【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第112期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 日本製罐株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON SEIKAN K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 馬場 敬太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地 |
| 【電話番号】 | （048）665－1251 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 日野 剛健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地 |
| 【電話番号】 | （048）665－1251 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 日野 剛健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年６月29日に提出いたしました第112期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項に一部記載漏れ、一部に誤りがありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（連結包括利益計算書関係）
（デリバティブ取引関係）
（賃貸等不動産関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（連結包括利益計算書関係）
（訂正前）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | |
| 当期発生額 | △22,351千円 |
| 税効果調整前 | △22,351 |
| 税効果額 | 6,506 |
| その他有価証券評価差額金 | △15,844 |
| その他の包括利益合計 | △15,844 |
（訂正後）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | |
| 当期発生額 | 594,117千円 |
| 組替調整額 | △616,468 |
| 税効果調整前 | △22,351 |
| 税効果額 | 6,506 |
| その他有価証券評価差額金 | △15,844 |
| その他の包括利益合計 | △15,844 |
（デリバティブ取引関係）
（訂正前）
記載なし
（訂正後）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度（平成29年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 1,425,000 | 1,125,000 | （注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（賃貸等不動産関係）
（訂正前）
当社は、埼玉県さいたま市において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する損益は77,137千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 729,101 | |
| 期中増減額 | 16,860 | |
| 期末残高 | 745,962 | |
| 期末時価 | 1,536,063 | |
（注） １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額で
あります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は空調入替工事（54,130千円）
であり、主な減少額は減価償却費（37,737千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、「固定資産評価額」に基づいて自社で算定し
た金額であります。
（訂正後）
当社は、埼玉県さいたま市において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する損益は77,137千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 729,101 | |
| 期中増減額 | 16,860 | |
| 期末残高 | 745,962 | |
| 期末時価 | 1,394,287 | |
（注） １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額で
あります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は空調入替工事（54,130千円）
であり、主な減少額は減価償却費（37,737千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、「固定資産評価額」に基づいて自社で算定し
た金額であります。