線や急行バス部門の急行長野・スノーモンキーパーク間などが増収となったものの、貸切バス部門では慢性的な運転士不足に加え一般・募集団体等の受注減などにより減収となりました。
タクシー事業では、湯田中営業所でインバウンド旅客の増加や山ノ内町からの業務受託により増収となりましたが、長野・須坂営業所では運転士不足による運行回数減少や自然災害によるキャンセル発生などにより減収となりました。
保守業では、マルチプルタイタンパーの本格運用に伴う外注収入などが影響し減収となりました。
この結果、営業収益は4,840百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
| 種別 | 単位 | 当連結会計年度 平成29年４月１日～平成30年３月31日 | 前年同期比（％） | |
| 営業日数 | 日 | 365 | 100.0 | |
| 営業キロ | ㌔ | 33.2 | 100.0 | |
| 客車走行キロ | 千㌔ | 3,289 | 99.8 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 5,067 | 101.4 |
| 定期外 | 〃 | 3,124 | 101.1 | |
| 計 | 〃 | 8,191 | 101.2 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 807,615 | 99.8 |
| 定期外 | 〃 | 1,152,227 | 101.7 | |
| 計 | 〃 | 1,959,842 | 100.9 | |
| 運輸雑収入 | 〃 | 126,983 | 83.3 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 2,086,825 | 99.7 | |
| 乗車効率 | ％ | 21.77 | 100.0 | |
（注）乗車効率の算出方法
乗車効率＝延人㌔（駅間通過人員×駅間㌔程）÷（客車走行㌔×平均定員）×100
業種別営業成績
| 種別 | 当連結会計年度 平成29年４月１日～平成30年３月31日 | 前年同期比（％） |
| 鉄道事業（千円） | 2,086,825 | 99.7 |
| バス事業（千円） | 2,215,238 | 97.2 |
| タクシー事業（千円） | 309,753 | 97.0 |
| 保守業（千円） | 842,247 | 99.3 |
| 消去（千円） | △613,542 | － |
| 営業収益計（千円） | 4,840,522 | 98.8 |
② 生活サービス事業群
自動車販売業では、新車販売はメーカーの燃費不正問題で低迷した前年から微増し、３月に発売した新型車も一部生産が追い付かず登録が遅れたものの受注は好調に推移し増収となりました。
石油製品・ガス販売業では、ガソリン販売数量が前年を下回り、ＬＰガス販売が仕入価格高騰を販売価格へ転嫁できず低調に推移しましたが、長野大通りＳＳ・セブン-イレブン複合店が好調に推移し、灯油販売も堅調に推移したことから増収となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門は、各校で新規入会促進や退会抑止に努め、会員数が堅調に推移したため増収となりました。フィットネス部門は、女性専用フィットネスを新規開設し、全校統一で入会キャンペーンなどの施策を実施しましたが、商圏内に大手競合店が出店した長野校の新規入会者数が低迷し会員数が減少したことから減収となりました。
介護事業では、デイサービス部門は同業他社が撤退した遠隔地域の利用者の取り込みや総合事業への対応などにより利用者数を大幅に伸長させ、ショートステイ事業はセールス強化により不振事業所の利用者数が前年を上回り、当年度に新規参入した障がい児福祉事業は他社には無い運動設備（プール、屋内運動場）と健康運動指導士による専門性の高い運動サービス提供が奏功し順調に推移したため、増収となりました。
この結果、営業収益は6,738百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 平成29年４月１日～平成30年３月31日 | 前年同期比（％） |
| 自動車販売業（千円） | 1,780,577 | 100.8 |
| 石油製品・ガス販売業（千円） | 3,574,712 | 110.2 |
| スポーツクラブ事業（千円） | 605,338 | 98.8 |
| 介護事業（千円） | 1,026,823 | 108.0 |
| 消去（千円） | △249,417 | － |
| 営業収益計（千円） | 6,738,033 | 106.9 |
③ 不動産サービス事業群
不動産事業では、分譲部門は、新規物件が12区画のみとなり、在庫物件と併せた販売区画数も36区画（前年49区画）にとどまったことで減収となりました。住宅部門は、大手住宅業者との競争激化により、受注・完工件数とも伸び悩みました。仲介部門は、全６店舗中５店舗において新規仲介件数が前年を上回り、工事等業者手数料・建物総合管理・清掃業務も堅調に推移したことで増収となりました。賃貸部門は、既存テナントの退去や賃料の減額改定により苦戦したものの、新規テナント７件の誘致や野沢グランドホテルの会社分割による不動産物件の承継に伴う新規賃貸収入により増収となりました。駐車場部門は、大ヒット映画で増収となった昨年の反動により減収となりました。介護関連賃貸部門では、ハートネット桜枝町が堅調に推移しましたが、ハートネット信州中野の不振により減収となりました。
建設業では、建設部門は、篠ノ井東小学校特別教室棟建設建築主体工事、戸隠老人福祉センター耐震補強外建築工事、特別養護老人ホーム吉野の里増築工事などを完工しましたが受注不足が影響し減収となりました。ＢＥＳＳ部門は、建物完成見学会や展示場での各種イベントの開催などの販促を強化したことで受注・完工とも前年を上回りました。
この結果、営業収益は3,191百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 平成29年４月１日～平成30年３月31日 | 前年同期比（％） |
| 不動産業（千円） | 2,089,456 | 96.3 |
| 建設業（千円） | 1,858,093 | 67.4 |
| 消去（千円） | △756,010 | － |
| 営業収益計（千円） | 3,191,539 | 76.0 |
④ おもてなしサービス事業群
ホテル事業では、野沢グランドホテルは、冬期のインバウンド旅客は堅調に推移したもののグリーン期の集客減少により宿泊人員は伸び悩みました。上林ホテル仙壽閣では、大手旅行代理店からの送客と海外のオンライン予約サイトを中心にインターネット予約が増加したことでインバウンド旅客を中心に宿泊人員を伸ばし、ホテル事業全体では増収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、秋以降の天候不順などの影響を受け利用者数は減少しました。軽食部門では客席レイアウトの変更を実施し快適性向上と回転率アップを図り、売店部門はオリジナル商品の発売と販促強化に努めましたが利用者数の減少を補えず減収となりました。
観光施設業（地獄谷野猿公苑）では、日本人入苑者数は減少したものの、外国人入苑者は台風被害による臨時休苑などにより一時的に減少した時期があったものの、年間を通して堅調に推移したことで全体の入苑者数も増加に転じ増収となりました。
この結果、営業収益は1,243百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 平成29年４月１日～平成30年３月31日 | 前年同期比（％） |
| ホテル事業（千円） | 577,847 | 100.1 |
| ハイウェイオアシス事業（千円） | 493,519 | 97.2 |
| 観光施設業（千円） | 179,613 | 126.5 |
| 消去（千円） | △7,849 | － |
| 営業収益計（千円） | 1,243,131 | 102.2 |
⑤ 関連サービス事業群
旅行業では、募集旅行が増収となる一方、海外旅行の会計方法変更により減収となりました。なお、従来の計上方法による営業収益は増収となりました。
広告業では、バス部門はラッピング広告の新規受注などにより増収となりましたが、電車部門は新規受注が伸びず、印刷部門はインターネット印刷業者との価格競争による受注減などにより減収となりました。
保険代理業では、損保部門は自動車保険が堅調に推移し、既存契約の見直しによる自動車・火災保険の保険料高が増えたことで増収となりましたが、生保部門は初年度手数料が前年を下回るとともに解約数が増加したことから減収となりました。
その他事業では、宝くじやたばこの販売手数料が伸び悩んだほか、前年に設備関係の請負業務を受注した影響から減収となりました。
この結果、営業収益は986百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 平成29年４月１日～平成30年３月31日 | 前年同期比（％） |
| 旅行業（千円） | 658,384 | 92.8 |
| 広告業（千円） | 182,101 | 97.9 |
| 保険代理業（千円） | 71,366 | 98.5 |
| その他（千円） | 262,511 | 95.7 |
| 消去（千円） | △187,613 | － |
| 営業収益計（千円） | 986,750 | 92.4 |
(2)財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結年度と比較して864百万円減少し23,948百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加175百万円、未収金の減少797百万円、有形固定資産の減少302百万円によるものです。
負債は1,876百万円減少し13,822百万円となりました。これは主に社債の増加350百万円、未払金の減少202百万円、未成工事受入金の減少137百万円、長期借入金の減少1,747百万円によるものです。
純資産は1,011百万円増加し10,126百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加949百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,654百万円（前年同期は2,446百万円の獲得）となりました。
これは主に非現金支出の減価償却費1,296百万円や、運転資金の売上債権の減少613百万円等の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は905百万円（前年同期は1,260百万円の支出）となりました。これは主に高田若槻線立体交差化工事や回生電力吸収装置新設工事のほか、バス車両関連や軌陸バックホウの購入等による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,574百万円（前年同期は2,221百万円の支出）となりました。これは社債発行
350百万円、短期借入金の純増32百万円、長期借入金の純減1,747百万円(借入1,300百万円・返済3,047百万円)、
リース債務の返済140百万円等によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。
(5) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づいて作成しております。当社グループの連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(6) 当連結会計年度の経営成績の分析
国内総生産は、1-3月期においては9四半期ぶりのマイナス成長に転じましたが、連結会計期間では3年連続のプラス成長となりました。
当社グループを取り巻く環境は、インバウンド旅客の増加などにより鉄道事業や観光施設業で活発な動きが見られましたが、不動産事業で分譲地販売が不足したなどにより、グループ全体では前年比で減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は16,999百万円（前年比96.1%・683百万円減）、営業費用は16,022百万円（前年比97.1%・471百万円減）となり、営業利益は977百万円（前年比82.1%・212百万円減）、経常利益は805百万円（前年比82.1%・175百万円減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は970百万円（前年比96.0%・40百万円減）と前年を下回りました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
２「事業等のリスク」に記載した事項が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(8) 経営戦略の現状と見通し
平成27年度スタートのグループ中期経営計画「ACTION‘15」の最終年度として、グループ一体となって各種施策
を推進してまいりました。平成30年度からは新たな次期中期経営計画「VALUE UP’18」に基づき、ありたい姿の
実現に向け、収益力、生産性、お客様サービス、ＥＳそれぞれのＵＰを目指すとともに、グループガバナンス体制
の整備、内部統制の強化により、適正な事業活動の確保に努めて参ります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
４【経営上の重要な契約等】
当社グループでは、当連結会計年度において重要な契約等の決定、または締結はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、当連結会計年度において研究開発費を計上しておりません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図るとともに、増収対策や地域内での競争激化に対処するため、運輸業や不動産業を中心に1,852百万円の設備投資を実施しました。
愉送サービス事業群においては、高田若槻線立体交差化工事131百万円、回生電力吸収装置新設工事82百万円、マルチプルタイタンパー車庫新設工事65百万円、バス車両購入に277百万円、軌陸バックホウの購入26百万円など、安全性向上に向けた投資を行いました。
生活サービス事業群では、洗車機の購入13百万円、車両（社用車及び送迎車）の購入26百万円等の投資を実施しました。
不動産サービス事業群では、上林ホテル仙壽閣エレベーターリニューアル工事17百万円や、各テナント施設の更新工事など投資を実施しました。
おもてなしサービス事業群では、上林駐車場舗装工事５百万円などの投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
| 平成30年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置 及び 運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース 資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
| イーストプラザビル （長野県長野市） | 不動産 サービス 事業群 | 112,158 | － | 60,501 (1,211.8) | － | 49 | 172,709 | 39(9) |
| 長電権堂ビル （長野県長野市） | 不動産 サービス 事業群 | 734,235 | － | 36,910 (4,213.1) | － | 177,880 | 949,026 | － |
| 長電権堂第２ビル （長野県長野市） | 不動産 サービス 事業群 | 374,886 | － | 379,460 (2,192.6) | － | － | 754,346 | － |
| 長野パーキングビル （長野県長野市） | 不動産 サービス 事業群 | 205,579 | 8,802 | 647,000 (2,025.4) | － | 4,956 | 866,338 | 1(2) |
| 権堂パーキングビル （長野県長野市） | 不動産 サービス 事業群 | 155,012 | 2,273 | 477,460 (2,537.8) | － | 348 | 635,094 | (3) |
| 鉄道事業 | 愉送 サービス 事業群 | 3,602,219 | 996,302 | 530,075 (404,899.5) | － | 46,104 | 5,174,702 | 118(39) |
(2) 国内子会社
