2425 ケアサービス 有価証券報告書－第27期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、第25期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

５．当社は平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を計算しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、第23期及び第24期においては関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

５．当社は平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を計算しております。

６．当社は、第25期より連結財務諸表を作成しているため、第25期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海福原護理服務有限公司、株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル、北京福原順欣養老管理有限公司）の計４社で構成されており、介護事業、エンゼルケア事業、サービス付き高齢者向け住宅事業(旧高専賃事業)を業務としております。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 介護事業

当社グループは、日本国内において、介護（医療）保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、また、介護（医療）保険外サービスとして、配食サービス、介護人材に係る人材紹介サービスを提供しております。日本国外においては、中国において、介護サービス及び介護関連サービスを提供しております。

介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社グループは主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。

１．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社グループの送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社グループでは、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けております。又、通所介護サービスと他の介護サービスを併設した、利便性の高い複合型介護施設の開設も進めております。

２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社グループでは通常特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。

３．訪問介護サービスとは、ご利用者のお宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。

４．訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問して、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。

５．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネージャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)(注)を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。

６．小規模多機能型居宅介護サービスとは、ご利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、ご利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」やご利用者のお宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスであります。

７．福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。

８．特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。

９．配食サービスとは、当社グループで運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。

(注)　居宅サービス計画(ケアプラン)

介護保険における要介護状態には五つの区分(要支援を除く)があり、要介護１は最も軽く、要介護５は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。

居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。

なお、この居宅サービス計画は１ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。

介護事業部門提供サービス

(2) エンゼルケア事業

当社グループのエンゼルケア事業では、日本国内及び中国において、発注者（日本においては冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社、中国においては国営葬儀場）と契約を結び、主に湯灌サービス、ＣＤＣサービスを提供しており、さらに遺品整理、遺品供養、ハウスクリーニング等を行うクリーンサービスも提供しております。

①　湯灌サービス

湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。

なお、当社グループでは、御葬家の御自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。

②　ＣＤＣサービス

ＣＤＣサービスとは、Cosmetic(化粧)、Dressing(装束)、Coffin(納棺)の略称であり、主に故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。

③　クリーンサービス

クリーンサービスとは、遺品整理、遺品供養を含めたハウスクリーニング等を行うサービスであります。

(3) サービス付き高齢者向け住宅事業

多額な入居一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリアフリーの住居に当社グループ自らが行う住宅サービス(食事・見守り等)と特定施設入居者生活介護サービス(介護保険適用)(注)を併せもつサービス付き高齢者向け住宅です。

ご入居者の方には個室をご用意し、お一人の時間を確保しつつ、食事や団欒は他のご入居者の方と一緒ににぎやかに楽しんでいただいております。

平成23年１月に、特定施設入居者生活介護の指定を受け、医療機関との提携も実現しており、日中は看護師が常駐、スタッフは24時間常駐しており、夜間の救急対応体制も整っております。万が一のことがご心配の方にも安心して入居していただける介護施設サービスです。

(注)　特定施設入居者生活介護サービスとは、特定施設(サービス付き高齢者向け住宅等)において、入浴や食事の介護、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

　（注）特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

平成12年３月21日に当社労働組合が結成され、介護クラフトユニオンケアサービス分会と称し、ゼンセン同盟日本介護クラフトユニオンに加盟しております。

なお、労使関係はきわめて良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供し、全従業員とその家族の幸せを追求することを企業理念として掲げ、事業を展開しております。この企業理念のもと、高齢化社会が進むに伴い拡大が予想される介護業界において、東京23区を中心とした地域密着型企業としてブランドを確立するとともに、株主、地域社会、ご利用者及び従業員等すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは当面の間、経常利益率10％の達成を目指してまいります。さらに中長期的には収益性と資本効率をより高めて総合的な企業価値を増大させていく方針であります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、前述の「(1)会社の経営の基本方針」を具現化するために、以下を中長期的な経営戦略として位置づけております。

