5965 フジマック 有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社16社により構成されております。

当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。

なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。

事業の系列図は概略、次のとおりであります。

(注)　株式会社トライアンス(連結子会社)は業務用厨房機器の製造及び販売を行っておりませんので、上記「事業の系列図」から除いております。

４ 【関係会社の状況】

(注)  株式会社ネオシス、福喜厨房設備(上海)有限公司及びNEOSYS VIETNAM CO., LTD.は特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、事業部門別によって記載しております。

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、顧問・嘱託及びパートは年間の平均人員を[  ]外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。

２  従業員数は就業人員であり、顧問・嘱託及びパートは年間の平均人員を[   ]外書で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、食に関わる全ての産業、業界の皆様にお役に立つべく、厨房機器のリーディングカンパニーとして、夫々のお客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」を実行し、「お客様満足の創造」を実現することを企業理念として掲げております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」及び「お客様満足の創造」を実現すべく以下の施策を展開しております。

①　グループ各社の連携、協働しての一貫体制の強化

多様化、多種化、高度化する食に関わる産業、業界の様々な業種業態のお客様の夫々のニーズに的確にお応えするために生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強固なものとしております。

②　地域に密着した営業、アフターメンテナンスの徹底

地域密着型の直販体制による営業を積極的に推進し、また各拠点におけるアフターメンテナンス体制の一層の充実を図っております。

③　マーケットの一層の拡大

当社グループが永年に亘って培った、提案力、ノウハウ、技術力を活かして、さらに幅広い業種業態のお客様とのお取引を拡大しております。

このため、全国を地域別の事業部に分けて、お客様にアクセスしていただき易い組織、営業、アフターメンテナンス体制を強化しております。また、業種業態別のお客様に対する全国事業部宛の本部営業支援部隊をさらに充実しております。

④　優れた製品の開発

厨房環境の改善、生産性の向上に資する、安全性、衛生性、省エネ性に優れた製品、機器等、夫々に総合的に高いパフォーマンスを生み出す製品開発、製造を目指しております。

⑤　海外部門の強化

海外においても自社製品の拡販につながるような体制整備と、製造、営業両面における拠点増強を通じて一層グローバルな展開を図っております。

以上により、グループ売上高400億円達成を中長期的な目標としております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の経済情勢については、わが国については引続き緩やかな回復が予想されるものの、世界経済については、米中の貿易摩擦に対する懸念もあり、また年明けから欧州のGDP成長率にやや陰りが見られ、また依然として中国経済の下振れリスクは払拭できず、世界経済全体の先行きには不透明感が増しており、常に予断を許さない状況が続くものと思われます。

このような状況の中、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化する各マーケットのニーズと夫々お客様ごとのご要望にお応えすべく、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。

製造部門については、国内工場統合の成果を最大限に発揮して、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組むと同時に、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を着々と実現して行く所存であります。また、海外の生産拠点との連携によってグローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化してまいります。

こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP（事業継続計画）実現に向けた取組みをしっかり行ないつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭な且つ健全な経営体質を構築してまいります。

内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、労務管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、下記事項は、当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅的に記載したものではありません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場の状況

当社グループが事業活動を行う市場の状況について、日本国内では主なお客様である病院・老健施設、ホテル・宿泊施設、外食関連産業、学校内及び企業内給食施設、セントラルキッチン・食品工場等の市場動向や業績動向、国内の政治経済情勢、法制、税制の変更等により、経営成績が影響を受けることがあります。また、東南アジア等海外の国々、地域への事業展開を進めており、現地における政治経済情勢の変動、紛争や社会的混乱、法制、税制等の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。

(2) 原材料価格等の市況

当社グループでは、原材料価格の市場動向がコストの増減要因として損益に影響する可能性があります。特に、主材料であるステンレスや主要な電子パーツ等の市場価格の上昇が収益を圧迫するリスクがあります。これに対して、原材料や部材の計画的な仕入や徹底した製造コストの削減、あるいは一部製品価格への転嫁等により利益水準を確保していく所存でありますが、こうした原材料価格等の市況変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動

当社グループでは、主力製品の一部を海外から輸入しておりますので、為替相場の変動により製品原価に大きな影響を与えることがあります。従って、経費削減等によるコスト圧縮努力によって相場の変動が吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有価証券の価格変動

当社グループが保有する有価証券は、お客様との良好な取引関係の維持と円滑な事業運営を図る目的から保有しているものでありますが、株式市況の動向により当該有価証券の資産価値が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 債権回収リスク