| 平成30年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置 及び 運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース 資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 長電バス㈱ | 長野県 長野市他 ２箇所 | 愉送 サービス 事業群 | 98,368 | 333,056 | － | 356,068 | 59,103 | 846,597 | 191(120) |
| 長野三菱自動車販売㈱ | 長野県 長野市他 ３箇所 | 生活 サービス 事業群 | 226,685 | 38,202 | 645,527 (27,435.7) | － | 10,345 | 920,760 | 78(8) |
| 北信米油㈱ | 長野県 長野市他 13箇所 | 生活 サービス 事業群 | 280,723 | 152,849 | 850,350 (691.23) | － | 15,220 | 1,299,145 | 56(21) |
| ㈱ながでんウェルネス | 長野県 長野市他 22箇所 | 生活 サービス 事業群 | 625,856 | 304 | 129,313 (2,475.7) | 28,524 | 14,767 | 798,765 | 146(140) |
（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3) 在外子会社
当社グループに在外子会社はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が策定しておりますが、計画決定に当たっては事前に提出会社と協議の上決定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修等
| 会社名 | 件名 | セグメントの名称 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了年月日 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||
| 長野電鉄㈱ | 権堂パーキング耐震補強工事及び付帯工事 | 不動産 サービス 事業群 | 716,907 | ― | 借入金 | 平成 30.7 | 平成 31.8 |
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成30年６月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,859,733 | 10,859,733 | 該当事項ありません | 単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 10,859,733 | 10,859,733 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成28年12月１日 （注） | △1,835,447 | 10,859,733 | － | 495,000 | － | 21,446 |
（注）自己株式の消却によるものです。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他（注） | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 3 | 2 | 1 | 40 | － | － | 3,005 | 3,051 | － |
| 所有株式数（株） | 23,044 | 455,204 | 30,000 | 1,617,742 | － | － | 8,733,743 | 10,859,733 | － |
| 所有株式の割合（％） | 0.21 | 4.19 | 0.28 | 14.90 | － | － | 80.42 | 100.00 | － |
（注）自己株式325,900株は「個人その他」に含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 北野建設㈱ | 長野市県町524 | 902 | 8.31 |
| ㈱八十二銀行 | 長野市岡田町178－8 | 405 | 3.73 |
| 笠原 甲一 | 長野市 | 151 | 1.39 |
| 荒井 洋子 | 長野市 | 128 | 1.18 |
| 第一法規㈱ | 東京都港区南青山2－11－17 | 113 | 1.04 |
| 高沢産業㈱ | 長野市南千歳1丁目15－3 | 109 | 1.01 |
| 神津 雄平 | 長野市 | 104 | 0.96 |
| 仁科 良三 | 長野市 | 81 | 0.74 |
| 佐藤 喜惣治 | 山ノ内町 | 72 | 0.66 |
| 直富商事㈱ | 長野市大豆島3397－6 | 70 | 0.64 |
| 計 | ― | 2,139 | 19.70 |
（注）上記のほか自己株式が325千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 325,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,533,833 | 10,533,833 | 同上 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,859,733 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,533,833 | ― |
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 長野電鉄㈱ | 長野市権堂町2201 | 325,900 | － | 325,900 | 3.00 |
| 計 | － | 325,900 | － | 325,900 | 3.00 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 （－） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式 | 325,900 | ― | 325,900 | ― |
３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営上の重要政策と認識し、業績、経営環境、中長期的な財務体質の強化等を勘案し配当を行うことを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境が依然として厳しい業況にありますが、財務状況や今後の見通しなど慎重に検討し、上記方針に基づき当期は１株当たり２円の配当（うち中間配当０円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は3.28％となりました。
内部留保資金につきましては、営業収益の漸減傾向を食い止めることを目標とし、新規事業の更なる展開と充実を図るとともに、設備の改修・更新によって安全性の向上を行なうために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） |
| 平成30年６月26日 定時株主総会決議 | 21,067 | 2 |
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 笠原 甲一 | 昭和19年12月３日生 | 昭45．４ 日本鋼管㈱入社 〃50．４ 当社入社 平１．６ 当社取締役 〃３．６ 当社常務取締役 〃６．７ 当社代表取締役専務 〃９．６ 当社代表取締役社長（現任） | 昭45．４ | 日本鋼管㈱入社 | 〃50．４ | 当社入社 | 平１．６ | 当社取締役 | 〃３．６ | 当社常務取締役 | 〃６．７ | 当社代表取締役専務 | 〃９．６ | 当社代表取締役社長（現任） | (注)2 | 151 | |||||
| 昭45．４ | 日本鋼管㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 〃50．４ | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平１．６ | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 〃３．６ | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 〃６．７ | 当社代表取締役専務 | |||||||||||||||||||||
| 〃９．６ | 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 企画部長 管財部長 | 久保田 敏之 | 昭和30年７月11日生 | 昭53．４ ㈱八十二銀行入行 平20．６ 当社常勤監査役 〃21．６ 当社取締役 〃25．６〃29．６ 当社常務取締役 当社専務取締役（現任） | 昭53．４ | ㈱八十二銀行入行 | 平20．６ | 当社常勤監査役 | 〃21．６ | 当社取締役 | 〃25．６〃29．６ | 当社常務取締役 当社専務取締役（現任） | (注)2 | 3 | ||||||||
| 昭53．４ | ㈱八十二銀行入行 | |||||||||||||||||||||
| 平20．６ | 当社常勤監査役 | |||||||||||||||||||||
| 〃21．６ | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 〃25．６〃29．６ | 当社常務取締役 当社専務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 不動産事業部長 | 神津 雄平 | 昭和36年９月28日生 | 平５．３ 当社入社 〃16．６ 当社取締役 〃18．２ 当社執行役員 〃23．６ 〃29. ６ 当社取締役 当社常務取締役（現任） | 平５．３ | 当社入社 | 〃16．６ | 当社取締役 | 〃18．２ | 当社執行役員 | 〃23．６ 〃29. ６ | 当社取締役 当社常務取締役（現任） | (注)2 | 104 | ||||||||
| 平５．３ | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 〃16．６ | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 〃18．２ | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||
| 〃23．６ 〃29. ６ | 当社取締役 当社常務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 宮澤 建治 | 昭和15年９月30日生 | 昭51．４ 当社顧問弁護士（現任） 〃58．４ 長野県弁護士会会長 〃60．６ 当社取締役（現任） 平11．４ 日本弁護士連合会副会長 | 昭51．４ | 当社顧問弁護士（現任） | 〃58．４ | 長野県弁護士会会長 | 〃60．６ | 当社取締役（現任） | 平11．４ | 日本弁護士連合会副会長 | (注)2 | 53 | |||||||||
| 昭51．４ | 当社顧問弁護士（現任） | |||||||||||||||||||||
| 〃58．４ | 長野県弁護士会会長 | |||||||||||||||||||||
| 〃60．６ | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平11．４ | 日本弁護士連合会副会長 | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小坂 壮太郎 | 昭和36年９月13日生 | 平12．４ 信濃毎日新聞社入社 〃14．３ 同社取締役 〃16．６ 同社常務取締役 〃20．３ 同社専務取締役 〃21．３ 同社代表取締役専務 〃23．３ 同社代表取締役社長（現任） 〃23．６ 当社取締役（現任） | 平12．４ | 信濃毎日新聞社入社 | 〃14．３ | 同社取締役 | 〃16．６ | 同社常務取締役 | 〃20．３ | 同社専務取締役 | 〃21．３ | 同社代表取締役専務 | 〃23．３ | 同社代表取締役社長（現任） | 〃23．６ | 当社取締役（現任） | (注)2 | 10 | |||
| 平12．４ | 信濃毎日新聞社入社 | |||||||||||||||||||||
| 〃14．３ | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 〃16．６ | 同社常務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 〃20．３ | 同社専務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 〃21．３ | 同社代表取締役専務 | |||||||||||||||||||||
| 〃23．３ | 同社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 〃23．６ | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鉄道事業部長 | 井原 本雄 | 昭和36年７月30日生 | 昭60．７ 当社入社 平19．７ 当社執行役員 〃25．６ 当社取締役（現任） | 昭60．７ | 当社入社 | 平19．７ | 当社執行役員 | 〃25．６ | 当社取締役（現任） | (注)2 | 6 | ||||||||||
| 昭60．７ | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平19．７ | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||
| 〃25．６ | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 小林 明 | 昭和31年９月20日生 | 昭54．４ ㈱八十二銀行入行 平17．６ 同 中野支店長 〃19．６ 〃22．６ 同 小諸支店長 (財)長野経済研究所 常務理事 〃28．６ 当社常勤監査役（現任） | 昭54．４ | ㈱八十二銀行入行 | 平17．６ | 同 中野支店長 | 〃19．６ 〃22．６ | 同 小諸支店長 (財)長野経済研究所 常務理事 | 〃28．６ | 当社常勤監査役（現任） | (注)3 | 1 | |||||||||
| 昭54．４ | ㈱八十二銀行入行 | |||||||||||||||||||||
| 平17．６ | 同 中野支店長 | |||||||||||||||||||||
| 〃19．６ 〃22．６ | 同 小諸支店長 (財)長野経済研究所 常務理事 | |||||||||||||||||||||
| 〃28．６ | 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 330 | |||||||||||||||||||||
（注）１．取締役宮澤建治及び小坂壮太郎は、社外取締役であります。
２．平成29年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成28年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な施策を実施してまいります。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
(イ) 会社の機関の基本説明及び内容
当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成され、法令で定められた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項について審議を行っております。
(ロ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況等
当社は、各種規程を制定し、職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者等を明確に規定すると共に、全ての業務の効率的な運営を目指しながら、順法意識の向上を図り、適法かつ適正に事業活動を行い、責任体制の確立及び強化を図っております。また、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督しながら、企業行動の透明性・適法性を担っております。
取締役の職務執行に関する文書及びその他の情報等については、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。また、顧問弁護士は宮澤法律事務所に依頼しており、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。
