4242 タカギセイコー 有価証券報告書－第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第56期及び第57期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
第58期及び第59期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第56期及び第57期の株価収益率は、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第56期及び第57期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
第58期及び第59期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第56期及び第57期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
第58期の配当性向は、配当がないため、記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第55期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計13社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用す
る金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに通信機器端末の販売、不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負及び二輪車、四輪車の販売等を行う「その他の事業」から構成されております。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５　貸付金は貸借対照表上、破産更生債権等として表示しております。

６　高木汽車部件（佛山）有限公司、ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマ及び高木精工（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　提出会社の従業員数は、すべて日本セグメントに所属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。平成30年３月31日現在の組合員数は、718名であります。

なお、労使関係ついては円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、
 ① 絶えずお客様から信頼される企業
 ② 常に挑戦を続ける企業
 ③ 社員が楽しく働ける企業
 ④ 環境にやさしく、地域社会に役立つ企業
の、４つを掲げ事業運営をしております。
　これらの経営理念に基づき、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでまいります。又、これらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指し、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、利益重視の観点から経常利益率を主な経営指標としており、中期的には、連結経常利益率５％以上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

グローバルでの競争が加速する中、当社グループは、厳しい事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの大方針のもと、以下の具体的な施策について取り組んでまいります。
 
 ① 国内収益基盤の強化
 ・生産品目の選択と集中
 ・差別化技術の開発
 ・新規分野・お客様の開拓
 ・効率生産体制の確立
 ② 海外収益基盤の強化
 ・海外市場の見極めと投資検討
 ・効率生産体制の確立
 ③ 事業運営基盤の強化
 ・人材の育成
 ・組織運営体制の更なる強化
 ・財務体質の強化
 ・内部統制システムの充実
 ・環境にやさしい企業活動
 
　以上の方針のもと、平成32年３月期連結会計年度において売上高500億円、経常利益25億円以上の達成を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしましては、主として以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響の軽減に努めております。本項に記載した将来や想定に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1) 法的規制について

当社グループは、日本国内のみならず、事業展開する各国において、様々な法的規制を受けており、日本国内においては、製造物責任法、消防法、高圧ガス保安法、廃棄物処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法並びに大気汚染防止法等の各種法規制に服しております。本書提出日現在、当社グループにおいてこれら法的規制の違反はありません。
　当社グループは、これらの法的規制の順守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立、又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動について

当社グループが使用する石油化学原料（プラスチック、塗料等）は、価格が大きく変動することがあり、今後、何らかの理由によりこれら原材料等の価格上昇分の製品価格への転嫁に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業展開について

①　法的規制、社会情勢の変化等について

当社グループは、生産及び販売活動の一部をアジアを中心とした海外において展開しており、平成30年３月期の海外拠点における生産高及び売上高の比率は、それぞれ41.7％、43.5％となっております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　為替レートの変動について

海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先について

①　取引先の業界動向について

当社グループは自動車業界、ＯＡ機器業界、通信機器（スマートフォン・携帯電話）業界等に属する顧客に対しプラスチック成形品を受注生産し販売しているため、当該各業界の市場動向が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　取引先の事業戦略の転換等について

当社グループの取引先が、自社の事業戦略を見直すことにより、事業から撤退したり、自社生産への移行や、生産拠点の海外移転あるいは海外生産拠点からの撤退等を選択する可能性があります。その場合、当社グループの受注数量が減少する等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合等について

当社グループが属するプラスチック製品製造業界では、取引先である国内製造業の海外進出の進行により、それに対応できない企業の淘汰と集約が進んでおります。又、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。
　当社グループでは、長年の事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めておりますが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合、又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 技術水準について

当社グループは、設立以来50年以上にわたり、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造・販売の業務を展開しております。当社グループとしては常に新技術の開発に取り組んでおりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常に提示できる保証はないため、今後、当社グループが同業他社と比較して優位性のある提案等ができず、受注を逸した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造物責任について

当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社グループの製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループが製造物責任を問われ、その結果として財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 生産拠点について

