8157 都築電気 有価証券報告書－第78期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）1　売上高には消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

3　連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）1　売上高には消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

3　提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。その主な事業内容は、情報ネットワークソリューションに係わるサービスの提供であり、各種ソリューションの提案とそれらに係わるシステムの構築とソフトウエアの開発ならびにそれらに対するメンテナンスサービスとサポートサービスを一貫して提供しております。また、電子デバイス等のデバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 情報ネットワークソリューションサービス事業

◇ネットワークインテグレーション

グローバルコミュニケーション、IPテレフォニーソリューション、コールセンターソリューション、モバイルソリューション、企業ネットワークソリューション

◇システムインテグレーション

製造、流通、食品、不動産、市場（いちば）、医療、福祉、公共、文教、金融分野に係る各種業務ソリューション

◇サービスビジネス

ネットワーク監視サービス、ネットワーク診断、ネットワーク運用サービス、LCMサービス、サポートデスク、ヘルプデスク、セキュリティサービス、IT基盤統制サービス（運用設計、代行、LCM）

＜主な関係会社＞　都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本㈱、ツヅキインフォテクノ西日本㈱、㈱ネクストヴィジョン、㈱ツヅキデンソー

(2) 電子デバイス事業

◇デバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発

○半導体、電子部品、液晶パネル、FAN、電源、ARMツール、組込ソフト開発、カスタムLSI開発

○HDD、SSD、CPUボード、組込サーバ機器、サプライ用品、オフィス関連用品

＜主な関係会社＞　都築電産貿易（上海）有限公司、都築電産香港有限公司、

　TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.、㈱三築ツヅキシステム

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員数であります。

2　連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員数であります。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3　提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

　連結会社及び提出会社においてそれぞれ健全な労使関係を維持しており、過去及び現在において紛争はなく円満であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1） 会社の経営の基本方針

　当社は『ビジョン〈「人と知と技術」を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します。〉、ミッション〈未来を見据え、協働し、新価値創造に挑み続けます。〉そしてバリュー〈７つの価値観・行動指針〉』からなる経営理念のもとで、社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、「Excellent Service Vender」を目指して、情報通信システム及び電子デバイスを通じてお客さまの業務や事業を支え、もって社会に貢献すべく経営に努めております。社会は、情報通信技術の進歩とデジタル化の進展により大きく変貌し、当社を取り巻く情報通信産業のみならず、お客さまを取り巻く様々な業界においても大きな変化や革新が余儀なくされていると認識しております。このような状況の中、当社は従業員ならびに取引先とともに上記の方針に専念していくことが、当社の中長期的な価値向上につながり、ひいては株主の皆様の期待にお応えするものと考えております。

（2） 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について

　近年、国内においては、少子高齢化による労働力人口の減少が加速し、大きな社会課題になっております。このような状況のもと、各企業とも労働力確保や生産性向上を目的とした働き方改革、健康経営への取り組みが活発化しております。

　また、「お客さまとの接点強化」や「お客さまの声を経営に活かすこと」が課題となっており、コンタクトセンターのクラウド化やAI※1を利活用した商談が活性化しております。

　このような環境において、当社グループは長年培ってきた技術力と多くのお客さまとの関係性をもとにIoT※2、ビッグデータ、AI、Robotics※3等の次世代ICT技術にチャレンジし、社会課題の解決に資する事業領域に対して中長期的に取り組んでまいります。

※1 AI…Artificial Intelligence（人工知能）

※2 IoT…Internet of Things（モノのインターネット）

※3 Robotics…ロボットの設計、製作、運転に関連した科学研究

① コアビジネスの収益性向上

ⅰ）サービスビジネス

クラウド、セキュリティ、運用・保守サービス等の「サービス提供型」ビジネスを収益の柱にするため、人材育成、商品開発、研究開発に経営リソースを集中し、規模の成長から収益力の強化への事業構造の転換を図ってまいります。

ⅱ）電子デバイス事業

中国市場におけるFA事業や自動車メーカ向けにEV用車載電源が新規採用され、需要が拡大しています。これらの成長市場に対し、培ってきた技術力を素地に競争力の高いグローバル商品の提供により、売上拡大と収益性向上を図ってまいります。

ⅲ）不採算案件の発生防止

過去のプロジェクトのリスク評価分析による受注時の案件審査の厳格化、プロジェクトマネジメント教育の強化及びアシュアランス部門によるプロジェクト上流工程の品質向上を通して、不採算案件の発生防止を今後も継続してまいります。

② 成長新分野新領域への挑戦

ⅰ）成長分野へのビジネス拡大

医療、福祉、介護の成長分野へのビジネス拡大を図るため、資本業務提携を活用したビジネス拡大や産官学のオープンイノベーション等の手法を活用し、少子高齢化などの社会課題解決に貢献してまいります。

ⅱ）IoTビジネス

情報ネットワークソリューションサービス事業と電子デバイス事業において長年培ってきたクラウド基盤、無線ネットワーク構築、センサーネットワーク技術を融合し、自動車、電機、FA向けIoTビジネスをさらに強化してまいります。

ⅲ）AI、Robotics技術

AI、Robotics等の次世代ICT技術を活用した新たなビジネスモデルを創造するため、ビッグデータ分析などAIのベースとなる技術の習得や、データサイエンティスト※2の育成に対して投資を行ってまいります。コンタクトセンタービジネスにおいては、専門性の高い新技術を有するベンダーとの業務提携や共創を推進し、クラウド化・AIを活用した成長新分野に挑戦してまいります。

