6745 ホーチキ 有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場による方法に変更しております。

　　当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

大正７年４月　東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。

　　　　　　　(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：大正７年４月２日、資本金：100万円)

大正９年４月　わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。

昭和26年10月　自動火災感知器を開発。

昭和37年５月　需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建設。

昭和38年７月　東京証券取引所市場第２部に上場。

昭和39年７月　水噴霧、泡消火装置等を開発。

昭和43年１月　東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。

昭和43年６月　イオン化式煙感知器を開発。

昭和43年11月　本社を現在地に移転。

昭和44年３月　宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。

昭和44年７月　テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。

昭和46年11月　米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。

昭和47年５月　東京証券取引所市場第１部に指定替え。

昭和47年７月　商号をホーチキ株式会社に変更。

　　　　　　　米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

昭和49年12月　茨城県結城郡に茨城工場を建設。

　　　　　　　ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。

昭和55年６月　関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。

昭和61年１月　株式会社ホーチキ物流センターを設立。

昭和61年９月　英国にロンドン駐在事務所を開設。

昭和63年３月　決算期を12月31日から３月31日に変更。

　　　　　　　大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。

昭和63年４月　愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。

昭和63年７月　株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。

昭和63年９月　ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成元年４月　株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。

平成元年10月　株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。

平成２年４月　株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。

平成２年10月　株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。

　　　　　　　株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。

平成３年１月　宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。

平成３年８月　株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。

平成３年９月　英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。

平成４年４月　埼玉ホーチキ株式会社を設立。

平成４年７月　宮城工場がISO9001を認証取得。

平成５年５月　大阪府東大阪市に大阪支店新社屋を建設、移転。

平成６年６月　出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。

平成７年10月　R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。

平成７年12月　宮城県角田市に総合防災実験場を建設。

平成８年６月　R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。

平成９年６月　東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。

平成10年３月　非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。

平成11年８月　町田工場がISO9001を認証取得。

平成13年10月　特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。

平成13年12月　町田事業所がJIS Q 14001、ISO14001を認証取得。

平成14年２月　P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。

平成14年10月　住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。

平成14年11月　超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。

平成15年６月　住宅用火災警報器の販売を開始。

平成15年10月　R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。

平成15年11月　煙感知器SLVシリーズの販売を開始。

平成15年11月　茨城工場がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。

平成16年１月　株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。

平成16年４月　東京支店施工管理部がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。

平成16年５月　綜合警備保障株式会社と業務提携。

平成16年11月　大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。

平成17年９月　三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。

平成17年11月　中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。

平成17年11月　住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。

平成18年11月　ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、大和防災工業株式会社の株式を取得。

平成20年４月　株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。

平成21年１月　ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。

平成21年４月　連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。

平成21年６月　宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。

平成22年３月　日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。

平成23年４月　連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。

平成23年４月　持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。

平成23年10月　連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。

平成24年２月　豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。

平成24年５月　メキシコモレロス州にホーチキサービスS.de R.L.de C.V.(現・連結子会社)を設立。

平成24年６月　メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.de C.V.(現・連結子会社)を設立。

平成24年７月　関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合併。

平成24年10月　英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。

平成25年３月　ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。

平成26年４月　シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を設立。

平成27年７月　連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。

平成29年１月　伊国ベネト州のD.E.S.SRL(平成29年４月１日付ホーチキイタリアSRL a s.u. に商号変更  現・連結子会社)の全出資持分取得。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社13社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

防災事業

火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社より一部の製品及び材料の供給をうけて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.de C.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給する他、顧客への販売を行っております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキイタリアSRL a s.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。

　　　　　　　　　なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。

消火設備……………当社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行っている連結子会社と同様であります。

情報通信事業等

情報通信設備………当社は、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社が行っております。

防犯設備等…………当社が製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。

　　　　　　　　　なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当社の「その他の関係会社」である綜合警備保障株式会社は、当社の得意先のひとつであります。

連結子会社は次のとおりであります。

連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有(又は被所有)割合の欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　上記連結子会社のうち、ホーチキアメリカコーポレーション及びホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは特定子会社であります。

４　上記連結子会社は全て、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５　上記連結子会社は全て、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　当社ではグループ内の資金を一元管理するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。

