E03730 ホンダファイナンス 有価証券報告書－第19期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株価収益率については非上場・非登録につき株価がないため記載しておりません。

６　従業員数は就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、親会社である本田技研工業株式会社及びその関係会社等により構成されるホンダグループに属しております。

主な事業は、主として本田技研工業株式会社の製品を購入又はリースされるお客様及び、製品を取扱う販売店等に対する金融サービス事業であり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つに分類しております。

当社の主な事業における当社及びホンダグループの位置付けは、次のとおりであります。

なお、「第５　経理の状況」「２　財務諸表等」「(1)財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 顧客向け金融事業

①　個別信用購入あっせん(クレジット)

当社のクレジット取扱加盟店(販売店)が不特定の顧客に対して分割払い等で物品の販売又はサービスの提供を行う場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払いを行い、顧客から約定に基づき立替代金の回収を行います。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は、自社で行う自社クレジット方式にて行っております。

②　車両リース等

本田技研工業株式会社の製品を希望する顧客からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。

(2) 事業者向け金融事業

①　リース

　イ　車両リース

本田技研工業株式会社の製品を希望する販売店からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。

　ロ　設備リース

情報機器・周辺機器・通信機器、産業機械、工作機械、商業用・サービス業用機械設備等を希望する販売店及びホンダグループからリースの申込みがあった場合に、当該機器を購入してリースを行っております。

②　その他

　イ　融資

　1) 設備資金融資

本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、店舗の新設・増改築・移転等の投資に伴う資金を貸付けております。

　2) 仕入資金融資

本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、仕入代金の一定額を貸付けております。

　ロ　債権買取

ホンダグループの売掛債権を買取り、ホンダグループに代わって回収を行っております。

　ハ　保険の代理店

損害保険会社の代理店として自動車保険、火災保険、その他各種保険の募集業務等を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成30年３月31日現在

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除いた他社から当社への出向者、常用の嘱託、契約社員を含む)であります。

２　臨時従業員数(人材会社からの派遣)は、平均雇用人員を(　)内に外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。

４　他社から当社への出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含めておりません。

なお、セグメント別の従業員数は次のとおりであります。

平成30年３月31日現在

(注)　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ホンダファイナンス労働組合と称し、全国本田労働組合連合会に加盟し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。平成30年３月31日現在の組合員数は 335名であり、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

少子高齢化による人口減少、AIやFintechなどに代表される技術革新など、当社を取り巻く環境は大きく変化することが予想されます。

当社は、“ひとりひとりの「今、私が欲しいHonda」を叶える金融サービスで、新しい出会い・つながりを創造し、お客様の「生涯Honda」の喜びを実現する”を2030年ビジョンとしております。

　また「質の高い金融サービスの提供と定着によるHondaブランドの強化」を中期方針として掲げ、以下を重点目標として事業に取り組んでまいります。　

　　　・多様化する顧客ニーズを捉えた新価値の提供

　　　・新しい時代の要請に応えるオペレーションの進化

　　　・次世代を勝ち抜く競争力源泉の強化

２ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において判断したものであります。

(1) 国内市場環境の変化について

当社の主な事業として、本田技研工業株式会社の製品を購入又はリースされるお客様に対する金融サービス事業を営んでおります。従いまして、製品の国内販売状況の変化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金融事業の競合について

当社の金融サービス事業においては、お客様にさまざまな金融商品を提供しており、それらは、本田技研工業株式会社の製品の販売をサポートしております。しかしながら、お客様は当社の金融サービス事業からではなく、競合する他の総合信販会社、銀行及びリース会社等を通して、製品の購入資金を調達したり又はリースを受けることができます。お客様獲得に関する競合のリスクは、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 個別信用購入あっせん（クレジット）の残存価格リスクについて

当社が残存価格を保証する残価設定型クレジットについて、契約当初の自動車の見積残存価格は、第三者機関のデータを考慮にいれた将来の中古車市場の見積りに基づいて、残価コミッティにて適切に設定しております。

しかし、中古車市場等の状況によっては、当初想定した見積残存価格よりも実際の処分価格が下回る場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 調達金利の変動について

当社の主要商品である個別信用購入あっせんの適用利率は、契約時の金利水準をもとに固定料率として設定されます。一方、調達金利については、資金を資本市場からの調達（コマーシャル・ペーパー、社債、債権の流動化）及び銀行からの借入により行っており、市場金利の急激な上昇や格付の低下等により調達金利の上昇が起こった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金調達の方法について

当社の資金調達方法は、資本市場からの調達（コマーシャル・ペーパー、社債、債権の流動化）及び銀行からの借入により行っております。国内の資本市場が不安定もしくは機能停止となった場合、新規発行及び借り換えができなくなるリスクがあります。