※2　データサイエンティスト

オープンデータやお客さまの業務データを活用した業務改善提案や新規ビジネスを提案できる人材

③ 健康経営の実践

　当社は、2018年２月20日、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2018大規模法人部門（ホワイト500※3）」に認定されました。

ⅰ）健康増進施策

従業員と家族の健康保持、増進の取り組みが将来的に収益性などを高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点から捉え、健康経営を戦略的に実践してまいります。

ⅱ）働き方改革

多様な働き方を通じて、働きがい、やりがいを高めるため、「働き方改革」を推進してまいります。従業員の生産性、品質の向上を目指すため、業務改革を推進してまいります。

※3　ホワイト500

大規模法人のうち保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人について、2020年までに500社を認定する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標とする。

　当社グループは、これらの課題に鋭意取り組むほか、資本業務提携等も視野に入れ、さらに企業価値と株主共同の利益の向上のための施策を実施してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2018年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業環境について

　ICT関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、当社グループも競争の激化に直面しております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。

ⅰ）産業構造とICT業界の変化について

　IT技術が進化し、ICTがコモディティ化、社会インフラ化しました。これにより、あらゆる産業のリーディングカンパニーが顧客接点等をベースに、ビジネスのICT化を図り、IT業界、ネットワーク業界を飲みこんでいく流れが生まれております。このような流れの中で、顧客企業内での情報システム部門の在り方も大きく変化し始めています。これらの流れ、変化に柔軟かつ適切に対応できなければ、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ）技術革新への対応について

　当社グループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術革新による新製品・新サービスの頻繁な投入を特徴としております。これにより、従来から扱っていた製品・サービスが陳腐化し、市場性を失う可能性があります。また、最新の技術情報・製品情報、進化するビジネスモデルに適切に対応できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

ⅲ）新製品の開発について

　グループ内外を含めたバリューチェーンの見直しによる製品・サービスの開発の早期化ならびに製品・サービスのライフサイクルの適正化が図られない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、開発案件によっては工程が長期化することにより、多額の費用が計上される可能性があります。その場合、売掛金の回収前に多額の資金投入が要求されることがあります。さらには、開発中に技術や規格が変化することにより、当社グループの製品が市場投入前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。また、製品の完成時点で想定外の欠陥を含んでいる可能性があります。その場合、新製品の市場投入及び出荷の後にこれらが発見されることがあります。

ⅳ）システム開発における仕損じについて

　ソリューションビジネスおける請負型システム開発では、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討ならびに開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。また、プロジェクトの状況把握を目的に定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおります。しかし、仕様確定に関する不備、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々な想定外のトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。

ⅴ）競合について

　当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされております。特に競合企業が当社グループよりも収益性が高く、価格面でも競争力を有している場合は、当社グループが激しい価格競争に巻き込まれ、利益の確保が困難になる可能性があります。

ⅵ）半導体事業について

　日本のデジタルAV市場や携帯電話市場がスマートフォン等のモバイル端末の出現により急変したように、IC（集積回路）及びLSI（大規模集積回路）等の半導体が使用される製品自体の市場の大きな変動が今後も予想され、それに伴い、半導体市場も大きく変貌する可能性があります。その場合、半導体業界は、欧米の巨大資本によるグローバルな業界再編とあいまって急変することが予想されます。その結果、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

②　経済環境について

　日本経済における動向の変化や環境の変化は、当社グループのお客さまにも様々な影響を及ぼしております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。

ⅰ）経済動向による影響について

　日本経済は、資源価格の動向、為替相場の動向や米国、中国等の海外経済動向等、依然として予断を許さない状況にあります。日本経済が低迷するような場合、当社の取引先の業況変化、倒産などが当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。

ⅱ）株価の下落について

　当社グループは、市場性のある株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が続く場合には、保有投資有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

ⅲ）顧客に対する信用リスク

　当社グループのお客さまの多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。当社グループに対し多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。

③　情報セキュリティ管理に関する取り組みについて

　当社グループは、事業活動全般を通じて取得する情報について、その管理・保護を徹底すべく情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織を設立するとともに、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームによる監査体制を設け、リスク管理に努めております。以上のように情報の管理には万全を期しておりますが、万が一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　固定資産価額の下落

　当社グループは、土地を中心とした固定資産を保有しており、これらの固定資産の使用状況、収益性によっては固定資産に減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　年金給付費用

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの年金費用に対して影響を及ぼします。

⑥　特定の取引先への依存

ⅰ）当社グループは、富士通㈱と経営上の重要な契約として「富士通パートナー契約」、㈱ソシオネクストと「販売特約店契約」を締結しております。これにより同社の製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング、電子デバイス等）を仕入れておりますが、富士通㈱及び同社グループが、事業上の重大な問題等、なんらかの理由により新製品開発のスピードに遅れを生じさせた場合や著しい業績不振に陥った場合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。

ⅱ）知的財産権の利用について

　当社グループの製品の中には、第三者からライセンスを受けてソフトウエアその他の知的財産を使用しているものがあります。しかし、将来にわたってこれらのライセンスを合理的な条件で取得できる保証はなく、当社グループが第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、不利な条件でのライセンスしか認められなくなる可能性があります。