７　上記その他の関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

当社には、ホーチキ労働組合(組合員数985名)が組織されております。

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 (1)　経営方針

当社は、大正７年の創立以来、「皆様の大切な人命や財産を火災からお守りする」という大きな使命のもと、製品やシステムの研究開発・製造から販売・施工・保守に至るまで一貫して火災防災の分野に取り組んでまいりました。また今日では、火災防災で培った技術・ノウハウを核として、情報通信やセキュリティシステムへと事業の裾野を広げるとともに、今後の持続的な成長を実現するため、海外市場への積極的な事業展開を推進しております。

このような背景のもと、当社グループは、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを供給するとともに、顧客、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に対し、豊かな生活と生きがいのある場を提供することを経営の基本方針としております。

これらの基本方針に基づき、現在３ヵ年の中期経営計画においては、当社のコア事業である火災報知設備等のリニューアル需要の確実な獲得、及びストック事業としての保守サービス部門の体制整備による収益基盤強化策を推進しております。また、将来予測される国内においての市場環境変化も視野に入れ、今後の持続的成長を実現する海外事業の拡大に向けた取り組みを進めております。

 (2)　目標とする経営指標

当社グループでは、持続的かつ収益性の高い成長と資本効率の向上を目指しており、自己資本利益率（ROE）10%以上を目標として掲げ、企業価値向上に努めております。

 (3)　経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピック関連事業等による公共事業の増加など、市場環境の改善は期待されるものの、企業間競争による低価格化の進行など収益に影響を及ぼす要因もあり、楽観視できない状況が続くものと思われます。

このような環境の中、当社グループは、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を真に実践できる企業集団となることを目指し、次のとおり「VISION 2020 New Stage」を推進しております。

①　国内事業の収益基盤強化

防災事業につきましては、リニューアル需要を確実に取り込みつつ、今後、需要増が見込まれる新築案件の営業・施工体制強化を進めます。加えて、メンテナンス事業の体制強化を継続することにより、国内事業の収益基盤強化を図ります。

情報通信事業等につきましては、市場環境の変化を踏まえ、採算を重視した事業体制に再構築し、今後の市場成長が見込まれるセキュリティ分野へ経営資源を投入します。また、アライアンス先との連携を強化し、提案型営業のビジネスモデルの確立を目指します。

②　海外事業の飛躍的な拡大

市場ニーズにマッチした戦略商品のタイムリーな投入を図り、コア事業である火災報知システムの周辺領域まで事業領域を拡充し、市場の深耕を進めます。また、欧州、米国、アジアパシフィックの主要地域を中心に、エリアごとの最適な事業体制の構築を推進することにより、海外事業の飛躍的な拡大を目指します。

③　開発・生産・SCM体制の強化

将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化し、100年を超えてなお成長・発展する土台を作り、中長期的な視点で「モノづくり力」を高めます。また、高品質で、コスト競争力を持った製品を最短の納期で供給する生産・物流体制の構築を図るとともに、新たな付加価値商品の創出に向けた取り組みを推進します。

④　経営基盤の強化

当社グループの持続的な成長を図るため、人材育成体系を再構築するとともに、ワークスタイルの改善を進め、一人一人の生産効率の向上を目指します。また、資本効率を意識した事業運営により、財務の健全性の維持・向上に努め、経営基盤の強化を図ります。

当社グループは、防災事業を核とする企業活動を通して社会に貢献するという経営目標のもと、安全で高品質の製品・システムの提供や、収益性を重視した製造・販売・施工・保守体制の充実を図るとともに、リスク管理・コンプライアンス体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実、及び環境に配慮した企業活動を推進することにより、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　法的規制変更について

当社グループが提供する火災報知設備に関する生産品等は、消防法その他関係法令により、設置等が義務付けられております。今後、社会情勢等の変化により、適宜、法令の改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。

その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　製造物責任について

当社グループの火災報知設備に関する生産品の大部分は、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務付けがあるものは検査に合格して納入しております。また、当社グループ内においては、PL委員会等の設置により撤底した品質管理を実施しております。

しかし、今後将来に亘り、全ての生産品及び設置工事等について、問題が発生しないという絶対的な保証はありません。

その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　貸倒引当金の状況

当社グループは、債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しておりますが、実際の貸倒れが当該前提等を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることがあり得ます。

また、経済状況全般の悪化により、設定した前提等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しを実施する可能性があります。

その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　退職給付債務の状況

当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定されている前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されます。今後、年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性及び前提条件について再検討する必要が生じる可能性もあります。

その場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　自然災害等の発生について

当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、地震等の大規模な自然災害の発生により生産拠点、販売拠点に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (6)　為替変動について