(ハ) 監査役監査の状況
当社の監査役は取締役会に出席し必要に応じて助言・意見等を行なっております。また、会計監査人との連携については、定期的な意見交換等を行いながら連携を密に協力しております。
(ニ) 会計監査の状況
会計監査は、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査等により会計処理の正確性と透明性の強化に努めております。なお、当社の会計監査を執行した公認会計士は以下の２名であります。また、下記公認会計士のほかに、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名程度であります。
指定社員 業務執行社員 公認会計士 谷田 修一 氏
指定社員 業務執行社員 公認会計士 安河内 明 氏
(ホ) 社外取締役との関係
社外の豊富な見識と経験により、必要に応じて客観的な助言・意見等を受け、経営の透明性の確保、監督の強化を図っております。なお、社外取締役と当社との間に、取引関係その他特別な利害関係はありません。
ハ．役員報酬及び監査報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬 75百万円
監査役に支払った報酬 10百万円
ニ．取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会
社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 10,020 | ― | 10,020 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,020 | ― | 10,020 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表についてＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※２ 2,689,903 | ※２ 2,865,556 |
| 受取手形及び売掛金 | 475,844 | 547,499 |
| 未収金 | 1,466,114 | 668,371 |
| 分譲土地 | 327,974 | 244,477 |
| 商品 | 203,582 | 178,578 |
| 原材料及び貯蔵品 | 128,340 | 128,952 |
| 未成工事支出金 | 80,291 | 120,510 |
| 繰延税金資産 | 107,297 | 86,821 |
| その他 | 353,759 | 379,058 |
| 貸倒引当金 | △12,551 | △16,773 |
| 流動資産合計 | 5,820,557 | 5,203,052 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 9,756,770 | ※２ 9,524,129 |
| 車両運搬具（純額） | ※２ 727,153 | ※２ 644,261 |
| 機械及び装置（純額） | ※２ 936,106 | ※２ 914,551 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 320,851 | 281,952 |
| リース資産（純額） | 393,218 | 437,203 |
| 土地 | ※２ 5,026,734 | ※２ 5,026,707 |
| 建設仮勘定 | 16,701 | 45,944 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 17,177,535 | ※１ 16,874,750 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 308,534 | 304,773 |
| 無形固定資産合計 | 308,534 | 304,773 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 916,157 | 924,006 |
| 繰延税金資産 | 140,374 | 158,955 |
| その他 | 714,174 | 747,218 |
| 貸倒引当金 | △263,807 | △263,807 |
| 投資その他の資産合計 | 1,506,898 | 1,566,372 |
| 固定資産合計 | 18,992,969 | 18,745,896 |
| 資産合計 | 24,813,526 | 23,948,948 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 369,551 | 381,634 |
| 短期借入金 | ※２ 426,600 | ※２ 459,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 2,996,609 | ※２ 2,642,090 |
| リース債務 | 126,444 | 146,788 |
| 未払金 | 857,575 | 655,412 |
| 未払法人税等 | 226,077 | 124,797 |
| 未成工事受入金 | 237,480 | 99,946 |
| 賞与引当金 | 150,955 | 157,534 |
| 屋代線廃線引当金 | － | 1,651 |
| 資産除去債務 | 3,200 | 6,200 |
| 環境対策引当金 | 73,740 | － |
| その他 | 886,996 | 906,573 |
| 流動負債合計 | 6,355,230 | 5,581,628 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 250,000 | 600,000 |
| 長期借入金 | ※２ 6,806,481 | ※２ 5,413,169 |
| リース債務 | 299,999 | 325,057 |
| 長期未払金 | 369,761 | 315,511 |
| 繰延税金負債 | 419,970 | 410,724 |
| 役員退職慰労引当金 | 158,400 | 168,860 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 280,522 | 280,522 |
| 屋代線廃線引当金 | 50,758 | 24,141 |
| 退職給付に係る負債 | 58,013 | 60,070 |
| 資産除去債務 | 74,083 | 74,701 |
| その他 | 575,901 | 568,200 |
| 固定負債合計 | 9,343,892 | 8,240,958 |
| 負債合計 | 15,699,122 | 13,822,587 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 495,000 | 495,000 |
| 資本剰余金 | 279,218 | 279,255 |
| 利益剰余金 | 7,569,533 | 8,518,977 |
| 自己株式 | △18,116 | △18,116 |
| 株主資本合計 | 8,325,635 | 9,275,115 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 225,151 | 226,962 |
| その他の包括利益累計額合計 | 225,151 | 226,962 |
| 非支配株主持分 | 563,616 | 624,282 |
| 純資産合計 | 9,114,403 | 10,126,361 |
| 負債純資産合計 | 24,813,526 | 23,948,948 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業収益 | 17,683,839 | 16,999,977 |
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 14,010,936 | 13,419,230 |
| 売上総利益 | 3,672,903 | 3,580,747 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,482,673 | ※１ 2,603,328 |
| 営業利益 | 1,190,230 | 977,418 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 22,951 | 22,978 |
| 貸倒引当金戻入額 | 80 | 200 |
| 受取保険金 | － | 9,712 |
| 雑収入 | 48,937 | 29,566 |
| 営業外収益合計 | 71,969 | 62,457 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 261,047 | 212,223 |
| 雑支出 | 20,726 | 22,295 |
| 営業外費用合計 | 281,773 | 234,519 |
| 経常利益 | 980,425 | 805,357 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 35,384 | ※２ 7,570 |
| 補助金 | 681,180 | 470,499 |
| 環境対策引当金戻入益 | － | 21,243 |
| 屋代線廃線引当金戻入益 | 20,000 | 16,224 |
| 燃料不正賠償金 | 20,810 | 9 |
| その他 | 2,373 | 652 |
| 特別利益合計 | 759,748 | 516,200 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 1,548 | ※３ 4,743 |
| 固定資産除却損 | ※４ 9,261 | ※４ 18,235 |
| 環境対策引当金繰入額 | 73,740 | － |
| 塗料部解体費 | 10,843 | － |
| その他 | 18,269 | 11,744 |
| 特別損失合計 | 113,661 | 34,724 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,626,512 | 1,286,833 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 391,298 | 265,150 |
| 法人税等調整額 | 150,845 | △10,889 |
| 法人税等合計 | 542,143 | 254,260 |
| 当期純利益 | 1,084,368 | 1,032,572 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 73,593 | 62,060 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,010,775 | 970,511 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 当期純利益 | 1,084,368 | 1,032,572 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 63,440 | 1,923 |
| その他の包括利益合計 | ※ 63,440 | ※ 1,923 |
| 包括利益 | 1,147,809 | 1,034,495 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,074,013 | 972,322 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 73,795 | 62,172 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |
| 当期首残高 | 495,000 | 381,251 | 6,579,825 | △120,149 | 7,335,927 | 161,912 | 161,912 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △21,067 | △21,067 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,010,775 | 1,010,775 | |||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | － | ||||||
| 自己株式の消却 | △102,033 | 102,033 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 63,238 | 63,238 | |||||
| 当期変動額合計 | － | △102,033 | 989,707 | 102,033 | 989,707 | 63,238 | 63,238 |
| 当期末残高 | 495,000 | 279,218 | 7,569,533 | △18,116 | 8,325,635 | 225,151 | 225,151 |
| 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 490,420 | 7,988,261 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △21,067 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,010,775 | |
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | － | |
| 自己株式の消却 | － | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 73,195 | 136,434 |
| 当期変動額合計 | 73,195 | 1,126,141 |
| 当期末残高 | 563,616 | 9,114,403 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |
| 当期首残高 | 495,000 | 279,218 | 7,569,533 | △18,116 | 8,325,635 | 225,151 | 225,151 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △21,067 | △21,067 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 970,511 | 970,511 | |||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 36 | 36 | |||||
| 自己株式の消却 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,811 | 1,811 | |||||
| 当期変動額合計 | － | 36 | 949,443 | － | 949,480 | 1,811 | 1,811 |
| 当期末残高 | 495,000 | 279,255 | 8,518,977 | △18,116 | 9,275,115 | 226,962 | 226,962 |
| 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 563,616 | 9,114,403 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △21,067 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 970,511 | |
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 36 | |
| 自己株式の消却 | － | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 60,666 | 62,477 |
| 当期変動額合計 | 60,666 | 1,011,957 |
| 当期末残高 | 624,282 | 10,126,361 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,626,512 | 1,286,833 |
| 減価償却費 | 1,288,743 | 1,296,530 |