当社グループでは、債権回収リスクを極小化すべく、一定の社内基準を設けて個社別に債権管理を行うことにより厳正な与信管理に努めているところですが、諸要因により貸倒れが回避できず不良債権が発生する可能性があります。従って、その金額等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の品質、安全性

当社グループでは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期しておりますが、万が一製品の品質や安全性等でトラブルが発生した場合は、企業イメージ低下の可能性があると同時に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報、お客様情報の管理

当社グループは、事業活動に必要な範囲でお客様等の個人情報やその他のお客様情報を入手しております。その情報管理については、漏洩等を防止するための社内体制を整備し十分な注意を払っておりますが、万が一それら情報の外部への流出等が発生した場合は、これに起因する信用失墜や損害賠償責任が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 企業買収等

当社グループは、既存の事業基盤の拡大、関連事業の補強等を目的として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては事前に十分な検討を行いますが、事前には把握できない要因等により買収後の事業が当初の計画通りに実現しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 事業活動のグローバル化

当社グループは海外の現地法人として、製造子会社を中国（上海）及びベトナムに、販売子会社をシンガポール、グアム、台湾、中国（上海と香港）、タイ、カンボジアに有しております。これらの海外展開は、生産拠点の分散や製造コストの低減、海外市場への販路拡大等を狙いとしたものでありますが、このような事業活動のグローバル化の進展に伴い、進出先における法律や規制、税制等の変更、政治・経済状況の変動等による社会的混乱などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 重要な訴訟事件等

当社グループでは法令等の遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して取引先等から予測できない重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な司法判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害等の発生

当社グループは、危機管理には万全を期しておりますが、予知できない地震等の自然災害、テロ等の人為的災害、不慮の事故等の発生により、特に製造子会社における生産活動が停滞したような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材の確保

当社グループが国内外での競争力を強化し、事業を発展させていくには、専門性の高い優秀な人材の確保、育成が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により、人材確保の競争は高まっております。このような状況下、人材確保や育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 集約統合した国内工場

効率化と生産性の向上を目的に、2015年9月に旧本社工場と福岡工場を統合した株式会社ネオシスは、当社グループの国内製造部門の役割を担っていますが、尚も改善の余地を残し、状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益、雇用環境が底堅く推移し、年末にかけてGDP成長率が当初予測から上方修正されるなど、内需の回復力がより鮮明となり、全体として回復基調を維持しました。一方、世界経済は、米国については企業収益の改善を背景に設備投資が堅調に推移し景況感は依然高く、欧州については、引き続き個人消費を中心に内需が相応の水準で、一定の成長を遂げ、中国についても政権施策が奏功し、尚懸念材料はあるものの減速に歯止めがかかったことなどから、全体としては比較的安定したものとなりました。

しかしながら、米中の貿易摩擦に対する懸念が企業の設備投資の下押し圧力になる可能性も否めず、今後の世界経済情勢、動向には尚不透明感が拭えない状況です。

このような環境の中、当社グループは、外食産業、ホテル・旅館等宿泊施設、レストラン業界、レジャー産業、病院、福祉施設、教育施設、さらにはセントラルキッチン、食品工場などの各マーケットにおける多種多様なニーズ、夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、積極的な営業、きめ細かなアフターサービスを展開してまいりました。

製造部門については、平成27年に統合した国内工場を軌道に乗せ、中国（上海）とベトナム（ホーチミン）の二つの海外製造拠点との連携を強化することで、これまで以上にグローバルな生産体制を構築し、環境に配慮した省エネ型機器の開発、既存機器のモデルチェンジに積極的に取り組み、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を図りました。

物流部門については、一昨年稼動を開始した福岡物流センターを中心に、当社グループとして、従来にも増して国内外での生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を強化してまいりました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は385億6千5百万円（前連結会計年度比6.8％増）、経常利益は27億8千3百万円（前連結会計年度比22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億6千5百万円（前連結会計年度比30.8％増）となりました。

また、資産合計は357億3千9百万円（前連結会計年度末比9.6％増）、負債合計は187億2千3百万円（前連結会計年度末比6.4％増）、純資産合計は、170億1千5百万円（前連結会計年度末比13.3％増）となりました。

なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益27億6千万円（前連結会計年度は23億6千3百万円）に、法人税等の支払、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の増加等の要因が加わり22億9千5百万円の獲得（前連結会計年度は14億7百万円の獲得）となりました。