⑦　法的規制等について

　当社グループは、環境責任、品質責任、個人情報保護など法令等を遵守しておりますが、将来、これらに関する法的規制や社会的要請が変更、追加された場合には、これらに係る費用が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑧　会計基準及び税制等の変更について

　新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

⑨　人材の確保について

　当社グループは、お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、適正な採用計画を立案し、当社の求める優秀な人材を通年採用していき、さらに育成を重ねながら雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

⑩　訴訟について

　当社グループは、都築グループ行動規範を遵守したビジネス活動を行うべく、リスク・コンプライアンス委員会において継続的なコンプライアンスの実践活動を推進しておりますが、万が一当社グループに対して訴訟や法的手続が行われた場合には、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、万が一都築グループ行動規範に反する犯罪や事故が発生した場合には、当社の社会的信用の毀損が業績に影響を与える可能性があります。

⑪　災害等について

　地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑫　為替相場の変動について

　当社グループの事業は、海外顧客への販売が含まれております。海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等により、為替変動による業績への影響が軽微となるよう努めておりますが、急激な為替変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当期における我が国経済は、個人消費の持ち直しや底堅い内外需を背景に企業収益が改善するなど緩やかな回復基調を維持しております。海外においては中国をはじめグローバルで製造業における生産設備の高度化・自動化を背景とした旺盛な需要を受け、好調に推移しました。しかし、米国の保護主義的な政策や北朝鮮情勢など海外動向に対する警戒感は依然根強く、不透明な状況が続いております。

　情報ネットワークサービス産業においては、社会課題である人口減少や少子高齢化による労働力不足を補うための生産性向上・業務効率化を目的とした、IoT※1、AI※2、RPA※3等のICT技術の利活用が期待されております。

　このような環境のもと、当社グループはこれらのニーズを捉えるべく、グループ各社それぞれの強みを生かした各種ソリューションサービスを積極的に推進し、システム開発に係る品質向上施策を実施するとともに研究開発等将来に向けた投資を行いました。その結果、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年実績を大幅に上回ることができました。

　当期における当社グループの業績は、売上高1,119億73百万円（前期比6.5％増）、営業利益25億38百万円（同18.5％増）、経常利益26億12百万円（同16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億15百万円（同14.7％増）を計上することができました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

※1 IoT…Internet of Things（モノのインターネット）

※2 AI…Artificial Intelligence（人工知能）

※3 RPA…Robotic Process Automation（ロボットによる業務の大部分における自動化や効率化を図る取り組み）

　ネットワークインテグレーションにつきましては、コンタクトセンタービジネスについては中小規模センターのクラウド化検討が活性化されて来ましたが、大型案件が一段落したことから低調に推移しました。一方、当社の強みである大規模なネットワーク構築商談が増加し、全体としては前年を上回りました。

　システムインテグレーションにつきましては、マイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ、PCの入替需要の活性化やクラウド系システム構築が堅調に推移し、減少するオンプレ系システム構築商談を補いました。

　また、サービスビジネスにつきましても、システム運用サービス、LCMサービス、クラウド化を切り口としたデータセンターサービス等のビジネスが好調に推移いたしました。

　業種別では公共、産業、金融、通信等のお客さま向けにネットワーク構築商談や運用サービスを中心に推進しました。流通、製造、食品等のお客さま向けにはアプリケーション開発を中心としたソリューションビジネスおよびサービスビジネス商談を推進いたしました。

　また、新たな取り組みとしては、産業向けIoTビジネス、金融向けRPAビジネス、流通向けRFID※4ビジネス等の成長新分野に注力してまいりました。

　この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高823億20百万円（前期比1.9％増）、営業利益22億48百万円（同7.4％増）を計上することができました。

※4 RFID…Radio Frequency Identifier（ID情報を埋め込んだRFタグを活用した近距離の無線通信技術の総称）

　半導体ビジネスは、中国を含む設備投資需要が継続し、FA機器向けカスタムLSI・電子部品（リレー等）が好調に推移いたしました。海外では車載情報機器向け液晶パネルの採用車種が増加したことにより、売上が大幅な増加となりました。また、国内では車載・空調機器向けデバイスも堅調に推移し、前年を上回る売上高となりました。

　情報機器ビジネスは、サーバ機器を中心に組込商材の拡販に注力したことに加えて、メモリストレージ製品の拡充を図ったこと等により、売上が伸長いたしました。

　この結果、電子デバイスは売上高296億52百万円（前期比21.8％増）、営業利益２億76百万円（同627.8％増）となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して51億１百万円増加し、761億69百万円となりました。この主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加24億62百万円、電子記録債権の増加17億64百万円等であります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較して15億79百万円増加し、485億88百万円となりました。この主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加30億61百万円、借入金の減少（純額）18億97百万円等であります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して35億21百万円増加し、275億80百万円となりました。この主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益15億15百万円の計上や自己株式の処分等による自己株式の減少額23億47百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は36.2％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが17億68百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが24億70百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが８億80百万円の支出となりました。