| のれん償却額 | 8,112 | 8,112 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 19,170 | 10,460 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,378 | 6,579 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 885 | 4,222 |
| 屋代線廃線引当金の増減額（△は減少） | △24,628 | △24,964 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | 73,740 | △73,740 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,165 | 2,056 |
| 受取利息及び受取配当金 | △22,951 | △22,978 |
| 支払利息 | 261,047 | 212,223 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △33,836 | △2,826 |
| 有形固定資産除却損 | 9,261 | 18,235 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △552,946 | 613,499 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 102,641 | 67,669 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 168,700 | △84,368 |
| その他 | 168,415 | △108,681 |
| 小計 | 3,115,411 | 3,208,863 |
| 利息及び配当金の受取額 | 22,951 | 22,978 |
| 利息の支払額 | △255,934 | △208,660 |
| 法人税等の支払額 | △435,782 | △368,810 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,446,646 | 2,654,370 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △103,706 | △108,512 |
| 定期預金の払戻による収入 | 183,286 | 107,096 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,427,287 | △874,980 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 88,301 | 8,070 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,398 | △22,035 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,292 | △2,386 |
| 保証金返還による収入 | 35,548 | － |
| その他 | △3,792 | △12,765 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,260,343 | △905,512 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △181,500 | 32,400 |
| 長期借入れによる収入 | 1,520,000 | 1,300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,358,294 | △3,047,831 |
| 社債の発行による収入 | － | 350,000 |
| 配当金の支払額 | △21,072 | △20,913 |
| リース債務の返済による支出 | △133,496 | △140,174 |
| 割賦債務の返済による支出 | △46,060 | △47,142 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △600 | △960 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,221,023 | △1,574,621 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,034,719 | 174,237 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,429,051 | 2,394,332 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,394,332 | ※ 2,568,569 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は下記の11社であります。
長電バス㈱
長電タクシー㈱
長電テクニカルサービス㈱
長野三菱自動車販売㈱
北信米油㈱
㈱ながでんウェルネス
長電建設㈱
㈱エアフォルク
㈱長電ホテルズ
㈱小布施ハイウェイオアシス
㈱地獄谷野猿公苑
※当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱ながでんハートネット倶楽部と、同じく当社の連結
子会社であった㈱長電スイミングスクールは経営統合し、㈱ながでんウェルネスに名称を変更しておりま
す。また、当社及び当社の連結子会社であった㈱長電パークリゾートの出資により、㈱長電ホテルズを
設立し、同社を連結の範囲に含めております。なお、㈱長電パークリゾートは清算結了したため連結の
範囲から除外しておりますが、清算結了までの期間の損益及びキャッシュ・フローは連結の範囲に含めて
おります。
(2) 非連結子会社の名称等
１社 飯山観光ハイヤー㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（飯山観光ハイヤー㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価差益については純資産の部に計上、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価の無いもの
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
分譲土地 個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品 総平均法による原価法もしくは個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物 定額法及び定率法
取替資産 取替法（鉄道固定資産の一部）
その他 定率法、但し一部連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置 ８～30年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員及び兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 屋代線廃線引当金
屋代線廃線に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
ホ 厚生年金基金解散損失引当金
長野山梨石油厚生年金基金の解散に伴い発生する支出に備えるため、負担相当額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社の執行役員及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
ｂ．ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっています。
また、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しています。
ロ 開発支払利子の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中（開発の着手から完了まで）に発生する支払利子については、資産の取得原価に算入しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
| 20,710,101千円 | 21,761,098千円 |
※２．担保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。
担保資産
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| 現金及び預金 | 77,000千円 | (―) | 77,000千円 | (―) |
| 建物及び構築物 | 6,655,996 | (3,399,794千円) | 6,686,190 | (3,602,219千円) |
| 車両運搬具 | 373,480 | (373,480 ) | 304,991 | (304,991 ) |
| 機械及び装置 | 720,071 | (720,071 ) | 691,311 | (691,311 ) |
| 土地 | 2,962,914 | (530,102 ) | 2,962,888 | (530,075 ) |
| 合計 | 10,789,463 | (5,023,449 ) | 10,722,381 | (5,128,598 ) |
担保付き債務
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 260,000千円 | （―) | 196,000千円 | （―) |
| １年以内返済予定長期借入金 | 2,850,862 | (2,299,882千円) | 2,504,132 | (2,004,514千円) |
| 長期借入金 | 6,517,528 | (4,980,295 ) | 5,256,327 | (4,080,832 ) |
| 合計 | 9,628,390 | (7,280,177 ) | 7,956,459 | (6,085,346 ) |
上記のうち（ ）内書は、財団抵当並びに当該債務を示しております。
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 人件費 | 1,426,028千円 | 1,492,310千円 |
| 経費 | 822,473 | 875,369 |
| 諸税 | 78,180 | 65,669 |
| 減価償却費 | 155,989 | 169,978 |
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 車両運搬具 | 12,118千円 | 車両運搬具 | 464千円 |
| 土地 | 23,266 | 土地 | 7,106 |
| 合計 | 35,384 | 合計 | 7,570 |
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 車両運搬具 | 1,548千円 | 車両運搬具 | 4,743千円 |
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 6,335千円 | 建物及び構築物 | 17,069千円 |
| 機械及び装置 | 955 | 機械及び装置 | 266 |
| 車両運搬具 | 729 | 車両運搬具 | 101 |
| 工具器具備品 | 350 | 工具器具備品 | 772 |
| 土地 | ― | 土地 | 25 |
| その他 | 890 | その他 | ― |
| 合計 | 9,261 | 合計 | 18,235 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 87,784千円 | 5,462千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 87,784 | 5,462 |
| 税効果額 | △24,343 | △3,539 |
| その他有価証券評価差額金 | 63,440 | 1,923 |
| その他の包括利益合計 | 63,440 | 1,923 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注1） | 12,695,180 | ― | 1,835,447 | 10,859,733 |
| 合計 | 12,695,180 | ― | 1,835,447 | 10,859,733 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注2） | 2,161,347 | ― | 1,835,447 | 325,900 |
| 合計 | 2,161,347 | ― | 1,835,447 | 325,900 |
（注1）普通株式の発行済株式の株式数の減少1,835,447株は、自己株式の消却による減少であります。
（注2）普通株式の自己株式の株式数の減少1,835,447株は、自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,067 | 利益剰余金 | 2 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,067 | 利益剰余金 | 2 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,859,733 | ― | ― | 10,859,733 |
| 合計 | 10,859,733 | ― | ― | 10,859,733 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 325,900 | ― | ― | 325,900 |
| 合計 | 325,900 | ― | ― | 325,900 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,067 | 利益剰余金 | 2 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,067 | 利益剰余金 | 2 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,689,903千円 | 2,865,556千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △295,571 | △296,986 |
| 現金及び現金同等物 | 2,394,332 | 2,568,569 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、運輸業におけるバス車輌であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画・設備投資計画などに照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なっておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業取引によって発生するすべての信用リスクにおよぶ取引に対して、定期的に得意先の財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係性を考慮して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し金利変動リスクをヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、日計又は月次単位で資金繰計画を作成・更新し、手許流動性資金の維持管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価格に基づく時価のほか、市場価格の無い場合については、合理的に時価を算定するなど随時取引先の業況の把握に努めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２．参照)。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 2,689,903 | 2,689,903 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 475,844 | 475,844 | － |
| (3) 未収金 | 1,466,114 | 1,466,114 | － |
