9818 大丸エナウィン 有価証券報告書－第68期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  平成28年３月期の１株当たり配当額15円には、創立65周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社、並びに関連会社２社の計８社で構成されており、ＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア(エフィールウォーター)の宅配、在宅医療機器のレンタル、及び、医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。

当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５  経理の状況  １ (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〈リビング事業〉

ぽっぽガス

当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。

エネルギー

当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス(小売除く)、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れたＬＰガスを販売しております。

住宅設備機器

当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売しております。

〈アクア事業〉

当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィールウォーター)を販売しております。

〈医療・産業ガス事業〉

在宅医療機器

医師の処方に基づく在宅酸素療法、ＣＰＡＰ療法(睡眠時無呼吸症候群治療)等の機器レンタルや保守管理を行なっております。

医療・産業ガス・機材

当社が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを医療・産業用に販売するほか、産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)  非連結子会社及び関連会社はすべて持分法非適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４  臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。

(3) 労働組合の状況

現在労働組合は組織されておりません。なお、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  会社の経営の基本方針

当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。しかしながら、ＬＰガスの販売環境は、省エネ機器の普及、他燃料との競合、都市ガスエリアへの人口シフトなどによる出荷量の減少といった厳しい状況にあります。
　こうした環境のもと、リビング事業を維持・発展させながらアクア事業や医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。
　前期に引き続き、今期第68期も「事業部門の自立」をスローガンに、各事業部門それぞれが自立できる採算性の確立を目指しております。その達成に向け、今期から「大丸エナウィン品質の構築と確立」をサブスローガンとし、保安管理・サービス・人材等すべてにおいて当社独自のプレミアムな品質基準を構築し、競争力の強化を図っております。来期第69期以降については、創立70周年に向けた計画「ビジョン７０」を掲げ、全部門新規顧客の獲得強化、新規事業の創出、保安・安定供給体制の強化を図ってまいります。

(2)　目標とする経営指標

当社グループは、主力のＬＰガスにおける仕入価格の変動に伴い販売単価も変動するため、安定した利益の確保を重視しており、中期計画に基づき、３年後の平成33年３月期に経常利益12億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上を目標としております。

(3)　中長期的な会社の経営戦略

当社グループは強固な経営基盤を構築するため、リビング事業においては、のれんの買収やＭ＆Ａにより新規販売先の獲得に努めてまいりました。また、医療・産業ガス事業においても、Ｍ＆Ａによるグループ会社化など拡大施策を実施し、今後はアクア事業においても同様に拡大施策を強化した取組みを実施します。３部門それぞれの自立により、規模のメリットと共に経営の効率化、合理化を図り、３部門による利益構成を平準化し、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。

(4)  会社の対処すべき課題

＜リビング事業＞

① 主力のＬＰガス販売事業においては、全社員に保安・安定供給意識の徹底を行ない、お客様の安全確保とお客様からの信用・信頼を得ることに注力し、選んでいただける会社を目指します。

② 新電力販売事業の展開については、ＬＰガスやアクア商品とのセット販売など、各事業との連携による拡販に努めます。

　③ Ｍ＆Ａの推進により、ＬＰガス出荷量の増大や顧客数の増加を図ります。

　④ スペシャリストの育成による、リフォーム事業の自立に注力します。

＜アクア事業＞

　① 各事業部門との連携による顧客件数の増加を図ります。

　② 首都圏における顧客獲得強化とアクアボトリング山中湖工場の稼働率上昇を図ります。

　③ コーヒーなどミネラルウォーター以外の商材を絡めた販売戦略を展開します。

＜医療・産業ガス事業＞

① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素㈱の３拠点による供給体制、阪神営業所開設による近畿圏全般への配送効率向上と営業強化を図ります。

② 中部事業所・九州事業所の営業利益の黒字化及び営業エリアの拡大、並びに当事業部門の主力店である京都支店の新築移転による営業強化を図ります。

③ 異業種関連施設への販路拡大、植物工場などへのガス需要の開拓、新電力事業との連携による新規開拓に注力します。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 燃料の仕入価格の変動が当社の業績に与える影響について

わが国のＬＰガスは、調達のほとんどを輸入に頼っている状況であります。そのため、当社の仕入価格は国際的な政治・経済情勢等の変化による商品取引価格及び為替変動による影響を受けます。また、国内での燃料取引の需給関係によって仕入価格は変動します。仕入価格が上昇した場合、販売価格への転嫁に一部タイムラグが生じることに加え、市場の状況によっては販売価格に完全に転嫁できない場合があり、当社の業績は仕入価格の変動による影響を受ける可能性があります。

