2790 ナフコ 有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注） 1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載を省略しております。

 4. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」などの専門店チェーンとして九州・中国・関西・中部地区を中心に店舗網を拡大し、平成30年３月31日現在は、福岡県に75店舗、山口県、広島県に各29店舗、熊本県に28店舗、長崎県に24店舗、鹿児島県、兵庫県に各21店舗、宮崎県に17店舗、大分県、岡山県に各15店舗、佐賀県に13店舗、島根県、静岡県に各10店舗、大阪府、滋賀県に各８店舗、鳥取県、香川県、和歌山県、長野県、千葉県、茨城県に各４店舗、その他12府県に22店輔の合計369店舗（内１店舗は休業中）を展開しております。

(2) 店舗形態は、資材・DIY・園芸用品、生活用品などのホームセンター用品及び家具・ホームファッション用品の専門店チェーンとして、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で提供しております。

［事業系統図］

事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注） 当該２社は、非連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

当社は、非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　平成30年３月31日現在

(注) 1．　従業員数は、特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載は省略しております。

2．　従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

3．　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

4.　 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

ＵＡゼンセン同盟ナフコチェーン労働組合が結成されており、平成30年３月31日現在における組合員数は1,226人（正社員数1,139人、定時社員数87人）であります。なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社といたしましては、「店はお客様のためにある」の原則を踏まえ、「人・商品・店舗」における他社との差別化を図りながら、業績の向上に努めていく所存であります。

　また、経営基盤のさらなる強化のために積極的な出店政策として、商圏人口に応じた「併合店」「ホームセンター単独店」「300坪型小型ホームセンター単独店」「ツーワン・スタイル単独店」の４つの業態を駆使してドミナント化を図り、シェアアップに努めていくとともに既存店の増床、改装を行っていく方針であります。

（2）目標とする経営指標

　当社は、投下資本に対する利益率をみる総資本経常利益率を経営指標にしており、中期的に10.0％以上を目標としております。また、資本の効率性を高めることで、株主資本利益率の向上にも努めてまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。

　当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品である「良品得価」のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。

（4）会社の対処すべき課題

　「お客様満足度100％」を目指した経営は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいりました。そして、より快適な生活を創造する「暮らしのクリエーター」としてさらに進化してまいります。具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発に取り組み、マス化（大量仕入）による有利な仕入ができるように、商品開発と調達力の強化に努めてまいります。在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。

２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　出店に対する法的規制について

　平成12年６月１日付にて、規制緩和の一環として「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」にかわり、「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）が施行されました。

　大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。

　当社は、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する場合には、出店計画段階から地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上述の法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大型店舗の郊外出店を規制する「まちづくり三法」の改正により、大型店の郊外出店に対する計画へ影響を及ぼす可能性があります。

(2)　競合について

　当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を取り扱い、これらを複合あるいは専門店とした店舗展開を行っております。

　当社は、平成30年３月末現在、九州・中国・関西・中部地区を中心に369店舗を展開しておりますが、当社が出店している地域の一部においては、当社と同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、現在、当社店舗の近隣に他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の新規参入によっては、競争が激化する可能性もあります。また、当社の取り扱う各種家具商品は、最近の住宅構造の変化、少子化・晩婚化・非婚化等により市場が停滞傾向になっている状況です。当社の業績は、こうした競合、新規参入、家具市場の変化によって影響を受ける可能性があります。

(3)　個人情報の保護について

　当社は、営業活動の中でお預りしたお客様個人に関する情報につきましては、「個人情報取扱規程」や「プライバシーポリシー」を策定し、正確かつ厳重なる管理、従業員への周知徹底を行っております。また、マイナンバー制度に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく「特定個人情報等取扱規程」を策定し、社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、万が一、個人情報の流出が発生した場合には、当社の信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　天候要因について

　当社は、家具商品やホームセンターにおける季節商品（冷暖房用品、催事用品、園芸用品等）を多く取り扱っております。このため冷夏や暖冬等の天候不順が長く続くなど予想以上の変化があった場合、また平成28年４月に発生した熊本地震のような想定を超える大規模災害が発生した場合には、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費の持ち直しが見受けられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。

一方、異常気象による影響や欧米経済の不安定な動向などの経済的リスクが依然として払拭できない状況が続いております。

小売業界におきましても、同業他社や他業態との競争も激化しているとともに人手不足に伴う人件費関連コストの増加や物流費の上昇リスクが顕在化する等、さらに、消費者の節約志向等により個人消費の動向は不透明な状況が続き、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