　この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し15億94百万円減少し、159億68百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは17億68百万円の収入（前期は41億48百万円の収入、前期比57.4％減）となりました。この主な減少要因は、売上債権の増加額42億97百万円（前期は10億５百万円の減少）等であり、主な増加要因は仕入債務の増加額30億84百万円（前期は６億15百万円の増加）等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは24億70百万円の支出（前期は５億54百万円の支出、前期比345.3％増）となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出31億３百万円（前期は19億96百万円の支出）や無形固定資産の取得による支出６億88百万円（前期は１億56百万円の支出）等であり、主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入14億円（前期は15億69百万円の収入）等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは８億80百万円の支出（前期は10億56百万円の支出、前期比16.6％減）となりました。この主な減少要因は、借入金の減少（純額）18億25百万円（前期は12億74百万円の減少）や自己株式の取得による支出７億57百万円（前期は１百万円の支出）等であり、主な増加要因は、自己株式の売却による収入29億70百万円（前期は13億60百万円の収入）等であります。

仕入、受注及び販売の状況

　(1) 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　金額は、仕入価格によっております。

3　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3　主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

　また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

1.貸倒引当金

　当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。お客さま及び貸付先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

2.たな卸資産

　当社グループは、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、仕損品について見積り額にて受注損失引当金を計上しております。

3.投資の減損

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には市場性のある株式と時価の無い株式及び関係会社株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。市場性のある株式の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価の無い株式についてはそれらの会社の「１株当たりの簿価純資産額」が50％以上下落した場合、合理的な判断のもと減損しております。

4.繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。

5.退職給付制度

　確定給付型退職給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

　第２［事業の状況］　２［事業等のリスク］　① 事業環境についてをご参照願います。

③戦略的現状と見通し

　近年、ICTの進化、社会課題の解決、国際競争力の強化にむけて、産業構造が大きく変わろうとしています。また、デジタル社会の到来とともにお客さまの経営環境も大きく変化しております。すべての業界において、ビジネス活動そのものに情報の利活用が直結してきています。産業全体のプロセスも再編されはじめており、当社グループを取り巻く環境にもその余波は確実に広がってきています。さらに、ICTのコモディティ化、第三のプラットフォームに代表されるIoT、インダストリー4.0など「情報産業化の発展」、「政府の規制緩和」によりICT業界に他の業種からの新たな参入が活発化し、勢力図も大きく変化しつつあります。

　このような経営環境のもと、当社グループは中長期的にコアビジネスの収益性向上、成長新分野新領域への挑戦及び健康経営の実践に取り組んでまいります。

　なお、詳細につきましては第２［事業の状況］　１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］をご参照願います。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

1.キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率:自己資本／総資産

　　時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産

　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い

※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

　営業活動によるキャッシュ・フローは17億68百万円の収入（前期は41億48百万円の収入、前期比57.4％減）となりました。この主な減少要因は、売上債権の増加額42億97百万円（前期は10億５百万円の減少）等であり、主な増加要因は仕入債務の増加額30億84百万円（前期は６億15百万円の増加）等であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは24億70百万円の支出（前期は５億54百万円の支出、前期比345.3％増）となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出31億３百万円（前期は19億96百万円の支出）や無形固定資産の取得による支出６億88百万円（前期は１億56百万円の支出）等であり、主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入14億円（前期は15億69百万円の収入）等であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは８億80百万円の支出（前期は10億56百万円の支出、前期比16.6％減）となりました。この主な減少要因は、借入金の減少（純額）18億25百万円（前期は12億74百万円の減少）や自己株式の取得による支出７億57百万円（前期は１百万円の支出）等であり、主な増加要因は、自己株式の売却による収入29億70百万円（前期は13億60百万円の収入）等であります。

2.財務政策

　当社グループの運転資金は、自己資金及び借入により調達しております。このうち借入による資金調達につきましては全て金融機関からの借入によっており、当連結会計年度末の残高は、短期借入金が68億66百万円、長期借入金が50億68百万円(うち１年以内に返済予定の長期借入金は９億60百万円)となっております。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

＜当社の経営理念＞

ビジョン：「人と知と技術」を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します。

ミッション：未来を見据え、協働し、新価値創造に挑み続けます。

バリュー：７つの価値観・行動指針

＜お客様への約束＞

お客様と一緒に未来に向き合い、常に最適な技術・体制で、真のパートナー企業として、ともに成長します。

＜社員への約束＞

多様性を大切に、社員の挑戦を支援し、働くことを楽しみ、価値ある仕事を追求できる環境をつくり続けます。

＜ビジネスパートナーへの約束＞

多彩な強みと特性を掛け合わせ、シナジーを生み出すことで、お互いの企業価値を向上させる関係を築きます。

　当社は、この経営理念のもとで、社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、「Excellent Service Vender」を目指しています。

　人工知能を始め情報通信技術は急速に進歩しており、インフラとして定着したデジタル化は、それらの新たな技術を誰でも、どのような企業でも利用できるようになってきています。これにより、業界を越えてビジネスの在り方も大きく変わってきていると認識しております。

　このような状況の中、当社は、上記のビジョンとミッションに専心していくことが、当社の中長期的な企業価値向上につながり、ひいては株主の皆様の期待にお応えするものと考えております。

４【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

　2018年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。

（連結子会社）

　2018年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、情報ネットワークサービス産業の急激な変化の中で常に最新の技術習得に努め、お客さまにベストソリューションを提案していくための技術基盤の構築及び今後の事業の中心となる製品の研究開発活動に取り組んでおります。

　当連結会計年度の主な研究開発内容は、システム開発手法の習得やサービスビジネスの拡大及び技術者育成であります。

　その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億89百万円となりました。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究開発及び研究開発費は次のとおりであります。

