E04100 江ノ島電鉄 有価証券報告書－第119期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場であり、かつ非登録であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場であり、かつ非登録であるため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、運輸事業、不動産事業及びレジャー・サービス事業を主たる業務とし、湘南地域を中心に事業活動を展開しています。また、当社は同時に親会社である小田急電鉄㈱グループに属しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1)運輸事業（４社）

(2)不動産事業（１社）

(3)レジャー・サービス事業（１社）

(4)その他の事業（１社）

※１　連結子会社

※２　親会社

（注）１．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。

２．当社は（Ｂ）の会社に対し業務の委託を行っております。

３．当社は（Ｃ）の会社より業務の委託を受けております。

４．上記部門の会社数には、当社が重複しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

(2）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４．㈱江ノ電バス横浜及び㈱江ノ電バス藤沢については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に所属しております。

　平成30年3月末現在の組合員数は310名であります。

　　　　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　当社グループを取巻く経営環境は、訪日外国人旅行者増加による新規顧客の獲得や、東京オリンピック・パラリンピック開催にむけた道路整備等による更なる新規顧客獲得の機会を有する一方で、近未来において当社グループの事業エリアの人口減少が見込まれることや、地震、津波等の自然災害の発生リスクが高まる等、脅威も内在している状況にあります。

　　　このような状況のもと、当社グループは、湘南・鎌倉地域に集う人々の、「かけがえのない時間」、「やすらぎの心」、「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念に掲げ、その実現を通じて地域とともに発展することが当社グループの社会的責任であると捉え、地域に密着した事業を行っております。当社グループといたしましては、鉄道をはじめとする事業の社会的使命を認識し、事業活動の誠実な遂行と「安全・安心・快適」、「社会・地域貢献活動」、「リスクマネジメント」など、多岐にわたる取組みにより社会的責任を果たすとともに、経営方針で掲げる「顧客創造企業」として企業価値の向上を図るために、全社をあげて事業を推進してまいります。また、江の島でセーリング競技が行われる東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、関係行政機関との協議はもとより、施設整備や輸送サービス向上施策を積極的に推進し、訪日外国人旅行者を含むお客様の受入体制の強化に鋭意努めてまいります。

　　　運輸事業の鉄道事業では、安全管理体制の強化と従業員の安全意識及び接遇、サービスの向上に努め、ハード、ソフト両面で「安全・安心・快適」の更なる向上に努めてまいります。施設面においては、利便性、快適性向上に向け、主要駅における諸設備の改善や車両の改良、更新に取組むほか、各種安全対策工事等を推進するとともに、営業面では台湾「平渓線」との友好鉄道協定ならびに「高雄メトロ」との観光連携協定に基づく諸施策の展開などを通じて、増加する訪日外国人旅行者の取込みや設備面、接客面での受入体制の強化に取組んでまいります。更にインターネットやＳＮＳなどの各種情報発信媒体はもとより、イベント等を効果的に活用して積極的に沿線エリアの魅力を発信することで、収益向上に努めてまいります。
　自動車事業では、少子高齢化の進展等引続き厳しい経営環境に置かれておりますが、運転士の更なるスキル向上を核とした安全管理体制の一層の強化を図るとともに、お客様の利便性向上を重視したダイヤ編成に取組んでまいります。また、バスロケーションシステムの活用によって、サービス向上と運行管理面の強化を図り、増収に努めてまいります。加えて、車両の代替を計画的に推進し、ノンステップ車両や環境に配慮した車両の導入を更に進め、快適性向上はもとより人と環境にやさしいバスとして地域社会に貢献してまいります。

　　　不動産業においては、小田急百貨店藤沢店のリニューアル対応について関係各所と協議を進めるとともに、引続き各賃貸施設の機能維持管理に積極的に取組んでまいります。また、「江ノ電クローゼット鵠沼」の稼働率向上をはじめ、各施設における更なる活性化策や有効活用策についても鋭意検討し、テナント誘致に努めてまいります。