当社グループでは為替変動リスクの軽減に努めるため、為替予約等によるヘッジを行なっておりますが、想定以上に為替レートが変動することがあり得ます。

その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)　経営成績等の状況の概要

①　当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による成長戦略に基づく経済政策を背景に、企業収益の向上や雇用情勢が改善するなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済は、欧米の政策動向の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

防災・情報通信業界におきましては、企業収益が改善するなか民間設備投資が緩やかに増加しておりますが、原材料価格や労務費の上昇による工事コストの高騰など収益に影響を及ぼす要因もあり、楽観視できない状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は78,711百万円(前連結会計年度比5.9％増)、売上高は75,961百万円(同3.9％増)といずれも前連結会計年度を上回りました。利益につきましては、経営計画に基づく先行投資の実施などにより、売上原価ならびに販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は4,911百万円(同8.9％減)、経常利益は4,819百万円(同11.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,562百万円(同12.0％減)となりました。

セグメントごとにおける業績は、次のとおりであります。

防災事業の当連結会計年度の受注高は65,097百万円(同6.1％増)、売上高は62,663百万円(同4.4％増)、セグメント利益(営業利益)は、8,947百万円(同5.5％減)となりました。

情報通信事業等の当連結会計年度の受注高は13,614百万円(同5.3％増)、売上高は13,298百万円(同1.6％増)、セグメント利益(営業利益)は118百万円(同55.5％減)となりました。

②　当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ4,536百万円増加し、59,967百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことなどによるものであります。

負債の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ829百万円増加し、30,446百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や電子記録債務が増加したことなどによるものであります。

また、純資産の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ3,707百万円増加し、29,521百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高5,856百万円及び営業活動による資金の増加5,810百万円を原資として、投資活動において1,559百万円、財務活動において1,063百万円をそれぞれ使用しております。

したがって、当連結会計年度末の資金の残高は、9,023百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、5,810百万円(前連結会計年度比2,227百万円増)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益の計上により、資金が増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,559百万円(前連結会計年度比440百万円減)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得などにより、資金が減少したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,063百万円(前連結会計年度比687百万円増)となりました。

これは主に、配当金支払などにより、資金が減少したものであります。

　④　生産、受注及び販売の状況

Ⅰ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　金額は全て販売価額(取付工事代を含む)に換算してあります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

Ⅱ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　金額は全て販売価額(取付工事代を含む)に換算してあります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

Ⅲ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　金額は全て販売価額(取付工事代を含む)に換算してあります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

 (2)　経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表作成時に採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、当該見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析

当連結会計年度の売上高は75,961百万円(前連結会計年度比3.9％増)となりました。

セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。

防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、既存物件に対するリニューアル提案の徹底ならびに、新築受注からメンテナンス受注に至る部門間の連携強化を図り、積極的な営業を推進した結果、防災事業の受注高は65,097百万円(同6.1％増)、売上高は62,663百万円(同4.4％増)となりました。

情報通信事業等の情報通信設備と防災設備等につきましては、関連部門や関係会社との連携を強化するとともに、事業の選択と集中を行い、監視カメラ設備やアクセスコントロール設備等のリニューアルを中心とした営業を展開した結果、情報通信事業等の受注高は13,614百万円(同5.3％増)、売上高は13,298百万円(同1.6％増)となりました。

資本の財源及び資金の流動性は次のとおりであります。

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ4,106百万円増加し、44,172百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことなどによるものであります。

現金及び預金の増加は、手形の流動化の増加などによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ429百万円増加し、15,795百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が増加したことなどによるものであります。

投資有価証券は、主に投資有価証券を当連結会計年度末に時価評価したことなどによる増加であります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,299百万円増加し、24,148百万円となりました。これは主に、買掛金や電子記録債務の増加などによるものであります。

なお、支払手形の減少は一部を電子記録債務に振替えたことなどによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ470百万円減少し、6,297百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ3,707百万円増加し、29,521百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、9,023百万円となりました。

これは主に、前連結会計年度末残高及び営業活動の結果得られた資金を原資として、投資活動及び財務活動にそれぞれ使用した結果によるものであります。

営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益の計上により、資金が増加したものであります。

投資活動ならびに財務活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得、配当金の支払などによるものであります。

(キャッシュ・フロー指標)

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 　(補足)

　　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。　

(資金調達)

当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、長期ビジョン「新VISION 2017」に沿い、推進してまいりました。