①介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進

引き続き、東京23区を中心としたドミナントエリア拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。

②経営基盤の強化

長期的な成長に向けた強い組織を作り上げるために、質の高いサービスを提供できる体制を整備いたします。

③地域高齢者サービスの本格始動

現在、厚生労働省が推し進めている地域包括ケアシステム構築の一環として、当社グループのドミナントエリアを活かし、地域の医療機関等との連携により、「泊まり」、「通い」、「訪問」を備えた包括的な介護体制の構築を進めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループが所属する国内の介護サービス産業は高齢化がさらに進み、今後も拡大傾向が続くと予想されます。一方で平成30年度の介護報酬と診療報酬の同時改定によって、介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと想定されます。

このような経営環境に対応するために、当社グループの強みである東京23区を中心としたドミナント戦略の推進により生み出される各サービス間のシナジー効果を十分に活用してまいります。人口密度が高く、移動効率性の良い東京23区は、介護報酬において、全国で最も高い地域区分単価が適用されており、当社グループは今後も引き続き東京23区を中心としたドミナントエリアでの拠点の展開を継続してまいります。しかしながら、今後の新規出店においては、今後の介護保険法改正の動向に加えて、地域の顧客データやテナント賃料、建設コストなどを慎重に見極めて進めてまいります。

また、国内のあらゆる産業において、従事する人材の採用が年々難しくなっており、介護サービスにおいても需要が高まっていく一方で、サービスを提供するために必要な有資格者をはじめとした介護スタッフの確保と定着は、引き続き大きな経営課題となっております。

当社グループでは、人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」を通じて、介護業界全体の課題であり差別化要因でもある介護人材の採用と育成に向けて、当社グループ全体の採用力の向上を進めております。加えて、優秀な従業員の育成・定着のために職能や経験に応じた各種手当の拡充を図ることで、経験を持った優れた人材が引き続き当社グループで活躍できる環境を整備しております。

また、中国では上海市、北京市に設立した現地の関係会社を通じて、現在、日本式の介護サービスとエンゼルケアサービスを展開しております。今後、経済の発展とともに高齢化の進行が予想される中国において、日本と同様のサービス品質を提供していくためには、当社グループの企業理念である「お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供する」ための現地スタッフの採用と人材育成を重要視し、体制の構築を図ってまいります。

今後、さらに高齢化社会が進行する中で、お客様の人生を最後まで支えるために当社グループの「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するための収益基盤の構築を引き続き推し進めてまいります。

株主や投資家の皆様との対話やIR・広報活動の充実、内部統制の整備を通じて、社会からさらに厚い信頼を得ることができるように努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、以下の記載は当社株式への投資リスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

なお、以下の事項は、特に断りがない限り、当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 介護保険制度について

当社グループの介護事業セグメントに属する各サービスは、主に介護保険法の適用を受けるサービスの提供を行うため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けることとなります。介護保険制度は５年を目途に見直しが行われ、３年毎に介護報酬の改定が行われることとされておりますが、後期高齢者の増加により当該制度の財政基盤は悪化しつつあり、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所毎に指定事業者としての指定を都道府県知事（地域密着型サービスについては市区町村長）から受ける必要があります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしていなければなりませんが、当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について

平成12年４月の介護保険法施行を契機に介護保険制度に基づく地方自治体単位での介護サービスが開始され、医療法人等の公的非営利主体及び異業種を含めたさまざまな企業が参入しました。高齢化社会の進展に伴い要介護認定者数の増加基調が予想されるとともに、介護保険法の施行から15年以上が経過し、社会全般における介護保険制度に対する認識が着実に深まりつつあります。このため、介護関連ビジネスの市場は今後の拡大が予測され、既存事業者の活動の活発化に加え、新規参入が再び激しくなってきております。したがって、今後の競争の激化に伴い当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

エンゼルケア事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者の参入により、競争が激化する可能性があります。更に葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新規出店について

