4215 タキロンシーアイ 有価証券報告書－第123期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年４月１日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企業となるため、合併直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。このため、前連結会計年度末残高と当連結会計年度の期首残高との間には連続性がなくなっております。この影響で第123期の主要な経営指標等の各計数は、第122期以前と比較して大幅に変動しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．平均臨時雇用者数が従業員の100分の10を超えましたので、当期より記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．個別財務諸表上は、当社の貸借対照表にシーアイ化成株式会社の資産及び負債を合併直前の適正な帳簿価額により計上しております。この影響で第123期の主要な経営指標等の各計数は、第122期以前と比較して大幅に変動しております。

２【沿革】

（※　現社名にて表記しております。）

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、タキロンシーアイ株式会社及び子会社29社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品及びこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工及び販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置及びその工事であります。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。

　（注） （連）は連結子会社を示しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．議決権の所有割合欄の（　）内数字は、間接所有割合（内数）であり、その内訳は次のとおりであります。

※１　大日本プラスチックス㈱　　　100.0％

※２　Bonset America Corporation   56.0％

※３　伊藤忠プラスチックス㈱　　　　0.1％

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　主要な損益情報等
　　　　　　　　　　シーアイマテックス㈱

（1）売上高　　　 　　 28,699百万円

（2）経常損益　　　　 　　254百万円

（3）当期純利益　　 　　　153百万円

（4）純資産額　　　　 　1,576百万円

（5）総資産額　　　　  14,998百万円

６．シーアイケー物流株式会社は、平成30年４月１日にタキロンシーアイ物流株式会社に社名変更しております。

７．平成29年４月１日のシーアイ化成株式会社との経営統合により、当社は伊藤忠商事株式会社の連結子会社となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,480名増加しております。これは主に合併によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ529名増加しております。これは主に合併によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社には平成30年３月31日現在合併により２つの労働組合があり、名称及び組合員数は「タキロン労働組合」545名、「シーアイ化成労働組合」501名となっております。また、「タキロン労働組合」は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。

なお、両組合とも会社とは円満な労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

当社は５つの経営理念を掲げております。

①　私達はつねに地球環境保護をこころがけ、企業の永続的な発展成長をめざします。

②　私達はお客様に満足していただける品質と価格を提供し、社会に貢献します。

③　私達は社会の変化を先取りし、未知への挑戦に情熱をもやします。

④　私達は人を大切にし、個性と創意を尊重します。

⑤　私達は正当な利潤を追求し、公正な配分につとめます。

(2）経営戦略等

当社グループは、2020年度を最終年度とした中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕を推進中であり、基本方針として以下を定めております。

①　市場競争力の強化

②　新規事業創出・新製品開発

③　統合効果の追及

④　既存事業ドメインの拡大

⑤　資産効率のアップ

⑥　新しい企業風土の創造

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕における最終年度（2020年度）の目標は下記の通りです。

・連結売上高：  1,800億円

・連結営業利益：  120億円

・連結純利益：     75億円

・連結ROA：          4.5%

・連結ROE：          9.5%

・自己資本比率：    45.0%

(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

2018年度のわが国経済の見通しにつきましては、オリンピックに向けたインフラ建設などの需要増や、首都圏での再開発案件の増加、また企業業績の拡大による設備投資の増加などを背景に堅調な推移が期待されるものの、北朝鮮情勢などの地政学リスク、欧米の政治的な混乱、中国の景気失速など、依然として留意が必要な経営環境が続いております。

当社グループとしましては、2017年度よりスタートしました中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕の２年目として、経営ビジョン「たゆまぬ挑戦と実行を通じ、業界のリーディングカンパニーとして社会に貢献する」を掲げ、事業領域・規模の拡大、高収益化に傾注する所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、以下の記載事項は、当社グループの将来発生し得る全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1）原材料の市況変動について

当社グループは、樹脂等の原材料価格の低減に注力していますが、原材料価格の高騰が当社グループの利益に与える影響は大きく、製品価格にその価格上昇分を十分に転嫁することができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）公共事業の動向について