当社といたしましては、従来からの経営理念である「お客様満足度100％」を目指して、従業員教育による販売力の向上や、お客様のニーズにあった商品政策の強化に努めてまいりました。また、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の品揃えの強化を図り他社との差別化に取り組んでまいりました。

経営基盤の充実のため店舗展開にも取り組み、佐賀県、鹿児島県、三重県、埼玉県、千葉県に各１店舗の計５店舗を開店いたしました。また、既存店の活性化を図るため４店舗の増床と３店舗の改装を行いました。同時に既存店の見直しも行い７店舗を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末での店舗数は鹿児島県から宮城県までの33府県にわたり369店舗（内１店舗は休業中）となりました。

この結果、売上高2,255億11百万円（前期比2.4％減）、営業利益76億54百万円（前期比12.4％減）、経常利益80億93百万円（前期比11.7％減）、当期純利益は43億80百万円（前期比0.5％増）となりました。営業利益、経常利益の段階では減収減益となりましたが、当期純利益は増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受けやすい商品であります。当事業年度は、売上高は908億5百万円（前期比2.6％減）、売上総利益316億81百万円（前期比2.2％減）、売上総利益率は34.9％となっております。

「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当事業年度は、売上高は652億49百万円（前期比2.4％減）、売上総利益171億61百万円（前期比3.3％減）、売上総利益率は26.3％となっております。

「家具・ホームファッション用品」は、当社の差別化された商品でありますが、他の商品と同様に天候不順や競合他社との企業間競争の影響を受けております。当事業年度は、売上高は484億44百万円（前期比3.7％減）、売上総利益187億35百万円（前期比4.9％減）、売上総利益率は38.7％となっております。

「その他」は、カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他が含まれておりますが、異業種を含め、企業間競争の影響を大きく受けております。当事業年度は、売上高は210億12百万円（前期比1.7％増）、売上総利益57億82百万円（前期比1.8％減）、売上総利益率は27.5％となっております。

　当事業年度末の資産合計は、2,245億7百万円となり、前事業年度末と比較して1億80百万円の増加となりました。　

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、889億3百万円（前事業年度末比11億55百万円増）となりました。増加の主な要因は、商品が減少（前事業年度末比9億15百万円減）したことや短期貸付金が減少（前事業年度末比5億円減）したものの、現金及び預金の増加（前事業年度末比25億63百万円増）などによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、1,356億4百万円（前事業年度末比9億75百万円減）となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の減少（前事業年度末比9億50百万円減）などによるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、700億24百万円（前事業年度末比35億94百万円減）となりました。減少の主な要因は、設備関係支払手形の減少（前事業年度末比25億87百万円減）などによるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、169億80百万円（前事業年度末比4億74百万円増）となりました。増加の主な要因は、リース債務が減少（前事業年度末比3億41百万円減）したものの、長期借入金の増加（前事業年度末比2億38百万円増）、退職給付引当金の増加（前事業年度末比2億13百万円増）、資産除去債務の増加（前事業年度末比2億8百万円増）などによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、1,375億3百万円（前事業年度末比33億0百万円増）となりました。増加の主な要因は、別途積立金の増加（前事業年度末比30億円増）などによるものであります。

　②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、242億26百万円と前年同期比25億62百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、126億96百万円（前年同期比で25億53百万円の減少）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益72億8百万円及び減価償却費61億44百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、75億93百万円（前年同期比で52億35百万円の支出減）となりました。この主な要因は、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出79億85百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、25億39百万円（前年同期比で12億52百万円の収入減）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入30億円に対し、長期借入金の返済による支出30億39百万円やリース債務の返済による支出13億68百万円及び配当金の支払額11億31百万円によるものであります。

③　仕入及び販売の実績

ａ． 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ． 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   ｃ． セグメントごとの構成内容

       セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。

ｄ． 府県別販売実績

当事業年度における販売実績を府県別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しております。

　②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度における売上高は2,255億11百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は76億54百万円（前年同期比12.4％減）、経常利益は80億93百万円（前年同期比11.7％減）、当期純利益は43億80百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

（売上高、売上総利益）

　売上高は、店舗展開に取り組んだ結果、2,255億11百万円（前年同期比2.4％減）となりました。また、店舗数は５店舗の新規出店と７店舗の閉鎖により369店舗となりました。売上総利益は、733億60百万円（前年同期比3.1％減）となり、売上総利益率は、前年同期比0.3ポイント減少の32.5％となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、1,521億51百万円（前年同期比2.0％減）となり、売上原価率は、前年同期比0.3ポイント増加の67.5％となりました。販売費及び一般管理費は、657億5百万円（前年同期比1.9％減）となり、売上高に対する販売費及び一般管理費率は、前年同期比0.1ポイント増加の29.1％となりました。