当社グループでは開設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、介護施設等の新規開設を進めておりますが、好立地に物件を確保できない場合や、事業環境の変化及び経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 人材の確保について

当社グループが事業を拡大していくためには、人材の確保が必要となります。とりわけ介護事業においては、サービス提供にあたり介護支援専門員、看護師、介護福祉士など専門資格取得者の確保が必須であります。

景気の動向次第では、人材確保について同業他社だけでなく異業種を含めた競争となり、万一、十分な人材の確保が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人件費が高騰した際にも当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 人材紹介事業について

連結子会社（株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル）が行う人材紹介事業は、「職業安定法」第32条の４に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業です。「職業安定法」では、人材紹介事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が有料職業紹介事業者としての欠格事由(職業安定法 第32条)および当該許可の取消事由(同 第32条の９)に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(7) 高齢者介護における安全管理及び健康管理について

当社グループが提供する介護サービスの利用者は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、転倒事故、食物誤嚥事故及び感染症の集団発生等、高齢者の特性に起因する事故等が発生する可能性があります。当社グループは、サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、従業員の教育指導を徹底するなど事故の予防に万全を期しておりますが、万一、事故や感染症等が発生した場合、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報管理について

当社グループが提供するサービスは、業務上、利用者あるいはその家族の重要な個人情報を取扱います。当社グループは、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や研修等を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。しかしながら、万一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 地域との関係について

当社グループの事業の性格上、地域のお客様、自治体はじめ関係各機関等との信頼関係が何よりも重要であると考えております。このため、良質かつ安定的なサービスの提供が必要であり、業績が改善されない事業所があった場合でも、収益性の観点だけで直ちに撤退することが困難な場合があります。

(10) 長期賃貸借契約について

介護事業における事業所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから、投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、各施設の展開は賃貸を基本とした設備投資戦略を採用しております。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金などの支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 海外事業に関するリスクについて

当社グループは、中国において訪問入浴、エンゼルケア事業等を展開しております。海外における事業展開にあたっては、政府動向や法改正、治安情勢等に関する情報収集を行い、リスク防止に努めておりますが、以下のような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・予期しえない法律・規制・租税制度の変更

・テロ、戦争、伝染病の流行等の社会的混乱

・事業展開上不利な政治的要因の発生

・予期しえない労働環境の急激な変化

・想定以上の経済動向及び為替レートの変動

(12) エンゼルケア事業の季節変動について

エンゼルケア事業は、葬儀需要により業績が変動します。葬儀需要は月間の平均件数に対し、夏場が少なく、冬場が多くなる傾向があり、それに伴い当社グループの業績も冬季に偏重する可能性があります。

(13) 減損会計の適用について

当社グループの保有する建物等について、今後、収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 風評等の影響について

当社グループの事業においては、お客様をはじめ関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しております。従いまして、当社グループでは高い理念の下に細心の注意を払って事業を運営いたしておりますが、何らかの理由により当社グループの評判が損なわれた場合または当社グループに対する好ましくない風評が立った場合には、当社グループの業績及び人材採用等に影響を与える可能性があります。

(15) 自然災害について

地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の重要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害が発生した場合には、正常な事業運営が行われなくなる可能性があり、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、拡大する世界経済を背景にその恩恵が徐々に広がるとともに、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用情勢の改善をはじめとした景気回復基調で推移しました。一方で地政学的リスクの拡大や、海外の政治・経済動向の不確実性による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

介護業界におきましては、国内の高齢化がさらに進み、介護サービスの需要は高まっているもののサービスを担う人材の十分な確保が難しく、引き続き介護事業者の大きな経営課題になっております。また、平成30年度の介護報酬と診療報酬の同時改定によって、介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと想定されます。

このような状況の下、当社グループは、当期を中長期的な成長に向けた投資の一年と位置付け、国内外において当社グループの「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するためのさらなる基盤の構築を図ってまいりました。

