1961 三機工業 有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　連結経営指標等の受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　提出会社の経営指標等の受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第91期の１株当たり配当額には創立90周年記念配当5円を含んでおります。

３　第92期の１株当たり配当額には特別配当12円を、第93期の１株当たり配当額には特別配当10円を、第94期の１株当たり配当額には特別配当15円をそれぞれ含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社７社（2018年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。　

＜建築設備事業＞

ビル空調衛生、産業空調、電気、ファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。

（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.

＜機械システム事業＞

ＦＡシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業を行っております。

（主な関係会社）三機産業設備㈱

＜環境システム事業＞

上下水処理設備等の環境施設に関する事業を行っております。

（主な関係会社）三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH

＜不動産事業＞

不動産の賃貸・管理事業を行っております。

＜その他＞

主に総務業務の受託、リース事業及び保険代理事業等を行っております。

（主な関係会社）三機パートナーズ㈱

以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（2018年３月31日現在）

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（2018年３月31日現在）

(注) １　従業員数は就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、1946年に三機工業従業員組合が結成されており、2018年３月31日現在の組合員数は1,223名であります。
　また、連結子会社であるAQUACONSULT Anlagenbau GmbHにおいて、2015年に従業員協議会が結成されております。
　なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営の基本方針

当社グループは、2015年12月18日に「三機工業グループ経営理念」及び「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。
「三機工業グループ経営理念」は、1980年の制定以来、35年にわたって掲げられてきた「社是」の精神を受け継ぎながら、その表現を現代的なものに改めたものであります。「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」をはじめとし、これを支える３つの理念「技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める」「コミュニケーションを重視し、相互に尊重する」「社会の一員であることを意識し、行動する」から成り立っており、社会における当社グループの存在意義を総合的に表現しております。
「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び取り組み方針を明らかにするために制定したものであります。これに基づき、より一層のコーポレートガバナンスの充実に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。
　また、内部統制とＣＳＲの一層の強化、技術力の伝承・向上などを経営課題として捉え、企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。
　コンプライアンスについては「三機工業グループコンプライアンス宣言」及び「三機工業グループ行動基準」に基づき、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス意識の醸成・向上に努めております。
　これらを当社グループの経営の基本方針として、来たるべき100周年に向け着実に前進してまいります。

　(2) 経営環境及び対処すべき課題等

当社グループの主力の建築設備事業では、再開発案件の活況や、製造業にみられる増産対応など、建設需要は旺盛であります。東京オリンピック・パラリンピック以降も、しばらくは事業環境が堅調であると見込まれております。この旺盛な需要を背景に施工能力とのバランスを考慮した受注戦略と、受注した工事の着実な施工による利益確保を目指してまいります。機械システム事業では、人手不足や少子高齢化に伴い省力化・自動化ニーズがさらに高まっております。また、eコマース拡大に伴い物流施設の建設が今後も増加すると予想されており、ロボット等の新技術を取り込んだ新製品開発が求められております。環境システム事業では、下水処理施設・ごみ焼却施設の公共事業が主力になりますが、施設普及率の上昇により、今後、施設の新設が減少し、インフラの維持がメインとなるため、ＰＰＰやＰＦＩなど民間資金活用事業などに積極的に取り組んでまいります。

中期経営計画“Century2025”Phase1の最終年度を迎える2018年度は、上記に加え当社の重要な経営資源である人財の確保と育成のために、「働きやすい環境づくり」にも注力してまいります。

特に以下の３点に注力してまいります。

　　 ① 三機テクノセンターの開設

中期経営計画“Century 2025”Phase1で掲げる「技術」と「人」を磨く中核となる施設であります。研究開発・研修・研鑽の場として、当社グループ従業員はもちろんのこと、協力会社も含め「質」を高めてまいります。

　　 ② 「スマイル・サイト・プラン」の本格化

「現場力向上・品質向上」と「現場担当者の業務負荷軽減」を目的とした施策です。具体的には、現場担当者でなくても実施できる業務は、アウトソーシングや各支社・支店での業務支援専門組織によるワークシェアリングなどを行います。また、現場担当者が行うべき業務については、業務効率化や若手担当者への教育充実化を図ってまいります。

　　 ③ 次期中期経営計画“Century 2025”Phase2の立案

長期ビジョン“Century 2025”を達成すべく、中期経営計画“Century 2025”Phase1の前進点・課題の総括に基づき2019年度から2021年度までの次期中期経営計画を立案いたします。

当社グループは、中期経営計画“Century 2025”Phase1を着実に実行し、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制の構築に取り組み、さらに新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 取引先の信用リスク

建設業における請負契約は、一つの取引における金額が大きく、工事完了時に代金を受領することが多くあります。そのため、工事代金受領以前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資機材価格及び労務費の急激な変動

資機材価格及び労務費が急激に高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 株式相場の変動

当社グループが保有している市場性のある有価証券は、当連結会計年度末時点で29,003百万円であり、同時点での市場価格で評価すると、16,604百万円の含み益となっておりますが、今後の時価の動向次第によりこれらの数値が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 退職給付費用及び債務の増加