防災事業では、交換需要拡大に向けた住宅用火災警報器を商品化いたしました。また、民泊対応の特定小規模施設向け感知器のモデルチェンジを実施いたしました。海外向け商品では台湾向けアナログ感知器及びコンベンショナル感知器を商品化しております。消火分野では、各顧客の仕様に対応したトンネル消火栓、及び監視距離を延ばしたＰ型トンネル火災検知器を商品化いたしました。今後も「安全・安心」を第一に、更なるグローバル化も視野に入れ、顧客ニーズにマッチした商品、また「施工・保守」の省力化及び環境負荷に配慮した差別化商品の開発を推進してまいります。

情報通信事業等では、これまでに比較しデザイン性に優れた小型のカードリーダーを商品化いたしました。今後も引き続き綜合警備保障株式会社との連携強化によるシナジー効果により、当社独自の防犯＋防災システムの新規サービス、新商品の開発を推進してまいります。

当連結会計年度の研究開発費として2,721百万円を投入いたしました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

防災事業

 (1)　住宅用火災警報器の商品化

法令化により設置された住宅用火災警報器が今後電池寿命を迎えて、交換需要が見込まれております。そこで、「スタイリッシュで賢い」をコンセプトに、「薄型」、「学習機能」、「クリアな警報音」が特長の住宅用火災警報器「SS-2LTシリーズ」(煙式)を商品化いたしました。これにより受注の拡大を図ってまいります。

 (2)　特定小規模施設向け感知器のモデルチェンジ

東京オリンピックに向けて増加している民泊に設置する現行品の特定小規模施設向け感知器において、警報音声に「Fire（ファイア）」を追加いたしました。これにより外国人でも火災が発生したことをすぐに気が付くことが出来、早期に避難を促すことが実現可能となりました。また、この感知器はシステム構成が親子方式では無いため、感知器設置時の作業が簡素化されております。

 (3)　海外向け感知器の商品化

台湾向けアナログ感知器を商品化いたしました。これは熱・煙マルチ式、熱式、煙式、熱・煙・COマルチ式において、全機種のデザインを統一したシリーズとなっております。また、同じく台湾向け感知器としてコンベンショナル感知器も商品化いたしました。煙検出部分がホコリ等で汚れてくると感度が敏感になりますが、この感知器は汚れ具合に応じて火災判断レベルを自動的に補正し、必要な感度を維持することを実現いたしました。

 (4)　トンネル消火栓の商品化

トンネル消火栓を商品化いたしました。この消火栓の特長は「消火栓格納箱」と「消火器格納箱」を分離分割方式としたことであります。これにより、トンネル等級変更及び事故復旧時に、最小限の機器交換での対応が可能となっております。また、構成部品の取付方法を見直し、機器調整と交換性の容易さを追求し、商品化いたしました。

防災事業に係わる研究開発費として、当連結会計年度で2,375百万円を投入いたしました。

情報通信事業等

 (1)　小型カードリーダーの商品化

デザイン性に優れた小型のカードリーダーを商品化いたしました。このカードリーダーは業界トップクラスの小型化、薄型化を実現し、かつデザイン性を良くしたことで、施主や設計事務所からの引き合いが期待出来るものとなっております。

情報通信事業等に係わる研究開発費として、当連結会計年度で345百万円を投入いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するために、主に防災事業及び全社資産に1,280百万円の設備投資を実施しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 (1)　防災事業

防災事業においては、生産設備を中心に995百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に161百万円、宮城及び町田開発研究所の研究開発設備に63百万円、宮城工場拡張に伴う建設仮勘定50百万円、当社の在外子会社の生産設備に299百万円の設備投資を実施しております。

 (2)　情報通信事業等

情報通信事業等においては、防災事業同様、生産設備を中心に92百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城及び町田開発研究所の研究開発設備に8百万円、宮城工場拡張に伴う建設仮勘定20百万円の設備投資を実施しております。

 (3)　全社資産

全社資産においては、192百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社グループを統括するITシステムに100百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成30年３月31日現在

(2)　国内子会社

平成30年３月31日現在

(3)　在外子会社

平成30年３月31日現在

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は [　] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　茨城工場の設備は大部分をホーチキ茨城電子株式会社に賃貸しております。

５　上記の他、主要なリース設備は次のとおりであります。

提出会社

平成30年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式4,137,485株は「個人その他」の欄に41,374単元、「単元未満株式の状況」の欄に85株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式4,137千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定した株主配当の維持を原則としたうえで財務状況や利益水準を総合的に勘案することを基本方針としております。

なお、内部留保資金につきましては、永続的かつ安定的な株主配当の確保や中長期的に事業展開していくための財源ならびに財務体質の強化等に活用してまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。