当連結会計年度においては、国内事業では将来の展開を意識した利益確保と事業所の新設及び統合を中心とした強固なドミナントエリアの形成を推進してまいりました。

また、海外事業では、中国上海市に設立した完全子会社の「上海福原護理服務有限公司」（以下、「上海福原」と記載）のエンゼルケアサービスにおいて、平成29年５月に上海市閔行区殯儀館（以下、殯儀館を「葬儀場」と記載）、平成29年９月には上海市奉賢区葬儀場にて、葬儀場内でのエンゼルケアサービスの提供を開始いたしました。上海市には15ヶ所の国営葬儀場が存在しますが、現状では１つの葬儀場に１つのエンゼルケア事業者しか入れないことから、現在、「上海福原」がサービスを提供している３拠点での実績を着実に積み上げ、スピーディーに他の国営葬儀場へのサービス導入を図り、シェアの拡大を図ってまいります。

平成29年８月には中国北京市に当社の特定子会社である「北京福原順欣養老管理有限公司」を中国企業との合弁会社として設立いたしました。「上海福原」と同様に、北京市においても日本式介護の普及を図るべく、介護事業とエンゼルケア事業を推進してまいります。　

また、平成30年１月には中国上海市に「上海保原健康管理諮詢有限公司」を中国企業と合弁で設立いたしました。現地の合弁相手である「保集健康ホールディングス」が保有する養老院の経営コンサルティング及び運営指導を行い、今後、同グループが積極的に開発・取得する介護施設を中心にサービスの拡大を図ってまいります。　

さらに新規事業として、平成29年４月に人材事業会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」を国内の完全子会社として設立いたしました。介護業界全体の課題であり差別化要因でもある介護人材の採用と育成に向けて、ケアサービスグループ全体の採用力の向上とともに、次期から開始する人材紹介業の立ち上げ準備を進めてまいりました。

既存事業は堅調に推移いたしましたが、国内外の子会社、関連会社等への新規投資を行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。また、特別損失として、平成29年10月に開設した複合型介護施設への移設及び次期に予定している事業所の統廃合に伴う固定資産除却損、減損損失及び事業所閉鎖損失を計上しております。 　

以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,611百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は235百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は232百万円（前年同期比19.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は118百万円（前年同期比23.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(介護事業)

当事業におきましては、当社グループの特色である東京23区を中心としたドミナント戦略を継続して推進し、引き続き既存事業所の稼働率向上を図ってまいりました。　

平成29年６月に東京都北区に「訪問入浴コトニア赤羽」 を新たに開設し、東京都大田区においては事業を休止していたショートステイを「通い」、「宿泊」、「訪問」 を組み合わせた地域密着型の介護サービスである「小規模多機能型居宅介護西蒲田」として平成29年10月にリニューアルオープンいたしました。また、同じく平成29年10月に東京都世田谷区弦巻にデイサービス、訪問入浴、居宅介護支援が入居した複合型在宅介護施設を移転開設し、平成30年３月に東京都足立区島根に「居宅支援西新井」を移転いたしました。

前期に行った事業所の統廃合により一部のサービスにおいて売上は減少いたしましたが、主力であるデイサービスの稼働率が向上し、事業所の統廃合による合理化及び人員配置の最適化による経費圧縮により、前年比で増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,149百万円（前年同期比1.4％増）営業利益は731百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

(エンゼルケア事業)

当事業におきましては、平成29年７月に「エンゼルケア立川事業所」、平成29年11月に山形県東置賜郡に「エンゼルケア米沢事業所」を新たに開設いたしました。主力のエンゼルケアサービスの施行件数は前年同期比で増加し、増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,908百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は431百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

(サービス付き高齢者向け住宅事業)