(6) 法的規制等について

①　個別信用購入あっせん事業関連の法的規制等

当社の個別信用購入あっせん事業は、「割賦販売法」の適用を受けております。同法及び関連法令が将来変更され、当社の業務を制限することとなる場合、当社個別信用購入あっせん事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　融資事業関連の法的規制等

当社の融資事業は、「貸金業法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「利息制限法」の適用を受けております。これらの法律及び関連法令が将来変更され、当社の業務を制限することとなる場合、当社融資事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 貸倒引当金の増加について

当社は、過去の貸倒実績率及び回収可能性を勘案し貸倒引当金を合理的に見積り計上しておりますが、今後、経済環境の変化により個人の自己破産及び企業倒産等が増加した場合、貸倒損失や貸倒引当金が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システムについて

当社の金融サービス事業においては、情報システムに高度に依存しており、安定的な稼動を維持するためのメンテナンス、バックアップ体制等、不測の事態に備えた体制を整備しております。しかしながら、システム停止や誤作動、人為的ミスによる誤操作、コンピューターウィルスの侵入、大規模自然災害等により、重大なシステム障害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報について

当社は、車両のクレジットやリース事業を行い、多くの個人情報を所有しており、これらの取扱いについては管理体制を整備し細心の注意を払っておりますが、犯罪行為や管理面での問題により情報漏洩が発生した場合、社会的な信用問題や個人に対する賠償問題等が発生することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営業績等の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しと企業収益・雇用環境の改善が続き、景気は緩やかに回復し推移してきました。先行きについても緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意していく必要があります。

当社の親会社が属する自動車業界では、当事業年度の国内新車販売台数は前年度比2.3％増の519万台となり、２年連続でプラスとなりました。各社が新型車を投入した軽自動車は前年度比8.1％増の185万台と４年ぶりのプラスとなり、軽自動車の販売回復が全体を牽引しました。一方、登録車の販売台数は前年度比0.6％減の333万台にとどまりました。

このような状況の中、当社は四輪新車について全国統一金利のクレジット商品や早期一括返済・一部繰上返済の手数料無料化を引き続き行うなど、お客様にとってわかりやすく、便利で、安心して利用できる金融サービスを展開してまいりました。

さらに、一部の車種については本田技研工業株式会社の施策である「1.9％特別金利キャンペーン」による残価設定型クレジットの取り組みを強化するなど、Honda車のより買いやすい環境を提供してまいりました。

また、更なる業務効率の向上や社内の連携強化を目的に、各オペレーションセンターを東京都武蔵野市に一元化し、本社機能を東京都千代田区に移転しました。

　この結果、当事業年度の新規取扱高は 4,522億円(前事業年度比 283億円増)、取扱残高は １兆212億円(同 519億円増)となりました。

一方損益面では、営業収益が 554億円(同 ９億円増)、経常利益は 143億円(同 ８億円減)、当期純利益は 98億円(同 ５億円減)となりました。

なお当社は、「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つを報告セグメントとしております。

「顧客向け金融事業」は、一般顧客向けに個別信用購入あっせん(クレジット)及び車両リース等を営んでおります。

「事業者向け金融事業」は、販売店向けに融資及び車両リース等、ホンダグループ向けに設備リース等を営んでおります。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　顧客向け金融事業

内訳として、個別信用購入あっせん（クレジット）では、新規取扱高が 3,788億円(同 218億円増)、個別信用購入あっせん収益は 320億円(同 １億円増)となりました。車両リース等では、新規取扱高が 103億円(同 ２億円減)、リース収益は 98億円(同 ２億円増)となりました。この結果、顧客向け金融事業は、新規取扱高が 3,891億円(同 216億円増)、金融事業収益は 419億円(同 ４億円増)となりました。

②　事業者向け金融事業

内訳として、融資では仕入資金融資を中心に新規取扱高が 482億円(同 34億円増)、融資収益は前事業年度より微減の 27百万円となりました。リースでは、販売店向け車両リース契約等により新規取扱高が 148億円(同 32億円増)、リース収益は 131億円(同 ５億円増)となりました。債権買取については、新規取扱高が前事業年度より微減の ４百万円、債権買取及び保険契約については、その他の収益が前事業年度並みの２億円となりました。この結果、事業者向け金融事業は、新規取扱高が 631億円(同 67億円増)、金融事業収益は 135億円(同 ５億円増)となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当事業年度の総資産は、１兆442億円と前事業年度に比べ、515億円の増加となりました。これは、現金及び預金４億円の手持資金の減少等があったものの、個別信用購入あっせん事業等における営業貸付金510億円の増加等があったことによります。

当事業年度の負債合計は、9,174億円と前事業年度に比べ、416億円の増加となりました。これは、社債950億円の償還や債権流動化の返済310億円等があったものの、平成29年６月、９月、12月に合計900億円の新たな社債の発行や、債権流動化による資金調達400億円及び金融機関からの資金調達300億円等があったことによります。

当事業年度の純資産合計は、1,268億円と前事業年度に比べ98億円の増加となりました。これは、当期純利益98億円により利益剰余金（繰越利益剰余金）が増加したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、長期債務による資金調達やコマーシャル・ペーパーの純増などがあったものの、長期債務の償還や営業貸付金残高の増加などにより、当事業年度末の資金残高は 25億円と、前事業年度末に比べ４億円の減少となりました。

当事業年度の前事業年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益 143億円等があったものの、個別信用購入あっせん事業等にかかる営業貸付金残高 510億円の増加等があったため、411億円（前年同期比 147億円の支出増)の資金減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、クレジットシステムにかかるソフトウエア開発等により、10億円(同 15億円の支出減)の資金減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、国内公募債の償還 950億円や債権流動化の返済による支出 310億円等があったものの、新たな国内公募債の発行による収入 898億円や、債権流動化による資金調達 399億円、金融機関からの資金調達 299億円等があったため、417億円(同 122億円の収入増)の資金増加となりました。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

平成30年３月31日現在

(注)　個別信用購入あっせん(クレジット)の車両所有権留保登録については、無担保として表示しております。

②　資金調達内訳

平成30年３月31日現在

(注)　自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。

③　業種別貸付金残高内訳

平成30年３月31日現在

④　担保別貸付金残高内訳

平成30年３月31日現在

(注)　車両の所有権留保登録については、無担保として表示しております。

⑤　期間別貸付金残高内訳

平成30年３月31日現在

(注)　期間は、約定期間によっております。

(4) 営業の状況

①　営業収益

当事業年度における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

②　取扱高

当事業年度における新規取扱高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

    ２　主な取扱高の金額記載は次のとおりであります。

③　リース債権

当事業年度末におけるリース債権をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

④　リース投資資産

当事業年度末におけるリース投資資産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

「第５ 経理の状況」「２ 財務諸表等」「注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績等は、営業収益 554億円と前事業年度比で９億円の増収となったものの、経常利益は143億円と同８億円の減益となりました。減益の主な要因は、前事業年度に対して、調査事務委託費及びソフトウェア償却費が増加した事等によるものであります。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況」「２　事業等のリスク」に記載しております。

当事業年度の、資本の財源及び資金の流動性については、個別信用購入あっせん（クレジット）の取扱残高増加に伴う調達や、過年度に発行した社債の償還資金の調達等を目的に、短期借入金としてコマーシャル・ペーパーの発行(前事業年度末比80億円の残高増加)、長期借入金として社債の発行(当事業年度の調達額 900億円)、シンジケートローン(同 300億円)、債権流動化による資金調達(同 400億円)を実施しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

顧客向け金融事業は、内訳として、個別信用購入あっせん（クレジット）では、新規取扱高が 3,788億円(前事業年度比 218億円増)、個別信用購入あっせん収益は 320億円(同 １億円増)となりました。車両リース等では、新規取扱高が 103億円(同 ２億円減)、リース収益は 98億円(同 ２億円増)となりました。この結果、顧客向け金融事業は、新規取扱高が 3,891億円(同 216億円増)、金融事業収益は 419億円(同 ４億円増)となりました。セグメント資産は、前事業年度末に比べ、513億円増加し、１兆60億円となりました。これは、主に個別信用購入あっせん（クレジット）の取扱残高が増加したことによります。

事業者向け金融事業は、内訳として、融資では仕入資金融資を中心に新規取扱高が 482億円(同 34億円増)、融資収益は前事業年度より微減の 27百万円となりました。リースでは、販売店向け車両リース契約等により新規取扱高が 148億円(同 32億円増)、リース収益は 131億円(同 ５億円増)となりました。債権買取については、新規取扱高が前事業年度より微減の ４百万円、債権買取及び保険契約については、その他の収益が前事業年度並みの２億円となりました。この結果、事業者向け金融事業は、新規取扱高が 631億円(同 67億円増)、金融事業収益は 135億円(同 ５億円増)となりました。セグメント資産は、前事業年度末に比べ、６億円増加し、151億円となりました。これは、主にリースの取扱残高が増加したことによります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において当社が実施した設備投資の総額は 915百万円で、クレジットシステムに係るソフトウエア開発等によるものであります。また、セグメントにおける区分は全額全社資産となります。

２ 【主要な設備の状況】

当事業年度末における当社の主要な設備は次のとおりであります。

平成30年３月31日現在

(注) １　賃借している主な設備は建物であり、当事業年度に係る賃借料は 291百万円であります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は就業人員数で(　)書きは平均臨時従業員数で外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　単元株制度を採用しておりません。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について株主総会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当(本田技研工業株式会社全額引受)、発行価格375,000円、資本組入額187,500円。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の健全性の強化、そして今後の事業展開に必要な内部留保の確保などを総合的に考慮し、配当につきましては、長期的視点に立ち業績に裏付けられた利益の配分を行うことを方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の利益配分につきましては、財務体質の健全性の強化のため配当を見送っております。

内部留保金につきましては、将来の成長に不可欠な事業拡大のための資金に充てることにより、業績の向上に努め、経営基盤の一層の強化を図ってまいりたいと存じます。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場・非登録のため該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役　大島哲夫は、任期満了前に退任した監査役の補欠であるため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間である平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は３名で、以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は基本理念に立脚し、株主、投資家の皆様をはじめ、お客様、社会からの信頼をより高め、質の高い金融サービスを提供し、「存在を期待される企業」となるためコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識し、その取り組みを行っております。

② 会社の内部統制システム整備の状況等

当社の経営意思決定、執行、監督に係る主な経営管理体制は、以下のとおりであります。

1)　会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しており、株主価値の向上のための経営方針、事業計画、組織及び財務状況等の施策についての意思決定ならびに進捗状況について、企業経営における重要な事項をすべて、取締役会において審議するとともに、当社の業務執行状況の確認、監督を行っております。

また、経営会議を原則月1回開催し、経営基本方針に基づき全般的執行方針を確立し、業務上の重要事項を協議決定し、業務執行しております。

　[内部統制システム概念図]

平成30年６月28日現在

2)　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役および従業員が、社会の一員として良識のある企業活動を遂行していくために、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に向けて、行動規範である「Honda行動規範」を制定し、その周知・浸透をはかる。

コンプライアンスに関する取組みを推進する担当役員としてコンプライアンスオフィサーを任命するとともに、「企業倫理委員会」や「企業倫理改善提案窓口」など、コンプライアンス体制の整備を行う。

また事業法令領域では、主要事業であるクレジットと融資事業について、内部管理部門としてコンプライアンス室を設置し、法令および業界自主規制規則の遵守を推進するなど、事業運営上のコンプライアンスリスクの低減をはかる。

3)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営の重要事項に関しては、審議基準に基づき取締役会もしくは経営会議などに付議し、リスクを評価、検討した上で決定する。

リスクマネジメントに関する取組みを推進する担当役員としてリスクマネジメントオフィサーを任命するとともに、リスクマネジメント委員会を設置するなど体制の整備を行い、現実に明らかになった課題への対応だけではなく、リスクセンシング機能の強化に努め、本田技研工業株式会社と足並みを揃えたリスクアセスメント活動を推進する。

また、大規模災害など全社レベルの危機管理については、Hondaグループの方針である「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」に基づき、資金調達および送金業務の継続やITインフラの迅速な復旧手順を定めたBCP（事業継続・復旧計画）を策定し、有事に備えた体制整備を行う。

4)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役については、「担当役員制」とし、事業横断的な重要テーマの推進役としてシナジーを追求する。

また、各部門の重点課題解決を目的とし職責上の役割を重視した「執行役員制」を導入するほか、経営会議その他の会議体をおくことにより、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理体制の整備を行う。

事業計画については、全社方針に基づき、各部門において中期事業計画、年度事業計画および年次予算を立案し、その目標の達成に向けた具体的な施策管理を行う。

5)　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、財政状態および営業成績その他の財務情報、ならびに経営戦略、経営課題、リスクおよびガバナンスに係る情報その他の非財務情報について、法令に基づく適切な開示を行う。

「取締役会議事録」、「経営会議議事録」および「稟議書」その他の取締役の職務執行について重要な意思決定は、Hondaグループの機密管理に関する基本的な事項を定めた「GCP（Global Confidentiality Policy）」の規定にしたがい、適切な情報管理を行う。

また、当社はISO/27001:2013（JIS Q27001:2014）に準じた「情報セキュリティマネジメントシステム」およびJIS Q15001:2006に準じた「個人情報保護マネジメントシステム」によって体系化されたフレームワークを構築し、これらの規格認証を取得するなど、より高いレベルの機密保持と情報資産管理体制を整備する。

6)　当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の行動規範として「Honda行動規範」を制定するほか、業務に関連して遵守すべき法令や配慮すべきリスクを明確化したチェックリストを策定し、定期的に自己検証を実施するなど、ガバナンス、倫理、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティについて体系的に取り組むこととする。

自己検証については、総務部が、結果の報告を行い、取締役社長直轄の独立した業務監査室が、各部門の自己検証状況をチェックすることで第三者保証をし、取締役会において全体状況を報告する。

また、本田技研工業株式会社とガバナンスに関する基本方針の共有化をはかり、法令・事業環境や当社の業態に合わせたコーポレート・ガバナンスの充実に努めることとする。

7)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務遂行を補佐する者として、業務監査室および総務部が必要に応じて監査役の業務補助を行い、当該補助業務については、監査役以外からの指揮・命令を受けないものとする。

なお、監査役の補助業務を行う従業員に係る人事および労務については、取締役と監査役が意見交換を行い実施する。

8)　取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および従業員は、監査役に対して、当社の事業の状況、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの内部統制システムの整備および運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告するものとし、その報告体制として、「監査役への報告基準」を制定する。

なお、監査役に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由に不利益な取り扱いを行わないことを、「監査役への報告基準」に明記する。

9)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会のほか、意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議など重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができる。

また、本田技研工業株式会社の監査等委員と当社の監査役が連携をはかれるよう、監査役の監査環境の整備をはかる。

なお、監査役は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人からの会計監査内容について説明を受けるとともに、必要に応じて報告を求め、あるいは情報の交換を行うなどの連携を図り、業務監査室とも、監査方針や監査スケジュールについて緊密に連携調整を行う。

監査役の職務執行に必要な費用を当社が負担するため、事業年度毎に、監査役からの提案に基づいて必要な予算を計上する。

③ 会計監査

   当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 畑岡 哲 有限責任 あずさ監査法人 山田 裕行

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士6名、その他15名

(注)　その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。

④ 役員報酬

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役及び監査役に支払った報酬

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は、３名以上10名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は株主総会において選任する旨を定款で定めております。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議の上、当社の規模・特性・監査日程等の諸要素を勘案しております。また、当社は、会計監査人の独立性を保つため、監査報酬については、監査役による事前同意を受け決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有しておりませんので連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券のうち時価のないものは、移動平均法による原価法により評価しております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４　繰延資産の処理方法

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 ５　引当金の計上基準

  (1)　貸倒引当金

  営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2)　賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

  (3)　退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の事業年度において一括処理しております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (4)　役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

  (5)　事務所移転費用引当金

  翌事業年度における事務所移転に伴い発生する費用に備えるため、合理的な見積額を計上しております。  ６　収益及び費用の計上基準

  (1)　個別信用購入あっせん・融資に係る収益の計上基準

残債方式を採用しております。

残債方式：元本残高に対して一定の料率で計算した手数料の額を各返済期日到来のつど収益に計上する方法。

  (2)　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用しております。 ７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  資金は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1)　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の期間費用としております。

  (2)　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。  

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条に定める不良債権は次のとおりであります。

(注)１　破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど、未収利息を収益不計上とすることが認められる貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」)のうち、破産更生債権等であります。

２　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものであります。

３　３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

４　貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等、債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※３　減価償却累計額は次のとおりであります。

※４　貸与資産の内訳は次のとおりであります。

※５　担保に供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 担保提供資産に対応する債務

(注)　資金調達のために当社が信託譲渡した債権（前事業年度末70,398百万円、当事業年度末79,602百万円）は、金融資産の消滅の認識要件を充たしていないため、営業貸付金に含めて計上しております。

  ６　ホンダグループの販売店等に対して効率的な融資を行うため、各販売店等と極度貸付契約を締結しております。

事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、この契約においては借入先の資金使途、信用状態に関する審査を条件としており、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※５　前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  減損損失の内容は、次のとおりであります。

　当社は事務所移転の意思決定をし、その事務所の建物、工具、器具及び備品につき将来の使用見込みがなく廃棄することが決定されたため、当事業年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（46百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、将来の使用及び売却が見込まれないことから、ゼロとして評価しております。

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

  減損損失の内容は、次のとおりであります。

　当事業年度において、業務システムの一部更改により使用の見込みがなくなったソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、将来の使用及び売却が見込まれないことから、ゼロとして評価しております。

※６　当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

  移転補償金は、事務所移転に伴う補償金であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(貸手側)

  ①　リース投資資産の内訳

  ②　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

(単位：百万円)

(単位：百万円)

２　オペレーティング・リース取引

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1.　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、親会社である本田技研工業株式会社及びその関係会社等により構成されるホンダグループに属しており、主として本田技研工業株式会社の製品を購入又はリースされるお客様及び、製品を取扱う販売店等に対する金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、銀行借入による間接金融のほか、社債、債権の流動化及びコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融によって資金調達を行っております。このような金融資産及び金融負債に対し信用リスク管理、金利リスク管理及び資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク　

　当社が保有する金融資産は、国内の個人、取引先に対する営業貸付金及びリース投資資産又はリース債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

　また、投資有価証券は非上場株式であり発行体の信用リスクに晒されております。

　借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び債権の流動化は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、当社の審査基準に従い営業貸付金、リース投資資産、リース債権について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信及び債権管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信及び債権管理は、業務プロセス統括部及び営業統括部により行われ、定期的に経営陣に報告しております。