当社グループは最適地生産の考え方に基づき、国内及びアジアの各地域内に生産拠点を持っており、特定の生産拠点に過度に依存しない体制になっております。しかしながら、地震等の自然災害の被害を受けること等により、特定の生産拠点において一定期間生産が停止した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　又、当社グループの工場では、原油より生産するプラスチック及び塗料等を用いて生産活動を行っており、火災や爆発事故が発生する可能性があります。当社グループでは安全衛生委員会を中心として、定期的な設備点検、社員に対する注意喚起等を行っており、事故防止に努めておりますが、これらの事故が発生した場合、生産ラインの停止、製品の顧客への納入の遅延や、設備の復旧に多額の投資がかかることが想定されます。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権について

当社グループでは、製品開発にあたり、各種データベースや文献調査を行うことにより、当社製品に係わる特許権、商標権等の知的財産権の調査を行い、又特許事務所とも必要に応じて連絡をとりあい、当社製品が、他社の特許権その他の知的財産権を侵害しないようリスク管理に努めております。
　しかしながら、当社グループが従来から販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性はあり、又、当社の認識していない特許等が成立することにより、当該第三者により損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　又、当社グループの知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループ製品のブランド力が侵害されたり、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる為、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損について

当社グループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要
　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績と堅調な雇用・所得環境に支えられ、回復基調が続きました。海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移しており、中国・東南アジア等の新興国では緩やかな回復がみられました。
　このような状況の中、当社グループは「構造改革計画」の成果と課題を踏まえ、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの大方針を柱とする事業施策を推進しております。具体的な取り組みの一部としましては、新規分野開拓の一環として、当社の精密製品の生産技術力を活用し、医療患者の生活の質の向上等に貢献する海外向け針無し注射器部品の量産を開始致しました。
　これらの結果、当連結会計年度の売上高は51,905,270千円（前期比13.4％増）となりました。損益面では、増収効果があった一方で固定費の増加等により、営業利益は2,540,951千円（前期比2.5％減)にとどまりましたが、経常利益は2,290,366千円（前期比1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,520,391千円（前期比11.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）
　売上高は、車両分野における受注数量の増加等により、29,303,968千円（前期比8.6％増）となりましたが、営業利益は、固定費の増加等により、260,045千円（前期比17.6％減）となりました。
（中国）
　売上高は、車両分野における生産能力増強に伴う受注数量の増加、ＯＡ分野における堅調な受注等により、14,399,272千円（前期比31.3％増）となり、営業利益は1,832,175千円（前期比7.0％増）となりました。
（東南アジア）
　売上高は、インドネシアでの車両分野における受注数量の増加等により、8,202,028千円（前期比4.7％増）となりましたが、営業利益は、製品構成の変化及び固定費の増加等により、409,493千円（前期比34.9％減）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、43,831,783千円と、前連結会計年度に比べ1,664,751千円増加しました。

（流動資産）
　当連結会計年度末における流動資産合計は、23,045,833千円となり、前連結会計年度末と比べ1,519,196千円増加しました。これは、現金及び預金の増加（547,934千円増）、売上債権の増加(882,149千円増)が主な要因であります。
（固定資産）
　当連結会計年度末における固定資産合計は、20,785,949千円となり、前連結会計年度末と比べ145,555千円増加しました。これは、機械装置及び運搬具の増加（816,509千円）、リース資産の増加（431,670千円増）、建設仮勘定の減少（933,205千円減）が主な要因であります。
（流動負債）
　当連結会計年度末における流動負債合計は、22,041,655千円となり、前連結会計年度末と比べ1,658,949千円増加しました。これは、仕入債務の増加（902,512千円増）、未払金の増加（316,411千円増)が主な要因であります。
（固定負債）
　当連結会計年度末における固定負債合計は、11,907,486千円となり、前連結会計年度末と比べ1,863,632千円減少しました。これは、長期借入金の減少（1,781,586千円減）が主な要因であります。
（純資産）
　当連結会計年度末における純資産合計は、9,882,641千円となり、前連結会計年度末と比べ、1,869,434千円増加しました。これは、利益剰余金の増加（1,520,391千円増）が主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して560,536千円増加し、4,693,075千円（前期比13.6％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、得られた資金は6,767,896千円（前期は得られた資金4,858,770千円）となりました。増加要因は主に税金等調整前当期純利益2,250,065千円、減価償却費3,306,065千円、仕入債務の増加1,186,700千円によるものです。減少要因は主に売上債権の増加839,155千円が生じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、使用した資金は1,934,096千円（前期は使用した資金2,647,598千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,210,600千円が生じたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、使用した資金は4,247,387千円（前期は使用した資金1,293,098千円）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,090,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出4,009,356千円、リース債務の返済による支出1,806,987千円が生じたことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、実際原価に基づき計算しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