投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により8億5千8百万円（前連結会計年度は12億1千8百万円の使用）となりました。

また財務活動による資金の収支は、借入金の返済等により3億8千9百万円の使用（前連結会計年度は5億8千5百万円の使用）となりました。

これらに、資金に係る換算差額による2千8百万円の増加（前連結会計年度は8百万円の減少）を加えた結果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末に比べ10億7千5百万円増加し89億1千2百万円（前連結会計年度は78億3千6百万円）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。

a. 生産実績

(注) １  金額は製造原価により表示しております。

２  金額には消費税等は含まれておりません。

b. 仕入実績

(注) １  金額は仕入価格により表示しております。

２  金額には消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績

(注) １  金額は販売価格により表示しております。

２  金額には消費税等は含まれておりません。

d. 販売実績

(注) １  金額には消費税等は含まれておりません。

２  主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

本項目においては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第２ 事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。

また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。

a. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

①  売上高及び売上総利益について

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ24億7千1百万円増加（前連結会計年度比6.8％増）し385億6千5百万円となりました。

国内経済が回復基調を維持してきた中、外食産業・宿泊施設を始めとする様々な業界のお客様において、東京オリンピックに向けたインフラ整備、インバウンド需要の取り込み、人手不足の解消、施設の移転・新設、設備の計画的な維持・管理などへの対応から需要が高まりました。

売上総利益につきましても、好調な売上を背景に前連結会計年度に比べ8億1千9百万円増加（前連結会計年度比6.9％増）し、126億5千9百万円となりました。売上総利益率は32.8％を維持しました。

②  販売費及び一般管理費(販管費)について

当連結会計年度の販管費は前連結会計年度に比べ2億5千7百万円増加（前連結会計年度比2.7％増）し、99億4千4百万円となりました。

③  営業利益

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ5億6千1百万円増加（前連結会計年度比26.1％増）し、27億1千4百万円となりました。

④  営業外損益について

当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ4千3百万円減少（前連結会計年度比19.7％減）し1億7千9百万円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ5百万円増加（前連結会計年度比4.8％増）し1億1千1百万円となりました。

(ア)営業外収益

営業外収益減少の主因は、前連結会計年度の保険解約返戻金3千8百万円計上の反動に加え、受取手数料が前連結会計年度比で2千2百万円減少（前連結会計年度比28.2％減）したことであります。

(イ)営業外費用

営業外費用増加の主因は、為替差損が前連結会計年度比で1千万円増加（前連結会計年度比28.2％増）したことであります。

⑤  経常利益 

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ5億1千2百万円増加（前連結会計年度比22.6％増）し、27億8千3百万円となりました。

⑥  特別利益について

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に厚生年金基金解散損失引当金戻入額8千9百万円の計上があったことにより、前連結会計年度に比べ7千2百万円減少（前連結会計年度比77.2％減）し、2千1百万円となりました。

⑦  特別損失について

当連結会計年度の特別損失は、減損損失1千9百万円、投資有価証券評価損1千3百万円等により、前連結会計年度に比べ4千2百万円増加（前連結会計年度比2,660.6％増）し、4千3百万円となりました。

⑧  税金等調整前当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億9千7百万円増加（前連結会計年度比16.8％増）し、27億6千万円となりました。

⑨  税金費用について

当連結会計年度の税金費用（「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計）は、前連結会計年度に比べ6千4百万円減少（前連結会計年度比7.5％減）し、7億9千5百万円となりました。

⑩  親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ4億6千2百万円増加（前連結会計年度比30.8％増）し、19億6千5百万円となりました。

b. 財政状態の分析について

(ア)流動資産について

当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ28億3百万円増加（前連結会計年度末比13.7％増）し、233億1千2百万円となりました。

その主因は、現金及び預金が10億8千7百万円増加したこと、売上債権が12億8千5百万円増加したこと、たな卸資産が5億1千万円増加したことです。

(イ)固定資産について

当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ3億1千2百万円増加（前連結会計年度末比2.6％増）し、124億2千7百万円となりました。

その主因は、有形固定資産が減価償却等により1億4千7百万円減少（前連結会計年度末比1.7％減）した一方で、無形固定資産がソフトウエアの増加等で1億4千1百万円増加（前連結会計年度末比98.9％増）し、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により3億1千8百万円増加（前連結会計年度末比9.5％増）したことです。