| (4) 投資有価証券 | 722,711 | 722,711 | － |
| 資産計 | 5,354,574 | 5,354,574 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 369,551 | 369,551 | － |
| (2) 未払金 | 857,575 | 857,575 | － |
| (3) 短期借入金 | 426,600 | 426,600 | － |
| (4) 社債(*1) | 250,000 | 250,140 | 140 |
| (5) 長期借入金(*2) | 9,803,090 | 9,844,549 | 41,459 |
| (6) リース債務(*3) | 426,444 | 427,282 | 838 |
| 負債計 | 12,133,260 | 12,175,699 | 42,438 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1) 流動負債の１年以内返済予定の社債を合算して表示しております。
(*2) 流動負債の１年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 2,865,556 | 2,865,556 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 547,499 | 547,499 | － |
| (3) 未収金 | 668,371 | 668,371 | － |
| (4) 投資有価証券 | 730,263 | 730,263 | － |
| 資産計 | 4,811,691 | 4,811,691 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 381,634 | 381,634 | － |
| (2) 未払金 | 655,412 | 655,412 | － |
| (3) 短期借入金 | 459,000 | 459,000 | － |
| (4) 社債(*1) | 600,000 | 600,480 | 480 |
| (5) 長期借入金(*2) | 8,055,259 | 8,110,342 | 55,083 |
| (6) リース債務(*3) | 471,845 | 472,418 | 573 |
| 負債計 | 10,623,150 | 10,679,288 | 56,137 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1) 流動負債の１年以内返済予定の社債を合算して表示しております。
(*2) 流動負債の１年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存価格及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） | ||
| 区分 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
| 非上場株式 | 193,445 | 193,742 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 2,689,903 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 475,844 | ― | ― | ― |
| 未収金 | 1,466,114 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,631,861 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 2,865,556 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 547,499 | ― | ― | ― |
| 未収金 | 668,371 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,081,427 | ― | ― | ― |
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 426,600 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | 250,000 | ― | ― |
| 長期借入金 | 2,996,609 | 2,431,156 | 1,901,881 | 1,218,587 | 707,418 | 547,439 |
| リース債務 | 126,444 | 111,386 | 80,936 | 57,127 | 46,497 | 4,051 |
| 合計 | 3,549,653 | 2,542,542 | 1,982,817 | 1,525,714 | 753,915 | 551,490 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 459,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | 250,000 | ― | 350,000 | ― |
| 長期借入金 | 2,642,090 | 2,125,486 | 1,441,183 | 930,014 | 535,739 | 380,747 |
| リース債務 | 146,788 | 118,431 | 96,737 | 66,465 | 40,785 | 2,638 |
| 合計 | 3,247,878 | 2,243,917 | 1,787,920 | 996,479 | 926,524 | 383,385 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 665,583 | 322,845 | 342,738 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 57,128 | 66,104 | △8,976 |
| 合計 | 722,711 | 388,949 | 333,762 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 193,445千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 677,509 | 324,934 | 352,574 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 52,754 | 66,104 | △13,350 |
| 合計 | 730,263 | 391,039 | 339,224 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 193,742千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,859,500 | 1,072,500 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,357,500 | 769,500 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結子会社である北信米油㈱が加入していた長野山梨石油厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成28年５月25日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。
２．簡便法を適用した制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 退職給付負債の期首残高 | 56,847千円 | 58,013千円 | |
| 退職給付費用 | 8,695 | 4,941 | |
| 退職給付の支払額 | △7,529 | △2,885 | |
| 制度への拠出額 | － | － | |
| 退職給付負債の期末残高 | 58,013 | 60,070 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | 185,988千円 | 193,271千円 | |
| 年金資産 | △142,112 | △137,427 | |
| 43,876 | 55,844 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,076 | 4,226 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 46,952 | 60,070 | |
| 退職給付に係る負債 | 46,952 | 60,070 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 46,952 | 60,070 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度8,695千円 | 当連結会計年度4,941千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52,376千円、当連結会計年度52,948千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 48,090 | 千円 | 50,009 | 千円 | |
| 未払事業税 | 13,856 | 10,480 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 53,375 | 56,211 | |||
| 退職給付に係る負債 | 19,706 | 18,571 | |||
| 未払金 | 10,462 | 7,230 | |||
| 長期未払金 | 79,165 | 77,425 | |||
| 屋代線廃線引当金 | 15,481 | 7,866 | |||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 97,464 | 97,464 | |||
| 資産除去債務 | 23,571 | 23,759 | |||
| ゴルフ会員権評価損 | 109,440 | 108,702 | |||
| 減損損失 | 424,924 | 431,561 | |||
| 繰越欠損金 | 68,567 | 40,349 | |||
| 未実現利益 | 86,910 | 90,855 | |||
| その他 | 43,179 | 25,808 | |||
| 繰延税金資産 小計 | 1,094,196 | 1,046,297 | |||
| 評価性引当額 | △655,372 | △576,508 | |||
| 繰延税金資産 合計 | 438,824 | 469,789 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △109,846 | △111,241 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △486,991 | △510,967 | |||
| 資産除去債務 | △5,509 | △5,107 | |||
| 特別償却 | △8,775 | △7,421 | |||
| 繰延税金負債 合計 | △611,123 | △634,737 | |||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △172,299 | △164,948 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||||
| 法定実効税率 | 30.7 | ％ | 30.7 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.2 | |||
| 住民税均等割 | 0.5 | 0.6 | |||
| 受取配当金等の益金不算入額 | － | － | |||
| 税額控除等 | － | △0.8 | |||
| 親子間の税率差異調整 | 1.9 | 2.3 | |||
| 評価性引当額 | － | △12.4 | |||
| その他 | △0.6 | △0.7 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.5 | 19.8 | |||
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
（１）鉄道車両の廃棄にあたり、「環境関連法令規程」により労働安全衛生法、大気汚染防止法、建設リ
サイクル法、廃棄物処理法などの法律遵守に伴う撤去義務であります。
（２）デイサービス千曲施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務当であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
（１）使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は1.30％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
（２）使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は1.61％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 期首残高 | 83,075 | 千円 | 77,283 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | － | ||
| 時の経過による調整額 | 608 | 617 | ||
| 資産除去債務の履行による減少額 | 6,400 | － | ||
| その他増減額（△は減少） | － | 3,000 | ||
| 期末残高 | 77,283 | 80,901 | ||
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社は、長野県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は435,538千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は344,069千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 6,945,703千円 | 6,704,812千円 | |
| 期中増減額 | △240,891 | △251,037 | |
| 期末残高 | 6,704,812 | 6,453,774 | |
| 期末時価 | 7,416,700 | 7,675,533 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は長野駅前ビル非常用発電機更新工事等（53,758千円）であり、主な減少額は減価償却費（287,680千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は須坂駅前パーキングシステム更新工事等（34,194千円）であり、主な減少額は減価償却費（282,151千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「愉送サービス事業群」（鉄道業、一般乗合旅客自動車
等）、「生活サービス事業群」（自動車販売業、石油製品販売業、ガス販売業等）、「不動産サービス事業群」（分譲・仲介・賃貸業、建設業）、「おもてなしサービス事業群」（旅館業、ハイウェイオアシス業）及び「関連サービス事業群」（旅行代理業、広告代理業、保険代理業）の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | ||||||
| 愉送 サービス 事業群 | 生活 サービス 事業群 | 不動産 サービス 事業群 | おもてなし サービス 事業群 | 関連 サービス 事業群 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,897,100 | 6,302,649 | 4,199,816 | 1,216,893 | 1,067,380 | 17,683,839 | － | 17,683,839 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 142,102 | 217,829 | 681,322 | 8,668 | 174,502 | 1,224,426 | △1,224,426 | － |