(2) 法的規制等について

リビング事業につきましては、ＬＰガス販売において「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」及び「高圧ガス保安法」等の規制を受けております。また、灯油等石油類の貯蔵及び設備につきましては「消防法」等の規制を受けております。

アクア事業につきましては、ミネラルウォーターの製造において「食品衛生法」等の規制を受けております。

医療・産業ガス事業につきましては、医療ガス及び産業ガス販売において「高圧ガス保安法」、「薬事法」等の規制を受けております。

これらの法令の改正、規制や薬価の改定等に伴い、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 品質管理について

アクア事業につきましては、「HACCP(食品自主衛生管理認証制度)」に準じた品質管理体制により「エフィールウォーター」を製造しておりますが、放射能汚染等の外的要因により品質上の問題が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の政治、経済情勢の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のもとで、当社グループの売上高は、ＬＰガスの出荷量が前年同期と比べ増加し、また、仕入価格に連動した販売単価の上昇により、16,564百万円と前年同期と比べ1,318百万円（8.7%）の増収となりました。

損益面では、在宅医療機器のレンタル台数の増加や、ＬＰガス、医療ガス、産業ガスの販売増加により、売上総利益は、6,581百万円と前年同期と比べ88百万円（1.4%）の増益となりましたが、営業力強化のための人件費増加及び新京都支店の開設に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は、805百万円と前年同期と比べ13百万円（1.7%）の減益となりました。

営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、前年同期と比べ微減（0.1%）の866百万円となりました。京都支店の移転に伴い、移転前の土地・建物等の減損損失111百万円を計上したため、法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、478百万円と前年同期と比べ96百万円（16.7%）の減益となりました。

当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度の資産合計は14,523百万円となり、前連結会計年度に比べ483百万円の増加となりました。この主な要因は、建物及び構築物の増加283百万円、土地の増加322百万円、並びにのれんの減少174百万円であります。

（負債）

当連結会計年度の負債合計は3,766百万円となり、前連結会計年度に比べ179百万円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加123百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度の純資産合計は10,756百万円となり、前連結会計年度に比べ304百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加362百万円及び自己株式の増加52百万円であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は4,267百万円と前連結会計年度と比べ99百万円（2.4%）の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が753百万円と前連結会計年度と比べ124百万円（14.2%）の減益となり、減損損失111百万円の計上、売上債権の減少、たな卸資産の減少並びにその他資産及び負債の減少等により、前連結会計年度と比べ662百万円（68.9%）増加し、1,625百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加438百万円等により、前連結会計年度と比べ451百万円（56.1%）支出が増加し、1,256百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少38百万円及び自己株式の取得による支出の増加52百万円等により、前連結会計年度と比べ20百万円（8.1%）支出が増加し、268百万円の支出となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 受注実績

当社グループは製品即納体制をとっておりますので、受注実績は販売実績とほぼ同額であり、受注残高に重要性はありません。

b. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なわなければなりません。経営陣は、貸倒引当金、役員退職慰労引当金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行なっております。

　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、ＬＰガスの出荷量の増加及びＬＰガスの仕入価格に連動した販売単価の上昇や、医療ガス、産業ガスの販売増加により、売上高は8.7%増収の16,564百万円を計上しました。損益面では、営業力強化のための人件費増加や減価償却費等の経費の増加により、営業利益、経常利益は減益となり、また、京都支店の移転に伴い、移転前の土地・建物等の減損損失111百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品のＬＰガスはオール電化や都市ガスの攻勢が考えられます。また、ＬＰガスは主に海外からの輸入に依存しております。したがって、当社グループの約６万７千軒のＬＰガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少していく要因や、国際情勢の変化により仕入価格が上昇する要因があります。

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は主力であるリビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。

当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー軒数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの財政状態は前連結会計年度末と比較して、資産合計は483百万円増加し、負債合計は179百万円増加しました。これにより純資産合計は304百万円増加し、自己資本比率は74.1%になりました。

当社グループの財務政策について、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金により資金調達をすることとしております。また、納税及び賞与資金につきましては、決算期を越えない範囲で完済する金融機関からの短期借入金により資金調達をすることとしております。

当社グループは、健全な財政状態と営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために当面必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

＜リビング事業＞

リビング事業は、ＬＰガスの出荷量が前年同期と比べ増加し、また仕入価格に連動した販売単価の上昇により、売上高は、11,928百万円と前年同期と比べ1,021百万円（9.4%）の増収となりました。ＬＰガスの売上総利益の増加及び設備投資等の経費の削減により、セグメント利益（営業利益）は、905百万円と前年同期と比べ96百万円（11.9%）の増益となりました。