当事業におきましては、地域に根差した営業展開と入居者の獲得を続けておりますが、前年同期と比べて、 新規入居者の獲得数が減少し、入居率が低下いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は554百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は3百万円（前年同期比90.6％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より162百万円増加し、2,973百万円となりました。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,202百万円（前連結会計年度末2,058百万円）となり、144百万円増加しました。現金及び預金の増加90百万円、売掛金の増加26百万円が主な要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、770百万円（前連結会計年度末752百万円）となり、17百万円増加しました。建物の増加6百万円、敷金及び保証金の増加4百万円が主な要因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,191百万円（前連結会計年度末1,009百万円）となり、181百万円増加しました。未払金の増加147百万円が主な要因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、383百万円（前連結会計年度末479百万円）となり、96百万円減少しました。長期借入金の減少71百万円が主な要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,398百万円（前連結会計年度末1,321百万円）となり、76百万円増加しました。配当金25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益118百万円、為替換算調整勘定の減少3百万円、非支配株主持分の減少12百万円が主な要因であります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して90百万円増加し、736百万円（前連結会計年度末比14.0％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は、305百万円（前年同期は247百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益219百万円、減価償却費116百万円、未払金の増減額の増加85百万円に対し、法人税等の支払額113百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、63百万円（前年同期は49百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出31百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、146百万円（前年同期は201百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入れによる収入200百万円に対し、長期借入金の返済による支出275百万円、並びにリース債務の返済による支出40百万円、配当金の支払額25百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、平成29年５月15日付公表予想値との比較で、以下のとおりとなりました。

売上高は、予想値8,712百万円に対して実績値8,611百万円と100百万円（1.2%）の未達となりました。これはエンゼルケア事業の超過達成29百万円、介護事業の未達76百万円、サービス付高齢者向け住宅事業の未達54百万円によるものです。介護事業は冬季におけるインフルエンザの流行による利用者の減少が予想を上回ったこと等により、また、サービス付高齢者向け住宅事業は周辺施設との競争の激化により新規入居者の獲得が予想を下回ったことにより未達となっております。なお、サービス付高齢者向け住宅事業については、医療依存度の高い高齢者を受入れられるよう、24時間看護師を常駐させる体制を構築し、次年度以降の業績回復を図っております。

利益面については、売上高の未達による影響を補うため、経費削減に努めましたが、成長分野である国内外の関係会社等への新規投資を行ったことにより、営業利益が予想値240百万円に対して実績値235百万円と４百万円（1.9%）の未達、経常利益が予想値222百万円に対して実績値232百万円と９百万円（4.4％）の超過達成、親会社株主に帰属する当期純利益が予想値140百万円に対して実績値118百万円と21百万円（15.3%）の未達となりました。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりとなっておりますが、特に近年は「(5)人材の確保について」に記載のリスクが顕在化しつつあります。しかしながら、当社グループでは、人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」を設立し、介護業界全体の課題であり差別化要因である介護人材の採用と育成に向けて、当社グループ全体の採用力の向上を進めております。また、「(3)競合について」に記載のとおり、新規参入事業者の増加等により、国内の競争は激化しておりますが、当社グループは経済成長が著しく少子高齢化が進行する中国に進出する等、新たな市場開拓を進めております。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当連結会計年度のキャッシュフローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。

なお、当社グループは、施設の出店に際しては賃借によることを原則としており、重要な資本的支出の予定はないため、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、介護事業につきましては、デイサービス施設、訪問入浴サービス施設、訪問介護サービス施設、小規模多機能型居宅介護サービス施設及びサービス付き高齢者向け住宅施設を首都圏に展開しております。
　当期における設備投資額は、デイサービス施設の出店工事等を中心に128百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．建物はすべて賃借物件であります。記載している建物帳簿価額は、主に内装設備の金額であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産その他3,711千円及び無形固定資産その他57,845千円の合計であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４．従業員数の(　)は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。

５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(2) 在外子会社

　　　在外子会社については、主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、平成30年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　発行済株式の内40,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．平成25年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき200株をもって分割いたしました。

　　　２．平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき２株をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式406,600株は、「個人その他」に4,066単元含まれております。

２．上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数点第二位未満を切捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、株主配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、設備投資及び再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり6.75円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は14.2％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。