また、当社は、平成30年４月２日をもちまして創立100周年を迎えました。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に加え、株主の皆様からの日頃のご支援にお応えするため、１株当たり3円の記念配当を実施し、平成30年３月期の期末配当は、普通配当22円とあわせ25円といたしました。

なお、当社は中間配当制度を採用しておりません。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役のうち植村裕之氏及び野口知充氏は、社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、両氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

２　監査役のうち岡松寿治氏及び田中誠氏は、社外監査役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、田中誠氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34(2022)年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32(2020)年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ共通の経営理念として「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げ、防災事業を核とする企業活動を通して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した経営を展開しております。その実現のためには、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識の下、コーポレートガバナンス・コードの各原則を尊重することを基本方針に置き、株主の皆様を始めとするステークホルダーとの間に良好かつ信頼ある関係を構築することが、経営上の重要課題の一つであると考えております。

②　コーポレート・ガバナンスの概要

当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。そのほか、常務会、経営委員会を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。

取締役会は、社外取締役２名を含む全取締役14名で構成され、毎月１回の定期開催の取締役会のほか必要に応じ、常務会・経営委員会を開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、代表取締役及び業務担当取締役の業務執行状況の監督を行っております。

監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。監査役は、取締役会や常務会等に出席するなど取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査しております。

リスク管理の体制として、主として取締役で構成されるリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、事業活動を取り巻くリスクの評価や分析を含めて検討し、迅速な対応の決定を行っております。その他、ＰＬ委員会、債権保全委員会を設置し、リスク管理の徹底を図っております。

グループ会社管理の体制につきましては、「グループ会社管理規程」に基づき、重要案件は経営委員会で協議、決定するとともに、各グループ会社の経営状況を適時・的確に把握するため、グループ会社社長を招集した経営委員会を定期的に開催しております。また、内部監査室は、子会社に対する監査を実施し、グループ経営に対応したモニタリングも実施しております。

内部統制機能の充実を図るため、通常の業務執行部門より独立した内部監査室(６名)を設置し、社内各事業所及びグループ会社を対象に金融商品取引法第24条の４の４に定める財務報告の信頼性に関する内部評価を実施しております。

また、会計監査人は新日本有限責任監査法人に依頼し、会計監査及び内部統制監査の環境整備を図っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員新居伸浩氏及び指定有限責任社員鈴木達也氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他15名であります。

なお、当社は、複数の法律事務所と顧問契約を結び、法律関係の適切なアドバイスを受ける体制をとっております。

③　当該体制を採用する理由

当社は、独立の機関である監査役による監査機能の発揮がコーポレート・ガバナンスの充実において有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。また、意思決定の透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うため、独立社外取締役を選任することにより取締役会の監督機能を強化しております。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する体系図は次のとおりであります。

④　監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社では、内部監査室による監査結果については、適宜、取締役と監査役に報告がなされております。

監査役は、内部監査室はじめ内部統制部門との定例ミーティングや内部監査室による監査への立会等を行い、監査の実効性を高めております。

また、監査役は、毎年会計監査人より提出される「年間監査計画」に基づき、監査重点項目、業務執行メンバー、監査日程、監査内容の概要について説明を受け、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うとともに、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求めるなど、会計監査人の職務執行状況を確認しつつ相互に連携を図っております。

なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会等において、適宜報告及び意見交換がなされております。

⑤　社外取締役・社外監査役

業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、社外取締役ならびに社外監査役を選任いたしております。提出日現在は、取締役14名中、社外取締役は２名、監査役４名中、社外監査役は２名(うち１名は常勤)の体制となっており、今後も当該選任体制を維持してまいります。

社外取締役植村裕之氏は、三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問及び大正製薬ホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しており、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、平成30年３月末時点において、当社の株式13,029株を保有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。また、三井住友海上火災保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は、3.97％であります。当社と同社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。なお、当社と大正製薬ホールディングス株式会社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

社外取締役野口知充氏は、トーア再保険株式会社の取締役社長であり、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、平成30年３月末時点において、当社の株式2,133株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。なお、同社は当社の株主でありますが、その持株比率は、3.40％であります。また、当社は同社との間に資金借入の融資取引関係がありますが、当該、借入金の額は16百万円であります。当社と同社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