(ウ)流動負債について

当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ12億5百万円増加（前連結会計年度末比10.0％増）し、132億7千6百万円となりました。

その主因は、1年内返済予定の長期借入金が9千万円減少した一方で、仕入債務が12億7千8百万円増加したことです。

(エ)固定負債について

当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ7千9百万円減少（前連結会計年度末比1.4％減）し、54億4千7百万円となりました。

その主因は、繰延税金負債が7千3百万円増加した一方で、長期借入金が1億3千5百万円減少したことです。

なお、流動負債計上分を含めた有利子負債の合計額は前連結会計年度末に比べ2億2千5百万円減少し、43億8千2百万円となりました。

(オ)純資産について

当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ19億9千1百万円増加（前連結会計年度末比13.3％増）し、170億1千5百万円となりました。

その主因は、利益剰余金が18億2百万円増加したこと、有価証券評価差額金が1億7千3百万円増加したこと、為替換算調整勘定が1千6百万円増加したことです。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.5ポイント上昇し47.6％となりました。

c. キャッシュ・フロー

(ア)資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費の営業費用、設備の新設や改修、情報システムの整備等であります。

これらに必要な運転資金および設備資金は、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をしており、各社資金を一元管理することで十分な流動性を確保することを、当社グループの基本方針としております。運転資金につきましては、原則短期借入金により調達を行っておりますが、金融情勢等によっては長期借入金による調達も行っており、生産設備等の設備資金は、原則長期借入金で調達しております。

(イ)キャッシュ・フローの概況について

当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ10億7千5百万増加し、89億1千2百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

研究開発につきましては、製品の安全性、信頼性確保を重視し、従来より顧客満足に繋がる製品の品質向上、コスト低減と製品価値の向上に努めております。

当連結会計年度においては、厨房環境改善による負荷軽減、機器側でできる最大限の安全性確保を重視し、省エネ、省力化、作業環境向上型機器の拡充に努めるとともに当社の技術力の強みをもって成し得る特定ユーザー向けのオリジナル製品開発にも力を注いで参りました。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下の通りであります。

なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。

第３ 【設備の状況】

当社及び連結子会社の事業は業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一の事業区分のため、セグメントに関連付けての記載を省略しております。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は6億5千1百万円で、その主な内容は、販売管理システムおよび生産管理システムの改修に伴うソフトウエアの更新、並びに連結子会社の株式会社ネオシスの板金加工機の更新のほか、その他機械設備や工具器具・車両の更新等であります。

なお、上記の設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額も含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成30年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成30年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成30年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

２  提出会社の本社の設備には、子会社(株式会社ネオシス、株式会社エピック及び株式会社トライアンス等)に貸与中のものが含まれており、その内訳は建物及び構築物645,887千円、機械装置及び運搬具523,517千円、土地2,463,205千円、工具、器具及び備品76,831千円であります。

３  提出会社は、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しております。（年間賃借料333,356千円）

４  子会社（主として株式会社トライアンス）は、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しております。（株式会社トライアンス　年間賃借料18,507千円）

５  株式会社ネオシスの設備には、連結会社から賃借しているものが含まれており、その内訳は建物及び構築物408,790千円、機械装置及び運搬具523,237千円、土地1,666,381千円、工具、器具及び備品76,451千円であります。

６  株式会社トライアンスの設備には、連結会社から賃借しているものが含まれており、その内訳は建物及び構築物195,406千円、機械装置及び運搬具280千円、土地771,784千円、工具、器具及び備品380千円であります。

７  株式会社トライアンスの設備には、連結会社に貸与中のものが含まれており、その内訳は建物及び構築物16,556千円、機械装置及び運搬具704千円、土地102,403千円、工具、器具及び備品403千円であります。

８  株式会社トライアンスの設備には、連結会社以外へ貸与中のものが含まれており、その内訳は建物及び構築物197,230千円、機械装置及び運搬具784千円、土地178,738千円、工具、器具及び備品448千円であります。

９  日本厨房株式会社の設備には、連結会社から賃借しているものが含まれており、その内訳は建物及び構築物16,556千円、機械装置及び運搬具704千円、土地102,403千円、工具、器具及び備品403千円であります。

10  FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S) PTE.,LTD.の設備には、非連結子会社であるFUJIMAK (CAMBODIA) CO., LTD.に貸与中の建物及び構築物11,644千円が含まれております。

11  従業員数の[   ]は、顧問・嘱託及びパートを外書で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