当社グループの主として環境資材事業のエンジニアリング部門は、官公庁向けがほとんどであり、今後公共投資が削減される場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）法的規制について

環境・リサイクル関連法への対応等により国内販売や工場操業が影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）海外情勢について

海外において戦争やテロなどの不安定な社会情勢により、工場操業や輸出入業務等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当社は、平成29年４月１日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企業となるため、合併直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。このため、前連結会計年度末残高と当連結会計年度の期首残高との間には連続性がなくなっております。

これにより、「第２　事業の状況」においては対前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較は記載を省略しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内企業の堅調な業績や世界的な景況感の改善を背景に、緩やかな景気回復が続きました。

一方、米国をはじめとした海外政策動向に関する不確実性や地政学リスク、金融資本市場の変動の影響などに、依然として留意が必要な経営環境が続いております。

このような環境のもと、タキロンシーアイグループとして新たにスタートした当社グループは、経営統合によるシナジーを早期に具現化するために、経営基盤委員会及び構造改革委員会を設置し、企業価値の向上と長期的成長を支えるマネジメントのしくみの構築に邁進しております。

また中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕の初年度として、①市場競争力の強化、②新規事業創出・新製品開発、③統合効果の追求、④既存事業ドメインの拡大、⑤資産効率のアップ、⑥新しい企業風土の創造の６つの基本方針に基づき、床事業と建装資材事業の統合及び販売部門の集約、関東生産拠点の再開発、ポリカーボネート事業の最適生産・販売体制の再構築など具体的施策を実行し事業の拡大と高収益化、統合シナジーの創出を目指して全精力を傾注してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は147,805百万円、営業利益は8,363百万円、経常利益は8,204百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は合併に伴う負ののれん発生益1,180百万円の計上があり、6,579百万円となりました。

次に、事業のセグメント別の概況をご報告申し上げます。

建築資材事業セグメント

住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において世界的な原材料の調達難の影響がありましたが、非住宅向けポリカーボネート製平板の好調な推移と災害復興需要の影響もあり前年から伸長しました。一方、住宅資材及び管工機材においては、戸建住宅の新設着工戸数が前年より減少した影響もあり全体的に低調な推移となりました。

床・建装事業は、床部門においてマンション改修分野は大型物件が少なく前年から微減となりましたが、非住宅分野は伸長しました。建装部門においては、国内のホテルや大型商業施設物件の獲得があったものの、住宅分野で苦戦が続きました。一方で海外では中国市場の非住宅分野が好調を維持しました。

その結果、建築資材事業セグメントの売上高は46,772百万円、営業利益は3,630百万円となりました。

環境資材事業セグメント

アグリ事業は、主力の農業用被覆フィルムがシェアを高めたことで売上が伸長しました。また、その他関連資材・ハウス物件の受注も併せ、国内販売は概ね堅調に推移しました。東アジアを中心とする海外販売は、一部地域で伸び悩んだものの新規エリア開拓が奏功し底堅く推移しました。

インフラマテリアル事業は、主力の土木資材において震災復興関連物件の遅延や降雪等天候不順による納入予定物件の進捗遅れが発生しましたが、管更生等の販売が引き続き堅調であったため全体的には底堅く推移しました。

その結果、環境資材事業セグメントの売上高は60,478百万円、営業利益は1,839百万円となりました。

高機能材事業セグメント

高機能材事業は、旺盛な半導体需要により半導体製造装置向けプレートが大幅に伸び、FPD製造装置向けプレートも同様に好調な出荷が継続しました。各種エンプラ素材も同じく半導体製造装置向けや工作機械、車両製造ライン向け等に伸長しました。

電子部品事業は、マイクロモータが電子錠向けに加え、下期はカメラ向け、磁性材はホワイトボード向けが伸び、総じて堅調に推移しました。

その結果、高機能材事業セグメントの売上高は19,519百万円、営業利益は2,767百万円となりました。

機能フィルム事業セグメント

機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープともに日本国内、アジア、欧米の底堅い需要により堅調に推移しました。