(情報ネットワークソリューションサービス)

◇　ソリューションビジネスに関する研究

　システム開発全体の品質向上及び高度化するお客さまのご要望にお応えするため、新分野・新領域の基礎技術者研究及びその社内標準化や技術者の育成、また既存技術の継承に注力しました。主な取り組みとしましては、RPAに関する基礎技術研究及びその社内標準化をはじめ、音声認識やユニファイド・コミュニケーションに関する技術レベルの向上及び技術者の育成を行いました。

　販売用ソフトウェアのシステム開発におきましては、既存サービスの競争力や生産性向上、機能統合を目的に多様化する市場需要の調査・研究を行っております。当期におきましては、既存ソフトウェア群の刷新プロジェクトを推進し、これにより重複作業等の非効率性の排除やサービス群の機能強化につなげることができました。

　当セグメントにおける研究開発費の金額は１億89百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は14億10百万円(無形固定資産を含む)であり、所要資金は自己資金及び借入金によっております。
　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（情報ネットワークソリューションサービス）

　グループ内のインフラ整備を目的に、パソコンやサーバ等のリース資産（有形）を３億64百万円、無形固定資産（リース含む）を７億30百万円取得しております。そのほか、建物及び構築物の取得１億１百万円、工具、器具及び備品の取得１億66百万円等を行いました。この結果、当セグメントにおける設備投資額は13億63百万円となりました。

（電子デバイス）

　グループ内のインフラ整備を目的に、パソコンのリース資産（有形）を８百万円、無形固定資産（リース含む）30百万円を取得しております。そのほか、建物及び構築物の取得６百万円等を行いました。この結果、当セグメントにおける設備投資額は47百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）1　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。

3　従業員数は就業人員数であります。

　前記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　　　　特記事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）1　自己株式7,574,897株のうち、従業員持株ESOP信託口保有自己株式は「金融機関」の欄に3,016単元、役員報酬BIP信託口保有自己株式は「金融機関」の欄に3,002単元、株式付与ESOP信託口保有自己株式は「金融機関」の欄に4,834単元、当社保有自己株式は「個人その他」に64,896単元及び「単元未満株式の状況」に97株含めて記載しております。

なお、当社保有自己株式6,489,697株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な保有株式数は6,488,697株であります。

2　証券保管振替機構名義の株式1,000株は「その他の法人」に10単元含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年４月１日に株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権10個)含まれております。

2　従業員持株ESOP信託口保有の株式301,600株（議決権の数3,016個）、役員報酬BIP信託口保有の株式300,200株（議決権の数3,002個）及び株式付与ESOP信託口保有の株式483,400株（議決権の数4,834個）につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）1　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。

なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

2　従業員持株ESOP信託口保有の株式301,600株、役員報酬BIP信託口保有の株式300,200株及び株式付与ESOP信託口保有の株式483,400株につきましては、上記の自己株式等から除外して表示しておりますが、会計処理上は当社と信託口は一体であるとして、当該信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（信託型従業員インセンティブ・プランについて）

(1) 従業員株式所有制度の概要

　当社は、2014年10月31日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する福利厚生制度の充実及び当社の業績や株価への意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして従業員持株ESOP信託の再導入を決議しております。

　当該制度は、当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる当社株式を予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。従業員持株ESOP信託口が取得する当社株式については、本項における自己株式の数には含めておりません。

　なお、会計処理については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が保有する当社株式や信託口の資産及び負債ならびに費用及び収益についても、連結財務諸表等に含めて計上しております。

(2) 従業員持株会に取得させる予定の株式の総額

339百万円

(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

信託終了時に従業員持株会に加入している者

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入について）

　当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員へのインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2017年６月28日開催の第77回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認されました。

(1) 本制度の導入目的

①当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、本制度を導入します。

②本制度は、取締役等に対するインセンティブプランであり、役位別に定める標準報酬額及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に本制度により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を交付及び給付（以下「交付等」という。）するものです。なお、業績目標の指標には、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用します。

(2) 本制度の概要

　本制度は、2018年３月31日に終了する事業年度から2020年３月31日に終了する事業年度（以下「対象期間」という。なお、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度を対象期間とする。）を対象として、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託（受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託のことをいう。以下同じ。）が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。

（従業員に対する株式交付型インセンティブプランの導入について）

　当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社従業員を対象としたインセンティブプラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

(1) 本制度の導入目的と概要

①従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社の中長期的な業績の向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入します。

②本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブプランです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

③本信託（受益者要件を充足する当社従業員を受益者とする信託のことをいう。）の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1　当期間における保有自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

2　保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、従業員持株ESOP信託口保有の自己株式が当事業年度において301,600株、当期間において287,800株、役員報酬BIP信託口保有の自己株式が当事業年度において300,200株、当期間において300,200株、株式付与ESOP信託口保有の自己株式が当事業年度において483,400株、当期間において483,400株含まれております。なお、当期間における従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口保有の自己株式数は、2018年６月１日から有価証券報告書提出日までの売却株式数を控除しておりません。

3　当期間における「その他」の減少13,800株は、従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への自己株式の売却によるものであります。

３【配当政策】

　当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識し、連結配当性向30％を目安として、連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年2回、継続的に行うとともに内部留保の拡充と有効活用によって企業価値および株主価値を向上させることを基本方針としております。