年金資産及び信託資産の時価の下落や運用利回りの悪化、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) カントリーリスク

海外で請負工事の施工を行っているため、テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 設備工事等における事故及び災害

設備工事等において、工事の安全衛生や品質管理には万全を期しており、また、不測の事態に備えて工事賠償責任保険に加入しておりますが、予期しない事故や災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 不採算工事の発生

設備工事は工事内容の打ち合わせ及び見積りに基づき取り交わした請負契約にしたがって施工し、工事完了後に顧客による竣工検査等を受けて引渡しが完了しますが、工事途中での設計変更や手直し工事による想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 不動産事業におけるリスク

当社グループの不動産事業において、賃貸料相場の急激な下落等による契約賃貸料の改定や、契約先の事業方針の変更等により賃貸契約の更新が行われず、空室期間が長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟等に関するリスク

当社グループでは、事業推進において瑕疵担保責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(10) 法的規制等によるリスク

当社グループは、事業推進において建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等、多数の法的規制を受けております。そのため、グループ一丸となって法令遵守の徹底に努めておりますが、法的規制の新設や改廃、又は法的規制による行政処分を受ける等の理由で、当社グループの事業活動に大きな制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害等に関するリスク

危機管理体制の整備に努めておりますが、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害や暴動、テロその他の人災等の発生により、事業所の営業継続に支障をきたす重大な被害を受けた場合や工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 業績の下期偏重による季節的変動

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ、下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の実績は下記のとおりであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　 ① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、中期経営計画“Century 2025”Phase1を着実に実行し、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制の構築に取り組み、さらに新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいりました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

当連結会計年度の財政状態は、総資産は、前年度末に比べ119億7千8百万円増加し、1,785億9千1百万円となりました。負債合計は、前年度末に比べ117億4千8百万円増加し、923億9千9百万円となりました。純資産は、前年度末に比べ2億2千9百万円増加し、861億9千1百万円となりました。

当連結会計年度の経営成績は、受注高につきましては、前年度を2.8％上回る1,911億1千3百万円となりました。セグメント別の状況といたしまして、建築設備事業は、前年度を4.7％上回る1,534億4千3百万円となりました。機械システム事業は、大型搬送用設備の受注により、前年度を48.8％上回る121億円となりました。環境システム事業は、前年度に廃棄物処理施設における長期の維持管理運営業務を受託した影響等により、前年度を20.8％下回る242億4千7百万円となりました。不動産事業は、前年度を10.3％上回る17億5千5百万円となりました。

売上高につきましては、1,701億5千7百万円と前年度と比較し、1.0％の増収となり、翌年度への繰越受注高は、前年度末と比べて209億5千6百万円、率にして16.9％増加し、1,447億1千2百万円となりました。

セグメント別の状況といたしまして、建築設備事業は、1,396億8千8百万円と前年度と比較し、1.3％の減収となりました。機械システム事業は、受注高が増加したこと等により、92億5千4百万円と前年度と比較し、13.0％の増収となりました。環境システム事業につきましては、199億9百万円と前年度と比較し、9.0％の増収となりました。不動産事業は、17億5千5百万円と前年度と比較し、10.3％の増収となりました。

利益面につきまして、営業利益は65億9千3百万円（前年同期比9.7％増）となりました。これは、原価管理の徹底や作業効率の向上等利益率改善に努めたことによるものであり、前年度から引き続き高い利益水準を維持しております。経常利益は74億3千4百万円（前年同期比8.1％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益22億1千9百万円、特別損失31億9千9百万円を計上いたしました結果、39億6百万円（前年同期比16.9％減）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　建築設備事業

受注高は前年度を4.7％上回る1,534億4千3百万円、売上高は前年度を1.3％下回る1,396億8千8百万円、セグメント利益（経常利益）は前年度を6.2％下回る60億1千万円となりました。

　機械システム事業

　　受注高は前年度を48.8％上回る121億円、売上高は前年度を13.0％上回る92億5千4百万円、セグメント損失（経
　　常損失）は4千万円（前年度はセグメント損失1億3千8百万円）となりました。

　環境システム事業

受注高は前年度を20.8％下回る242億4千7百万円、売上高は前年度を9.0％上回る199億9百万円、セグメント利益（経常利益）は前年度を14.3％下回る5億7千5百万円となりました。

　不動産事業

売上高は前年度を10.3％上回る17億5千5百万円、セグメント利益（経常利益）は前年度を151.7％上回る4億7千6百万円となりました。

　その他

売上高は前年度を15.9％上回る5億7千8百万円、セグメント利益（経常利益）は前年度を121.7％上回る4千9百万円となりました。

　なお、「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末残高に比べ56億7千9百万円増加（前年度は66億8千6百万円の増加）し、448億6千6百万円となりました。

    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。

　　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、63億6百万円の増加（前年度は108億4千5百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益64億5千4百万円（前年度は70億4百万円）を計上したことによるものであります。

　　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、25億1千万円の減少（前年度は16億4千4百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の預入及び有形固定資産の取得によるものであります。