２．(※1)は株式分割(平成26年７月１日、１株→200株)、(※2)は株式分割(平成29年10月１日、１株→２株)による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役藤好優臣氏及び森田直行氏は、社外取締役であります。

２．監査役江越眞氏及び園部洋士氏は、社外監査役であります。

３．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成29年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役福原俊晴は、取締役社長福原敏雄の長男であります。

６．執行役員は２名で以下のとおりであります。

執行役員　中国事業統括　小林航太郎

執行役員　経理財務部門長　太田健太郎

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、ご利用者（ご家族を含む）、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）に対しての責任を踏まえ、企業理念の実践を通じて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
　また、意思決定の迅速化、取締役会の活性化、業務執行の効率化を図るとともに経営監視、不正防止を徹底し、公正かつ透明性のある経営に努めます。
＜企業理念＞
・私たちは、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供します
・私たちは、全従業員とその家族の幸せを追求します

①　企業統治の体制

イ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役会設置会社として、取締役の業務執行を監視・監督できる体制を構築しており、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）及びオブザーバーにより構成され、原則として月に１回、定期的に開催しております。また、緊急議案が発生した際には、臨時取締役会を速やかに開催し、迅速な意思決定が可能な体制をとっております。
　監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や
業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の業務執行を監視・監督しております。さらに取締役、執行役員、部門長等によって構成される戦略会議があり、原則として月２回、業務執行における重要案件につき審議しております。

また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ロ．会社の機関及び内部統制システムの関連図

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備の状況は、以下のとおりであります。

a.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び従業員が業務執行において遵守すべき事項を定める「企業理念」、「行動指針」及びそれに基づく日々の行動目標を記した「ケアサービスフィロソフィ」を制定し、周知徹底を図っております。なお、「ケアサービスフィロソフィ」は、法令や社会環境の変化に応じ、随時これを見直してまいります。また、内部通報規程に基づきコンプライアンスに関する相談、通報を受け付ける内部通報制度を設置し長年運用を行っております。

内部監査部門は、当期全社経営方針と内部統制の4つの目的である「業務の有効性と効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」に基づき、経営全般にわたる管理、運用の制度及び業務の遂行状況に対して、内部監査を行っております。また、内部監査部門は、会社が有効・効率的かつ適正に経営目標を達成する為に、その組織の内部において適用されるルールや業務プロセスが整備・運用されていることを検査し、不正や誤謬防止に努めております。内部監査に関する事項は、代表取締役がこれを行っております。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録及び各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書その他取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存しております。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の業務遂行上発生するリスクについては災害時を含む様々な行動基準及び各種業務マニュアルにおいて、その発生時における対応を定め、また、ボイスメール（音声メール）にて緊急連絡体制を敷き、損失の極小化を図っております。

経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、取締役会等において充分に議論を尽くし、かつ、必要に応じ外部専門家の意見を徴し、意思決定を行っております。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は月に１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び「取締役会規程」等に定める事項について、機動的に意思決定を行っております。　

当社の業務執行上の意思決定は、「取締役会規程」等に定める事項を除き、「職務権限規程」等に定める職務権限及び手続きに従って行っております。

e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社から成る企業集団は、「ケアサービスフィロソフィ」を共有し、グループ一体となった体制を構築します。

f.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制

当社は、監査役が必要とした場合、監査役を補助する従業員を置くものとし、その人選については監査役との間で協議するものとします。

g.監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき従業員の任命、異動、評価及び懲戒については、事前に常勤監査役に報告し、了承を得たうえで行うものとします。

h.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席いたしております。「稟議規程」によって決裁された起案文書は、すべて監査役に回付されます。

監査役は、必要に応じて取締役及び従業員から報告を求めることができ、取締役及び従業員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告いたします。

i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部監査部門は、監査の方針・計画等について監査役と事前協議を行い、また監査に関する情報交換を行う等、監査役と緊密に連携しております。

j.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は、反社会的勢力対応規程に基づき、社会秩序や市民生活の安全を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業・団体・個人とは、いかなる取引も行わない方針を堅持しております。　