社外監査役岡松寿治氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社出身であり、常勤で監査にあたるとともに、銀行業界での経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、平成30年３月末時点において、当社の株式12,749株を保有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外監査役として選任しております。なお、同行は当社の株主でありますが、その持株比率は、2.44％であります。また、当社は同行との間に資金借入の融資取引関係がありますが、当該、借入金の額は247百万円であります。当社と同行の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

社外監査役田中誠氏は、タクス税理士法人及び翠星監査法人の代表社員ならびに群馬銀行の社外監査役を兼務しており、公認会計士及び税理士としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、平成30年３月末時点において、当社の株式385株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外監査役として選任しております。また、当社と同社の間にも人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。なお、当社と群馬銀行の間にも、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

当社において、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、経験及び知見に基づく専門的見地からの有効な助言等を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

⑥　内部統制システム整備の状況

当社取締役会で決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針は、以下のとおりです。

「内部統制システム構築の基本方針」

当社業務の適正性を確保するための体制（内部統制システムという）構築を図るため、会社法第362条第５項に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を制定する。

経営トップ以下全役職員は、実効性のある内部統制システムの構築に努め、常にこれを見直し体制整備を図る。

 Ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．取締役会は、「ホーチキグループのコンプライアンス方針」を定め、経営理念のもと、法令・社会的規範・倫理を踏まえ、役職員一人ひとりが誠実で公正な行動を行うための指針とし、法令遵守を徹底する。

ⅱ．コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、リスク管理・コンプライアンス担当取締役を委員長とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する年間計画（重点方針等）を審議し、実施状況を含め取締役会に報告する。

ⅲ．リスク統轄部所をはじめ各本部は規程整備や教育研修等の諸施策を推進する。

ⅳ．社内外に受付窓口を持たせた「ホットライン制度（内部通報制度）」を設置し、通報者の保護に留意してコンプライアンスに関する事案の早期発見と解決を図る。

ⅴ．社長直轄の内部監査室が各部署の法令・社内規程等の遵守状況を監査する。

ⅵ．金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告が適正に作成されるための体制を整備し、運用する。

ⅶ．反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対し会社として毅然とした態度で対応する。

 Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．取締役会議事録、稟議書その他その職務の執行に係る情報に関する「文書管理規程」を定め、その社内規程の定めるところに従い適正に保存し、管理する。

ⅱ．各取締役及び各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供する。

 Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．取締役会は、「ホーチキグループのリスク管理方針」を定める。

ⅱ．「リスク管理・コンプライアンス委員会」は、経営に重大な影響を及ぼすリスクの調査・分析・評価を行い年度ごとに「重点管理リスク」を審議し、実施状況を含め取締役会に報告を行う。

ⅲ．リスク統轄部署はじめ各本部はリスクを予防・軽減するための諸施策を推進し、各本部の長は、「内部統制全般に関するリスク管理の状況」について、定期的にリスク管理・コンプライアンス委員会並びに取締役会に報告する。

ⅳ．取締役会は、「危機管理規程」を定め、重大な災害・事故等が発生しリスク管理・コンプライアンス担当取締役が緊急事態と判断した場合には、代表取締役社長は対策本部の設置など、通常業務へ復帰するための必要な措置を実施する。

 Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．社内規程を整備して、職務権限と意思決定の手順を明確化し、効率的な事後の検証を可能とさせ、適正に職務が行われる体制を維持推進する。

ⅱ．業務執行に関する重要事項については、取締役で構成する常務会において審議し、社内規程に基づき取締役会又は経営委員会で決議する。

ⅲ．取締役会は、ホーチキグループの経営計画を決議し、経営方針並びに経営目標を明確にする。

ⅳ．取締役会は、経営計画を具体化するために年度予算を承認し、四半期毎に進捗の報告を受ける。

 Ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．取締役会は「グループ会社管理規程」を定め、担当本部によるグループ会社の業務管理の実施やグループ会社社長を招集した定期的な経営委員会の開催など、グループ会社の経営内容を適時、的確に把握し、緊密な連携をとるとともに重要案件につき協議・決定する体制とする。

ⅱ．当社は役職員を取締役として重要なグループ会社に派遣し、グループ会社の取締役の職務執行及び、事業全般に対して監督を行う。また、グループ会社取締役は内部統制に関する重要な事項を定期的に当社経営委員会及びグループ会社の取締役会に報告し、コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに担当本部を通じリスク管理・コンプライアンス委員会に報告する体制とする。