| 計 | 5,039,202 | 6,520,478 | 4,881,139 | 1,225,561 | 1,241,883 | 18,908,265 | △1,224,426 | 17,683,839 |
| セグメント利益 | 18,873 | 311,437 | 616,465 | 167,908 | 115,319 | 1,230,004 | △39,774 | 1,190,230 |
| セグメント資産 | 7,956,186 | 5,372,039 | 10,228,213 | 1,125,987 | 102,445 | 24,784,872 | 28,653 | 24,813,526 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 707,882 | 159,214 | 392,451 | 50,322 | 4,679 | 1,314,550 | △25,807 | 1,288,743 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,049,542 | 89,364 | 137,469 | 194,275 | 11,042 | 1,481,694 | △33,007 | 1,448,686 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | ||||||
| 愉送 サービス 事業群 | 生活 サービス 事業群 | 不動産 サービス 事業群 | おもてなし サービス 事業群 | 関連 サービス 事業群 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,840,522 | 6,738,033 | 3,191,539 | 1,243,131 | 986,750 | 16,999,977 | － | 16,999,977 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 168,891 | 189,785 | 650,684 | 7,559 | 187,613 | 1,204,534 | △1,204,534 | － |
| 計 | 5,009,413 | 6,927,819 | 3,842,223 | 1,250,690 | 1,174,363 | 18,204,511 | △1,204,534 | 16,999,977 |
| セグメント利益 | 13,497 | 242,619 | 442,302 | 206,562 | 95,577 | 1,000,559 | △23,141 | 977,418 |
| セグメント資産 | 7,678,681 | 5,187,493 | 9,844,494 | 1,096,045 | 90,025 | 23,896,740 | 52,208 | 23,948,948 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 716,931 | 154,694 | 397,476 | 122,610 | 7,596 | 1,399,309 | △102,779 | 1,296,530 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 730,415 | 99,934 | 90,342 | 15,242 | 7,797 | 943,731 | △46,716 | 897,015 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 鉄道 | バス | 自動車販売 | 石油製品販売 | 不動産 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,052,276 | 2,186,647 | 1,742,601 | 2,595,909 | 1,885,900 | 10,463,335 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 鉄道 | バス | 自動車販売 | 石油製品販売 | 不動産 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,045,380 | 2,097,078 | 1,759,768 | 2,927,014 | 1,787,281 | 10,616,523 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 愉送 サービス 事業群 | 生活 サービス 事業群 | 不動産 サービス 事業群 | おもてなし サービス 事業群 | 関連 サービス 事業群 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | 8,112 | － | － | 8,112 |
| 当期末残高 | － | － | 48,673 | － | － | 48,673 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 愉送 サービス 事業群 | 生活 サービス 事業群 | 不動産 サービス 事業群 | おもてなし サービス 事業群 | 関連 サービス 事業群 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | 8,112 | － | － | 8,112 |
| 当期末残高 | － | － | 40,560 | － | － | 40,560 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．関連当事者との取引
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の 内容 | 議決権等の所有割合 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 | ㈱まちノベイト | 長野県 下高井郡山ノ内町 | 20,000 | 外国人観光客受入支援事業、ツアー企画事業、飲食業 | － | 土地の売却 | 土地の売却 | 11,344 | － | － |
| 建築工事の請負 | 建築工事の請負 | 27,110 | － | － |
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 811.75円 １株当たり当期純利益 95.96円 | １株当たり純資産額 | 811.75円 | １株当たり当期純利益 | 95.96円 | １株当たり純資産額 902.05円 １株当たり当期純利益 92.13円 | １株当たり純資産額 | 902.05円 | １株当たり当期純利益 | 92.13円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 811.75円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 95.96円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 902.05円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 92.13円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 同左 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | 当連結会計年度 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,010,775 | 970,511 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,010,775 | 970,511 |
| 期中平均株式数（千株） | 10,533 | 10,533 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円） | 当期末残高 (千円） | 利率 | 担保 | 償還期限 |
| 提出会社 | 第８回無担保社債 (㈱八十二銀行保証付) | 平成27年5月29日 | 250,000 (―) | 250,000 (―) | 1.27％ | なし | 平成32年5月29日 |
| 提出会社 | 第９回無担保社債 (㈱八十二銀行保証付) | 平成30年3月29日 | ― (―) | 350,000 (―) | 1.16％ | なし | 平成35年3月29日 |
| 合計 | ― | ― | 250,000 (―) | 600,000 (―) | ― | ― | ― |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| ― | ― | 250,000 | ― | 350,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 426,600 | 459,000 | 1.64 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,996,609 | 2,642,090 | 1.87 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 126,444 | 146,788 | 1.17 | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,806,481 | 5,413,169 | 1.87 | 平成31年～39年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 299,999 | 325,057 | 1.18 | 平成31年～36年 |
| 計 | 10,656,134 | 8,986,104 | ― | ― |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 2,125,486 | 1,441,183 | 930,014 | 535,739 |
| リース債務 | 118,431 | 96,737 | 66,465 | 40,785 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１(１) 411,592 | ※１(１) 404,197 |
| 未収運賃 | 46,026 | 56,593 |
| 未収金 | 632,889 | 216,637 |
| 未収還付法人税等 | － | 48,993 |
| 未収収益 | 13,066 | 13,377 |
| 分譲土地 | 198,498 | 141,089 |
| 商品 | 20,094 | 12,509 |
| 貯蔵品 | 3,687 | 1,290 |
| 前払費用 | 32,571 | 29,443 |
| 繰延税金資産 | 59,404 | 28,500 |
| その他 | 51,138 | 3,157 |
| 貸倒引当金 | △200 | － |
| 流動資産合計 | 1,468,771 | 955,789 |
| 固定資産 | ||
| 鉄道事業固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ※１(２),※３ 12,322,561 | ※１(２),※３ 12,815,511 |
| 減価償却累計額 | △7,120,358 | △7,534,424 |
| 有形固定資産（純額） | 5,202,203 | 5,281,086 |
| 無形固定資産 | 11,875 | 14,796 |
| 鉄道事業固定資産合計 | 5,214,078 | 5,295,882 |
| 旅館業・旅行業固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ※１(３) 843,868 | 20,607 |
| 減価償却累計額 | △648,619 | △15,089 |
| 有形固定資産（純額） | 195,248 | 5,518 |
| 無形固定資産 | 21,587 | 148 |
| 旅館業・旅行業固定資産合計 | 216,836 | 5,666 |
| 不動産事業固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ※１(４) 13,654,014 | ※１(４) 14,458,734 |
| 減価償却累計額 | △5,688,191 | △6,617,915 |
| 有形固定資産（純額） | 7,965,823 | 7,840,818 |
| 無形固定資産 | 183,084 | 202,955 |
| 不動産事業固定資産合計 | 8,148,907 | 8,043,773 |
| 付帯事業固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 46,251 | 47,908 |
| 減価償却累計額 | △38,654 | △40,283 |
| 有形固定資産（純額） | 7,597 | 7,625 |
| 無形固定資産 | 2,313 | 1,848 |
| 付帯事業固定資産合計 | 9,910 | 9,474 |
| 建設仮勘定 | 8,575 | 43,576 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 1,002,102 | 1,034,920 |
| 投資有価証券 | 716,991 | 714,018 |
| 出資金 | 1,266 | 1,266 |
| 関係会社長期貸付金 | 390,355 | － |
| 長期前払費用 | 23,731 | 30,359 |
| ゴルフ会員権 | 224,793 | 224,793 |
| 敷金保証金 | 55,281 | 55,006 |
| その他 | 30,931 | 34,887 |
| 貸倒引当金 | △541,848 | △151,493 |
| 投資その他の資産合計 | 1,903,605 | 1,943,759 |
| 固定資産合計 | 15,501,913 | 15,342,132 |
| 資産合計 | 16,970,684 | 16,297,922 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 96,600 | 203,000 |
| 関係会社短期借入金 | 350,000 | 550,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１(２) 2,783,495 | ※１(２) 2,441,612 |
| リース債務 | 71 | 1,952 |
| 未払金 | 653,925 | 467,158 |
| 未払法人税等 | 110,819 | 848 |
| 未払費用 | 70,345 | 64,638 |
| 前受運賃 | 131,300 | 139,649 |
| 前受金 | 11,009 | 2,409 |
| 預り連絡運賃 | 8,734 | 9,225 |
| 預り金 | 43,284 | 34,118 |
| 前受収益 | 56,058 | 56,560 |
| 資産除去債務 | 3,200 | 3,200 |
| 賞与引当金 | 55,633 | 60,629 |
| 環境対策引当金 | 73,740 | － |
| 屋代線廃線引当金 | － | 1,651 |
| その他 | 23,159 | 25,677 |
| 流動負債合計 | 4,471,376 | 4,062,332 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 250,000 | 600,000 |
| 長期借入金 | ※１(２) 6,072,941 | ※１(２) 4,878,760 |
| リース債務 | － | 6,418 |
| 退職給付引当金 | 2,750 | 3,900 |
| 役員退職慰労引当金 | 88,290 | 106,280 |
| 預り保証金及び敷金 | 478,122 | 473,688 |
| 長期未払金 | 362,180 | 309,329 |
| 資産除去債務 | 74,083 | 74,701 |
| 屋代線廃線引当金 | 50,758 | 24,141 |
| 繰延税金負債 | 402,249 | 420,670 |
| その他 | 16,400 | 16,400 |
| 固定負債合計 | 7,797,775 | 6,914,291 |