株式会社フジマックの東京営業部・第三部の旧事務所ビル（東京都港区南麻布1丁目7番23号）について、老朽化に伴う建替えを計画しております。

当該建物は平成30年４月から同年６月にかけて取壊しを行う予定です。この為、平成31年３月期におきまして解体・撤去費用（固定資産除却損）約2千2百万円の計上を予定しております。

取壊し後には、当該敷地（約83坪）に新たに建物（延床500坪程度）を建築する予定ですが、工期及び建築費用は未確定となっております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集   200,000株

発行価格           459円

資本組入額         230円

払込金総額    91,800千円

(5) 【所有者別状況】

(注)  自己株式582,793株は、「個人その他」に5,827単元、「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式582千株があります。

２．株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱UFJ銀行に商号変更されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、収益の向上及び財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題の一つと考えており、業績の伸長度、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して安定した配当を継続的に行うとともに、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定め、これを基本方針としておりますが、中間配当の実施につきましては中間期の業績等の状況に応じて都度判断することとしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化、生産設備の増強、研究開発・情報化への投資、人材育成、将来の事業展開等に有効活用してまいる所存であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり40円の配当（中間配当は見送り）を実施することを決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)の公表のものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)の公表のものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役 若海和明及び藤原力は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役社長熊谷光治は、代表取締役会長熊谷俊範の長男であります。

５．専務取締役熊谷俊茂は、代表取締役会長熊谷俊範の実弟であります。

６．専務取締役横山雅規は、代表取締役会長熊谷俊範の義兄であります。

７．取締役熊谷勇人は、代表取締役会長熊谷俊範の次男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、企業が本来の社会的使命を果たすためには、組織的・効率的な企業運営を行いながら常に経営の健全性・透明性の維持向上に努めることが不可欠であると認識しております。また、それが会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために最も重要な経営の基本事項と考えております。

また、コンプライアンス（法令遵守）につきましては、社内の規程やマニュアル等のルールの遵守をはじめとして関連法令の遵守にいたるまで、内部統制システムの基本を成す事項として、経営陣のみならず、社員全員が共通して認識・実践することが重要であると考えております。

更に、国内外のステークホルダーの期待に応えるために、適切なコーポレート・ガバナンスの下に企業運営を行い、これを更に一層強化する体制の構築に取り組んでまいります。

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、平成27年6月26日開催の第66回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することが可決承認され、取締役会の業務執行に対する監査監督機能強化および社外取締役の経営参画による経営の透明性向上により、グローバルな視点から更なるコーポレート・ガバナンスの強化を図る体制としております。

当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名と監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成しております。

取締役会は原則定例で月１回、また必要に応じて臨時に開催し、会社法や定款・規程で定められた事項および経営上の重要な意思決定を行うと同時に、取締役の業務執行を監督します。

監査等委員会は取締役会などの重要会議に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行を監査監督し、会計監査人の独立性を監視する機能を有し、内部監査部門による事業所往査等を通して業務執行の適法性や妥当性のチェックを行っております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社が監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した理由としては、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能の強化および経営の公正性・透明性の向上を図ることができると考えるからであります。

また、監査等委員３名のうち２名を社外取締役としていることから、それぞれが当社の経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を執行することによって、外部からの経営監視機能が十分に果たされると判断し、現行の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取締役会において下記のとおり定めております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ社会規範を遵守する体制を確保するため、コンプライアンス・マニュアルを定め、当社及びグループ会社の全役職員に周知徹底を図る。

・コンプライアンス活動を推進するため、当社にコンプライアンス担当部（総務部）を設け、当社及びグループ会社の全役職員に対する教育啓蒙、コンプライアンスを尊重する意識の醸成を図り、コンプライアンス体制の整備を行う。

また、当社の内部監査部門は、コンプライアンス担当部と連携し、当社及びグループ会社のコンプライアンスの状況を定期的に監査する。

・法令上疑義のある行為等について、当社及びグループ会社の全役職員が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度を設ける。

内部通報の担当者は、その内容について当社の監査等委員会に直ちに報告するものとする。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社及びグループ会社の取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し保存する。取締役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及びグループ会社一体としてのリスク管理体制を構築するため、リスクの洗出し・見直しを定期的に行い、必要に応じ迅速かつ適切な対応策を講じる。

・不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

ｄ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。また、重要な事項については、常務会で十分な審議を経て取締役会に諮る体制をとる。