リビング事業の当連結会計年度の資産は5,007百万円となり、前連結会計年度に比べ269百万円の増加となりました。この主な要因は、新京都支店事務所・倉庫等、ＬＰガス充填設備、ＬＰガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする設備投資によるものであります。

＜アクア事業＞

アクア事業は、ユーザー件数は前年並みを維持したものの、販売本数が減少したことにより、売上高は、947百万円と前年同期と比べ27百万円（2.8%）の減収となりました。経費の削減に努め、販管費は前年同期と比べ減少しましたが、販売本数の減少による売上総利益の減少により、セグメント損失（営業損失）は、27百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。

アクア事業の当連結会計年度の資産は1,901百万円となり、前連結会計年度に比べ8百万円の増加となりました。この主な要因は、新京都支店事務所・倉庫等を中心とする設備投資によるものであります。

＜医療・産業ガス事業＞

医療・産業ガス事業は、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタル、医療ガス、産業ガス及び機材・工事と各分野において販売が好調であり、また、前期に開設した中部事業所、九州事業所の売上が加わり、売上高は、3,689百万円と前年同期と比べ324百万円（9.7%）の増収となりました。販売の増加に伴い売上総利益も増加しましたが、医療ガス容器等の販売費の増加及び人件費を含む経費の増加により、セグメント損失（営業損失）は、72百万円（前年同期は21百万円の利益）となりました。

医療・産業ガス事業の当連結会計年度の資産は2,171百万円となり、前連結会計年度に比べ221百万円の増加となりました。この主な要因は、新京都支店事務所・倉庫等、高圧ガス配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、ＣＰＡＰ装置を中心とする設備投資によるものであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、1,424,994千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) リビング事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新京都支店事務所・倉庫等、ＬＰガス充填設備、ＬＰガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする総額490,426千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) アクア事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新京都支店事務所・倉庫等を中心とする総額166,728千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 医療・産業ガス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新京都支店事務所・倉庫等、高圧ガス配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、ＣＰＡＰ装置を中心とする総額767,838千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定及びリース資産は含んでおりません。

２  上記中(  )内は賃借中のものであり、外数であります。

３  上記中〔  〕内は賃貸中のものであり、内数であります。貸与先は愛媛ベニー㈱であります。

(2) 上記の他、投資不動産として、以下のものがあります。

平成30年３月31日現在

(注)  上記中〔  〕内は賃貸中のものであり、内数であります。貸与先は㈱レッドバロンであります。

(3) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注)  帳簿価額には、建設仮勘定及びリース資産は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成30年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１：1.1)

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)  自己株式426,235株は、「個人その他」に4,262単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式426千株があります。

     ２  大丸エナウィン共栄会は当社と取引関係にある企業を会員とした取引先持株会であります。

３　前事業年度において主要株主でなかった大丸エナウィン共栄会は、当事業年度中に主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社はＬＰガスを主軸に産業用ガス、医療用ガス等のガス関連事業を中心とする公共性の高い業種でありますので、安定的な経営基盤の確立を図るとともに、株主へ継続的に安定した配当を行なうことが重要と考えております。また、営業の展開や業績の進展に応じ適宜、記念ないし特別配当等を行なって株主への利益還元に努める方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の１株当たり配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間７円50銭、期末７円50銭、年間15円の配当を実施いたしました。

当事業年度の内部留保資金につきましては、引き続き将来の収益安定に備えてＬＰガス、産業用ガス、医療用ガス等の需要増に対応した安定供給体制確立ならびに保安設備充実のための投資資金に充当してまいりたいと存じます。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第68期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名  女性１名 （役員のうち女性の比率11％）

(注) １  取締役  松井大輔及び桑森ひとみは、社外取締役であります。

２  監査等委員以外の取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役の任期は、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

    委員長:中井星治  委員:松井大輔、桑森ひとみ

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、継続的に企業価値の向上を図るためには、迅速な経営判断と経営の一層の効率化が重要な経営課題であると認識しております。また、公正で透明性のある経営を実現するため、経営のチェック機能を充実させるとともに株主、投資家に対し、適時適切な情報開示を積極的に努めてまいります。そして法令遵守に関しましては、遵法体制の整備とともに社内研修を順次実施し遵法精神の浸透を図る考えであります。

①  企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、平成28年６月29日開催の第66回定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、監査等委員会の設置により取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、経営の公正性と透明性を高めることを目的としたものであります。

なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成しております。取締役会は、毎月１回開催し代表取締役および業務執行取締役の業務の執行状況を監督し公正で透明性のある経営をめざしております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と常勤の監査等委員および執行役員６名で構成する経営審議会を毎月１回開催し、取締役会で決議した方針に基づき業務全般における重要事項を審議するとともに、業務執行取締役および執行役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と経営全般の監督を行なっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。

イ  内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、取締役会において次のとおり決議しております。

a　取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　取締役および従業員は、「コンプライアンス規定」および同規定に基づく「コンプライアンス宣言」  を行動規範とし、業務分掌および職務権限規定等各種規定に基づいて職務を執行する。

ⅱ　内部監査機関として社長直属の監査室を設置し、業務活動が適切かつ効率的に行なわれているか定期あるいは臨時に監査する体制をとる。

ⅲ　従業員および外部者が不利益を受けることなく通報できる「通報・相談窓口」を設置・運営し、内部統制の補完および強化を図る。

ⅳ　財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の整備・運用状況の評価を行なうとともに、必要に応じて改善・是正措置を講ずる。

ⅴ　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求を受けた場合には、警察等の外部専門機関とも連携し、毅然とした態度で臨む。

b　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱規定」その他関連規定に基づき、重要な会議の議事録や決裁書類を適切に保存・管理する。

また、情報取扱責任者を任命し、会社情報の適時、適切な開示を行なう体制を整備する。

c　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規定」を定め、業務執行に係るリスクの把握と分析を行ない、適切な対応を行なうための全社的な管理体制を構築する。

d　取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

取締役の職務が効率的に行なわれることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、社長を議長とする経営審議会を定期的に開催する。

取締役会により中期経営計画および単年度の経営計画を策定し、計画達成のため取締役および従業員の職務の執行が効率的に行なわれるよう、職務権限と担当業務を明確にし、取締役および各職位の権限と責任を明確にする。

e　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規定等に基づき、当社へ事前協議等が行なわれる体制を構築する。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行なわれる体制を構築する。

ⅱ　子会社に関してもコンプライアンスの確保、会計基準の同一性の確保等グループ一体となった内部統制の維持・向上を図る。また、監査室による監査を必要に応じて実施する。

ⅲ　行動規範、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の業務の適正化を図る。

ⅳ　子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、グループ全体の協力の推進を図り、グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「関係会社管理規定」を制定する。

ⅴ　子会社が当社と同様のコンプライアンス体制を構築するために、「内部通報規定」により、その通報窓口を子会社にも開放し、これを子会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。

ⅵ　子会社の取締役、監査役および使用人は、子会社においてコンプライアンス上の問題等について、内部通報制度により監査室に報告する。監査室は、直ちに監査等委員会に報告を行なうとともに、意見を述べることができる。監査等委員会は、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。

f　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

監査等委員会より職務補助の要請があるときには、要請内容を尊重し、監査室または総務・財務部門の従業員に監査等委員会の職務を補助させるとともに、かかる職務については、監査等委員会の指揮命令に従うこととし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

g　取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ　監査等委員会は、重要な意思決定の過程および取締役の職務執行の状況を把握するため、取締役会、経営審議会等の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。

ⅱ　定期的に監査等委員会と社長との意見交換の場を設けるほか、監査等委員会が必要と認めた場合は他の取締役および従業員からその職務等に関する報告を受けることができる。

h　その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

ⅰ　監査等委員会は、内部監査部門である監査室と緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について適宜報告を受ける。

ⅱ　監査等委員会は、監査に当たり重要な帳票・書類等の提出や状況説明を求める等の権限を有する。

ⅲ　当社の取締役および使用人は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、およびコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査等委員会へ報告を行なう。また、使用人の監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行なわない。

ⅳ　監査等委員会は、必要に応じ、会計監査人・弁護士等に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。

ロ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、主力商品であるＬＰガスの他産業用ガス、医療用ガスを取り扱っておりますが、公共の重要な機能を担っているという社会的責任の重さを認識しております。危機管理を念頭に社長直轄の保安室を設置し、保安の確保および業務活動が適正かを監査しております。

また、平成17年４月の個人情報保護法の完全施行に合わせ、各種情報管理規定の制定、社内教育の実施に加え、当社のプライバシーポリシーをホームページ等を通じて対外的に公表しております。

法律面におきましては、弁護士法人と顧問契約を締結し、必要に応じて指導を受けております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。　

②  内部監査および監査等委員会監査

内部監査につきましては、各部門から独立した監査室により定例的に各営業店および本社各部署ならびに子会社の業務監査を実施しております。また、必要に応じて監査室を中心としたプロジェクトメンバー数名による監査を実施しております。