| 負債合計 | 12,269,151 | 10,976,623 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 495,000 | 495,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 21,446 | 21,446 |
| その他資本剰余金 | 397,361 | 397,361 |
| 資本剰余金合計 | 418,808 | 418,808 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 8,167 | 10,274 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,042,375 | 1,115,778 |
| 特別償却準備金 | 17,697 | 14,639 |
| 繰越利益剰余金 | 2,577,997 | 3,127,376 |
| 利益剰余金合計 | 3,646,238 | 4,268,069 |
| 自己株式 | △18,116 | △18,116 |
| 株主資本合計 | 4,541,929 | 5,163,761 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 159,603 | 157,537 |
| 評価・換算差額等合計 | 159,603 | 157,537 |
| 純資産合計 | 4,701,532 | 5,321,298 |
| 負債純資産合計 | 16,970,684 | 16,297,922 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 鉄道事業営業利益 | ||
| 営業収益 | ||
| 旅客運輸収入 | 1,941,301 | 1,959,842 |
| 運輸雑収 | 152,375 | 126,983 |
| 鉄道事業営業収益合計 | 2,093,676 | 2,086,825 |
| 営業費 | ||
| 運輸営業費 | 1,350,899 | 1,295,565 |
| 一般管理費 | 161,614 | 162,428 |
| 諸税 | 83,434 | 82,372 |
| 減価償却費 | 422,686 | 430,833 |
| 鉄道事業営業費合計 | 2,018,634 | 1,971,200 |
| 鉄道事業営業利益 | 75,042 | 115,624 |
| 旅館業・旅行業営業利益 | ||
| 営業収益 | ||
| 旅館業 | 251,684 | 49,001 |
| 旅行業 | 709,342 | 658,384 |
| 旅館業・旅行業営業収益合計 | 961,027 | 707,386 |
| 営業費 | ||
| 旅館業 | 223,803 | 47,058 |
| 旅行業 | 700,750 | 657,397 |
| 一般管理費 | 30,007 | 15,786 |
| 旅館業・旅行業営業費合計 | 954,561 | 720,243 |
| 旅館業・旅行業営業利益 | 6,465 | △12,856 |
| 不動産事業営業利益 | ||
| 営業収益 | 1,712,854 | 1,561,680 |
| 営業費 | 1,190,536 | 1,162,296 |
| 不動産事業営業利益 | 522,318 | 399,384 |
| 付帯事業営業利益 | ||
| 営業収益 | 532,540 | 515,979 |
| 営業費 | 414,882 | 409,226 |
| 付帯事業営業利益 | 117,658 | 106,752 |
| 全事業営業利益 | 721,484 | 608,904 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 611 | 134 |
| 関係会社受取配当金 | 21,720 | 24,160 |
| その他の受取配当金 | 15,657 | 15,087 |
| 貸倒引当金戻入額 | 80 | 200 |
| 雑収入 | 24,355 | 7,697 |
| 営業外収益合計 | 62,423 | 47,278 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 230,149 | 187,484 |
| 社債利息 | 3,190 | 3,452 |
| 雑支出 | 17,191 | 18,338 |
| 営業外費用合計 | 250,531 | 209,276 |
| 経常利益 | 533,376 | 446,907 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 11,459 | ※１ 7,106 |
| 補助金 | 437,332 | 234,407 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 12,182 |
| 環境対策引当金戻入益 | － | 21,243 |
| 屋代線廃線引当金戻入益 | 20,000 | 16,224 |
| その他の特別利益 | － | 430 |
| 特別利益合計 | 468,792 | 291,595 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 87 | ※２ 5,083 |
| 環境対策引当金繰入額 | 73,740 | － |
| その他の特別損失 | 6,400 | 2,791 |
| 特別損失合計 | 80,227 | 7,874 |
| 税引前当期純利益 | 921,942 | 730,628 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 166,983 | 37,496 |
| 法人税等調整額 | 122,562 | 50,231 |
| 法人税等合計 | 289,545 | 87,728 |
| 当期純利益 | 632,396 | 642,899 |
【営業費明細表】
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||||
| 区分 | 金額（千円） | 金額（千円） | ||||
| Ⅰ 鉄道事業営業費 | ||||||
| １．運送営業費 | ||||||
| (1）人件費 | 611,165 | 630,054 | ||||
| (2）経費 | 739,734 | 665,511 | ||||
| 計 | 1,350,899 | 1,295,565 | ||||
| ２．一般管理費 | ||||||
| (1）人件費 | 105,684 | 118,419 | ||||
| (2）経費 | 55,930 | 44,009 | ||||
| 計 | 161,614 | 162,428 | ||||
| ３．諸税 | 83,434 | 82,372 | ||||
| ４．減価償却費 | 422,686 | 430,833 | ||||
| 鉄道事業営業費合計 | 2,018,634 | 1,971,200 | ||||
| Ⅱ 旅館業・旅行業営業費 | ||||||
| １．営業費 | ||||||
| (1）旅館業営業費 | ||||||
| 人件費 | 79,620 | 12,052 | ||||
| 経費 | 117,566 | 28,810 | ||||
| 諸税 | 5,451 | 1,348 | ||||
| 減価償却費 | 21,164 | 4,847 | ||||
| 計 | 223,803 | 47,057 | ||||
| (2）旅行業営業費 | ||||||
| 人件費 | 71,650 | 79,464 | ||||
| 経費 | 627,374 | 575,273 | ||||
| 諸税 | 323 | 277 | ||||
| 減価償却費 | 1,401 | 2,382 | ||||
| 計 | 700,750 | 657,396 | ||||
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||||
| 区分 | 金額（千円） | 金額（千円） | ||||
| ２．一般管理費 | ||||||
| 人件費 | 19,566 | 11,435 | ||||
| 経費 | 10,441 | 4,351 | ||||
| 計 | 30,007 | 15,786 | ||||
| 旅館業・旅行業合計 | 954,561 | 720,243 | ||||
| Ⅲ 不動産事業営業費 | ||||||
| 人件費 | 106,620 | 124,486 | ||||
| 経費 | 583,955 | 536,483 | ||||
| 諸税 | 131,015 | 131,411 | ||||
| 減価償却費 | 368,944 | 369,915 | ||||
| 不動産事業営業費合計 | 1,190,536 | 1,162,296 | ||||
| Ⅳ 付帯事業営業費 | ||||||
| 人件費 | 142,377 | 151,298 | ||||
| 経費 | 269,183 | 252,373 | ||||
| 諸税 | 43 | 343 | ||||
| 減価償却費 | 3,278 | 5,212 | ||||
| 付帯事業営業費合計 | 414,882 | 409,226 | ||||
| 全事業営業費合計 | 4,578,615 | 4,262,967 | ||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 495,000 | 21,446 | 499,394 | 520,841 | 5,834 | 20,754 | 801,240 |
| 当期変動額 | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △3,057 | ||||||
| 剰余金の配当 | 2,333 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 301,500 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △60,365 | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の消却 | △102,033 | △102,033 | |||||
| 当期純利益 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △102,033 | △102,033 | 2,333 | △3,057 | 241,135 |
| 当期末残高 | 495,000 | 21,446 | 397,361 | 418,807 | 8,167 | 17,697 | 1,042,375 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,209,348 | 3,037,177 | △74,698 | 3,978,320 | 125,615 | 4,103,935 |
| 当期変動額 | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | 3,057 | － | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △25,669 | △23,336 | △23,336 | △23,336 | ||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | △301,500 | － | － | － | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 60,365 | － | － | － | ||
| 自己株式の取得 | △45,451 | △45,451 | △45,451 | |||
| 自己株式の消却 | 102,033 | － | － | |||
| 当期純利益 | 632,396 | 632,396 | 632,396 | 632,396 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 33,988 | 33,988 | ||||
| 当期変動額合計 | 368,648 | 609,060 | 56,581 | 563,609 | 33,988 | 597,597 |
| 当期末残高 | 2,577,997 | 3,646,238 | △18,116 | 4,541,929 | 159,603 | 4,701,532 |
当事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 495,000 | 21,446 | 397,361 | 418,807 | 8,167 | 17,697 | 1,042,375 |
| 当期変動額 | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △3,057 | ||||||
| 剰余金の配当 | 2,106 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 155,318 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △81,914 | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の消却 | |||||||
| 当期純利益 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 2,106 | △3,057 | 73,403 |
| 当期末残高 | 495,000 | 21,446 | 397,361 | 418,807 | 10,274 | 14,639 | 1,115,778 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,577,997 | 3,646,238 | △18,116 | 4,541,929 | 159,603 | 4,701,532 |
| 当期変動額 | ||||||
| 特別償却準備金の取崩 | 3,057 | － | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △23,174 | △21,067 | △21,067 | △21,067 | ||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | △155,318 | － | － | － | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 81,914 | － | － | － | ||
| 自己株式の取得 | － | |||||
| 自己株式の消却 | － | |||||
| 当期純利益 | 642,899 | 642,899 | 642,899 | 642,899 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,066 | △2,066 | ||||
| 当期変動額合計 | 549,379 | 621,831 | － | 621,831 | △2,066 | 619,765 |
| 当期末残高 | 3,127,376 | 4,268,069 | △18,116 | 5,163,761 | 157,537 | 5,321,298 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し評価差額については
純資産の部に計上、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定）
商品・貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
鉄道事業固定資産のうち取替資産………取替法
その他の有形固定資産……定率法
ただし、平成10年度の法人税法の改定に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………５～50年
機械装置………８～30年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用して
おります。
(3) 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用…………定額法
注）上記は、投資その他の資産に計上してある長期前払費用の処理基準であります。
４．引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
確定拠出型の制度として、平成９年度より特定退職金共済制度を採用しております。なお、執行役員に