・当社及びグループ会社の取締役会の決定に基づく業務執行については、当社及びグループ各社それぞれの組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めるものとする。

ｅ. 当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及びグループ会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するとともに、状況に応じて適切な管理を行う。

・当社の内部監査部門は、海外を含めたグループ会社の定期的な監査を実施し、監査結果を当社の社長、監査等委員会及び被監査部署並びにグループ会社の取締役及び監査役に報告する。

・グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引については、必要に応じて当社の内部監査部門が審査する。

・当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関係法令に基づき、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備し、運用する。

・グループ会社は、それぞれ経営上の重要事項や経営管理体制・業務執行状況について、定期及び随時に当社に報告し、当社はこれに適切な助言・指導を行う。

ｆ. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

・監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項の調査を委嘱することができるものとし、当該使用人は、その委嘱された調査に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとする。

ｇ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

・当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会に対し、業務の状況又は業績に影響を与える重要な事項について都度報告するものとする。

・当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、職務の執行に関する法令違反又は不正な行為を知ったときは、監査等委員会に対し直ちに報告するものとする。

・監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取り扱いを禁止する。

ｈ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役及び管理本部長は定期的に監査等委員会及び会計監査人と意見交換を行い、適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保するものとする。

・監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務は、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担する。

ｉ. 反社会的勢力排除に向けた体制

・当社及びグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは関わりを持たず、これらの勢力からの働きかけに対しては毅然として対応し、これを排除する。

②  内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査につきましては、監査対象業務及びその担当部門から独立した内部監査室１名が規程の遵守状況や業務執行の適正性を監査し、その監査結果の詳細が代表取締役に報告されております。こうした内部監査の機能を十分に発揮しつつ、問題点がある場合はきめ細かな指導によって改善状況をフォローし、内部統制の維持強化を図ることとしております。

監査等委員会による監査につきましては、監査等委員３名(うち社外が２名)が監査等委員会を原則月１回開催し、内部監査室、会計監査人と定期的に情報交換を行う等、監査の実効性を確保すべく有機的に連携することとしております。

③  社外取締役

当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

社外取締役若海和明氏は当社の株主であり、所有株式数は「５　役員の状況」に記載の通りでありますが、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。同氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する高い専門性を有しております。

社外取締役藤原力氏は弁護士であり、同氏の独立性に影響を及ぼすような特別の利害関係はありません。なお、同氏に対して弁護士報酬を支払う取引が発生する可能性がありますが、その報酬額は、その都度、依頼案件毎に当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件により決定します。

当社社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。

当社は、社外取締役を選任するに際して、独立性に関する特段の基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知識や経験の有無、過去の経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを基本的な考え方として判断しております。

当社の社外取締役は各々独立した税理士、弁護士であり、両氏が有する幅広い経験、知識等を活用し、中立性・客観性を確保した職務の遂行が期待できることから、この２名の選任により、常勤の監査等委員１名を含めた監査等委員会が充分に機能するものと考えております。

④  会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツが会計監査人に選任されており、事業所往査、棚卸立会等を通して内部統制の検証を実施しております。

監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員の小野英樹氏、渡辺雅子氏であり、補助者は公認会計士５名、会計士試験合格者２名、その他４名であります。

⑤  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

ａ. 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｂ. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨  役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬については、基本報酬と役員賞与から成り立っております。取締役の基本報酬（固定額）は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内にて各取締役の役位・職責・在任期間等に応じて設定しております。また、役員賞与は、各事業年度の業績等の経営成績に基づいて賞与の総額を毎年株主総会に上程し、可決承認された金額の範囲内で各取締役の業績に対する貢献度に応じて配分額を決定することによって、業績連動報酬としての性格を持たせております。

なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役については、業績連動の報酬は相応しくないため、基本報酬のみとしております。

また、平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額300,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議いただいております。

⑩  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) これら銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、該当銘柄が30銘柄に満たないため、全保有銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) これら銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、該当銘柄が30銘柄に満たないため、全保有銘柄について記載しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるFUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S)PTE.,LTD.及びFUJIMAK GUAM CORPORATIONは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte ＆ Touche LLPより、監査証明業務に相当すると認められる業務等の提供を受け、それぞれ2,408千円、1,558千円の対価を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるFUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S)PTE.,LTD.及びFUJIMAK GUAM CORPORATIONは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte ＆ Touche LLPより、監査証明業務に相当すると認められる業務等の提供を受け、それぞれ2,430千円、1,386千円の対価を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である購買業務の改善に関するアドバイザリーサービスについての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、作業負荷、作業時間及び人員を勘案し、監査法人と相互協議の上、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は11社であります。なお、主要な連結子会社の名称は次のとおりであります。