　　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、18億1千4百万円の増加(前年度は24億5千8百万円の減少)となりました。これは主に自己株式の取得及び配当金の支払いにより資金が減少した一方、設備投資等を目的とした長期の借入により資金が増加したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

　　　　また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。

よって受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。

　 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

　　　受注高及び売上高の状況

ａ．受注高、売上高及び繰越高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)に一致しております。

ｂ．受注工事高

　　　　   受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。

ｃ．完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

　当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

２　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

ｄ．次期繰越工事高(2018年３月31日現在)

　　次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金及び法人税等、並びに工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　 （財政状態）

当連結会計年度末における流動資産は1,247億5千9百万円（前年度末比8.6％増）、固定資産は538億3千1百万円（前年度末比4.1％増）となりました。その結果、総資産は1,785億9千1百万円（前年度末比7.2％増）となりました。

総資産の増加の主な要因は、主に設備投資等を目的とした長期の借入により、現金預金が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における流動負債は738億3千4百万円（前年度末比7.4％増）、固定負債は185億6千5百万円（前年度末比56.3％増）となりました。その結果、負債合計は923億9千9百万円（前年度末比14.6％増）となりました。

負債の増加の主な要因は、主に設備投資等を目的とした長期の借入により、短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産は861億9千1百万円（前年度末比0.3％増）となりました。

純資産の増加の主な要因は、剰余金の配当に加え、自己株式の取得及び消却により株主資本が減少したものの、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加及び退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものであります。

（経営成績）

当連結会計年度の当社グループ全体の経営成績については「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、セグメントごとの経営成績の状況は次のとおりであります。

建築設備事業
　建築設備事業につきましては、将来のストックとなる大型物件の受注を戦略的に推進しつつ、調達業務のＷＥＢ化や業務支援策の拡充など施工現場サポート体制の強化に努め、効率向上及び利益改善に繋げてまいりました。受注高につきましては、ビル空調衛生が減少した一方で、特に産業空調が大型物件を中心に大幅な受注増加となり、電気も堅調に推移したことから、建築設備事業全体では前年度を4.7％上回る1,534億4千3百万円となりました。売上高につきましては、大型物件を含めて前期繰越高が豊富なビル空調衛生で増加した一方で、産業空調等で減少し、建築設備事業全体では1,396億8千8百万円となりました。

機械システム事業
　機械システム事業につきましては、世界最速の搬送仕分け装置（クロスベルトソータ）の開発等、新技術及びＩｏＴ技術を取り入れ客先ニーズに直結した商品開発を進めてまいりました。受注高につきましては、空港搬送設備の大型物件の受注により、前年度を48.8％上回る121億円となりました。売上高につきましては、受注高が増加したこと等により、92億5千4百万円と前年度と比較し、13.0％の増収となりました。

環境システム事業

環境システム事業につきましては、木質バイオマスガス化発電設備市場への本格参入を果たした他、廃棄物処理施設においてＤＢＯ（Design Build Operate）案件を２期連続で受注するなど新たな展開を図りました。受注高につきましては、前年度に廃棄物処理施設における長期の維持管理運営業務を受託した影響等により、前年度を20.8％下回る242億4千7百万円となったものの引き続き高水準を維持しております。売上高につきましては、199億9百万円と前年度と比較し、9.0％の増収となりました。

不動産事業

不動産事業につきましては、売上高は、前年度を10.3％上回る17億5千5百万円となりました。

当社グループを取り巻く事業環境を展望すると、建築設備事業は、再開発案件の活況や製造業の増産対応などを受け、当面は旺盛な建設需要が見込まれます。機械システム事業は、人手不足や少子高齢化に伴い、省力化・自動化ニーズが高まり、またｅコマースの拡大を受けた物流施設の建設が増加していくと予想されます。環境システム事業では、下水処理施設・ごみ焼却施設が今後更新時期のピークを迎えることから設備改良と運営・維持管理がメインとなる見込みです。

2018年度は、受注高については当連結会計年度を下回る想定ですが、前期繰越高が大きく積み上がっており、これを確実に施工実績に繋げていくことで増収を目指すとともに、徹底したコスト管理を図り、利益水準を高めてまいります。

（キャッシュ・フロー）

キャッシュ・フローの状況の分析については「(１)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資産の流動性）

当社グループの資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費の支払や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。今後の見通しといたしましては、大和地区に2018年度のオープンを目標として進めております、総合研修・研究施設「三機テクノセンター」の構築を中核とした大和地区再開発計画（STeP計画）の進捗に伴い、引き続き設備投資等を目的とした有形固定資産の取得による支出の増加が見込まれております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 提出会社における主な販売契約

(2) 提出会社における主な技術受入契約

(3) 提出会社における主な技術援助契約

(4) 連結子会社における主な販売契約

５ 【研究開発活動】

当社で行っている研究開発は、建築設備（空調・換気・給排水衛生・電気・情報）としてのエネルギー・居住環境・生産環境・高度情報処理システム並びにプラント設備としての環境保全に関する上下水処理・ごみ処理、産業設備に関する搬送システム・機器などの事業領域を基盤とし、快適環境の創造やＣＯ2排出量削減及び省エネルギーを中心とした新技術の研究開発、保有技術の改良、高品位化を推進しております。