　　　レジャー・サービス事業においては、リニューアルオープンした「湘南藤沢コンシェルジュ」ならびに「湘南藤沢スーベニールズ」を活用し、地元産商品の取扱い拡充による収益力の強化に取組んでまいります。江の島島内をはじめとする各施設についても、施設の補修・改修を行い、引続き安全・安心で快適な運営を行うことでお客様満足度の向上を図るとともに、行政及び観光協会等の地元関係機関と一体となった各種イベントの拡充と新規開催により、リピート率向上と増収に努めてまいります。

　　　その他の事業におきましても、運輸事業の鉄道事業の沿線エリア来訪者増に向けた各種施策と相乗した営業活動の展開及び販路の拡充とコストの削減に努め、収支の安定を図ってまいります。

　　　当社グループといたしましては、これらの諸課題を着実に遂行していくことにより、経営基盤の拡充と業績の向上を図り、経営理念の実現を目指してまいります。また、安全管理体制の強化やリスクマネジメント体制の充実を図りつつ、事業活動を通じて地域社会に貢献することで企業価値向上に努めてまいります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)運輸事業における法的規制

　当社グループにおける主要事業であります運輸事業については、鉄道事業法及び道路運送法による以下の法的規制があります。

　鉄道事業については、鉄道事業を経営するものは国土交通大臣の許可を受けなければならないこととされており、また、運賃についてはその上限を定め、それを変更する場合は国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされております（鉄道事業法第３条及び第16条）。

　自動車事業については、一般旅客自動車運送事業を経営するものは国土交通大臣の許可を受けなければならないこととされており、また、運賃及び料金についてはその上限を定め、それを変更する場合は国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされております（道路運送法第４条及び第９条）。

　これらの法律が改正された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)人口動向による業績変動リスク

　神奈川県立高校の学区制廃止の定着によって、沿線の主要な学校で学区外からの生徒が安定し、通学定期旅客については堅調に推移しており、通勤定期旅客も企業の雇用調整等の安定により、堅調に推移しておりますが、昨今の少子化・高齢化等を背景として、労働人口・就学人口の減少に伴い定期旅客減が継続的に続く場合、運輸事業の業績に影響を与える可能性があります。

(3)自然災害

　当社グループにおいては、運輸事業を中心に多岐に亘る事業を展開しておりますが、事業エリアが沿岸のため台風や地震、津波といった大規模な自然災害が発生した場合、収入の一時的な減少と復旧のために多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)輸送中の事故

　当社グループでは、運輸サービス等における事故防止のため様々な取組みを実施しておりますが、人為的なミスや機器の誤作動等により大きな事故が発生した場合、人的被害や事業の中断等が生じるとともに、被害者に対する損害賠償責任や施設の復旧等に伴う費用が発生することに加え、顧客の信頼及び社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)人材の確保

　当社グループは労働集約型の事業が多く、かつ専門性の高い業務内容も多いため、労働力として質の高い人材の確保が重要となります。そのため、優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の確保と健全な労働環境の維持に努めておりますが、これを達成できず、人材不足が常態化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)有利子負債依存度増加による財務変動リスク及び金利情勢による業績変動リスク

　当社グループは運転資金及び設備投資資金を借入れにより調達しているため、総資産に占める借入金残高の割合が24.2％となっております。

　運輸事業における設備の改良及び老朽化更新、バリアフリー化対応工事、安全対策工事、バス車両のノンステップ車両への代替等、多額の設備投資が予定されており、総資産に占める借入金残高の割合が上昇し、有利子負債依存度増加による財務変動リスクがあります。また、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による成長戦略や経済政策などを背景に、設備投資、雇用等の改善傾向が継続し、全体として景気回復基調にありましたが、訪日外国人旅行者数が増加する一方で一人当たりの消費額の減少もみられることや、海外における政治環境の変化により世界経済の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況となっております。
　このような状況のもと、当社グループでは「安全・安心・快適」な輸送、サービスの提供はもとより、沿線の観光資源を活用した総合的な誘客施策に取組むなど、各事業にわたり積極的な事業活動を展開しました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、17,235百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ897百万円減少し、8,739百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し、8,495百万円となりました。