ついては、退職金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 屋代線廃線引当金
屋代線廃線に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
ｂ．ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(2) 固定資産圧縮積立金
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架工事や踏切道路拡幅工事等を行なうに当たり、国および地方公共団体より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は工事完成時に当該工事負担金等相当額を利益処分にて積み立てております。
(3) 開発支払利子の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中（開発の着手から完了まで）に発生する支払利子については、
資産の取得原価に算入しております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産
※(1) 定期預金
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 1,000千円 | 1,000千円 | ||
宝くじ受託業務に関して担保に供しております。
有形固定資産のうち担保に供している資産
※(2) 鉄道事業固定資産（鉄道財団）
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |||
| 構築物 | 2,922,535千円 | （簿価） | 3,096,886千円 | （簿価） |
| 車両 | 373,480 | （ 〃 ） | 304,991 | （ 〃 ） |
| 建物 | 477,259 | （ 〃 ） | 505,332 | （ 〃 ） |
| 土地 | 530,102 | （ 〃 ） | 530,075 | （ 〃 ） |
| 機械装置 | 720,071 | （ 〃 ） | 691,311 | （ 〃 ） |
| 計 | 5,023,449 | 5,128,598 | ||
上記物件に対応する借入金
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 長期借入金（１年以内返済予定額含む） | 7,280,177千円 | 6,085,346千円 |
※(3) 旅館業固定資産
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |||
| 建物等のうち | 174,184千円 | （簿価） | －千円 | （簿価） |
| 計 | 174,184 | － | ||
※(4）不動産事業固定資産
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |||
| 建物のうち | 2,502,341千円 | （簿価） | 2,515,105千円 | （簿価） |
| 土地のうち | 1,378,456 | （ 〃 ） | 1,401,600 | （ 〃 ） |
| 計 | 3,880,797 | 3,916,706 | ||
上記(3) から(4) までの物件に対応する借入金
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 長期借入金（１年以内返済予定額含む） | 1,392,554千円 | 1,105,176千円 |
２．関係会社項目
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※３．国庫補助金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳は行っておりません。
なお、固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 16,581,105千円 | 16,581,105千円 | ||
４．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し保証を行っております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 長野三菱自動車販売㈱ | 448,020千円 | 長野三菱自動車販売㈱ | 315,444千円 |
| 北信米油㈱ | 120,390 | 北信米油㈱ | 145,216 |
| ㈱長電スイミングスクール | 59,843 | ㈱長電スイミングスクール | － |
| ㈱ながでんウェルネス | － | ㈱ながでんウェルネス | 51,903 |
| 計 | 628,253 | 計 | 512,563 |
（損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 土地 | 11,459千円 | 7,106千円 |
| 計 | 11,459 | 7,106 |
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 建物 | －千円 | 4,734千円 |
| 構築物 | － | 51 |
| 工具器具備品 | 87 | 297 |
| 計 | 87 | 5,083 |
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,002,102千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,034,920千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 17,079 | 千円 | 18,491 | 千円 | |
| 退職給付引当金 | 838 | 1,189 | |||
| 未払金 | 10,462 | 7,230 | |||
| 長期未払金 | 79,165 | 77,424 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 27,887 | 33,487 | |||
| 屋代線廃線引当金 | 15,481 | 7,866 | |||
| 資産除去債務 | 23,571 | 23,759 | |||
| 子会社株式評価損 | 12,218 | 9,168 | |||
| ゴルフ会員権評価損 | 16,927 | 16,927 | |||
| 貸倒引当金 | 165,324 | 46,205 | |||
| 減損損失 | 268,310 | 274,188 | |||
| その他 | 41,226 | 12,355 | |||
| 繰延税金資産 小計 | 678,494 | 528,290 | |||
| 評価性引当額 | △475,890 | △345,796 | |||
| 繰延税金資産 合計 | 202,604 | 182,493 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △70,041 | △69,135 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △461,121 | △492,999 | |||
| 資産除去債務 | △5,509 | △5,107 | |||
| 特別償却 | △8,775 | △7,421 | |||
| 繰延税金負債 合計 | △545,448 | △574,663 | |||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △342,844 | △392,169 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用 後の法人税額の負担率との間の 差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。 | 30.7 | ％ | ||
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ||||
| 住民税均等割り | 0.3 | ||||
| 受取配当金当の益金不算入額 | △1.1 | ||||
| 税額控除等 | △0.4 | ||||
| 評価制引当金 | △17.2 | ||||
| その他 | 1.0 | ||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.0 | ||||
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱八十二銀行 | 345,000 | 196,650 |
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 40,000 | 182,560 | ||
| 長野朝日放送㈱ | 750 | 37,500 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 176,370 | 33,757 | ||
| 第一法規㈱ | 59,576 | 36,167 | ||
| 志賀高原リゾート開発㈱ | 7,420 | 34,612 | ||
| イオン㈱ | 22,912 | 43,521 | ||
| しなの鉄道㈱ | 600 | 30,000 | ||
| ㈱インフォメーションネットワークコミュニティ | 400 | 20,000 | ||
| 北野建設㈱ | 43,973 | 17,897 | ||
| ㈱守谷商会 | 9,800 | 20,237 | ||
| ㈱鉄索会館 | 183 | 9,150 | ||
| ㈱ながの東急百貨店 | 38,400 | 7,948 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 10,430 | 7,269 | ||
| 新光電気工業㈱ | 9,000 | 7,173 | ||
| 須坂温泉㈱ | 1,134 | 5,670 | ||
| その他（20銘柄） | 67,407 | 23,904 | ||
| 計 | 833,355 | 714,018 | ||
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 11,741,208 | 130,580 | 16,563 | 11,855,225 | 6,688,733 | 393,685 | 5,166,491 |
| 構築物 | 7,248,773 | 327,317 | 14,424 | 7,561,666 | 4,370,307 | 165,349 | 3,191,358 |
| 車両 | 1,687,871 | 4,150 | － | 1,692,021 | 1,387,030 | 72,639 | 304,991 |
| 機械装置 | 1,791,465 | 82,700 | 609 | 1,873,556 | 1,166,332 | 115,823 | 707,223 |
| 工具・器具・備品 | 802,520 | 27,061 | 73,319 | 756,262 | 578,881 | 55,977 | 177,380 |
| 土地 | 3,579,963 | － | 26 | 3,579,936 | － | － | 3,579,936 |
| リース資産 | 14,893 | 9,200 | － | 24,093 | 16,426 | 1,540 | 7,666 |
| 建設仮勘定 | 8,575 | 38,727 | 3,726 | 43,576 | － | － | 43,576 |
| 有形固定資産計 | 26,875,270 | 619,735 | 108,667 | 27,386,338 | 14,207,712 | 805,015 | 13,178,625 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 184,695 | － | － | 184,695 | 7,770 | － | 176,925 |
| 電話加入権他 | 93,987 | 9,277 | 4,063 | 99,201 | 56,379 | 7,560 | 42,822 |
| 無形固定資産計 | 278,682 | 9,277 | 4,063 | 283,897 | 64,149 | 7,560 | 219,747 |
| 長期前払費用 | 23,731 | 13,967 | 7,339 | 30,359 | － | － | 30,359 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
| 構築物 | 高田若槻線立体交差化工事 | 131,250千円 |
| 機械及び装置 | 回生電力吸収装置新設工事 | 82,700千円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 542,048 | ― | 378,173 | 12,382 | 151,493 |
| 賞与引当金 | 55,633 | 60,629 | 55,633 | ― | 60,629 |
| 役員退職慰労引当金 | 88,290 | 35,980 | 17,990 | ― | 106,280 |
| 屋代線廃線引当金 | 50,758 | ― | 8,741 | 16,224 | 25,792 |
| 環境対策引当金 | 73,740 | ― | 52,497 | 21,243 | ― |
(注1）貸倒引当金の「当期減少額(その他）」は、主に㈱長電パークリゾート清算によるものです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 株券の種類 | 株券不発行会社 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | ― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新株交付手数料 | 印紙税相当額 |
| 単元未満株式の買取 | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 長野市において発行する信濃毎日新聞 |
| 株主に対する特典 | 10,000株以上所有する株主に対し、電車及びバス（高速バス急行バス ほか一部を除く）全線有効の、有効期限６ヵ年、年２回更新（基準日 ９月30日および３月31日）の記名式優待乗車証１枚を交付します。 ただし、資格喪失の場合は無効とします。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第152期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月29日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
（第153期中）（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）平成29年12月28日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成３０年６月２８日 | |||
| 長野電鉄株式会社 | |||
| 取締役会 御中 |
| ＵＨＹ東京監査法人 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷田 修一 印 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安河内 明 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長野電鉄株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野電鉄株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成３０年６月２８日 | |||
| 長野電鉄株式会社 | |||
| 取締役会 御中 |
| ＵＨＹ東京監査法人 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷田 修一 印 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安河内 明 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長野電鉄株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野電鉄株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |