5953 昭和鉄工 有価証券報告書－第96期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ３　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計

　　　　 年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を

　　　　 算定しております。

４　従業員数は就業人員を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ３　第92期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 ４　第95期の１株当たり配当額8円には、特別配当金3円を含んでおります。

     ５　第96期の１株当たり配当額80円には、特別配当金30円を含んでおります。

６　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度

　　の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しており

　　　　 ます。

７　従業員数は、就業人員を表示しております。

２ 【沿革】

明治16年10月、斎藤一が福岡市極楽寺町に医療器械の製造販売を目的に斎藤製作所を開業したのが、提出会社の起源であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、明治23年より蒸気暖房装置の製造販売を開始し、ボイラーメーカーとしての基礎を確立いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され(平成30年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶表示製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。

なお、下記事業区分は(セグメント情報等)「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。

　　　 ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには昭和鉄工労働組合が組織されており、JAM連合に属しております。グループ内の組合員は326   人でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の見通しにつきましては、わが国経済は雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き穏やかな回復基調が続くものと想定されます。一方で、世界情勢の急激な変化やそれに伴う経済情勢や為替相場の動向により、わが国の景気が下振れするリスクもあります。

このような情勢の中で当社グループは、平成31年度を最終年度とする中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」をさらに追求し、2年以内に安定的に連結売上高120億円以上、連結営業利益率4％以上の必達を目指し、引き続き次の重点課題に取り組んでまいります。

１．事業の選択と集中　

　　・低収益事業の整理とコア事業への移行とともに、市場縮小製品から高成長製品への移行に取り組みます。

・燃焼技術、ヒートポンプ技術、電気ヒーター技術などのコア事業の応用展開と組合わせによる顧客志向の製品開発に注力し、利益率の確保に取り組みます。

・さらなる事業の選択と集中のために、社外の協力を得ながら現状の事業分析を進め、新たな事業戦略を展開します。

２．差別化新製品の開発　　

・ヒートポンプ技術の応用展開を図り、ヒートポンプ空調機器のラインナップ拡大とCO2ヒートポンプ給湯機の本格市場投入を行います。

・燃焼機器の深化を図り、高効率化、低騒音化、低NOx化をさらに追求します。また、ヒートポンプのハイブリッド化など業務用給湯システムの実態に即した製品開発に取り組みます。

・電気ヒーター技術の応用展開を図り、半導体分野など新たな市場開拓を推進します。

　３．固定費の最小化

    ・スタッフ部門の少数精鋭化を図るとともに、事業直結以外の経費の削減を行います。

・代表取締役社長直轄の構造改革推進部において、基本の徹底（ＰＤＣＡ、５Ｗ１Ｈ、三現主義、報連相、見える化）によるムリ・ムダ・ムラの排除を含めた全社横断的な改革を推進します。

なお、上記の重点課題の解決と目標達成のため、「Project Skye」のもとに、営業・サービスの顧客接点力強化の「営業・サービス改革」、ヒートポンプ製品開発と事業化の「HP製品開発改革」、昭和生産システムの再構築の「生産改革」、エアハンドリングユニットとファンコイルユニットの生産省力化の「AHU/FCU省力化」の４つのタスクフォースにより一層注力してまいります。

これからも「誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする」の社是のもと、全力を尽くして業績の向上と安定した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。

２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、全てを網羅するものではありません。

(1) 信用リスクについて

当社グループは、取引先の経営状況を随時把握し、徹底した与信管理を行い、不良債権の発生防止に努めていますが、当社グループの取引先の与信不安により予期せぬ貸倒れリスクが発生し、損失や引当金の計上が必要となった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 保有資産リスクについて

当社グループは、営業・金融取引上、有価証券等の資産を保有しており、時価(特に株価)の変動等により、また、固定資産については、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等に伴い、減損損失の計上が必要になる場合、大きく業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次の通りです。

　①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策により雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、民間設備投資が持ち直すなど緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」の３年目の年として、平成31年度までに連結売上高120億円以上、安定的に連結売上高営業利益率４％以上を実現するため、重要課題である「事業の選択と集中」、「差別化新製品の開発」及び「固定費の最小化」に取り組んでまいりました。また、中期経営計画達成のため、効果的な事業戦略を検討する「Project Skye」のもと、4つのタスクフォースを中心に改革を継続推進しております。

これらの取り組みを実施してまいりましたが、前期特需により大幅な増収となった反動減が影響し、当期における当社グループの売上高は、124億6千4百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。

損益面では、営業利益4億4千7百万円（前連結会計年度比23.6％減）、経常利益は4億9千2百万円（前連結会計年度比23.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億4千4百万円（前連結会計年度比13.4％減）となりました。

　   セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　　・機器装置事業

　機器装置事業につきましては、熱源機器はボイラー、ヒーター、浴槽用循環ろ過給湯システムが堅調に推移しましたが、業務用エコキュートが低調に推移し、売上が減少しました。空調機器はファンコイルユニットが低調に推移しましたが、直暖機器、ヒートポンプ式空調機は堅調に推移し、売上が増加しました。環境機器は電気ヒーター、空気清浄機が低調に推移し、売上が減少しました。また、サーモデバイス機器は熱処理炉が前期特需により大幅に増収となった反動減が影響し、減収となりました。

　その結果、当事業の売上高は78億5千2百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

　・素形材加工事業

　素形材加工事業につきましては、鋳造品は精密鋳造品が堅調に推移しましたが、特殊鋳造品は低調に推移し、売上が減少しました。景観製品は標準高欄、高欄転売が順調に推移し、売上が増加しました。

　その結果、当事業の売上高は18億1千2百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

  ・サービスエンジニアリング事業

　サービスエンジニアリング事業につきましては、有料サービス及び保守契約が順調に推移し、売上が増加しました。

　その結果、当事業の売上高は27億9千9百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より3億6千2百万円減少し、30億5千万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は4千8百万円（前年同期は6億2千5百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億7千1百万円、減価償却費1億8千万円による増加と売上債権1億5千7百万円の増加による減少、法人税等の支払額1億5千7百万円及び仕入債務9千3百万円の減少による減少であります。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は5千万円（前年同期は3億4千1百万円の獲得）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入5億4千万円による増加と有形及び無形固定資産の取得による支出5億4千8百万円による減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は3億6千万円（前年同期は10億5百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の減少2億7千5百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　 a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成にあたって、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金及び退職給付に係る負債の判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により、見積りを行っております。

これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　(a) 経営成績の分析

       (売上高）

当連結会計年度における売上高は124億6千4百万円（前連結会計年度比3.2％減）となり、前連結会計年度に比べて4億7百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　　　 (売上総利益）

当連結会計年度末における売上総利益は29億7千3百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。また、売上総利益率は液晶用熱処理炉等の更なる原価改善により、前連結会計年度に比べ0.02ポイント増加し、23.9％となりました。

　　　（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ4千3百万円増加し、25億2千5百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1億3千7百万円減少し、4億4千7百万円（前連結会計年度比23.6％減）となりました。

　　  （経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ3千1百万円増加し、1億7千7百万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ4千5百万円増加し、1億3千2百万円（前連結会計年度比52.5％増）となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1億5千1百万円減少し、4億9千2百万円（前連結会計年度比23.6％減）となりました。

　　  （親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は旧本社（福岡市東区）及び福岡県宗像市の遊休土地の売却益であります。（前年同期の特別利益の計上はありません。）

特別損失は、素形材加工事業が保有する固定資産について、想定した利益水準の未達等に伴い将来の投資回収の可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失208百万円を計上しました。（前年同期の特別損失の計上はありません。）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億4千4百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益5億1千2百万円）となりました。

　　(b) 財政状態の分析

　　（資産の部）

当連結会計年度末における資産の額は、153億5千7百万円と、前連結会計年度末に比べ4億8千9百万円の増加となりました。主な要因は、有価証券が2億円、投資有価証券が4億1千2百万円、電子記録債権が1億3千4百万円増加した一方、現金及び預金が3億1千1百万円減少したことによるものであります。

　　  (負債の部）

 当連結会計年度末における負債の額は、105億6千5百万円と、前連結会計年度末に比べ4億6千1百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が2億5百万円増加した一方、長期借入金が4億8千万円、支払手形及び買掛金が9千3百万円、退職給付に係る負債が8千万円減少したことによるものであります。

(資産の部）

 当連結会計年度末における純資産の額は、47億9千2百万円と、前連結会計年度末に比べ9億5千1百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が3億7千9百万円、その他有価証券評価差額金が4億3千3百万円増加したことによるものです。

　　(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業のリスク」に記載の通りです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次の通りです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や当期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は41億1千4百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は30億5千万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。

中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」の３年目である平成30年３月期の達成・進捗状況は以下の通りです。

売上高は計画比3億6千4百万円増（3.0％増）となりました。これは主に、熱源機器のボイラー、ヒーター、浴槽用ろ過給湯システムの売上増加によるものです。経常利益は、為替評価損が影響したものの、借入金返済による金融収支の改善、持分法会社（大連氷山空調）の今季業績の影響による改善などにより全体として、計画比1億5千2百万円増（44.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、素形材加工事業が保有する固定資産について減損損失を計上した一方、旧本社、遊休土地売却による売却益を計上したことにより計画比2億1千4百万円増（93.1％増）となりました。

ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益がプラスとなったことにより、＋5.0％となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度における重要な契約は次のとおりであります。

(1)　技術援助契約

(2)　生産委託契約

５ 【研究開発活動】

当社グループは、常に独創技術の開発を基本理念として、新材料の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。

研究開発は各事業部門の技術担当部門がそれぞれの事業部門に関連する特徴ある製品開発を展開し、独自の生産技術を駆使して個性ある製品を市場に提供しております。また、外部研究所との共同開発も継続して行っております。

当連結会計年度は、機器装置事業で、ボイラー・ヒーター用新型コントローラの開発、予混合バーナーの開発及びバーナーの基礎研究、次世代温水発生機の開発、自動車向け加熱炉テスト機製作の研究開発を行いました。この結果、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は1億3百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「成長分野への経営資源の集中」を基本的戦略とし、当連結会計年度は、全体で5億1千1百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資額は、機器装置事業が3億2千9百万円、素形材加工事業が1億7千9百万円、サービスエンジニアリング事業が2百万円であります。なお、主な設備投資の内容は、機器装置事業における宇美工場屋根カバールーフの設置7千3百万円、素形材加工業における鋳物砂、廃砂置場改築1千万円、全社における新本社社屋の建設2億4千2百万円であります。

また、当連結会計年度において、旧本社等を売却し、固定資産売却益187百万円を特別利益として計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

提出会社

平成30年３月31日現在

(注）　帳簿価格のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備については、今後１年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は２億５千万円であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記金額は、消費税等を含んでおりません。

（2）重要な設備の除却等

　　　 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注）　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行うとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより、発行可能株式総数は24,000,000株から2,400,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）　平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行うとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより、発行株式数の総数は8,970,000株から897,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式82,659株は「個人その他」に826単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義(失念株)の株式が３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式82千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）１ 平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式481株の内訳は株式併合前が421株、株式併合後が60株となっております。

２ 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。     

２ 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への安定的な配当の継続を最重要課題と位置づけており、加えて企業業績を勘案し、配当を行うことを基本としております。また、今後予想される競争激化に耐えうるための経営効率化、新製品開発に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する方針をもっております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通配当50円に特別配当30円を加え、１株につき80円として実施することを決定いたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

 ２　当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第96期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役　村瀨廣記、松尾利浩は、社外取締役であります。

２　監査役　吉田泰彦、村上英之は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は山根譲治が平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、吉田泰彦が平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、村上英之が平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

上級執行役員は３名で、取締役　日野宏昭のほか、品質保証部担当　鈴木善廣、事業統括部サーモデバイス事業部長　井上敏、執行役員は１名で、事業統括部新規事業・新商品開発本部長　平田清で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、経営の透明性及び効率性を高め、企業価値の向上と社会に対する責任を果たすことを重要課題と位置づけております。
　経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制の確立と的確な経営判断により、企業倫理に則った公正で誠実な事業活動を推進し、株主、投資家、取引先、地域社会、従業員等あらゆる関係者と健全で良好な関係を維持・発展させ、みなさまから信頼され選択される企業となることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
　当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、透明性が高く、かつ効率的な組織運営に努めております。
　取締役会は、原則として毎月１回開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、取締役の経営責任をより明確にするため、任期は１年としております。 　また、経営の意思決定と業務執行機能の分離を図り、取締役会の活性化と意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。
　社外取締役は、取締役会での議案審議にあたり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。
　また、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けるようにしております。
　当社が以上の体制を採用しているのは、取締役の相互監視と監査役による監査によって、ガバナンスが正しく図られていると判断しているからであります。
　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の定数につきましては、10名以内とする旨を定款で定めております。
　自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
　株主への柔軟な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

当社の内部統制システムといたしまして、法令遵守の徹底を図るため、当社及び子会社の役員及び使用人より構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の適正運用を進めております。また、法令違反等の未然防止と早期発見のため、内部通報・相談制度（コンプライアンスホットライン）を設置しております。
　代表取締役社長直轄の内部監査室においては、業務の文書化及び的確な報告プロセスの整備を統括するとともに、内部統制の基本的要素の有効性を評価したうえで、必要な改善を推進しております。
　当社のリスク管理体制につきましては、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、各部門(子会社及び関連会社を含む)の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。

各部門(子会社及び関連会社を含む)において、リスク管理に係る各種社内規程を見直し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定を行っております。

② 内部監査及び監査役監査

当社の監査役は３名で、うち社外監査役は２名であります。監査役は、業務全般にわたる監査を実施しております。また、取締役会及び毎月定例的に開催している経営会議等の重要な会議に出席し、経営の健全性確保のための監査機能を担っております。
　なお、社外監査役は金融機関の役員であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役監査を支える体制として、内部統制を確立するために代表取締役社長直轄の内部監査室（専任１名）を設置し、内部監査規程及び監査計画に基づき、当社及び連結子会社の業務遂行、コンプライアンス等に係る内部統制状況を内部監査いたしております。

なお、内部監査、監査役監査及び会計監査は相互に連携しており、報告会等を通じて意見交換を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役村瀨廣記氏は、西部瓦斯株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、特にリビングエネルギー事業の専門家として培われた豊富な経験に基づき経営に関する豊富な知見を有していることから、当社製造の設備機器に対するアドバイスの他、経営の透明性に対する機能を果たしております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また平成30年３月末時点において、西部瓦斯株式会社は当社の株式を保有する資本的関係があり、当社は西部瓦斯株式会社及びその関係会社との間に一般消費者としての通常の取引関係がありますが、重要性はないものと判断しております。その他、当社と西部瓦斯株式会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　　　 社外取締役松尾利浩氏は、西日本鉄道株式会社の上席執行役員であり、特に住宅及びマンション事業の専門家として培われた豊富な経験に基づき経営に関する豊富な知見を有していることから、当社製造の設備機器に対するアドバイスの他、経営の透明性に対する機能を果たしております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また平成30年３月末時点において、西日本鉄道株式会社は当社の株式を保有し、当社が西日本鉄道株式会社の株式を保有する資本的関係があり、また、当社は西日本鉄道株式会社及びその関係会社との間に一般消費者としての通常の取引関係がありますが、重要性はないものと判断しております。その他、当社と西日本鉄道株式会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役吉田泰彦氏は、当社のメインバンクである株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの取締役執行役員であり、金融の専門家として培われた知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的な立場から監査を行っております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、平成30年３月末時点において、株式会社福岡銀行は当社の株式を保有し、当社が株式会社福岡銀行の親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループの株式を保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。さらに平成30年３月末時点において、当社は同行から1,200百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。その他、当社と株式会社福岡銀行及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役村上英之氏は、株式会社西日本シティ銀行の取締役専務執行役員であり、金融の専門家として培われた知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的な立場から監査を行っております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、平成30年３月末時点において、株式会社西日本シティ銀行は当社の株式を保有し、当社が株式会社西日本シティ銀行の親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの株式を保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。さらに平成30年３月末時点において、当社は同行から700百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。その他、当社と株式会社西日本シティ銀行及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。

コーポレート・ガバナンスの体制の模式図

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を特に定めておりませんが、市場環境や業績等をもとに職位間のバランスに配慮しながら総合的に決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査については有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　宮本　芳樹

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　中野　宏治

補助者の構成

　　　　公認会計士　　　　　　　５名

　　　　公認会計士試験合格者　　８名

　　　　その他　　　　　　　　　４名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬は、事業規模の観点からの合理的監査日数を勘案し、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人主催のセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　昭和ネオス㈱

　　　　　　　　　昭和トータルサービス㈱ 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数　　1社

持分法適用関連会社の名称　大連氷山空調設備有限公司

持分法を適用している会社は、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

製品、商品及び仕掛品は主として総平均法によっております。

原材料は移動平均法によっております。

なお、評価基準については、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。主な耐用年数は、建物及び構築物(３年～50年)、機械装置及び運搬具(４年～12年)であります。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

　ます。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ： 金利スワップ

ヘッジ対象 ： 借入金利息

③ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　該当事項ありません。

(表示方法の変更)

　　該当事項ありません。

(追加情報)

該当事項ありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び対応する債務

「現金及び預金」は海外取引に伴う契約履行保証として、担保に供しております。

上記のうち(　)内は内書で、工場財団抵当及び当該債務を示しております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。また、連結会計年度末日電子記録債権の会計処理については、電子記録債権決済日をもって決済処理しております。

　　　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残から除かれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻り益：△）が売上原価に含まれております。

※４　固定資産売却益（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　福岡市東区箱崎ふ頭三丁目の旧本社及び福岡県宗像市の遊休土地の売却益であります。

※５　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　（経緯）

素形材加工事業が保有する固定資産について、想定した利益水準の未達等に伴い将来の投資回収の可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失208百万円を特別損失に計上しました。

　（グルーピングの方法）　

　　事業用資産は管理会計上の区分毎に、賃貸資産及び遊休資産は１物件毎に区分しております。

　（回収可能価格の算定方法等）

　　正味売却価格により測定しており、不動産鑑定評価額を基準として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加1,822株であります。　　　

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　(注)１ 当社は平成29年10月１日を発効日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　２ 普通株式の発行済株式8,073,000株の減少は、株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（注)１ 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加481株(内訳：併合前421株 併合後60株)であります。　　

　　 ２ 株式の株式数の減少は、株式併合による減少743,395株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注） 当社は平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。基準日が平成30年３月31日の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

・有形固定資産

主として、機器装置事業における生産設備（有形固定資産「その他」）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に空調機器、熱源機器、熱処理炉、各種鋳物製品製造販売事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は銀行預金または安全性の高い債券等に限定して運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わないこととしております。

　(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。

　(3)　金融商品に係るリスク管理体制

　 ①　信用リスク（取引先等の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　 ②　市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行会社（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成29年３月31日）

当連結会計年度(平成30年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資産

　(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金、並びに(３)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ
　っております。

　(４)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示され
　た価格によっております。
　　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
　ださい。

　負債

　(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、並びに(３)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ
　っております。

　(４)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定され
　る利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日）

当連結会計年度(平成30年３月31日）

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日）

当連結会計年度(平成30年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日）

当連結会計年度(平成30年３月31日）

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日）

　　 該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型）を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は、次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　　　　前連結会計年度(平成29年３月31日)

        該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度(平成30年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機器装置事業」、「素形材加工事業」及び「サービスエンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。

「機器装置事業」は、空調機器、熱源機器、環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉等の製造販売をしております。「素形材加工事業」は、景観製品、各種鋳造品等の製造販売をしております。「サービスエンジニアリング事業」は、空調設備、給排水衛生設備工事等の請負工事のほか、メンテナンス、取替工事をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、予め定めた合理的な価額に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資金等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　該当事項ありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　    前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

      該当事項はありません。　

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合につきましては、前事業年度の期首に行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

(注) 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合につきましては、当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株あたり四半期（当期）純損失金額」を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)　

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品及び仕掛品は主として総平均法によっております。

② 原材料は移動平均法によっております。

なお、評価基準については、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は、建物(3年～50年)、機械及び装置(12年)であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付

　　　算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。　　　　 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ： 金利スワップ

ヘッジ対象 ： 借入金利息

③ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって

おります。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　　該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び対応する債務

「現金及び預金」は海外取引に伴う契約履行保証として、担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決裁処理しております。また、期末日電子記録債権の会計処理については、電子記録債権決済日をもって決裁処理しております。

　　　なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期日満期手形及び電子記録債権が期末日残高から除かれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益(自 平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　　福岡市東区箱崎ふ頭三丁目の旧本社及び福岡県宗像市の遊休土地の売却益であります。

※４　減損損失

　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　（経緯）

素形材加工事業が保有する固定資産について、想定した利益水準の未達等に伴い将来の投資回収の可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失208百万円を特別損失に計上しました。

　（グルーピングの方法）　

　　事業用資産は管理会計上の区分毎に、賃貸資産及び遊休資産は１物件毎に区分しております。

　（回収可能価格の算定方法等）

　　正味売却価格により測定しており、不動産鑑定評価額を基準として算定しております。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