また、子会社においては、特記すべき重要な研究開発活動は行われておりません。

当連結会計年度における研究開発費は1,289百万円であります。なお、研究開発費は主に研究開発部門に係る費用であり、当部門は複数のセグメントにわたって活動しております。このため、セグメント別の研究開発費を明確に区分することが困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。

主な研究開発成果は以下のとおりであります。

（建築設備事業）

(1)　アルミニウム冷媒配管工法「アルミンジャー工法」の市場展開

近い将来に予想される建設業における就業者不足に対応し、より少ない労働力で高い施工品質の維持及び向上を図る必要性をとらえ、様々な側面から施工省力化の検討を進めてまいりました。アルミニウムを使用した冷媒配管工法による施工省力化については、従来の銅配管の火無し工法と比較して25％の省力化を達成しております。信頼性の高い国産継手や、高圧ガス保安法に適合した配管材料の他にも、それらを構築する周辺部材や専用工具にいたるまで、多くのメーカーとの共同開発を行い、ノウハウを蓄積してまいりました。
　これらの技術の集大成として、配管長4,200ｍにおよぶ大規模施工物件である、当社総合研修・研究施設「三機テクノセンター」（2018年秋竣工予定、約150室の研修室系統が対象）へ「アルミンジャー工法」を適用するとともに、2018年３月より当社営業物件に関しても積極的な展開を開始いたしました。

実証試験などを通じて蓄積してきた施工ノウハウと、「三機テクノセンター」で得た施工経験をもとに、2018年秋からは施工に関する要素技術を順次公表してまいります。公表する要素技術としては、高圧ガス保安法に適合するアルミニウム配管の仕様、配管の選定方法、製造メーカーの開示等を予定しております。また各部材の施工要領に関しても、各メーカーを通じ開示し、講習を行うなど、一般物件にも広く活用していただけるような体制を整えていく予定です。　

(2)　仮想情報システム基盤「エスクラウド」の開発

ＩoＴ・ＡＩ等の次世代の情報通信システム技術の本格到来を見据え、最新のパブリッククラウド技術を用いた当社独自の仮想情報システム基盤「エスクラウド」を開発いたしました。エスクラウドはパブリッククラウド上の仮想ネットワークインフラや仮想マシン等から構築され、クラウドから様々なサービスを提供し、エスクラウド経由でＩＣＴソリューションのサービスをあらゆる場所から快適に利用できます。例えば、施工現場の業務効率化に向け、タブレットＰＣからでも高い処理能力を必要とする３Ｄ-ＣＡＤ等のソフトウェアの快適な操作を可能としました。また、空調負荷予測エンジンの開発、ビル遠隔監視サービス（Ｓ-ＢＩＷＯＳ）のエスクラウドへの移行、下水道処理施設の遠隔監視システム及び当社の基幹業務システムのエスクラウドでの構築などを進めてまいりました。

このように当社の幅広い事業領域にわたりエスクラウドを展開及び活用し、今後もＩＣＴソリューション開発を一層本格化させ、お客様サービスの質の向上と社内業務の効率化を進めてまいります。

（機械システム事業）

　　世界最速クロスベルト式仕分搬送システムの開発

空港向けバゲージ・ハンドリング設備（Ｂ.Ｈ.Ｓ）や物流配送センター向けの世界最速クロスベルト式仕分搬送システムを開発いたしました。このシステムは高速で走行する台車にコンベヤを搭載し、所定の場所でそのコンベヤを駆動させることで、コンベヤ上に投入された荷物を払い出すシステムです。

今回開発した装置は、世界最速となる毎分240ｍで走行させることにより、仕分処理能力が時間あたり最大16,900個と大幅に向上いたしました。さらに、台車部品の使用頻度をリアルタイムに計測するＩoＴ、故障予知を可能とするＡＩ技術の導入、非接触給電方式による消耗部品の削減により、メンテナンス性も大幅に向上いたしました。本開発により、現在６件の特許を出願しております。

（環境システム事業）

下水処理場内における省エネルギー製品やシステムの開発

下水処理場においては、処理水質を維持しながら消費電力量を削減する技術が求められております。
　当社では継続して下水処理場内の省エネルギー製品やシステムの開発に取り組んでおり、本年度は下記３件を実施いたしました。

・ＤＨＳシステムを用いた水量変動追従型水処理技術実証研究の実施

コスト面やエネルギー面で下水処理場の経営改善に貢献できる当社のＤＨＳ（Ｄｏｗｎ―ｆｌｏｗ Ｈａｎｇｉｎｇ Ｓｐｏｎｇｅ）技術が、国土交通省国土技術政策総合研究所の下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）に採択されました。本事業では共同研究体（須崎市、東北大学、香川高等専門学校、高知工業高等専門学校、日本下水道事業団、当社）を構成し、須崎市終末処理場での実証施設の運転により得られた各種データを踏まえて、本技術の実証を進めてまいりました。このたび本技術の運転データをとりまとめ、報告した結果、十分な成果が得られたとの評価を頂きました。今後は、データ取得を継続し維持管理等の知見を蓄積してまいります。