ⅲ．グループ会社は「ホーチキグループのコンプライアンス方針」、「ホーチキグループのリスク管理方針」等を共有し、周知徹底と体制整備に努める。

ⅳ．グループ会社は金融商品取引法その他の法令に基づく財務報告体制の整備・運用を行い、当社は必要な監査を行う。さらに、海外現地法人は現地の会計制度や法規制等に対応するため、財務報告体制はじめ適切な体制の整備・構築に努める。

ⅴ．グループ会社はその規模と目的に応じた職務権限規程等と業務執行体制を整備し、ホーチキグループの経営計画に沿った経営方針及び経営目標による経営を推進する。

 Ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人、その使用人の独立性、及び使用人に対する指示の実効性に関する事項

ⅰ．監査役の要請があった場合、監査役の職務を補佐するスタッフを配置する。

ⅱ．当該スタッフの人事については監査役の同意を得るものとする。

ⅲ．監査役スタッフは当該スタッフ業務の遂行に際し取締役の業務執行とは独立し、監査役の指揮命令下で業務を遂行する。

 Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ．当社役職員は、当社及びグループ会社に重大な損失を及ぼすおそれのある事実、役職員による違法又は不正な行為を認識したときは、監査役に報告する。

ⅱ．当社及びグループ会社の役職員は、監査役からのヒアリング又は調査依頼に対し、協力するものとする。

ⅲ．監査役は、内部監査室及びリスク統轄部署、並びにグループ会社監査役から定期または随時に法令遵守とリスク管理の整備・運営状況について報告を受ける。

ⅳ．当社は、監査役へ報告を行った当社及びグループ会社の役職員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行わない。

 Ⅷ．監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役又は監査役会の職務の遂行に必要な費用はその請求に応じて支払う。

 Ⅸ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室及び会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

ⅱ．監査役は、取締役会はじめ常務会・経営委員会など重要会議に出席し、意見を述べる。

⑦　役員の報酬等

ａ　当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　当事業年度末現在の取締役は15名(うち社外取締役は２名)、監査役は４名(うち社外監査役は２名)であります。上記の役員の員数と相違しておりますのは、平成29年６月28日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名が含まれているためであります。

ｂ　当社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｄ　役員の報酬等の金額の決定に関する方針

役員報酬体系の見直しにより、平成30年６月27日開催の第122回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額550百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内。使用人給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額70百万円以内にそれぞれ改定するとともに、別枠で、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する業績連動型の株式報酬制度を導入する旨、決議いただいております。

この業績連動型株式報酬制度は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、役位や中期経営計画の目標達成度に応じて、当社株式の交付を行うものです。株式交付の上限は、対象期間である３事業年度ごとに、拠出額310百万円、取締役に付与するポイントを195,000ポイントとします（１ポイントにつき１株）。また、付与ポイントは、固定部分50％、変動部分（業績連動ポイント）50％で構成され、そのうち業績連動ポイントは、中期経営計画における業績目標等の達成度に応じて0～200％の範囲で変動するため、全体では50～150％の範囲で変動します。なお、業績目標等の達成度を評価する指標は、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率及びROE等を予定しております。

注）業績連動型株式報酬制度は、平成30年８月に導入予定です。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役植村裕之氏、野口知充氏及び監査役岡松寿治氏、平井裕次氏、田中誠氏、土井謙一氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度額とする契約を締結しております。

なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で責任限定契約を締結できる旨、当社定款で定めております。

⑨　取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫　株式の保有状況

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

銘柄数：40銘柄

貸借対照表計上額の合計額：3,519百万円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ｃ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst&Youngに対して、監査報酬として2百万円、非監査報酬として0百万円支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst&Youngに対して、監査報酬として2百万円、非監査報酬として0百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社は次の13社であります。

ホーチキ商事株式会社

ホーチキ茨城電子株式会社

ホーチキエンジニアリング株式会社

関西ホーチキエンジニアリング株式会社

ホーチキアメリカコーポレーション

ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド

ホーチキオーストラリアPTYリミテッド

ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.

ホーチキメキシコS.A.de C.V.