ｂ.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益12,128百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益1,005百万円（同17.0％減）、経常利益968百万円（同17.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益698百万円（同18.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　運輸事業は、営業収益8,873百万円（同0.2％増）、セグメント利益590百万円（同16.9％減）となりました。

　不動産事業は、営業収益811百万円（同0.6％増）、セグメント利益167百万円（同14.9％減）となりました。

　レジャー・サービス事業は、営業収益1,517百万円（同2.5％減）、セグメント利益218百万円（同21.0％減）となりました。

　その他の事業は、営業収益925百万円（同1.6％減）、セグメント利益31百万円（同42.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、1,323百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,828百万円（前年同期比16.5％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が995百万円計上された他、減価償却費が1,313百万円計上されたことや、法人税等の支払額354百万円等によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,063百万円（同35.2％減）となりました。これは主に固定資産の取得による支出が1,181百万円計上されたこと等によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は759百万円（同38.1％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出258百万円や、短期借入金の純増減額として427百万円減少したこと等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　該当事項はありません。

ｂ.受注実績

　該当事項はありません。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.本表の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りには、以下のようなものがあります。

1）有価証券の減損

　当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しております。これらのうち、時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2）固定資産の減損

　当社グループは、多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

3）退職給付債務及び費用

　従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少の17,235百万円（前連結会計年度末は17,435百万円）となりました。

　流動資産は2,475百万円（前連結会計年度末は2,437百万円）となりました。これは主に、商品及び製品が、19百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、14,760百万円（前連結会計年度末は14,997百万円）となりました。これは主に、建物及び構築物の減価償却費等により、258百万円減少したことによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ897百万円減少の8,739百万円（前連結会計年度末は9,637百万円）となりました。

　流動負債は4,371百万円（前連結会計年度末は4,919百万円）となりました。これは主に、借入金の返済により短期借入金が436百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は4,368百万円（前連結会計年度末は4,718百万円）となりました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が250百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加の8,495百万円（前連結会計年度末は7,797百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が668百万円増加したことによるものであります。

2）経営成績

（営業収益）

　営業収益は、各事業部門での積極的な営業活動やタイアップイベント等の効果はありましたが、天候不順による影響やこれに伴う沿線施設及び海水浴客の減少等により、前連結会計年度に比べ0.3％減の12,128百万円となりました。そのうち運輸業等役務収益は11,202百万円、商品及び製品売上高は925百万円となりました。

（運輸業等営業費、商品及び製品売上原価、販売費及び一般管理費）

　運輸業等営業費は、不動産事業での賃貸ビル修繕費の増加等により、前連結会計年度に比べ2.0％増の10,119百万円となりました。

　商品及び製品売上原価は、営業収益の減少等により、前連結会計年度に比べ4.7％減の743百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ3.1％増の260百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　営業外損益は、営業外収益では受取配当金の減少等により前連結会計年度に比べ7.5％減の24百万円となりました。営業外費用では、貸倒引当金繰入額の減少等により、前連結会計年度に比べ13.1％減の61百万円となりました

　特別損益は、特別利益では補助金の減少等により前連結会計年度に比べ12.5％減の150百万円となりました。特別損失では、補助金等に伴う固定資産圧縮損の減少等により前連結会計年度に比べ2.1％減の123百万円となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ18.0％減の995百万円となり、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ18.9％減の698百万円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、自然災害、輸送中の事故、人材の確保等があります。

　自然災害については、当社グループ事業エリアが沿岸を中心とするため、台風や地震、津波といった大規模な自然災害が発生した際、当社グループにも相当の被害が生じ、それに伴う事業の中断や復旧に甚大な費用と時間を要する可能性があります。