株式会社ネオシス

平成29年４月１日付で連結子会社でありました株式会社山田製作所は、日本厨房株式会社（連結子会社）に吸収合併されました。

(2) 非連結子会社の数は5社であります。なお、主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。

福喜瑪克香港有限公司

非連結子会社5社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数は5社であります。なお、主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称は次のとおりであります。

福喜瑪克香港有限公司

持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる会社は9社あります。

連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

なお、連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる主要な会社は次のとおりであります。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

②  たな卸資産

・社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。 

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④  製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、一部の連結子会社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(9) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。

イ)工場財団設定のうえ担保に供しているもの。

ロ)その他担保に供しているもの。

上記物件に対する債務は次のとおりであります。

上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。

※２  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法を採用しております。

再評価を行った年月日 平成14年３月31日

※４  連結会計年度末日満期手形及び債務のファクタリングの会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日満期手形及び債務のファクタリングの金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発費

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５  減損損失

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①　減損損失を認識した資産グループの概要

②　減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、株式会社フジマックの東京営業部・第三部の旧事務所ビル（東京都港区南麻布1丁目7番23号）について、老朽化に伴う建替えを計画しており、当該建物は近く取壊しを行う予定であることから、除却予定の固定資産の帳簿価額全額（19,046千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

③　資産のグルーピングの方法

当社グループは業務用厨房機器の製造・販売、これらに関連する商品の製造・販売及び保守修理の事業を行っており、事業用資産については、ひとつの資産グループとしております。

また、遊休不動産及び投資不動産については、個々の資産単独でグルーピングしております。

(連結包括利益計算書関係)

※  　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による取得　0千株

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による取得　0千株

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

①  金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブについては、為替相場変動のリスクヘッジを目的として為替予約取引を利用しますが、投機的な取引は行いません。

②  金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先の与信限度設定について社内規定を設け、原則としてその範囲内で取引を実行する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に営業上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（主に取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資資金や長期運転資金としての資金調達であります。長期借入金及び社債については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、原則として固定金利建ての契約としております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社で個別に資金繰り管理を行うとともに、当社及び国内子会社についてはグループ全体の資金繰りを一元的に把握・管理する体制を構築しております。

③　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(＊)会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(＊)会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

前連結会計年度(平成29年３月31日)

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、主として取引所の価格によっております。

(4) 会員権

時価については、主として取引業者が提示した価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、主として取引所の価格によっております。

(4) 会員権

時価については、主として取引業者が提示した価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(投資有価証券)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(その他)

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 会員権」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

１  その他有価証券

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額89,292千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額23,964千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

１  その他有価証券

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額106,791千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額20,125千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について13,933千円(その他有価証券の株式(非上場株式)13,933千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ50％超下落した場合及び過去２年間にわたり30％以上50％以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落したと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。ただし、一部の一般従業員に対しては退職一時金制度も採用しております。

また、国内連結子会社は一般従業員に対して確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。

当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　複数事業主制度

当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度であり同業種企業グループで組織する総合設立型厚生年金基金制度(東京都家具厚生年金基金)に加入しておりました。当該厚生年金基金は、平成26年9月22日開催の代議員会にて特例解散の決議をし、平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しました。その後、清算結了へ向け業務が進められ、前連結会計年度におきまして同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受けました。

解散に伴う費用等について

平成27年３月期において、固定負債の「厚生年金基金解散損失引当金」に257,827千円を計上しておりました。

前連結会計年度において当社及び国内連結子会社の負担金額が確定したため、固定負債の「厚生年金基金解散損失引当金」257,827千円を取り崩し、確定額との差額89,939千円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として特別利益に計上しております。

なお、前連結会計年度において負担金全額の納付が完了しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度8,533千円　　当連結会計年度25,670千円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79,119千円、当連結会計年度76,931千円でありました。

５．前払退職金制度

当社の前払退職金の支給額は、前連結会計年度153,596千円、当連結会計年度151,324千円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)
  当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた  め記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)
  当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた  め記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度において、固定資産の減損損失19,046千円を計上しておりますが、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率は期末の利率及び残高を使用して算出しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】