ケンテックエレクトロニクスリミテッド

ホーチキミドルイーストFZE

ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド

ホーチキイタリアSRL a s.u. ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.、ホーチキメキシコS.A.de C.V.、ケンテックエレクトロニクスリミテッドの３社を除き全て３月31日で、当社の決算日と同一であります。
ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.、ホーチキメキシコS.A.de C.V.、ケンテックエレクトロニクスリミテッドの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

３　会計方針に関する事項

 (1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

 Ⅰ 時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 Ⅱ 時価のないもの

主として、移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

 Ⅰ 製品、仕掛品、工事材料

主として、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 Ⅱ 製造材料

主として、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 Ⅲ 特注製品・仕掛品

主として、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 Ⅳ 未成工事支出金

主として、個別法による原価法を採用しております。  (2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を、その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④　製品補償引当金

販売済み製品の補償費用などに備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。

⑤　リコール関連引当金

リコールを実施した対象製品の点検・交換などに関する支出に備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

一部の子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末における所要額を計上しております。　 (4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　 (5)　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。  (6)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７年間の均等償却を行っております。  (7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　 (8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。 

(会計方針の変更)

(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)

在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場による方法に変更しております。この変更は、当社グループにおける在外子会社の損益の重要性が増加し、今後も継続する見込みであるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表へ反映させるために行ったものであります。

当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は30百万円、営業利益は24百万円、経常利益は4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2百万円それぞれ減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は170百万円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

 (1)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 (2)　適用予定日

平成34(2022)年３月期の期首より適用予定であります。

 (3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布　法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布　法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布　政令第119号)第２条第４号に定める路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算定しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

　４　貸出コミットメントライン契約

当社は、柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

　５　債権の流動化

手形流動化に伴う手形買戻し義務の上限額は、次のとおりであります。

※６　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示しております。

相殺表示した未成工事支出金に対する工事損失引当金の金額

※７　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※８　期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　国庫補助金及び固定資産圧縮損

補助金等の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金に係る固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　  62株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

 (1)　配当金支払額

 (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成29年６月28日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 148株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

 (1)　配当金支払額

 (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成30年６月27日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

 (1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い金融資産に限定し、また資金調達については銀行等から借入を行っております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)　金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定にしたがい、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握できる体制としております。

また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、個別にデリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を確認する体制としております。また、市場価格のない社債については、発行会社の財政状態を定期的に確認する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに未払金は、１年以内の支払期日のものであります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は支払利息の変動リスクを回避するため、固定金利を主としたものを利用しております。

営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

 (3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)

　　前連結会計年度(平成29年３月31日)

(※)　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結貸借対照表計上額は「② 受取手形及び売掛金」についての金額のみ記載しております。

　　当連結会計年度(平成30年３月31日)

(※)　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結貸借対照表計上額は「② 受取手形及び売掛金」についての金額のみ記載しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに投資有価証券に関する事項

①　現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。

②　受取手形及び売掛金

短期間で決済され、時価は連結会計年度末日における連結貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

③　投資有価証券　その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

④　支払手形及び買掛金、⑤電子記録債務ならびに⑥未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後償還予定額

　　前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　当連結会計年度(平成30年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある有価証券について42百万円減損処理を行っており、減損後の金額を取得原価としております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として、確定給付制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末日現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については５社が有しており、退職年金制度については当社及び連結子会社において個別に設定しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

 (1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 (2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 (3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 (4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

 (5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 (6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 (7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益を考慮しております。

 (8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度167百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

 (1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の製造及び販売体制を置き、製品・サービスについて国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスから構成されており「防災事業」と「情報通信事業等」の２つとしております。

 (2)　各報告セグメントの主な売上区分及び営業品目は次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△4,338百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額9,279百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額390百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△4,154百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額13,022百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　 ３　「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場による方法に変更しております。

当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の報告セグメントの売上高及び利益の金額となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の防災事業の売上高は30百万円、セグメント利益は24百万円それぞれ減少しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

 (1)　売上高

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　国又は地域の区分は、主な国又は地域に属する各売上高が少額のため、「その他」として一括記載しております。

３　その他に属する主な国又は地域：アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール  (2)　有形固定資産

(注)１　国又は地域の区分は、主な国又は地域に属する各有形固定資産の金額が少額のため、「その他」として一括記載しております。

２　その他に属する主な国又は地域：アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

 (1)　売上高

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　国又は地域の区分は、主な国又は地域に属する各売上高が少額のため、「その他」として一括記載しております。

３　その他に属する主な国又は地域：アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール   (2)　有形固定資産

(注)１　国又は地域の区分は、主な国又は地域に属する各有形固定資産の金額が少額のため、「その他」として一括記載しております。

２　その他に属する主な国又は地域：アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

 (1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注)１　記載金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。

３　綜合警備保障株式会社より提示された条件を基礎として交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注)１　記載金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。

３　綜合警備保障株式会社より提示された条件を基礎として交渉の上、決定しております。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場による方法に変更しております。

当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の１株当たり当期純利益となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の１株当たり当期純利益は0.09円減少しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】