　投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報の把握を行うことで管理しております。

　　②　市場リスクの管理

　　　(ⅰ)金利リスク管理

　当社はプライシングコミッティを通して、貸出金利及び調達金利の実施状況を経営陣に報告し、今後の対応等の協議を行っております。

　　　(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報

　当社において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「営業貸付金」、「リース投資資産」、「リース債権」、「社債」、「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」、「債権流動化に伴う長期支払債務」です。当社では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予測変動幅を用いた当面１年間の損益に与える影響額を、定量的分析に利用しております。

　影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を種類別に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分け、期間ごとの金利変動幅を用いております。平成30年３月31日現在、指標となる金利が 10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇または下降した場合には、税引前当期純利益が約 378百万円減少または増加いたします。また、平成29年３月31日現在において、指標となる金利が 10ベーシス・ポイント（0.1％）上昇または下降した場合には、前事業年度の税引前当期純利益が約 297百万円減少または増加いたします。

　当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利が合理的な予測変動幅を超えた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

　　③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、ファンディングコミッティを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

2.　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。

    前事業年度(平成29年３月31日)

(※１)　各勘定科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

    当事業年度(平成30年３月31日)

(※１)　各勘定科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　　　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(6) 未収手数料、(7) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3) リース債権、(4) リース投資資産
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(5) 営業貸付金
貸付金の種類ごとに区分し、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(8) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　　　債

(1) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(3) 長期借入金
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(4) 債権流動化に伴う長期支払債務
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該債権流動化に伴う長期支払債務の元利金の合計額を、同様の債権流動化を行った場合において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

(注３)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成29年３月31日)

破産更生債権等、償還予定額が見込めない　960百万円は含めておりません。

当事業年度(平成30年３月31日)

破産更生債権等、償還予定額が見込めない　865百万円は含めておりません。

(注４)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

　当社は、金融商品関係注記において時価開示の対象となる有価証券を保有していないため、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けております。企業年金基金については、ホンダ企業年金基金に加入しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

　本社事務所等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から合理的に見積り(主に 15年)、リスクフリーレート(主に0.4518％～1.835%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　前事業年度において、当事業年度に事務所の移転を実施する意思決定を行い、当社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について新たな情報を入手したため、原状回復費用及び使用見込み期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額24百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

２　貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本田技研工業株式会社及びその関係会社等により構成されるホンダグループに属しております。

主な事業は、主として本田技研工業株式会社の製品を購入又はリースされるお客様及び、製品を取扱う販売店等に対する金融サービス事業であり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「顧客向け金融事業」としては、一般顧客向けに個別信用購入あっせん(クレジット)及び車両リース等を営んでおります。

「事業者向け金融事業」としては、販売店向けに融資及び車両リース等、ホンダグループ向けに設備リース等を営んでおります。 ２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に、報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

２　各セグメントに直接賦課できない営業費用については、合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しております。 

　当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に、報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

２　各セグメントに直接賦課できない営業費用については、合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しております。 

【関連情報】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　(注)　調整額の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　(注)　調整額の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注)　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注)　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

本田技研工業株式会社

（東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の 100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

　(注）当期減少額の欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【社債明細表】

(注) １　本田技研工業株式会社とのキープウェル・アグリーメントに基づく信用補完が与えられております。

２　当期末残高の(　)内の金額は、１年以内償還予定の金額であります。

３　決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　本田技研工業株式会社とのキープウェル・アグリーメントに基づく信用補完が与えられております。

３　長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の 100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　リース債権

ニ　リース投資資産

ホ　営業貸付金

ヘ　たな卸資産

1)　貯蔵品

②　流動負債

イ　買掛金

ロ　コマーシャル・ペーパー

ハ　１年内償還予定の社債

（注）　発行年月、利率等については、「第５　経理の状況」「２　財務諸表等」「（1）　財務諸表」「⑤　附属明細表」「社債明細表」に記載しております。

③　固定負債

イ　社債

（注）　発行年月、利率等については、「第５　経理の状況」「２　財務諸表等」「（1）　財務諸表」「⑤　附属明細表」「社債明細表」に記載しております。

ロ　長期借入金

（注）　シンジケートローンの貸付人は、農林中央金庫他45社であります。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当社は、株券を発行しておりません。

２　剰余金の配当の基準日は、その他、株主総会の決議において別途基準日を定めております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は非上場会社であるため該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類

平成29年５月８日関東財務局長に提出

(2) 訂正発行登録書（普通社債）

平成29年５月25日関東財務局長に提出

(3) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類

平成29年６月２日関東財務局長に提出

(4) 訂正発行登録書(普通社債)

平成29年６月22日関東財務局長に提出

(5) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第18期(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)平成29年６月23日関東財務局長に提出

(6) 訂正発行登録書(普通社債)

平成29年８月７日関東財務局長に提出

(7) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類

平成29年９月１日関東財務局長に提出

(8) 訂正発行登録書(普通社債)

平成29年11月８日関東財務局長に提出

(9) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類

平成29年12月８日関東財務局長に提出

(10)半期報告書

事業年度　第19期中(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)平成29年12月22日関東財務局長に提出