　こうした中、当社グループは様々な想定による災害対策訓練を継続的に行い、災害発生時の対応力の向上を図ることはもとより、これらの訓練の結果等を踏まえたBCPの定期的な見直しも図り、災害後の早期復旧を可能とする体制構築に取組んでまいります。

　輸送中の事故については、人為的なミスや機器の誤作動等によって大規模な事故が発生した場合、人的被害や事業の中断が生じるとともに、被害者に対する損害賠償や施設復旧に多額な費用を要することが想定される他、顧客の信頼及び社会的信用が失墜する可能性があります。

　このため、当社グループでは運輸事業を中心とした各事業において安全に係る管理体制の構築・改善の取組みに代表取締役社長を含む取締役が積極的に関与するとともに、各事業の安全マネジメントに関する会議において事故の調査、事故防止策等の意見の検討及び実施結果の検証を定期的に行い、それらを現業員にまで落とし込み、更に実務に活用していく体制で輸送中の事故防止に取組んでおります。

　人材の確保については、優秀な人材の継続的確保のため、自社としての採用活動に加え、親会社である小田急電鉄㈱とも連携した積極的な採用活動を継続するとともに、職位、職制別のカリキュラムによる教育を実施し、従業員育成に一層強化して取組んでまいります。加えて、コンプライアンス啓発を核とした働きやすい職場環境作りと社労士、産業医、労働コンサルタント他を顧問に招聘した、定期的な見回り点検等の実施と危険個所の除去による健全な労働環境構築に引続き取組んでまいります。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

　資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運輸事業に関わる動力・燃料費、車両・設備等の修繕費等とレジャー・サービス事業に関わる設備等の修繕費、賃借料等、各事業についての一般管理費があります。

　設備資金需要としては、各事業における輸送力改善、サービスや安全性向上のための車両購入、諸施設の改修工事への投資等があります。

　財務政策

　当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、小田急電鉄株式会社グループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）及び株式会社日本政策投資銀行からの借入れにより資金調達を行っております。

当社グループは、運輸事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保されております。また、ＣＭＳを活用することで低金利による支払利息のメリットを享受しながら、機動的かつ効率的な資金調達を行っております。ＣＭＳには十分な借入枠を有しており、当社グループの事業運営に必要な資金の調達は可能であると考えております。

ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営上の目標の達成状況について

　当社グループは、「総資産営業利益率（ＲＯＡ）（注）1」及び「ＥＢＩＴＤＡ（注）2」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産営業利益率（ＲＯＡ）」は、5.9％（前年同期比1.1ポイント減）であり、「ＥＢＩＴＤＡ」は2,319百万円（前年同期比6.8％減）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

（注）1.総資産からその他有価証券の時価評価による影響を除いて算出しております。

2.ＥＢＩＴＤＡは、営業利益に減価償却費を加えたものであります。

ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(運輸事業)

　　　　鉄道事業では、安全面の取組みとして、警察、消防との連携により駅に停車中の列車内における鉄道テロの発生を想定した対応訓練を実施するなど、異常時対応能力向上に努めたほか、保安度向上のための江ノ島継電器室更新工事やＰＣマクラギ交換工事、橋梁耐震補強工事を行うなど、各種安全対策工事を実施いたしました。

　　　　施設面では、検車区及び駅ホーム照明設備のＬＥＤ化工事を行い、本年度で藤沢駅・江ノ島駅・鎌倉高校前駅を除く12駅のホームでＬＥＤ化が完了したことで消費電力の削減と照度向上により安全性を高めました。また、長谷駅のトイレをリニューアルしたほか、全駅でホーム監視カメラを更新し、「安全・安心・快適」に利用できる施設の整備に努めました。