日本・中国・東南アジアでの成形品事業における受注から売上計上までの期間が１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。

又、日本でのその他の事業では受注生産を行っておりません。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

当社グループは有価証券等の評価、たな卸資産の評価、減価償却資産の償却年数の設定、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識、固定資産の減損等に関しまして、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際には、見積りによる不確実性があるため、異なる結果となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。

a．売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高は、車両分野における生産能力増強に伴う受注数量等が好調であったため、51,905,270千円（前期比6,118,203千円増、13.4％増）となりました。

一方、売上原価は、製品構成の変化や固定費の増加等の影響により、43,481,472千円（前期比5,745,380千円増、15.2％増）となりました。その結果、売上総利益は8,423,797千円（前期比372,823千円増、4.6％増）となりました。

b．販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に人件費をはじめとする固定費の増加、売上増に伴うに伴う運賃をはじめとする変動費の増加等の影響により、5,882,846千円（前期比437,393千円増、8.0％増）となりました。

c．営業外収益及び営業外費用

当連結会計年度の営業外収益は、307,645千円（前期比118,312千円増、62.5％増）を計上しております。主要なものは、作業屑売却収入56,407千円、助成金収入64,276千円等、受取配当金47,802千円等であります。

営業外費用は、558,229千円（前期比25,134千円増、4.7％増）を計上しております。主要なものは、支払利息471,931千円であります。

d．特別利益及び特別損失

当連結会計年度の特別利益は、86,438千円（前期比33,690千円増、63.9％増）を計上しております。主要なものは、投資有価証券売却益52,612千円等であります。

特別損失は、126,739千円（前期比73,246千円増、136.9％増）を計上しております。主要なものは、投資有価証券評価損14,121千円、固定資産除却損78,788千円等であります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕」を参照願います。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕　②キャッシュ・フローの状況を参照願います。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕① 財政状態及び経営成績の状況を参照願います。

③ 今後の見通し

今後の見通しについては、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」を参照願います。

④ 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」を参照願います。

４ 【経営上の重要な契約等】

技術援助契約

　（注）対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。また、韓国のドンサンＴＣＳとは、平成25年９月25日より３年間（以降１年毎の自動更新）を期日とするパートナーシップ契約を締結し、対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っておりましたが、平成29年７月に当該契約を解約いたしました。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、お客様の多様なニーズに対応し満足いただけるよう推進しております。
また、環境・エネルギー分野で、省エネルギー、CO2排出量削減において重要な位置付けとされる、カーボン部材のナショナルプロジェクトへの参画に加えて、セルロースナノファイバー（CNF）を用いたナノ複合材料の研究にも着手しております。

当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は162,689千円であります

研究開発活動の概要は、以下の通りです。

(1) 日本

近年国内の生産活動が縮小する中におきましても、お客様のニーズに応えられる製品を継続して開発・生産・供給出来ること、社会に貢献することを目標に、日々研究開発に取り組んでおります。
主力の車両分野におきましては、実績のある内外装部品に加えて、電気自動車等の次世代自動車向け電装系機能部品や、複合材料を用いた高機能な構造部品等の商品化に向けた研究開発を加速させており、更なる用途拡大を目指しております。
　また、ディーゼルエンジンから排出されるNOx(窒素酸化物)を大幅に削減できる尿素SCRシステム（オフロード特定特殊自動車に関する４次規制対応）に、弊社中空成形技術と溶着技術を生かした尿素水タンクが採用され、建設機械メーカー各社へ量産品を継続供給しております。今後も設計自由度を活かした部品一体化・低価格化の要求が高まることが予想される為、更なる技術開発に注力してまいります。
　加えて、自動車メーカー各社において次世代自動車の活発な研究開発が進められており、当社のTS生産一貫システムでの既存製品対応は勿論、協力会社とも協業した生産対応が可能な体制を構築していき、次世代自動車部品の受注拡大を図ってまいります。
　複合材料を活用した軽量化技術開発の取り組みとして、経済産業省主管の“革新的新構造材料等技術開発”プロジェクトに参画し、環境・エネルギー分野における省エネルギー、CO2排出量削減を目指した軽量化技術の一つとされるCFRP加工技術を、熱可塑性複合材料（CFRTP）を中心に研究開発を進めております。
　本件は東京大学、基材樹脂メーカー、繊維メーカー、自動車メーカー等との産学官共同の研究で、実用化に向けた技術開発を継続しております。このプロジェクトは平成35年度の完了を目標としております。
　また、近年注目されているセルロースナノファイバー（CNF）を用いた複合材料の研究にも参画しており、今後も産学官共同での研究を継続し、CNF複合プラスチックの実用化を目指してまいります。