（営業利益）

　営業利益は、76億54百万円（前年同期比12.4％減）となり、営業利益率は、3.4％となりました。

（営業外収益、営業外費用）

　営業外収益は、7億97百万円（前年同期比4.5％増）、営業外費用は、3億58百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

（経常利益）

　経常利益は、80億93百万円（前年同期比11.7％減）となり、経常利益率は、3.6％となりました。

（特別利益、特別損失）

　特別利益は、32百万円（前年同期比63.0％減）、特別損失は、9億17百万円（前年同期比55.9％減）となりました。

（当期純利益）

　当期純利益は、43億80百万円（前年同期比0.5％増）となり、当期純利益率は、前年同期比0.0ポイント増加の1.9％となりました。１株当たり当期純利益金額は、147円06銭となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は、56億68百万円であり、主に小倉南店の土地・建物の購入及び店舗新設の支出金額であります。

なお、設備の状況につきましては、特定のセグメントに区分できないため、事業所別に記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

平成30年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注） 1.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　2.　上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

  3.　その他は車両運搬具であります。

　4.　上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成30年３月31日現在における重要な設備の新設、改修及び除却等は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の改修

(3) 重要な設備の除却等

 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

（注） 自己株式294株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

（注）1. 深町勝義氏は、平成30年６月１日に逝去されました。

 2. 株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱UFJ銀行に商号変更されております。

 3. 平成29年７月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者２名が平成29年７月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

　変更報告書（シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社）

 4. フィデリティ投信株式会社から平成25年６月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により平成25 　　年６月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

  変更報告書（フィデリティ投信株式会社）

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式 94株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元と財務の安全性を重要な政策として位置付けております。配当につきましては、長期的かつ安定配当を基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　このような方針に基づき、当期（平成30年３月期）の期末配当金につきましては、中間配当金と同様に１株につき19円としております。この結果、年間配当金は38円となっております。
　内部留保金につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備え、設備投資等の原資として活用し、企業の発展に努める所存であります。
　なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性１名　（役員のうち女性の比率５％）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の意思決定の迅速化及び透明性の確保の観点から経営のチェック機能強化を重要課題としております。
　当社では、コンプライアンスの徹底に努めるほか、適時情報開示及び半期毎の決算説明会やインターネットのホームページによる会計情報の開示に努めてまいります。

　②企業統治の体制

　イ.　企業統治の体制の概要

　    当社は監査役会制度を採用しております。 取締役会は取締役をもって組織し、法令で定められた事項、定款で定められた事項及び重要な業務に関する事項を随時討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っております。また、経営の監視・監督機能を強化するため、平成22年６月29日開催の第41期定時株主総会から社外取締役を選任しております。

      監査役会は監査役をもって組織し、取締役からの報告、監査役が出席したその他の会議内容などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役目を果たしています。監査役３名のうち２名は社外監査役で、１名は常勤監査役であります。

　    顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合には随時相談、確認するなど経営に法律のコントロール機能が働くようにしています。

　    会計監査人である新日本有限責任監査法人には、通常の会計監査及び時宜にかなった適切な指導を受けております。

　　　（企業統治の体制を採用する理由）

　　　当社は、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。

　ロ.　内部統制システムの整備の状況

　　　当社の内部統制システムといたしましては、業務の適正を確保するための体制等を会社法の定めに基づき整理及び整備しております。毎月開催の定例取締役会及び必要に応じて開催しております臨時取締役会において、経営上重要事項等について随時討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っております。また、経営の透明性の観点から、平成15年12月の株式公開後は、四半期業績の開示を行うとともに、会社説明会の実施及び当社ホームページでの各種企業情報の充実を図り、積極的なIR活動にも取り組んでおります。今後とも、健全な経営を通じ、「企業は公器」という基本理念を具現化するため努力をいたしてまいります。

　　　また、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「稟議規程」等のもと、業務内容別に権限と責任は明確に基準化されており、日常業務においても諸規程に従った運用に取り組むとともに、内部監査室を設置し、各店舗、本部各部門に対して業務等の内部監査を行っております。

当社の機関・内部統制の概要は次のとおりであります。

　ハ.　リスク管理体制の整備状況等

　　　当社は、コーポレート・ガバナンスの構築と維持に向け、コンプライアンス（法令遵守）の徹底とリスク管理について以下のとおりに取り組んでおります。

　 ａ．　コンプライアンス・リスク管理委員会の開催

　　　当社は、内部統制及びリスク管理体制の強化のため平成18年２月にコンプライアンス委員会を設置いたしました。さらには平成18年12月にはリスク管理委員会も設置し、３ヶ月に１度、定例の「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催しております。構成員は、取締役及び各部部長等、そして外部より顧問弁護士の参加もいただいております。

　 ｂ．　規程の策定

　　　当社は、さらなるリスク管理体制の構築のため「反社会的勢力対応規程」や「企業倫理規程」を策定しております。また、各種会議体においてもコンプライアンス、法令遵守の必要性の説明があり、経営者から従業員に至るまで、リスク管理の周知徹底に取り組んでおります。

　ニ.　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　    子会社に関する業務については、関係会社管理規程に基づき経理部長が管理担当を行うものとしております。

　    内部監査室は、子会社に対し、業務の適正を確保するため内部監査体制の確保を図り原則として毎期監査を行うものとしております。内部監査室は、子会社に損失の危険が発生し、内部監査室がこれを把握した場合は、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築することとしております。

　③内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部監査規程に基づき、代表取締役直轄の部門として、内部監査室を設置しております。内部監査担当者は、監査計画書に基づき、法令、規程への適合状況及び業務活動が正しく行われているか等の監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査役にも内容や情報の報告を実施しております。
　各監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、取締役及び取締役会の業務執行を監視しております。
　監査役は、会計監査人から監査計画の説明を受け、事業所往査等に立ち会うとともに、監査結果の報告を受けるなどの情報交換を行っております。内部監査室も会計監査人の事業所往査等に参加し、監査役とともに情報を共有しながら連携して監査を行っております。
　また、監査役及び会計監査人と内部監査室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を重視しております。

　④社外取締役及び社外監査役

（社外取締役及び社外監査役の員数）

　　　当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

（社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

　当社は、平成29年６月28日開催の株主総会にて廣瀬隆明氏を社外取締役として選任しております。同氏は、公認会計士としての高い見識とコーポレート・ガバナンスに関する知見を有していること、及び独立性を有することにより株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、同氏は、広瀬公認会計士事務所の所長をしており、また北九州ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役、日創プロニティ株式会社社外監査役、株式会社プラッツ社外監査役、株式会社フォーシーズホールディングス社外監査役、株式会社TRUCK-ONE社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、同事務所並びに同社らと当社との利害関係はありません。なお、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身者ですが、直接利害関係を有するものではありません。

　社外監査役である福田義徳氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は、福田義徳公認会計士事務所の所長をしており、また公立大学法人北九州市立大学の監事を兼務しておりますが、同事務所並びに同法人と当社との利害関係はありません。なお、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身者ですが、直接利害関係を有するものではありません。

　社外監査役である藤井晋氏は、弁護士としての専門知識・経験を活かしてコンプライアンス経営の推進、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し選任しております。同氏は藤井綜合法律事務所の所長をしておりますが、同事務所と当社との利害関係はありません。

（社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）

　社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、取締役会等の当社の重要な会議に出席し、公正・中立的または客観的な立場から適宜適切な発言質疑、有用な助言を行うことにより、経営の監視及び監査に充分発揮されることを期待しております。

（社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方）

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するに際して、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりません。しかし、社外取締役及び社外監査役に対しましては、経験や見識、知見を踏まえた当社の企業統治に対する有用な助言を行っていただく機能を期待しております。

（社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

　社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、会計監査人と業務等や監査の情報を共有しており、また、内部監査室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を重視しております。

　⑤役員報酬の内容及び決定方針

　イ.　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

      （注） 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　ロ.　役員ごとの報酬等の総額等

　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ.　役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

　　　役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額の範囲内で決定しております。賞与につきましては、当期の業績、従来に支給した金額、その他職責等を勘案し、定時株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの支給額について承認いただいた上で、各取締役の賞与額は取締役会で決定し、各監査役の賞与額は、監査役の協議により決定しております。

　⑥株式の保有状況

　イ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ロ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

　（当事業年度）

　　特定投資株式

　⑦会計監査の状況

　当社は、会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人による会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員業務執行社員、芳野博之氏及び内野健志氏であり、この他に補助者として公認会計士16名、その他10名が従事しております。