　　　　営業面の取組みとしては、車体更新工事による快適性の向上や、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、江ノ島駅整備工事の一環として、自動改札機及び駅売店の移設を行い、お客様の利便性向上を図りました。また、観光連携協定を締結している台湾の「高雄メトロ」の駅及び車両における広告展開をはじめとする諸施策を展開し、訪日外国人旅行者の更なる獲得に努めました。こうした当社の台湾との観光連携事業が訪日外国人旅行者による利用促進を目指す取組みとして評価され、「第３回ジャパン・ツーリズム・アワード」においてビジネス部門 部門賞を受賞しました。加えて、子供向けスタンプラリーの開催や沿線の飲食店施設と協働した日中の混雑緩和とともに朝方の乗車を促進する施策を展開し、お客様の回遊性向上に努めました。更に、映画撮影協力により沿線地域全体への関心を集めるとともに、地域と連携した夏の夜間イベント「かまくら長谷の灯かり」やアートイベント「KAMAKURA DESIGN+ART WALK みずたまてん」の拡大開催により旅客誘致を行ったほか、記念乗車券や入場券を販売するなど、増収を図りました。

　　　　一方、自動車事業では、持続的な成長と効率化を図るため、グループ会社の株式会社江ノ電バス横浜、株式会社江ノ電バス藤沢で事業の運営を行い、当社では両社の企画、管理業務を受託する体制のもとで事業を展開いたしました。
　輸送面では、一般路線バスにおいて、老朽化した車両の代替に加え増車を行うことで、安全輸送の確保とバリアフリー化を推進しました。

　　　　営業面では、沿線の宅地造成に合わせた新路線の開業により新たな収益を確保するとともに、都市間高速バスにおいては、京都・大阪線における運賃体系を見直し、閑散期における利用促進を図りました。また、貸切業では関係法令を遵守し、安全確保を最優先に営業に取組むことで、公益財団法人日本バス協会より「貸切バス安全性評価認定制度」において本事業年度も最高ランク「三ツ星評価認定」を取得し、お客様に安心してご利用頂ける事業者として利用促進を図り、老朽化した車両の代替を行うことで、保安度及び快適性の更なる向上を図りました。これらの結果、営業収益は8,873百万円（前年同期比0.2％増）となりましたが、燃料費増加の影響などにより営業利益は590百万円（同16.9％減）、またセグメント資産は、減益に伴う現金及び預金の減少等により11,380百万円（同0.1％減）となりました。

（業種別営業成績表）

（提出会社の鉄道事業営業成績表）

　（注）　乗車効率の算出は、延人粁／（車両走行粁×平均人員）で算出しております。

（鉄道旅客運賃の推移）

（提出会社の自動車事業営業成績表）

（自動車事業営業成績表）

（自動車旅客運賃の推移）

　(不動産事業)

　　　　不動産業では、賃貸業において江ノ電鎌倉ビルなどで機能維持・向上のための設備更新・補修工事を行うとともに、屋内型レンタル収納スペース「江ノ電クローゼット鵠沼」の稼働率向上と各賃貸ビルへのテナント誘致を進めることで、収益確保に努めました。これらの結果、営業収益は811百万円（前年同期比0.6％増）となりましたが、修繕費などの増加により営業利益は167百万円（同14.9％減）、またセグメント資産は、固定資産の償却進行に伴う減少等により3,642百万円（同6.4％減）となりました。

　（業種別営業成績表）

　(レジャー・サービス事業)

　　　　レジャー・サービス事業では、江の島島内商業施設におけるウッドデッキ改修工事により、快適にご利用頂ける環境整備に努めたほか、従来の「湘南FUJISAWAコンシェルジュ」の店舗機能を見直し、「湘南藤沢コンシェルジュ」ならびに「湘南藤沢スーベニールズ」としてリニューアルオープンし、観光案内所としての機能を維持しつつ、商品数の増加による集客力向上を図りました。営業面では、「第５回イルミネーションアワード」総合エンタテインメント部門において、２年連続で全国第２位に選出された冬季の「湘南の宝石」をはじめ、春季の「Colors-Fest!enoshima」など、地域と連携した江の島島内の各種誘客イベントを実施いたしました。これらが夜間入場者の定着化やリピーター増加に寄与したことに加え、訪日外国人旅行者の増加及び圏央道方面の道路網確立等により、各施設とも収益が堅調に推移したものの、天候不順による影響やこれに伴う沿線施設及び海水浴客の減少等により、営業収益は1,517百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は218百万円（同21.0％減）、またセグメント資産は、減益に伴う現金及び預金の減少等により783百万円（同0.5％減）となりました。