(2) 中国

該当事項はありません。

(3) 東南アジア

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強を主な目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は3,791,420千円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度の設備投資については、㈱タカギセイコーにおける針無し注射器部品製造ライン等を含め2,475,503千円となりました。

(2) 中国

当連結会計年度の設備投資については、武漢高木汽車部件有限公司における塗装設備等を含め841,217千円となりました。

(3) 東南アジア

当連結会計年度の設備投資については、ＰＴ. タカギ・サリマルチウタマの大型成形機等を含め474,699千円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　上記中（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注） １　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　２　生産能力については、生産品目の種類が多くかつ仕様も多岐にわたり表示が困難であるため記載しておりません。

　３　決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、重要な設備の新設等として記載しております。

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はございません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 （注）平成29年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式５株を　１株に併合）に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、32,000,000株減少し、8,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１．平成29年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は、11,036,688株減少し、2,759,172株となっております。

 ２．平成29年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

 ２．普通株式５株につき１株の割合で株式併合したことによる減少であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式41,952株は「個人その他」に419単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

 （注）平成29年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

（注）１．平成29年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は、11,036,688株減少し、2,759,172株となっております。

 ２．平成29年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

 （注）平成29年６月27日開催の第58回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満自己株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 ２　平成29年10月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を行っております。当事業年度における取得自己株式6,117株のうち、株式併合前6,041株、株式併合後76株であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満自己株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を高めながら株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題のひとつと考えており、事業の中長期的な展望のもとに、事業展開と財務体質の強化に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

 ２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役 米田保晴氏は、社外取締役であります。また、監査役 森浩一氏および小林健氏は、社外監査役であります。

２　任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年（平成32年）３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年（平成34年）３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は計13名で、代表取締役社長および取締役６名の執行役員のほか、常務執行役員　高木汽車部件（佛山）有限公司総経理　横川誠、上席執行役員　生産本部長　川開裕司、執行役員　営業本部担当部長 兼 営業統括部長 兼 北陸支店長　柳本暁雄、執行役員　栃木支店長　朴木久直、執行役員　技術部長　武田雅彦、執行役員　経理部長　横山和人で構成されております。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の基本方針の下、経営環境の変化に迅速に対応し、経営全般に亘って透明性と効率性を追求しつつ、企業の社会的責任（ＣＳＲ）遂行の自覚に立ち、企業価値の最大化を目指していく上で、コーポレート・ガバナンス体制の強化およびコンプライアンスの充実が重要な経営課題の一つであると認識しております。

②会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

当社における経営上の意思決定、執行および監督に関する経営管理組織、その他コーポレート・ガバナンス体制の状況は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため、取締役８名（うち、社外取締役１名）で構成した定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会では、法令および定款に定められた事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を付議しておリます。

ｂ．監査役会

当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査役および監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で組織されており、原則月１回開催し、監査役による監査の向上を図っております。また、監査役は取締役会や執行役員会をはじめとした社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。

ｃ．執行役員・執行役員会

当社は、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、現在の執行役員は13名です。執行役員会は、月２回、社長執行役員を筆頭に、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、上席執行役員および執行役員の出席により開催され、事業活動全般に関して共有すべき情報の報告、並びに諸施策・懸案事項を協議・審議し取締役会に提言しております。