(11)訂正発行登録書(普通社債)

平成30年２月８日関東財務局長に提出

(12)訂正発行登録書(普通社債)

平成30年４月２日関東財務局長に提出

(13)訂正発行登録書(普通社債)

平成30年５月21日関東財務局長に提出

(14)発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類

平成30年６月８日関東財務局長に提出

(15)訂正発行登録書(普通社債)

平成30年６月20日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

平成24年６月８日発行の第20回無担保社債、平成24年10月19日発行の第22回無担保社債、平成25年２月27日発行の第24回無担保社債、平成25年６月７日発行の第25回無担保社債、平成25年10月21日発行の第26回無担保社債、及び第27回無担保社債、平成26年２月28日発行の第28回無担保社債、及び第29回無担保社債、平成26年６月12日発行の第30回無担保社債、及び第31回無担保社債、平成26年９月29日発行の第32回無担保社債、及び第33回無担保社債、平成27年９月18日発行の第34回無担保社債、平成28年６月17日発行の第35回無担保社債、及び第36回無担保社債、平成28年９月27日発行の第37回無担保社債、及び第38回無担保社債、平成28年12月19日発行の第39回無担保社債、及び第40回無担保社債、平成29年６月14日発行の第41回無担保社債、及び第42回無担保社債、平成29年９月８日発行の第43回無担保社債、及び第44回無担保社債、平成29年12月19日発行の第45回無担保社債、及び第46回無担保社債及び当事業年度末現在発行のコマーシャル・ペーパーには一切保証は付されておりません。

しかしながら、本社債及びコマーシャル・ペーパーは、本田技研工業株式会社と旧株式会社ホンダファイナンスとの間の2001年11月１日付キープウェル・アグリーメント並びに2002年７月１日付本田技研工業株式会社と当社との間のキープウェル・アグリーメントに関する確認書に基づき、本社債及びコマーシャル・ペーパーの債権者に対して信用補完が与えられております。

従って、当該会社の企業情報は本社債及びコマーシャル・ペーパーの投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(1) 社債

平成30年３月31日現在

(2) コマーシャル・ペーパー

平成30年３月31日現在

キープウェル・アグリーメントに関する確認書及びキープウェル・アグリーメントの原文は以下のとおりであります。

キープウェル・アグリーメントに関する確認書

この確認書(以下、「本確認書」という。)は、日本国東京都港区南青山２丁目１番１号を本店所在地とする本田技研工業株式会社(以下、「本田技研」という。)と日本国東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビルを本店所在地とする株式会社ホンダファイナンス(旧商号株式会社ホンダクレジット。以下、単に「ホンダファイナンス」という。)との間で、2002年７月１日に締結された。

両者は、本田技研が、日本国東京都千代田区二番町４番地５ 相互二番町ビルディングを本店所在地とし、2002年７月１日付でホンダファイナンスに合併して消滅した株式会社ホンダファイナンス(以下、「旧ホンダファイナンス」という。)との間で2001年11月１日に締結したキープウェル・アグリーメント(以下、「キープウェル・アグリーメント」という。)に関し、ここに以下のとおり合意した。

(1) 地位の承継

本田技研とホンダファイナンスは、キープウェル・アグリーメントにおける旧ホンダファイナンスの地位を、2002年７月１日を合併期日とする合併によりホンダファイナンスが包括的に承継したことを相互に確認する。

(2) 読み替え

本田技研とホンダファイナンスは、キープウェル・アグリーメント中、「ホンダファイナンス」とあるは、合併後のホンダファイナンス(旧商号ホンダクレジット)を指すものであることを相互に確認する。

(3) キープウェル・アグリーメントの不変更

本田技研とホンダファイナンスは、上記(2)において確認する事項を除き、本確認書がキープウェル・アグリーメントを変更するものではないこと、したがって、キープウェル・アグリーメントに定める本債権の債権者の権利内容および権利行使方法もまた変更するものではないことを相互に確認する。

上記の証として、本確認書の両当事者は、冒頭記載の年月日に、適正に授権されたそれぞれの取締役をして本確認書を記名押印および交付せしめた。

本田技研工業株式会社

代表取締役

吉野　浩行

株式会社ホンダファイナンス

(旧商号株式会社ホンダクレジット)

代表取締役

井上　健一

キープウェル・アグリーメント

この契約は、日本国東京都港区南青山２丁目１番１号を本店所在地とする本田技研工業株式会社(以下、「本田技研」という。)と日本国東京都千代田区二番町４番地５相互二番町ビルディングを本店所在地とする株式会社ホンダファイナンス(以下、「ホンダファイナンス」という。)との間で、2001年11月１日に締結された。