（業種別営業成績表）

　(その他の事業)

　　　　その他の事業では、小売販売業、広告代理業及び清掃業において新規顧客の獲得をはじめ積極的な営業活動を展開し、経費削減に努めた結果、営業収益は925百万円（前年同期比1.6％減）となり、営業利益は31百万円（同42.9％増）、またセグメント資産は、増益に伴う現金及び預金の増加等により659百万円（同10.4％増）となりました。

（業種別営業成績表）

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度に於いて、運輸事業を中心に設備の保安度、旅客サービスの向上並びに充実、強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,216,592千円であり、セグメント別の設備投資について主なものを示すと次のとおりであります。

(1）運輸事業

当連結会計年度の主な設備投資は、鉄道事業では車体更新他129,650千円、ＰＣマクラギ交換など線路設備改良110,852千円及び電路設備改良工事における設備投資額132,170千円の実施をいたしました。自動車事業では車両等購入における設備投資額461,937千円の実施をいたしました。

なお、重要な設備の除却は、自動車事業で車両等154,658千円の実施をいたしました。重要な設備の売却は自動車事業で車両6,195千円の実施をいたしました。

(2）不動産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、第１ビルにおいて冷温水ポンプ一次側配管更新19,168千円、雑排水汚水湧水ポンプ2次側配管更新7,767千円及び、藤が谷ビル１・３階間仕切新設6,936千円の実施をいたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3）レジャー・サービス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、江の島展望灯台の設備拡充18,543千円及び、江の島島内商業施設の設備拡充18,400千円の実施をいたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4）その他の事業

重要な設備の投資、除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

  （注）１．鉄道事業　藤沢～鎌倉10.0㎞の区間を15駅にて営業しております。

２．自動車事業　車両数は乗合239（内賃借19）、貸切10（内賃借4）、特定18（内賃借2）であります。

（車両数は、連結決算数値を使用しております。）

３．上記の内、第１ビル他において、建物を賃貸しております。年間賃貸料は、784,096千円であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

  （注）１．㈱江ノ電バス横浜及び㈱江ノ電バス藤沢の設備はすべて提出会社から賃借しております。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測・業界動向・投資効果率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

(2)重要な改修

 （注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償株主割当（１：0.25）1,200千株

発行価格50円、資本組入額50円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点に立ち、当社の運輸事業を中心とする高い公共性を鑑み、内部留保の充実を図りながら安定的かつ継続的な配当に努めることを基本方針とし、１株当たり５円といたしました。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保資金の使途につきましては、有利子負債の返済等による更なる財務体質強化を図りつつ、安全設備の充実並びにサービス向上を骨子に経営基盤の安定を図ってまいりたいと考えております。

　　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

２．監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成34年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

［コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方］

　当社では、株主やお客様、地域社会等、すべての利害関係者から信頼される企業グループであり続けることを基本方針としております。コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つであると認識し、経営の健全性、効率性、透明性を高め、迅速な意思決定の行える経営体制の整備、構築を推進しております。

［経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況］

Ⅰ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の取締役会は、平成30年３月31日現在、11名で構成され、法定の事項その他重要な業務執行についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成される常務会を置き、経営上の重要な執行方針及び経営全般にわたる重要事項についての審議を行っております。

　当社の監査役は、１名で当社及び連結子会社の取締役職務の執行が法令、定款、株主総会の決議及び取締役会の決議に適合しているかどうかの監査、取締役の業務の執行の適法性の監査を行っております。当社は、今後とも現行の監査役制度の下で、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最も適切であると考えております。

当社では、コンプライアンスをリスクマネジメントの一環として捉え、小田急グループで定めた「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づき、役員並びに全社員が認識し実践することが重要であると考えております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からも助言をうけつつ、業務運営の適法性の確保に努めております。

Ⅱ　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　内部監査は、「内部監査規則」に基づく内部監査部門を設置し、当社各部署及び連結子会社に対する業務監査の定例実施によってリスクマネジメントをはじめとする業務全般の妥当性及び有効性を評価することにより、当社グループのコーポレート・ガバナンスの適正な運営と継続的改善の支援に取組んでおります。

　監査役は、監査計画に基づき監査に当たるとともに、定期的に公認会計士より会計監査に係る報告を受け、情報の共有化に努める他、必要に応じ意見交換を行い、意思の疎通を図っております。

　会計監査は、当社と監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人が定期的な監査の他、会計上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正性に努めております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

①業務を執行した公認会計士の氏名

山口　直志

越智　一成

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

②監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　２名

その他　　　　６名

Ⅲ　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、企業倫理の確立や法令遵守の経営を徹底していくため、コンプライアンスやリスク管理に関する事項を審議する専門委員会（リスクマネジメント委員会）を設置している他、その実効性を高めるための施策として、第三者機関を窓口とする「コンプライアンス・ホットライン」を設置し内部通報制度を整備する等、リスクマネジメントについて体系的に取組む体制を構築しております。

　また、企業不祥事、法令違反等会社の事業運営に重大な影響を与えるリスクに対しては、当社リスクマネジメント委員会が中心となり、関係部署との緊密な連携により対応しております。

Ⅳ　連結子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では、当社グループ共通の「江ノ電グループコンプライアンス指針」を定め、グループ全体での遵法意識の醸成と向上を図っております。

　当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた「関係会社管理規則」及び「関係会社合議要綱」に則り、経営企画部においてグループの運営と管理・統括し、グループの業務適正ならびに効率性の確保を行っております。

　また、当社グループの全事業において、安全性向上を図ることを目的に「江ノ電グループ安全マネジメント会議」を半期に1回開催し、安全に関する取組みの推進状況の確認及び実施結果を検証するとともに、当社「リスクマネジメント委員会」をグループ横断的な組織とし、各連結子会社もコンプライアンスや当社グループを取巻くリスクに関する事項の審議に加わり、各社においてこれらを共有、教育等の実施により危機管理意識の浸透を図る体制を構築しております。

Ⅴ　役員報酬

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、下記のとおりであります。

役員報酬

取締役に支払った報酬　 　13名　 89,680千円

監査役に支払った報酬　 　１名    9,540千円

Ⅵ　取締役の定数及び選任決議要件

　　　　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
　　　　また、取締役の選任議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
　　　が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　Ⅶ　株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
　　　の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
　　　ます。
　　　　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを目
　　　的とするものであります。

　Ⅷ　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　　　　①社外取締役

該当事項はありません。

　　　　②社外監査役

　　　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるリファード・ジョブ業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるリファード・ジョブ業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数や会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第2条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第7号。以下「鉄道事業会計規則」という。）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等について適時適切に把握し、適正に対応するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結されています。

　当該連結子会社は、江ノ電エリアサービス㈱、㈱江ノ電バス横浜及び㈱江ノ電バス藤沢の3社であります。

２．持分法の適用に関する事項

当連結会計年度において関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

（時価のないもの）

移動平均法による原価法により評価しております。

(2）たな卸資産

　　　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　その他のたな卸資産のうち主なものについては移動平均法により評価しております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　主として定率法を採用しております。

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建設附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　また、鉄道事業固定資産のうち、一部の構築物（取替資産）については取替法を採用しております。

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

  ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　　　　(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

    （1）退職給付見込額の期間帰属方法

     　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

       いては、期間定額基準によっております。

    （2）数理計算上の差異の費用処理方法

     　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一

       定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して

       おります。

(ホ)鉄道事業における工事負担金等の処理方法

　鉄道事業における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ト)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた3,687千円は、「受取保険金」2,000千円、「雑収入」1,687千円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類1）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

　（注）減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。

※２　固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳の累計額

※３  財団抵当として担保に供している資産

上記に対する債務

※４  担保に供している資産

上記に対する債務

　なお、上記債務に対する担保に供している資産については登記を保留しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳

※２　退職給付費用及び引当金繰入額の内訳

※３　補助金の内訳

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産圧縮損の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業費に含まれております。

※８　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。

②減損損失の金額

建物及び構築物　　　12,341千円

③資産をグルーピングした方法

管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。短期的な運転資金は親会社のキャッシュ・マネジメント・システム（CMS)より調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後19年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内ル－ルに従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

  ②　市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券については、取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務（流動負債）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)リース債務（固定負債）

リース債務（固定負債）については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ－を見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

預り保証金・敷金については、返還に関する期限の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額　74,538千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額　74,538千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２.売却したその他有価証券

 前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度（ポイント制度）と確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制　度を設けており、連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123,635千円、当連結会計年度122,648千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　　１．当該資産除去債務の概要

　　　　　　　江の島展望灯台、江の島エスカー及び駐車センター施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等

　　　　　　であります。

　　　　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　　　使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.07～2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算

　　　　　　しております。

　　　　３. 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、藤沢市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は165,802千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は133,193千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、販売用不動産からの振替 82,374千円及び賃貸用の第１ビル冷温水（大）ヘッダー更新工事 13,124千円及びスプリンクラー兼消火栓ポンプ更新工事 10,737千円及び藤が谷ビルクローゼット新設工事 53,119千円であり、主な減少額は減価償却費 309,096千円であります。

　　当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の第１ビル冷温水ポンプ１次側配管更新工事 19,168千円及び雑排水汚水湧水ポンプ２次側配管更新工事 7,767千円及び藤が谷ビル１・３階間仕切新設工事 6,936千円であり、主な減少額は減価償却費 300,299千円であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 １．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は鉄道事業及び自動車事業をはじめとする運輸事業を基軸に、藤沢・鎌倉地域を中心として、さまざまな事業を営んでおります。

　当社は、上記の事業内容を基礎として「運輸事業」と付帯事業の「不動産事業」及び「レジャー・サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

　運輸業………………………鉄道事業、自動車事業

　不動産事業…………………不動産賃貸業

　レジャー・サービス事業…観光施設の運営

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、小売販売業、清掃業、広告代理業を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額5,711千円はセグメント間取引消去分であります。

（2）セグメント資産の調整額770,364千円は全社資産1,745,282千円及びセグメント間の消去等△974,917千円であります。

（3）その他の項目のうち、減価償却費の調整額15,380千円は全社資産22,160千円及びセグメント間の消去等

△6,779千円であります。

３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、小売販売業、清掃業、広告代理業を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△2,745千円はセグメント間取引消去分であります。

（2）セグメント資産の調整額769,954千円は全社資産1,662,885千円及びセグメント間の消去等△892,931千円であります。

（3）その他の項目のうち、減価償却費の調整額12,722千円は全社資産18,788千円及びセグメント間の消去等

△6,065千円であります。

３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２. 地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客に関する情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２. 地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客に関する情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の借入金利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の借入金利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

　等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　（注）１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２.平成28年10月１日付で小田急不動産㈱のリース業に係る営業及び権利業務は小田急交通㈱へ承継されております。

３.取引条件及び取引条件の決定方針等

 賃貸借料の設定について、市場価格を参考に設定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　 親会社情報

  小田急電鉄㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）　１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】