ｄ．内部監査および監査役監査の実施

内部監査については、社長直轄の組織として監査室（２名）を設置し、年間にわたる監査実施計画に沿って、業務全般にわたる効率性、内部統制の有効性、およびコンプライアンスの状況についての監査を、関係会社を含めた全部署を対象に行っております。監査結果は社長はじめ当該部署長に報告され、業務改善の必要性のある項目に関しては、各々監査結果を踏まえた改善対処を行っております。

監査役は、監査役会が定めた監査方針に準拠し、取締役会をはじめとする重要会議に出席し、意見を述べるとともに、定期的に各部門の監査を実施し、取締役の職務執行状況を監査しております。

ｅ．会計監査の状況

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、期末監査終了後に、代表取締役、取締役および監査役会が監査結果の報告を受けております。

第59期において会計監査業務を執行した公認会計士は山本健太郎氏、石橋勇一氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他10名であります。

監査役、監査室および会計監査人は、密接な連携を取りながら良質なコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。

ｆ．社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方

　当社の社外取締役は、金融機関における長年の経験と法律に関する高度な専門的知識を有しており、独立した立場から取締役会の意思決定に参画しつつ、経営判断の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行うことで、高度な監督的機能を果たしております。
　また、当社の社外監査役は、長年にわたる経営者や法律および税務・会計の専門家としての見識を有しており、客観的・中立的な立場より取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の透明性と適正性を確保しているものと考えております。
　なお、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ロ．社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

　監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催する等の緊密な連携を持ち、積極的に意見交換を行うとともに、監査室等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。
　社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、監査室等からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

ハ．当社と当社の社外取締役・社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概　　　要

　社外取締役米田保晴氏ならびに社外監査役森浩一氏および小林健氏との間に、人的関係、資本的関係、およびその他の利害関係はありません。

③ コンプライアンス体制の整備状況

当社の企業価値を高めるとともに、社会的責任を果たすため、グループ全体の内部統制の実効性を確保し、法令・社会規範・企業倫理の遵守体制をより強固なものとするべく、「コンプライアンス委員会」を設置しております。本委員会の活動は、取締役会で決議された「内部統制システム構築の基本方針」に従い、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの観点のみならず、危機管理を含む各種のリスク管理の推進を目指して設置されている「リスク管理委員会」の活動とも連携をはかりつつ、リスクマネジメントの推進も視野に入れて、全社的な内部統制の体制強化の一環としての活動を推進しております。

④ 役員報酬

ａ．役員報酬等の額

ｂ．個別の役員報酬等

役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

ｃ．役員報酬等の額またはその算定方針

イ．取締役の報酬限度額は、平成19年６月26日開催の第48回定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

ロ．監査役の報酬限度額は、平成19年６月26日開催の第48回定時株主総会において、年額60,000千円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会において協議しております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

・中間配当
　当社は、機動的な利益還元を遂行できるよう、会社法第454条第５項の定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

・自己株式の取得
　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約について

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩ 株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

イ．銘柄数：44

ロ．貸借対照表計上額の合計額：980,058千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的の投資株式

　　　　　該当事項はありません。

ｄ．保有目的を変更した投資株式

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社である高木精工香港有限公司は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して監査証明業務に基づく報酬として2,750千円を支払っております。

又、当社の連結子会社であるタイ タカギセイコーカンパニー・リミテッドは当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Phoomchai Audit Ltdに対して監査証明業務に基づく報酬として2,025千円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社である高木精工香港有限公司は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して監査証明業務に基づく報酬として2,794千円を支払っております。

又、当社の連結子会社であるタイ タカギセイコーカンパニー・リミテッドは当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Phoomchai Audit Ltdに対して監査証明業務に基づく報酬として2,241千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するにあたり、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が行う研修に参加する等、特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　 10社

連結子会社名

㈱トリニティ

㈱中井製作所

高岡ホンダ自販㈱

高木精工(香港)有限公司

高和精工(上海)有限公司

佛山市南海華達高木模具有限公司

高木汽車部件(佛山)有限公司

武漢高木汽車部件有限公司

ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマ

タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド

(2) 非連結子会社名

該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　2社

持分法を適用した会社名

御坊山観光開発㈱

大連大顕高木模具有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

該当事項はありません。

関連会社

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日のうち、㈱トリニティ他３社の決算日は連結決算日と一致しております。又、高和精工(上海)有限公司他５社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) たな卸資産