本田技研は、ホンダファイナンスのすべての議決権付発行済株式を直接または間接に所有している。

本契約において「本債権」とは、ホンダファイナンスが発行する社債ならびにコマーシャル・ペーパー上の債権をいう。ただし、2000年１月28日に発行した本田技研保証付きの第１回無担保社債を除くものとする。

本田技研は、ホンダファイナンスがホンダグループの金融部門を担う重要な子会社と位置付け、ホンダファイナンスが健全な財務状態を構築、維持していくための以下に規定する適切な措置を講じる。ホンダファイナンスは、自らの健全な財務状態を構築、維持していくための経営方針を定め、これを推進する。

両者は、ここに以下のとおり合意する。

(1) ホンダファイナンスの株式所有

本田技研は、本契約の期間中、常にホンダファイナンスのすべての議決権付発行済株式を直接または間接に所有するものとし、かつ、かかる株式に対して直接または間接に質権その他の担保権を設定せず、その他の処分をしないものとする。

(2) 連結有形純資産の維持

本田技研は、本契約の期間中、常にホンダファイナンスの連結有形純資産を一千万円以上に維持するものとする。ここで、この契約における連結有形純資産とは、日本で一般に認められた会計原則に従い決定される、資本金、資本剰余金および利益剰余金の総額から無形固定資産の額を控除した額をいい、その金額は、重大な誤謬がない限り、監査済みの連結貸借対照表記載の金額をもって最終かつ確定のものとする。

(3) 流動性の維持

本田技研は、本契約の期間中、常に本債権に関する支払義務およびホンダファイナンスが負担するその他の支払義務を期限どおり履行するに足る充分な流動性をホンダファイナンスに保持させる。ホンダファイナンスは、期限が現在到来しまたはやがて到来する本債権に関する支払義務およびその他の支払義務を履行するに足りる現金またはその他の流動資産を有しておらず、かつ、本田技研以外の貸主からの信用供与に基づく未使用の信用枠もないと判断した場合はいつでも、遅滞なく本田技研にかかる流動性の不足を通知するものとし、本田技研は、ホンダファイナンスがかかる支払義務をその支払期限に弁済するために十分な資金をホンダファイナンスに対して提供ないし手配するものとする。

本契約の履行として本田技研により提供ないし手配された資金に関する本田技研の請求権は、他の一般債権者の債権に劣後するものとし、本田技研は、他の一般債権者の債権が弁済されるまで、ホンダファイナンスに対して請求しないものとする。

(4) 終了、修正および変更

4.1本契約は、一方の当事者が、30日以前に書面で相手方に通知することにより終了させることができる。その場合、ホンダファイナンスの債務に格付を付与している各々の格付機関(以下、「格付機関」という。)にも当該書面の写しを送付するものとする。

4.2本契約は、両当事者の書面による同意により終了、修正および変更することができる。その場合、格付機関に当該書面の写しを送付するものとする。

4.3上記4.1および4.2の規定にかかわらず、両当事者は、本債権が残存する限り、本債権の債権者に不利益に終了、修正または変更することはできない。

(5) 保証でないこと

本契約は、本債権に関する支払義務、または、あらゆる種類もしくは性質のその他の義務、債務もしくは責任の支払に関する本田技研の保証ではなく、また本契約に含まれる一切の条項及び本田技研が本契約に基づき行う一切の行為はかかる保証を構成するとみなされるものではない。

(6) 強制履行

6.1本田技研は、ホンダファイナンス、および、ホンダファイナンスの破産、支払猶予、解散の場合における清算人、破産管財人以外の者から本契約の履行を強制されない。

6.2上記6.1の規定にかかわらず、ホンダファイナンスが本債権について返済不能に陥ったため、本債権の債権者がホンダファイナンスに対して本契約上の権利を行使するように要求したにもかかわらず、ホンダファイナンスが速やかにこれを行使せず、あるいは、行使することを拒否した場合には、本債権の債権者が本田技研に対し本契約上の義務を遵守するように直接に法的手続きをとることができることを、両当事者は承諾し同意する。

(7) 準拠法、裁判管轄権

本契約は日本法に準拠し、日本法にしたがって解釈される。本田技研は、ここに、本契約から生じる全ての法的訴訟および手続きに関連して、東京地方裁判所の非専属的裁判管轄に服する。

上記の証として、本契約の両当事者は、冒頭記載の年月日に、適正に授権されたそれぞれの取締役をして本契約を記名押印および交付せしめた。

本田技研工業株式会社

代表取締役

吉野　浩行

株式会社ホンダファイナンス

代表取締役

榎本　輝政

２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

(1) 【当該会社が提出した書類】

① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】

有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第94期(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)平成30年６月20日関東財務局長に提出

② 【臨時報告書】

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書

平成30年６月20日関東財務局長に提出

③ 【訂正報告書】

該当事項はありません。

(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】

３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月28日

株式会社ホンダファイナンス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホンダファイナンスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホンダファイナンスの平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。