代表取締役が命ずる者は、警察及び関連団体等との連携に努めており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備・強化を進めております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制については、上記ハ「内部統制システムの整備の状況」における「a.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

ホ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備

当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制については、上記ハ「内部統制システムの整備の状況」における「e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査

イ．内部監査

内部監査部門である内部監査室は３名体制で計画的に監査を実施しております。監査役・会計監査人との連携を図り、会計帳票、決裁書類、契約書等の重要書類の閲覧、確認を行っております。そして、関係法令や社内規程に照らして適正に業務が行われているか、管理部門であるサポートセンター及び各事業本部（部）の事業所を含めたすべての部署に対して訪問・調査を行っております。また、内部統制の評価も行っております。

ロ．監査役監査

監査役会を設置し、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名の体制となっております。監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席するほか、取締役から営業報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、管理部門であるサポートセンター及び各事業本部（部）の各部署において業務及び財産の状況を調査するとともに、決算期においては会計帳簿等の調査、計算書類及び附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。また、会計監査人の監査手法、監査内容等の評価を行い、会計監査人の妥当性を判断しております。さらに、内部監査室とは監査役の監査方針、計画と齟齬を生じないように助言を行い、効率的三様監査の実現を図っております。

ハ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、必要に応じて内部監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への出席等を通じて常勤監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。

社外監査役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役藤好優臣氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験及び実績から、適切なご意見を頂戴できると判断し、選任しております。また、社外取締役森田直行氏は、企業経営に長年携わられ、培われた経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。

社外監査役江越眞氏は、長年に渡り監査法人に在籍し、豊富な経験と専門知識を有しており、主に会計分野において有益なアドバイスをいただけるものと判断し、選任しております。また、社外監査役園部洋士氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、コンプライアンスの観点からのみでなく、幅広く有益なアドバイスをいただけるものと判断し、選任しております。

当該、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は「５役員の状況」に記載のとおりであり、社外取締役藤好優臣氏が当社の議決権の0.12％、社外監査役園部洋士氏が当社の議決権の0.04％を所有する資本関係以外には、当社及び当社取締役等との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する当社独自の基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たってはその独立性の確保に留意し、当社及び当社監査役との人的関係、資本的関係、取引関係等から判断し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役及び社外監査役として選任しないことを選任方針のひとつと考えております。

なお、上記の社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

④　役員の報酬等

当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は下記のとおりであります。

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第11回定時株主総会において年額150,000千円以内と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第11回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

３．当事業年度末の取締役の員数は６名、監査役の員数は３名であります。上記の役員の合計員数と相違しておりますのは、平成29年10月20日をもって辞任により退任した取締役１名を含んでいるためであります。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査は、PwC京都監査法人と監査契約を結び、期末監査に偏ることなく、期中を通じて満遍なく会計監査が実施されております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、当社に係る継続監査年数及び監査業務の補助者の構成は以下のとおりであります。

(業務を執行した公認会計士)　　　　　(所属する監査法人)

業務執行社員　齋藤　勝彦　　　　　　　PwC京都監査法人

業務執行社員　田村　　仁　　　　　　　PwC京都監査法人

(注)　継続監査年数については、全員７年以内のため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当について

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、PwC京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の改正内容を適切に把握するため、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、連結財務諸表等作成関連の各種セミナーへ積極的に参加しております。又、平成22年４月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　 3社

連結子会社の名称　　上海福原護理服務有限公司、株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル、北京福原順欣養老管理有限公司

上記のうち、株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル及び北京福原順欣養老管理有限公司は、当連結会計年度において新たに設立されたため、連結の範囲に含めております。 

　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　　　非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の上海福原護理服務有限公司及び北京福原順欣養老管理有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産

a 商品

先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

b 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　２～15年

工具、器具及び備品　２～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 事業所閉鎖損失引当金

事業所の閉鎖に伴い発生する費用の支出に備えるため、閉鎖費用の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）　