　内部留保資金につきましては、技術力の強化や研究開発投資に活用するとともに、成長性、収益性の高い事業分野への投資および人材育成のための教育投資ならびに有利子負債の圧縮による財務基盤の強化に活用してまいります。

　また、今後も業績に連動した配当も視野に考えてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2017年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。また、2018年４月27日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における市場相場によったものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における市場相場によったものであります。

５【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）1　取締役麻生巌、中野克己及び村島俊宏は、社外取締役であります。

2　監査役宍戸金二郎及び小笠原直は、社外監査役であります。

3　2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

4　2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

5　2015年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

6　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループでは、効率的で透明性のある企業経営により、企業としての社会的責任の遂行と継続的な株主価値の向上を目指しております。

① 企業統治の体制（2018年６月27日現在）

ⅰ）企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社であります。また、当社は取締役会のほかに執行役員会を設置しております。

ⅱ）企業統治の体制を採用する理由

　2018年６月27日現在当社の取締役会は、取締役12名（うち３名は社外取締役）によって構成されており取締役会は重要な意思決定機関であるとともに、経営を監視する機関と位置付けております。なお、常勤取締役、常勤監査役で構成される経営会議を設置し、執行役員への権限移譲の拡大とともに経営のスピード化・戦略性の向上を図っております。また、執行役員との情報の共有、コンプライアンスの強化を図っております。

ⅲ）会社の機関・内部統制の関係（図表参照）　（2018年６月27日現在）

ⅳ）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

ａ）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）取締役は、企業倫理の確立及び法令・定款・社内規程の遵守の確保を目的に定めた「都築グループ行動規範」を遵守するとともに、グループ全体のコンプライアンス推進に取り組みます。また、その徹底を図るために、「リスク・コンプライアンス委員会」を運営し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、体制の維持・向上を図ります。

さらに社内通報制度を設置し、グループ会社内での法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図ります。

2）取締役は、重大な法令違反その他法令・定款・社内規程の違反に関する重要な事実を発見したとき、またはかかる報告を受けたときは、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告します。

ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理し、取締役、監査役、会計監査人等から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な体制を整備します。

ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1）リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、「リスク・コンプライアンス委員会」において運用・推進を行います。

2）不測の事態が発生した場合には、「リスク・コンプライアンス委員会」は当該リスクの適正な把握に努めるとともに、個々のリスクについて管理責任者を定め、迅速な対応と損害の拡大を防止する体制を整えます。

3）取締役及び従業員は、トラブル、事故等が発生したときは、エスカレーション・ルートにより「リスク・コンプライアンス委員会」の諮問機関である「リスク・コンプライアンス推進委員会」に報告します。

ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。また、経営に関する重要事項については代表取締役社長の諮問機関である経営会議において議論を行い、取締役会で決定します。

2）取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めます。

ｅ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）グループ各社（連結子会社、以下同じ）の業務の適正を確保するため、グループ各社にも「都築グループ行動規範」を適用し、グループ各社はこれを基礎として諸規程を定めるものとします。

2）グループ各社の業況報告等については「関係会社管理規程」及び「関係会社運営細則」のもと、グループ各社と当社が締結する「グループ経営に関する協定書」に従い、当社へ決裁及び報告を行います。さらに、当社ならびにグループ会社の責任者による関係会社連絡会議を開催し、業務の適正を管理します。

3）グループ各社の取締役の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、グループ各社の取締役会規程に従い、取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。グループ各社の取締役会の決定に基づく業務執行については、グループ各社で定める諸規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めます。

4）グループ各社の取締役及び従業員にも社内通報制度を適用し、法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図ります。

5）内部通報者保護規程において通報者に対しいかなる不利な取扱いを行いません。

ｆ）財務報告の信頼性を確保するための体制

1）当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築します。

2）財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図ります。

ｇ）監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

1）監査役は、補助者として事前に決められた監査室の要員に対し、監査業務の補助を行うよう依頼でき、当該要員は監査役の指揮命令に従うものとします。

2）上記の補助者の人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査役会の承認を得なければなりません。

ｈ）取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）取締役及び従業員は、当社及びグループ各社の業務または業績に与える著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、またはかかる報告を受けたときは、直ちに当該事実を監査役に報告しなければなりません。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対し報告を求めることができます。また、本項の報告をした者に対し、当該報告を理由として不利な取扱いを行いません。

2）監査役がその職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じます。

3）監査役会は、代表取締役社長、監査室、会計監査人と定期的に意見交換会を開催します。

4）監査役は、グループ各社の監査役等との緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

ⅰ）内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

　当社では内部監査を行う組織として、取締役会直轄の監査室を設置しており、年間監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役及び監査役に報告しております。なお、2018年６月27日現在監査室に所属している人員は６名であります。

　また、監査役は３名で、うち２名は社外監査役であります。社外監査役２名のうち１名は弁護士資格、１名は公認会計士資格を有しております。

　監査役による監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担は、監査役会において協議の上策定しております。また、監査役は当社の取締役会に出席するほか、必要に応じて各重要な会議に出席し、積極的に監査事項に関する意見を述べております。

ⅱ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査役会において、会計監査人である太陽有限責任監査法人から定期的に監査計画、監査結果等について詳細な説明が行われ、積極的な質疑応答が行われるほか意見交換会を年２回開催しております。

　また、当社では取締役会直轄の監査室が、年間監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査室は、監査役に監査報告書の写しを都度提出しており、その内容について説明を求められた場合、説明を行っております。また、監査室長は監査役の補助者として監査役の指示によりその補佐をすることとなっております。なお、監査役と監査室は互いの監査計画書を提示し、意見交換に努め、連携して監査の実効性を確保するとともに意思疎通を図っております。

③　会計監査の状況

　会社法監査及び金融商品取引法監査について、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

　当社監査に従事する監査責任者等の氏名及び継続監査年数は以下のとおりであります。

　監査業務に従事する補助者は、公認会計士９名、その他の監査補助者８名で構成されております。

④　社外取締役及び社外監査役

ⅰ）社外取締役・社外監査役の機能・役割及び選任状況について

　当社は社外取締役３名、社外監査役２名を招聘しております。

1.社外取締役　麻生巌

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

　株式会社麻生代表取締役社長及び麻生セメント株式会社代表取締役社長であります。株式会社麻生は、当社の大株主であります。なお、当社は株式会社麻生と資本・業務提携契約を締結しております。また、麻生セメント株式会社との間には特別な関係はありません。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

　日特建設株式会社社外取締役及びカドカワ株式会社社外取締役であります。当社は日特建設株式会社及びカドカワ株式会社との間には特別な関係はありません。

2.社外取締役　中野克己

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

　富士通株式会社執行役員常務であります。富士通株式会社は、当社の大株主であります。なお、当社は富士通株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

　該当事項はありません。

3.社外取締役　村島俊宏

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

　村島・穂積法律事務所パートナーであります。また、村島・穂積法律事務所と当社は、顧問契約を締結しております。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

　該当事項はありません。

4.社外監査役　宍戸金二郎

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

　該当事項はありません。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

　ソマール株式会社社外監査役であります。当社はソマール株式会社との間には特別な関係はありません。

5.社外監査役　小笠原直

一.他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係

　監査法人アヴァンティア法人代表代表社員であります。当社は監査法人アヴァンティアとの間には特別な関係はありません。

二.他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

　東プレ株式会社社外取締役であります。当社は東プレ株式会社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、その独立した立場から当社の業務執行状況の監督ならびに経営上の重要事項に関する意思決定に参画し、客観的視点で質問、助言を行っております。

　また、社外取締役・社外監査役の選任に当たっては、専門的知識や豊富な経験・実績、見識等を有することに加え、独立性を勘案し、当社の経営に関する客観性や中立性を高め、経営体制・監査体制の強化に資すると判断したものにその就任の依頼を行っております。

　なお、社外取締役・社外監査役の各種サポートは取締役会の事務局として法務リスク管理部が対応しております。重要な情報については、代表取締役社長または担当取締役、常勤監査役により直接社外取締役・社外監査役に対し報告及び説明を実施しております。

⑤　役員報酬等

ⅰ）報酬等の総額及び役員の員数

　当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び役員の員数は以下のとおりであります。

ⅱ）役員ごとの報酬等の総額

　役員ごとの報酬等の総額が１億円を超えるものがいないため、その記載を省略しております。

ⅲ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ⅳ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。なお、役員の報酬等の額の決定については株主総会の決議により定める旨定款に定めております。

　また、当社は2017年６月28日開催の第77回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く）を対象とする新たな業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP信託」を導入することについてご承認いただいております。

⑥　株式の保有状況

ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　銘柄数　84銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　3,986百万円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資有価証券の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ⅲ）保有目的が純投資である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑦　当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況

　コーポレート・ガバナンスの取り組みにつきましては、経営の公正性、公平性、透明性、遵法性を高める上で非常に重要と考えております。当社は、監査役会設置会社であります。当社は、社外役員を招聘（取締役３名、監査役２名）し、さらにリスク・コンプライアンス委員会を運営し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行ってまいりました。また、全従業員を対象としたeラーニングによる研修等を定期的に実施し、コンプライアンス体制の強化、コンプライアンス意識の向上を図っております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができると定めております。また、当社は社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができると定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額と定めております。これは、取締役及び社外取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

⑩　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　種々の要因により監査執務の増減がある場合、監査法人はあらかじめ契約された報酬額の改訂を申し出ることができ、双方誠意をもって協議・決定するものとしております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告を行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集・把握に努めております。また、監査法人等が行う研修会に参加する等、財務報告活動に携わる人員の教育にも努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

　　主要な連結子会社の名称

　連結子会社については、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しております。

(2) 非連結子会社の名称等

　都築オフィスサービス㈱、アーチ㈱

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　－社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（主要な非連結子会社都築オフィスサービス㈱、関連会社東都システムズ㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、都築電産貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　商品及び製品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　提出会社及び連結子会社は定率法を採用しております。

　（ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間（主に３～５年）で均等償却を行っております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

　財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

　主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、その支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　受注損失引当金

　システムソリューションの請負等に係る受注案件のうち、当連結会計年度末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の開発契約

検収基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

ｂ　ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。（決算日における有効性の評価を省略しております。）

　また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は、発生した期において一時に償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた28,030百万円は、「受取手形及び売掛金」25,279百万円、「電子記録債権」2,750百万円として組み替えております。

（追加情報）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員持株ESOP信託）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

(1) 取引の概要

　当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度188百万円、405,800株、当連結会計年度139百万円、301,600株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度203百万円、当連結会計年度135百万円