　⑧社外取締役、社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額であります。

　⑨取締役の定数

　当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。

　⑩取締役会決議による自己株式取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　⑫取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

　⑬中間配当金

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日程等を勘案した上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
    資産基準                0.7％
    売上高基準              0.2％
    利益基準                0.0％
    利益剰余金基準          0.7％
    ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書等の定期購読に取り組んでおります。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、北九州物流センターにおける商品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　   15年～34年

構築物　　　　　　 10年～30年

工具、器具及び備品 ５年～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) ポイント引当金

ポイントカードによる顧客の購入実績に応じて付与するポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理しております。

なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額を発生の翌期から損益処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づき、期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の視点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「協賛金収入」14百万円、「その他」283百万円は、「その他」298百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額

※３　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

※３　受取保険金

前事業年度(自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)

店舗において平成27年８月に発生した台風15号に伴う風水害に対応する受取保険金33百万円を、また平成28年９月に発生した台風16号に伴う風水害に対応する受取保険金53百万円を、特別利益に計上しております。

当事業年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

店舗において平成28年９月に発生した台風16号に伴う風水害に対応する受取保険金16百万円を、特別利益に計上しております。

※４　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前事業年度(自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)

　　　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社では、店舗については、各店舗毎で、遊休資産については、当該資産単独で、賃貸資産については、当該賃貸資産毎にグルーピングをしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

減損損失額959百万円の内訳は、建物及び構築物678百万円、土地214百万円、借地権43百万円、工具、器具及び備品14百万円、長期前払費用5百万円、リース資産（有形固定資産）2百万円、その他1百万円であります。

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。

当事業年度(自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)

　　　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社では、店舗については、各店舗毎で、遊休資産については、当該資産単独で、賃貸資産については、当該賃貸資産毎にグルーピングをしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

減損損失額680百万円の内訳は、建物及び構築物552百万円、土地53百万円、工具、器具及び備品37百万円、借地権23百万円、長期前払費用7百万円、リース資産（有形固定資産）3百万円、その他1百万円であります。

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。

※６　災害による損失

前事業年度(自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)

平成28年４月14日及び16日に発生した「平成28年熊本地震」の影響により固定資産や棚卸資産の毀損又は滅失等による震災関連費用1,006百万円を、また店舗において平成28年９月に発生した台風16号に伴う風水害による損失41百万円を、災害による損失として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

Ⅰ 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　　　有形固定資産

店舗における陳列什器（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

Ⅱ 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、店舗における陳列什器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

主として、本社における管理用ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　1.　金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は継続的な関係強化のため企業から取得した株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。　

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（主に短期）及び設備投資資金（主に長期）であります。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、日次、月次で、資金の残高、推移を確認するなどの方法により、資金管理を行っております。

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　2.　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）2を参照ください。）。

前事業年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

当事業年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資　産

   (1) 現金及び預金

  これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

   (2) 投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項（有価証券関係）を参照ください。

 負　債

   (1) 支払手形(2) 買掛金、並びに(3) 短期借入金

  これらは、短期間で決済及び返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (4) 長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。

（注）3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

当事業年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

（注）4.長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

当事業年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１　子会社株式

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 21百万円、当事業年度の貸借対照表計上額 21百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２　その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　（注）非上場株式（貸借対照表計上額 41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　（注）非上場株式（貸借対照表計上額 41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　　 (1) 当該資産除去債務の概要

店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　　 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約時から主に34年と見積り、割引率は前事業年度は主に2.3％、当事業年度は主に2.3％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

　　　 (3) 当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、各店舗において主要な商品区分ごとの販売に注力し、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱を中心に商品の戦略を立案し店舗運営を展開しております。
　したがって、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を報告セグメントとしており、その内容につきましては、次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。

      2. セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

      3. 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（単位：百万円）

（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。

      2. セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

      3. 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

 (1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

 (1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

報告セグメントごとの資産、負債その他の項目について、経営資源の配分及び業績を評価するための対象とはしておらず、減損損失についても報告セグメントの配分を行っていないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため及び株主還元の一環として自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

３．自己株式の取得の実施

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  1.当期減少額のうち（　）内は内書で減損損失の計上額であります。

　　　2.建物の増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　3.土地の増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1.　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 2.　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

3.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、差額補充による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　商品

ニ　貯蔵品

収入印紙その他 4百万円

②　流動負債

イ　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ　買掛金

相手先別内訳

ハ　設備関係支払手形

相手先別内訳