・低圧損型メンブレンパネル式散気装置「エアロウイングⅡ」

超微細気泡散気装置「エアロウイング」の特徴である高い酸素移動効率を維持しながら圧力損失を一段と低く抑えることで、省エネルギーを実現いたしました。納入後の追跡調査等を引き続き実施し、本製品の更なる改良開発及び次世代散気装置開発のための知見の蓄積等を実施してまいります。

・省エネ型遠心脱水機「ＳＡＮＤＥＣ Ｇ３」

「ＳＡＮＤＥＣ Ｇ３」はスリムデザインと独自技術により、高性能でありながら省エネルギー、省スペース、維持管理の容易性を実現した新型遠心脱水機です。継続して、様々な汚泥性状に対する最適な適用性調査を実施しており、着実に実績を積んでおります。

（不動産事業）

研究開発活動は特段行われておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社総合研修・研究施設「三機テクノセンター」の構築を中心に3,772百万円（無形固定資産479百万円を含む）の設備投資を実施いたしました。

なお、「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　2018年３月31日現在

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　建物を連結会社以外から賃借しており、賃借料は636百万円であります。

３　リース契約による賃借設備のうち主なものは下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社は、大和地区に2018年度のオープンを目標として、総合研修・研究施設「三機テクノセンター」を構築することを中核とした、大和地区再開発計画（STeP計画）を進めております。計画の主な内容は下記のとおりであります。　
　１．三機テクノセンターの構築（2018年10月オープン予定）
　２．機械システム事業部の製造工場再編（2019年度完成予定）
　３．大和地区再編後の空きスペースの土地賃貸
　なお、同計画の推進に伴い、設備の新設、改修及び除却等を予定しており、2018年度の概算投資予定金額は5,000百万円程度を見込んでおります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

下記以外のストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

2018年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
　ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率
　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２ 新株予約権の権利行使期間

2018年７月13日から2048年７月12日までとする。

３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４ 新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は、上記(注)２の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名に限り本新株予約権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。

５ 新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。　

７ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　上記(注)２に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(注)２に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記(注)３に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

　　上記(注)４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　　上記(注)５に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2018年３月31日現在

(注)　自己株式3,079,567株は「個人その他」の欄に30,795単元及び「単元未満株式の状況」の欄に67株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2018年３月31日現在

(注)  １　上記のほか当社所有の自己株式3,079千株があります。

２　2018年３月31日現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

３　ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから、2017年12月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書Ｎｏ．９）により、2017年11月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2018年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書Ｎｏ．９）の内容は以下のとおりであります。

４　日本生命保険相互会社及びその共同保有者である三井生命保険株式会社から、2017年11月７日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書Ｎｏ．12）により、2017年10月30日現在で8,818千株（13.85％）を所有している旨の報告を受けております。
なお、2018年３月31日現在における日本生命保険相互会社及びその共同保有者である三井生命保険株式会社の合計の所有株式数は8,472千株（自己株式を除く発行済株式の総数に対する所有株式数の割合13.98％）であり、主要株主であることを確認いたしました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。株主に対する利益還元策の基本は配当政策と認識しており、これまでも事業の継続的発展と株主に対する短期的な還元とのバランスを考慮し、安定的な配当を基本としつつ業績等に応じて増配を実施してまいりました。今後もこの方針を基本としつつも、株主・投資家等社会の要請をふまえ、自己株式買取等も含めた総合的な株主還元策を検討してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような基本方針に基づき当第94期（2018年３月期）の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株につき普通配当10円に特別配当５円を加えた15円を実施しており、期末配当金は、１株につき普通配当10円に特別配当10円を加えた20円（年間配当計35円）を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、競争力の強化をはかるとともに、更なる事業発展の基礎を構築するため、新事業と新技術の開発等に有効投資してまいります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)１．取締役　山本幸央、額賀 信及び柏倉和彦は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。

　　２．監査役　井口武雄、則定 衛及び藤田昇三は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。

　　３．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

　　４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　　５．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　　６．2015年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　　７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　８．当社は執行役員制度を導入しており、2018年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社グループでは、コーポレート・ガバナンスに関する考え方を整理したものとして「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン（以下、「当社ガイドライン」といいます。）」を策定しております。ここで、コーポレート・ガバナンスを次のように定義しております。
「当社グループにおいてコーポレート・ガバナンスとは、取締役会が最高経営責任者を監督するシステムを備えてその機能を強め、ステークホルダー（株主・投資家、お客さま、お取引先及び当社グループ従業員等）と対話しつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させるための仕組み及び取り組みをいう。（当社ガイドライン第２条）」