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）

（１）概要　

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。　

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

平成34年3月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

　（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた160,102千円は、「未払金」33,260千円、「その他」126,841千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」42,992千円、「その他」16,348千円は、「その他」59,341千円として組み替えております。

　（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,406千円は、「受取手数料」4,937千円、「その他」7,468千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

 　　該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加44,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の発行済株式総数の増加2,100,000株及び普通株式の自己株式の株式数の増加203,300株は、平成29年10月１日付にて実施した株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　車両運搬具及びサーバーであります。

（イ）無形固定資産

　　　　　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」、「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

主に介護事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、リスクは微少であります。一方、個人負担額及びエンゼルケア事業の債権については、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の信用状況を把握するとともに、債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(※１)  売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  連結貸借対照表計上額及び時価には、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が61,402千円含まれております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(※１)  売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  連結貸借対照表計上額及び時価には、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が59,688千円含まれております。

(※３)  固定負債「その他」に含まれる「リース債務」4,721千円を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

時価の算定は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、割賦取引、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注３)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

　当社グループは、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

　当社グループは、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１． 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、サービス別の事業部署を置き、各事業部署は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、主に事業部署を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介護事業」、「エンゼルケア事業」及び「サービス付き高齢者向け住宅事業」の３つを報告セグメントとしております。

「介護事業」は、通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、福祉用具貸与サービス、特定福祉用具販売、訪問看護サービス等を行っております。なお、当連結会計年度より小規模多機能型居宅介護サービスを開始いたしました。「エンゼルケア事業」は、湯灌サービス、CDCサービス等を行っております。「サービス付き高齢者向け住宅事業」は、高齢者向け住宅賃貸サービス、特定施設入居者生活介護サービス等を行っております。

　(2)報告セグメントの変更等に関する事項

従来「介護事業」に属していた一部の部署の業務内容が事業横断的な業務に変更されたため、当連結会計年度より、当該部署の属するセグメント区分の変更を行っております。この結果、従来「介護事業」に配分されていた費用の一部が「調整額」に配分されております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△828,401千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△828,401千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額830,240千円は各報告セグメントに配分していない全社資産830,240千円であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,401千円は本社の設備投資額であります。　

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△930,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△930,799千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額955,504千円は各報告セグメントに配分していない全社資産955,504千円であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,005千円は本社の設備投資額であります。　

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

3.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額につきましては、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　移動平均法に基づく原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理しております。

(4) 事業所閉鎖損失引当金

事業所の閉鎖に伴い発生する費用の支出に備えるため、閉鎖費用の見込額を計上しております。  ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(表示方法の変更)

　当事業年度より、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行った結果、以下の表示方法の変更を行っております。

　（貸借対照表関係）

・前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示していた「未払金」（前事業年度32,973千円）は、当事業年度より独立掲記しております。

・前事業年度において、独立掲記していた「リース債務」（当事業年度1,237千円）は、当事業年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　（損益計算書関係）

・前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取手数料」（前事業年度4,937千円）は、当事業年度より独立掲記しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．建物（有形固定資産）の当期の増加・減少額は、事業所開設・閉鎖に伴うものであります。

２．その他（無形固定資産）の当期増加額は、ソフトウエアであります。

３．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

４．当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　定款の定めにより当社の株主はその単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第26期)　(自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日)

平成29年６月27日　関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月27日　関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第27期第１四半期)　(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

平成29年８月14日　関東財務局長に提出

(第27期第２四半期)　(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)

平成29年11月14日　関東財務局長に提出

(第27期第３四半期)　(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)

平成30年２月14日　関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書

平成29年６月28日　関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月27日

株式会社ケアサービス

取締役会　御中

PwC京都監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケアサービスの平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ケアサービスが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月27日

株式会社ケアサービス

取締役会　御中

PwC京都監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケアサービスの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。