２　取締役及び執行役員ならびに従業員に対する株式付与制度（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託）

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を導入いたしました。

　また、従業員に対する福利厚生制度を拡充させ、当社の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ESOP信託を導入いたしました。

(1) 取引の概要

　役員報酬BIP信託につきましては、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度であります。

　また、株式付与ESOP信託につきましては、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブプランであります。

(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、役員報酬BIP信託が当連結会計年度289百万円、300,200株であり、株式付与ESOP信託が当連結会計年度466百万円、483,400株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　システムソリューションの請負等に係る受注案件のうち、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。損失発生が見込まれる受注案件に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社項目

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　５　保証債務

　連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

※６　期末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の処理

　期末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の会計処理については、手形交換日または実際の入金日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び期末期日指定振込等の売掛金が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　特別退職金の主な内容は、早期退職優遇措置による退職者の特別加算金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首557千株、当連結会計年度末405千株）が含まれております。

　　　2　普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少2,451千株は、第三者割当による自己株式の処分2,300千株及び従業員持株ESOP信託口による当社持株会への当社保有自己株式の売却151千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　2016年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。また、2016年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）　2017年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式301千株、役員報酬BIP信託300千株、株式付与ESOP信託483千株を含めて記載しております。

　　　2　普通株式の自己株式の株式数の増加783千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、役員報酬BIP信託による買取り300千株、株式付与ESOP信託による買取り483千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少4,087千株の内訳は、第三者割当による自己株式処分2,983千株、自己株式の消却1,000千株、従業員持株ESOP信託による当社持株会への当社保有自己株式の売却104千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　2017年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。また、2017年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）　2018年４月27日開催取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円、役員報酬BIP信託口保有する当社株式に対する配当金５百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

・無形固定資産

　ソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取り組み方針

　当社グループは、主に情報通信業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金は銀行借入金により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制を整えております。また、その一部には機器等の売上に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してリスクヘッジしております。

　投資有価証券は、主に取引先との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、把握された時価は定期的に取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日となっており、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法によりそのリスクを回避しております。また、その一部には機器等の仕入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してリスクヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達となっております。変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされておりますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長でおよそ８年後となっております。

　デリバティブ取引は、前述のとおり外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約と、長期借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップを行っており、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（*1）１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

（*1）１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっております。また、債券は金融機関から提供された価格をもとに算定しております。

(5) 長期預金

　長期預金の時価については、金融機関から提供された参考値をもとに時価を算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) リース債務

　リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割引く方法によって見積った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価については、金融機関から提示された価格等によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2017年３月31日）

　当連結会計年度（2018年３月31日）

４　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2017年３月31日）

　当連結会計年度（2018年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額96百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額123百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金として、前連結会計年度においては183百万円、当連結会計年度においては95百万円を特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24.7％、当連結会計年度23.7％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度291百万円、当連結会計年度291百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度417百万円、当連結会計年度427百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度12.0％　　（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度13.1％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,222百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間20年の元利均等償却であります。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金297百万円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(4）その他

　当社及び一部の国内連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、2015年10月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2017年３月31日）

（1）資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

　当社グループは、本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務を、資産除去債務と認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もったうえ、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

②当該資産除去債務の金額の算定の方法

　当該資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて10年と見積もり、割引率は主に0.459％を使用しております。

③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

　当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として見積もった金額はございません。

（2）資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上している以外のもの

　当社グループは上記以外にも事務所等を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

（1）資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

　当社グループは、本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務を、資産除去債務と認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もったうえ、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

②当該資産除去債務の金額の算定の方法

　当該資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて10年と見積もり、割引率は主に0.459％を使用しております。

③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

　当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として見積もった金額はございません。

（2）資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上している以外のもの

　当社グループは上記以外にも事務所等を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、その注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、情報ネットワークシステムサービスに係る事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社は、それぞれ独立した経営単位として事業を営んでいることから、お客さまに提供するサービス及び製品の内容等の経済的特性の類似性により事業のセグメントを集約し、「情報ネットワークソリューションサービス」、「電子デバイス」の２つの報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。

［情報ネットワークソリューションサービス］

◇ネットワークインテグレーション

グローバルコミュニケーション、IPテレフォニーソリューション、コールセンターソリューション、モバイルソリューション、企業ネットワークソリューション

◇システムインテグレーション

製造、流通、食品、不動産、市場（いちば）、医療、福祉、公共、文教、金融分野に係る各種業務ソリューション

◇サービスビジネス

ネットワーク監視サービス、ネットワーク診断、ネットワーク運用サービス、LCMサービス、サポートデスク、ヘルプデスク、セキュリティサービス、IT基盤統制サービス（運用設計、代行、LCM）

［電子デバイス］

◇デバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発

○半導体、電子部品、液晶パネル、FAN、電源、ARMツール、組込ソフト開発、カスタムLSI開発

○HDD、SSD、CPUボード、組込サーバ機器、サプライ用品、オフィス関連用品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

（注）1　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

3　セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

4　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）1　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額及び提出会社における運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

3　セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

4　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）1　取引条件につきましては、富士通パートナー契約に基づき決定しております。

2　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）1　取引条件につきましては、取引基本契約に基づき決定しております。

2　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

3　富士通㈱の子会社であります。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）1　取引条件につきましては、富士通パートナー契約に基づき決定しております。

2　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。