製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品

当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、又、在外連結子会社は主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得の建物、平成28年４月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　５～12年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ) リース資産

主に、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等について振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理によっております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務取引、借入金利息

(ハ) ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(ニ) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以ってヘッジの有効性の判定に代えております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、効果の発現が見込まれる期間（５年～10年）で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要
　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　  ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　  ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　  ステップ３：取引価格を算定する。
　　  ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　  ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日
　　　平成34年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

２．税効果に関する会計基準

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）
　　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要
　　　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する
　　企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日
　　　平成31年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響　
　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「商品」、「製品」、「原材料」、「仕掛品」及び「貯蔵
品」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「たな卸資産」として一括して掲記することとし、その内訳を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。内訳につきましては、連結貸借対照表関係注記で記載しております。

　（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「拡販奨励金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「拡販奨励金」19,214千円、「その他」53,863千円は、「その他」73,078千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

上記のうち(　)内書は、財団抵当並びに当該債務を示しております。

なお、上記借入金のうち、3,698,550千円に対する根抵当権極度額は2,590,000千円であります。

　５　債務保証

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）
　　ストック・オプションの権利行使による増加　133,000株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

 増加数の内訳は、次のとおりであります。
　　 単元未満株式の買取による増加　　　2,475株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。
　　株式併合を実施したことによる減少　　　　　11,036,688株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
　　株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加　　　   6,041株
　　株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加　　　　　  76株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
　　株式併合を実施したことによる減少　　　     　　　　　  167,506株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（１）新株予約権の行使

（２）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、成形品事業における生産設備（工具器具及び備品）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、又、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、その一部については、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金については金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、それぞれのリスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた明確な社内ルールは無いものの、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。そのため、相手先との契約不履行による信用リスクはほとんど無いと判断しております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。又、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注５）参照）　

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　（単位：千円）

（注１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　（単位：千円）

（注１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注２）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

①現金及び預金、②電子記録債権、並びに③受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差異につきましては、「有価証券関係」注記事項を参照ください。

負　債

①電子記録債務、②支払手形及び買掛金、③短期借入金、並びに④未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑤長期借入金、並びに⑥リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記事項を参照ください。

(注３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(注４)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（単位：千円）

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

（単位：千円）

(注５)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（単位：千円）

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

（単位：千円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（注）１．減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理を行ったものはありません。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額190,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

（注）１．減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理を行ったものはありません。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額166,247千円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額100,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

３　減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

その他有価証券について（非上場株式　24,699千円）の減損を行っております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

その他有価証券について（非上場株式　14,121千円）の減損を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：千円）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（単位：千円）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：千円）

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（単位：千円）

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。又、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

　（注）当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度840千円、当連結会計年度3,350千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度へ連結子会社が加入しておりましたが、富山県自動車整備厚生年金基金は、平成29年１月25日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。当厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度1,669千円、当連結会計年度は該当ありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　

当社及び一部の子会社では、富山県その他の地域において、賃貸商業施設など賃貸用等の不動産を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 ２．当連結会計年度増減額のうち増加は使用目的の変更（200,637千円）であり、減少は減価償却費（9,657千円）であります。

 ３．連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。

又、賃貸等不動産に関する平成29年３月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）賃貸収入及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であります。賃貸収入は「売上高」及び「営業外収益」に計上されており、賃貸費用は「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上されています。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）　

当社及び一部の子会社では、富山県その他の地域において、賃貸商業施設など賃貸用等の不動産を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、工場倉庫等の減少の主な要因は売却であり、商業施設の減少の主な要因は減価償却費であります。

 ３．連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。

又、賃貸等不動産に関する平成30年３月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）賃貸収入及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であります。賃貸収入は「売上高」及び「営業外収益」に計上されており、賃貸費用は「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上されています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、本社に営業本部、生産本部、開発・技術本部、品質保証本部、管理本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内においては当社及び国内子会社が、海外においては中国、東南アジアを独立した現地法人がそれぞれ担当しております。
　したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域等を基軸に、各法人を集約した「日本」、「中国」、「東南アジア」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に車両部品のほか、炭素繊維を使用したパソコン筐体部品、スマートフォン等の筐体部品を生産・販売しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：千円)