①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由等

イ．会社の機関の基本説明

　　取締役会は毎月１回以上開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。また、社長執行役員が指名する取締役及び執行役員により構成される経営会議を毎週開催し、取締役会付議事項その他の重要事項について審議するとともに、執行役員等により構成される執行役員会を３か月に１回以上開催し、社長執行役員及び部門担当執行役員からの方針伝達と執行役員からの業務執行状況報告等を行っております。
　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は年７回以上開催し、監査役から監査に関する重要事項について報告を受け、協議・決議を行っております。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

　　当社は、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営機能を意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しております。
　その上で、社外取締役、監査役会（社外監査役を含む）、内部監査部、会計監査人により、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行を多層的に監視・牽制することで、業務の適法性・適正性を確保する体制としております。

ハ．業務執行・監査及び内部統制のしくみ（2018年６月27日現在）

※１　定款において、取締役の人数を16名以内と定めております。

※２　当社の監査役のうち１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

ニ．内部統制システムの整備の状況

　　当社は、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針（内部統制システム基本方針）を定めており、その内容は以下のとおりであります。

1.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 企業倫理規程に基づき、社長執行役員を委員長とする企業倫理委員会を中心に、三機工業グループコンプライアンス宣言、三機工業グループ行動規範・行動指針及び三機工業グループ行動基準等の浸透を図り、コンプライアンス推進活動を実施する。

ⅱ 法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の浸透を図る。

ⅲ 内部監査部門等により、遵法の指導、モニタリングを実施し、コンプライアンスを強化する。

ⅳ 通報窓口を活用し、社内の自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止を図る。

ⅴ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除する。

ⅵ 万一コンプライアンスに反した事態が発生した場合は、就業規程等により厳正に対処する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　法令の定め及び社内規則（文書保管・保存規則、情報セキュリティリスク管理規則等）に則り、適切な保存・管理を行い、その状況を確認する。

3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ｉ 経営リスク（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、損益、環境、災害などに係るリスク）については、リスク管理委員会を設置し、全社のリスクを一元的に管理する。リスク管理委員会のもとに分科会を設け、特定のリスクについて評価、コントロールを行う。

ⅱ 新たに生じたリスクヘの対応のために必要な場合、社長執行役員は速やかに対応部署及び責任執行役員を定める。重要な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて経営会議、取締役会において判断する。

ⅲ 財務報告に係る内部統制規程、経理規程等に則り、財務報告の適正性を確保する。

4.取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 当社は、執行役員制度、組織規程・職務分掌規程等の社内規則の整備、経営会議、執行役員会等での審議・報告により経営効率の向上、意思決定の迅速化を図る。

ⅱ 当社は、子会社に対し当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構築させる。

5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ｉ 子会社の重要な組織・経理・業務・財務状況等に関しては、子会社管理規則に則り、それぞれの子会社の担当執行役員及び担当部署への速やかな報告、承認を通じて管理する。

ⅱ 内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認する。

6.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ｉ 監査役は、必要があるときは、取締役に対して監査役スタッフの派遣を求めることができる。また、監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従わなければならない。

ⅱ 監査役スタッフの人事異動に際しては、人事担当執行役員は、事前に監査役の同意を得るものとする。

ⅲ 監査役は、取締役会、経営会議、企業倫理委員会、執行役員会その他重要な会議に出席する。

ⅳ 監査役は、役員・従業員から報告・重要な書類の提示を受け、また、内部監査部門から内部監査の報告を受ける。

ⅴ 子会社の取締役・監査役及び従業員（以下「子会社の役職員」という。）は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

ⅵ 子会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、監査役に報告する必要があると判断した事項について、直接又は間接的に監査役に報告することができる。

ⅶ 監査役に報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。

ⅷ 当社は、監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いを行う。

ⅸ 監査役は、内部監査部門及び会計監査人と随時協議し、必要な場合は内部監査部門に対して特定事項の調査を依頼することができる。

ⅹ 監査役は、当社グループの取締役及び従業員に対して業務執行に関する必要な事項の調査・説明を求めることができる。調査・説明を求められた当社グループの取締役及び従業員は、速やかに適切な調査・説明を行わなければならない。

ⅺ 社長執行役員は監査役と定期的に意見交換を行う。

ホ．反社会的勢力排除に向けた体制

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除することを基本方針としております。

2.反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

ⅰ 三機工業グループ行動規範・行動指針に反社会的勢力への対応方針を記載するとともに、研修によりこれを社内に周知徹底しております。

ⅱ 反社会的勢力に関する情報収集に努め、外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係の遮断、排除に努めております。

ⅲ 反社会的勢力からの接触には、総務人事本部を対応統括部署とし、各事業所における不当要求防止担当部署と緊密に連携をとりながら毅然とした態度で対応しております。

ヘ．内部監査及び監査役監査の状況

    内部監査は内部監査部が実施し、人員は４名となっております。年度監査計画に基づき各業務執行部署の業務遂行について定期又は臨時に監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性等を検証するとともに必要に応じて総務人事本部、経理本部等の内部統制部門との意見交換や問題点の改善・是正に関する提言を行い、監査結果を社長執行役員、担当執行役員及び監査役に報告することとしております。
　監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うなど法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っており、会計監査及び業務監査においては、会計監査人、内部監査部、内部統制部門との連携を図り、その実効性を高めるよう努めております。

ト．社外取締役及び社外監査役との関係
  社外取締役である山本幸央氏・額賀　信氏・柏倉和彦氏の各氏と当社との間には特別の関係はありません。
　社外監査役である井口武雄氏は、三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問を兼職しており、当社は、同社と建築設備工事請負契約及び損害保険契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
　社外監査役である則定　衛氏は、京橋中央法律事務所を主宰しておりますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。

　　社外監査役である藤田昇三氏は、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社の社外取締役監査等委員を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

チ．社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能・役割等

　　社外取締役は、取締役会における議決権の行使を通じて取締役会の意思決定に直接的に関与することで、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会において客観的立場から意見表明することなどにより、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。

　　社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査及び財務報告に係る内部統制の結果報告を受け、必要に応じて内容確認・意見表明を行っております。

リ．社外役員の独立性基準
　社外取締役及び社外監査役は、企業経営経験者としての高い見識と豊富な経験を有している者及び弁護士としての専門的知識・経験を有している者から選任しており、いずれも以下のとおり定める当社の社外役員の独立性基準の要件を満たし、十分な独立性が確保されております。なお、このうち社外取締役３名及び社外監査役２名を独立役員として指定しております。

（社外役員の独立性基準）

　当社において、社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、株主総会に提出する　　　選任議案を決定する時点において、以下の各号のいずれにも該当しないこととしております。

　　１　当社を主要な取引先（注１）とする者又はその者が法人等（注２）である場合にはその業務執行者（注３）

　　２　当社の主要な取引先（注１）、主要な借入先（注４）又はその者が法人等（注２）である場合はその業務
　　　執行者（注３）

　　３　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注５）を得ているコンサルタント、会計専門家又は

　　　　法律専門家

　　４　最近（注６）において上記１号～上記３号のいずれかに該当していた者

　　５　次の（イ）～（ニ）までのいずれかに該当する者の二親等以内の親族（ただし、離婚、離縁等によっ

　　　　て親族関係が解消されている者を除く）

　　（イ）上記１号～上記４号までに掲げる者
（ロ）当社の子会社の業務執行者（注３）
（ハ）当社の子会社の非業務執行取締役（社外監査役を独立役員に指定する場合）
（ニ）最近（注６）において上記（ロ）、（ハ）又は当社の業務執行者（注３）に該当していた者

６　最近（注６）において、当社の主要株主のうち、保有割合が３年以上連続して１０％以上の株主又はその者

　　が法人等（注２）である場合にはその業務執行者（注３）

　　（注１）「主要な取引先」とは、原則として当社の年間連結売上高の３％以上を３年以上連続している場合を

　　　　　　いう。

　　（注２）「法人等」とは、法人及び組合等法人以外の団体をいう。

　　（注３）「業務執行者」とは、業務執行取締役及び従業員のうち部門長（本部長、事業部長、支店長）クラス

　　　　　　の管理職並びにこれと同等程度に重要な地位にある者をいう。
　（注４）「主要な借入先」とは、原則として各事業年度末時点における借入残高が同時点における当社の連結

　　　　　　総資産の２％以上である状態が３年以上連続している場合をいう。

　　（注５）「多額の金銭その他の財産」とは、金額に換算して年間１千万円以上をいう。

　　（注６）「最近」とは、株主総会に提出する選任議案を決定する時点から起算して５年前までをいう。

②役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記賞与には、役員賞与引当金繰入額を含んでおります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　当社の役員報酬制度は、基本報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプションにより構成されております（役員退職慰労金制度は2012年３月31日付をもって廃止しております）。
　取締役の基本報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプションは、株主総会で決議された限度額の範囲内において、基本報酬については役位及び業務執行にかかる役割に応じた内規に従い、賞与については業績や担当業務における成果等を勘案し、株式報酬型ストックオプションについては内規により役位別に定められた基準等をもとに、それぞれ決定しております。なお、報酬体系及び水準については、人事報酬諮問委員会の審議を経て決定することとしております。また、社外取締役に対する賞与及び株式報酬型ストックオプションはございません。

　監査役の基本報酬及び賞与は、株主総会で決議された限度額の範囲内において監査役の協議により決定しております。なお、監査役に対する株式報酬型ストックオプション及び社外監査役に対する賞与はございません。

③株式の保有状況

当社は、長期にわたる円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、当社の中長期的な企業価値を向上させることを目的に上場会社の株式を保有しております。この政策保有株式については、取締役会において毎年定期的に保有の目的及び経済合理性について検証しております。なお、政策保有株式について議決権を行使する際には、議案ごとに精査し決定しております。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

　(注) 三井造船㈱は、2018年４月１日付で持株会社体制に移行し、㈱三井Ｅ＆Ｓホールディングスに商号を変更してお
       ります。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④会計監査の状況

　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中村和臣、嵯峨貴弘（以上、公認会計士法第34条の10の５に定める指定有限責任社員）の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。継続監査年数については２名ともに７年以内であるため記載を省略しております。
　なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等６名、その他11名であります。当社は公認会計士による監査の実施において、内部統制部門による正しい経営情報の提供などにより、公正普遍な立場から監査が実施される環境を整備しております。

⑤取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、以下の内容を定款に定めております。

イ．会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ロ．当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、１千万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益の還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるTHAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して、財務書類の監査及び証明をする業務の報酬として１  百万円を支払っております。

    当連結会計年度

当社の連結子会社であるTHAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して、財務書類の監査及び証明をする業務の報酬として１  百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行うセミナーに参加しております。
  また、新日本有限責任監査法人等が行う各種セミナーにも参加して適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

  当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7社

  連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 非連結子会社の数 4社

  非連結子会社名は次のとおりであります。

 苫小牧熱サービス㈱

 三机建筑工程(上海)有限公司

 AEROSTRIP Corporation

 川内環境保全㈱

(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数

該当ありません。

(2) 持分法非適用会社数

非連結子会社名及び関連会社名は次のとおりであります。

苫小牧熱サービス㈱

三机建筑工程(上海)有限公司

AEROSTRIP Corporation

川内環境保全㈱

PFI大久保テクノリソース㈱

(3) 持分法非適用会社についてその適用をしない理由

持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外いたしました。　　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産　　

ａ　未成工事支出金

　個別法による原価法

ｂ　原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づ

　　いて計上しております。

⑤　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、当社及び国内連結子会社は、2012年３月に各社が開催した取締役会において、2012年３月31日付で役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、2012年６月に各社開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、2012年３月31日までの在任期間に対応した役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役及び各監査役の退任の時とし、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）

ｂ　その他の工事

　工事完成基準

なお、当連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は、94,180百万円であります。　

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

　為替予約取引

ｂ　ヘッジ対象

　外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替予約取引については、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しております。
　ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生した期間の費用としております。

(未適用の会計基準等)

 ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

 (1)概要

　  収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　    ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　  ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　  ステップ3：取引価格を算定する。

　　  ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　  ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 (2)適用予定日

　  2022年３月期の期首より適用予定であります。

 (3)当該会計基準等の適用による影響

　  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益及び包括利益計算書関係)

（1）前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益総額に

　 おける金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示いたしました。この表示
   方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益に表示しておりました「貸

   倒引当金戻入額」113百万円及び「その他」177百万円は、「その他」290百万円として組み替えております。

（2）前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「工事補修費」は、営業外費用総額における

　 金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示いたしました。この表示方法の
　 変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　　 この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外費用に表示しておりました
   「工事補修費」67百万円及び「その他」222百万円は、「その他」290百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「有形

固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記いたしました。この

表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー

の「その他」に表示しておりました408百万円は、「有形固定資産の除却による支出」163百万円、「その他」

245百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額

※２(イ)下記の資産は、関係会社等の金融機関借入金等の保証に伴い担保に供しております。

　　　担保に供している資産

    (ロ)連結子会社の仕入債務履行保証金として、下記の資産を担保に供しております。

　　　担保に供している資産

    (ハ)連結子会社への出資先に対し、当該出資額等の損失保証として、下記の資産を担保に供しております。

　　　担保に供している資産

  ３　保証債務　

　　　連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。

※４　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれています。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　売上原価のうち工事損失引当金繰入額

※５　減損損失

　　　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

　当社は、事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の３グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、また連結子会社等の資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。

　遊休資産について、今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。

　当連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　当社グループは、原則として事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の３グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、連結子会社の資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。

　遊休資産について、今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（土地188百万円、構築物０百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　事業用資産については、連結子会社の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（工具器具備品等５百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）減少数9,000株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2016年６月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額21円00銭には、特別配当12円00銭を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額20円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）減少数3,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）増加数3,000,076株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,000,000株及び単元未満株式の買取りによる増加76株であります。また、減少数3,019,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少3,000,000株及びストック・オプションの権利行使による減少19,000株であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2017年６月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額20円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおりま

　　　　　　す。

　　　　　２．2017年11月10日取締役会決議の１株当たり配当額15円00銭には、特別配当5円00銭を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額20円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本を毀損するリスクが低く、格付機関による格付が高い債券等の金融資産で行っております。また、資金調達については銀行や生命保険会社からの借入による方針であります。デリバティブは、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、これらについては定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引については、外貨建債権・債務にかかる将来の為替レートの変動リスク、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することはありますが、すべて実需に基づいており、デリバティブ自体による売買はありません。なお、利用にあたっては経理部門において取引権限を定めたうえで、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(2017年３月31日)

（単位：百万円）

（※）負債に計上されているものについては、( )で示しております。

当連結会計年度(2018年３月31日)

（単位：百万円）

（※）負債に計上されているものについては、( )で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形・完成工事未収入金等及び(3)電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、当連結会計年度末の時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断いたしました。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。

負債

支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

※上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2018年３月31日)

（単位：百万円）

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2017年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2018年３月31日)

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券