監査等委員会監査につきましては、取締役の業務執行全般に加え、法令遵守、内部統制システムの整備、適確な情報開示等に関しての監査を実施しております。

監査等委員会では、監査の結果の検討を行ない、取締役会へ意見陳述しております。社外取締役のうち１名は公認会計士の資格を持ち、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤の監査等委員につきましても、当社連結子会社の代表取締役社長および当社監査室長としての経歴を通じて培った財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤の監査等委員は、必要に応じて社外取締役へ報告・相談を行ない代表取締役および業務執行取締役への指導または勧告を行なっております。

監査等委員会と内部監査部門の連携状況につきましては、常勤の監査等委員の席と監査室の席は同室であり、常に連絡・打合せを行なっております。常勤の監査等委員は、監査室による社内監査に必要に応じて同行し、従業員の監督・指導を行なっております。

監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、監査等委員会は、監査契約更改時に会計監査人より「監査・四半期レビュー計画概要説明」を受領し、期末の監査終了時には会合を持ち、監査結果等の説明を受けております。また、常勤の監査等委員は、会計監査人による会計監査に可能な限り立会い、監査体制や監査実施状況を聴取しております。

③  社外取締役

当社の社外取締役は、松井大輔氏および桑森ひとみ氏の２名であり、両氏は監査等委員であります。当社と両氏との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針は設けておりませんが、経済的な自立、当社グループとの利害関係等、社外取締役の独立性に関する要件を調査し選任しております。なお、社外取締役２名は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

社外取締役は、独立開業の公認会計士と弁護士法人の代表者であり独立性が高く、外部からの客観的・中立的な視点で経営監視を行なっております。また、社外取締役の法務面・財務面のすぐれた見識による取締役会での発言・助言を企業経営に役立てる体制としております。取締役会では、独立性の高い社外取締役の出席およびその発言により一定の緊張感をもって活発な審議が行なわれ、経営監視の面で十分に機能していると考えております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ハ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の公認会計士監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼しております。当社は会計監査を受けるほか、会計処理に関する諸問題を随時協議・確認することにより会計の適正処理に努めております。

１．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  千﨑育利

指定有限責任社員  業務執行社員  田中賢治

２．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ４名 その他 10名

(注)  その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩  取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数、業務の特殊性等の要素を勘案し適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

①  連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

丸信ガス株式会社

湖東ガス株式会社

近畿酸素株式会社

株式会社フモト商会 ②  非連結子会社の名称

彦根ホームガス株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

①  持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

②  持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

(非連結子会社)

彦根ホームガス株式会社

(関連会社)

愛媛ベニー株式会社

株式会社ファイブスターガス

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

ａ  商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、一部の小口商品については最終仕入原価法を採用しております。

ｂ  製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５年～10年）で均等償却しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

　(1) 概要

　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2) 適用予定日

　　　平成34年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

京都支店が平成29年10月に移転したことに伴い、移転後の旧事務所の土地及び建物等が遊休状態になり、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（111,451千円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、土地102,482千円、建物及び構築物8,968千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

※５  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度  (自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 平成28年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創立65周年記念配当２円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度  (自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成30年３月６日の取締役会決議による自己株式の取得65,000株及び単元未満株式の買取り10株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

車両及び運搬具

主として、リビング事業及びアクア事業におけるＬＰガス及びアクア配送用の車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については３ヶ月を超えない国債等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブなどの投機的な取引は行ないません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、原則として短期借入金に限定し、返済期日が期末決算日を越えることはありません。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社の短期借入金は支払金利の変動リスクを抑制するために、借入実行後必ず４ヶ月以内に完済しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権で大口顧客はありません。

2.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

  上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注４)  リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

その他の有利子負債（長期預り保証金）の返済予定額については、期間ごとの残高を算出することはできません。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は「確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制度」を採用しております。なお、連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成29年5月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２  確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度94,895千円、当連結会計年度95,977千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  10.6%（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

当連結会計年度  11.0%（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度909,086千円、当連結会計年度834,074円）及び繰越剰余金（前連結会計年度603,533千円、当連結会計年度536,204千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度12,483千円、当連結会計年度12,932千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、上記(1)、(2)の時点及び期間は、当社グループの実際の連結貸借対照表計上日及び連結会計期間とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」はミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

（注）セグメント資産の調整額5,459,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

（注）セグメント資産の調整額5,443,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、一部の小口商品については、最終仕入原価法を採用しております。

製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物              17年～38年

構築物                  13年

機械及び装置      10年～13年

工具、器具及び備品５年～６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

①  のれん

のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５年～10年）で均等償却しております。

②  ソフトウェア

見込利用可能期間に毎期均等額を償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく期末要支給額を計上しております。  ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  営業外収益に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】