その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は20,169百万円、営業利益は2,387百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、15,800百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,328百万円の収入となりました。これは、主に退職給付制度改定益2,555百万円、売上債権の増加額2,155百万円、負ののれん発生益1,180百万円の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益9,087百万円、減価償却費4,896百万円、減損損失2,727百万円の収入要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,575百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得3,001百万円の支出要因と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却1,547百万円の収入要因によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、9,160百万円の支出となりました。これは、主に長期借入金の返済6,058百万円、配当金の支払額1,276百万円の支出要因によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

a）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、仕入価格によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c）受注実績

　当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。

d）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)　経営成績等

a)経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、全体的に底堅い国内外の需要に支えられながら、経営統合によるシナジーの創出に注力した結果、売上高は堅調に推移し147,805百万円となりました。利益面では売上増による利益増に加え、不採算事業の撤退や会社統合による各種経費の節減等により、営業利益は合併前の両社単純合算の6,844百万円から8,363百万円に増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、合併に伴う負ののれん発生益1,180百万円の計上があり、6,579百万円となりました。

セグメントごとの経営成績等の詳細は、4)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析に記載しております。

b)財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、141,219百万円となりました。流動資産93,048百万円のうち主なものは営業債権53,781百万円であります。固定資産48,171百万円のうち主なものは有形固定資産36,624百万円であります。

　負債合計は、71,309百万円となりました。流動負債52,873百万円のうち主なものは営業債務35,592百万円であります。固定負債18,435百万円のうち主なものは退職給付に係る負債9,929百万円であります。

　純資産合計は、69,909百万円となりました。このうち株主資本合計は68,126百万円となり、その他の包括利益累計額合計は206百万円となりました。

c)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(当社グループの資本の財源及び資金の流動性について)

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の販売拡大や原材料価格上昇等に伴う運転資金の増加等があります。また、投資資金需要の主なものとしては、M&A等による新規事業への参入、東京第１工場再開発やポリカーボネート事業の再構築等の既存事業の構造改革を予定しております。

　当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施していきます。また、日本国内の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。

　なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は11,729百万円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、投資資金に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップなどの手段を活用しております。

　また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっております。

2)　経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

3)　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2017年11月に公表した中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕において、収益力の強化や資産効率のアップを図る指標として、最終年度（2020年度）の目標を下記のとおり掲げております。

・連結売上高：　　1,800億円

・連結営業利益：　　120億円

・連結純利益：　　　 75億円

・連結ROA：　　　　　　4.5%

・連結ROE：　　　　　　9.5%

・自己資本比率：　　　45.0%

　中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度は、主な指標である連結売上高147,805百万円、営業利益8,363百万円となっており概ね順調に推移していると判断しております。

　今後もM&A等へ積極的に関与することによる事業領域の拡大、成長領域への積極的な経営資源の投入及び統合シナジーの発揮による事業規模、収益の拡大、構造改革プロジェクトの実施等による低収益事業部門における収益力の改善を推し進め、中期経営計画の目標を達成すべく注力していきます。

4)　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

建築資材事業セグメント

　住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において世界的な原材料の調達難の影響がありましたが、非住宅向けポリカーボネート製平板の好調な推移と災害復興需要の影響もあり前年から伸長しました。一方、住宅資材及び管工機材においては、戸建住宅の新設着工戸数が前年より減少した影響もあり全体的に低調な推移となりました。

　床・建装事業は、床部門においてマンション改修分野は大型物件が少なく前年から微減となりましたが、非住宅分野は伸長しました。建装部門においては、国内のホテルや大型商業施設物件の獲得があったものの、住宅分野で苦戦が続きました。一方で海外では中国市場の非住宅分野が好調を維持しました。

環境資材事業セグメント

　アグリ事業は、主力の農業用被覆フィルムがシェアを高めたことで売上が伸長しました。また、その他関連資材・ハウス物件の受注も併せ、国内販売は概ね堅調に推移しました。東アジアを中心とする海外販売は、一部地域で伸び悩んだものの新規エリア開拓が奏功し底堅く推移しました。

　インフラマテリアル事業は、主力の土木資材において震災復興関連物件の遅延や降雪等天候不順による納入予定物件の進捗遅れが発生しましたが、管更生等の販売が引き続き堅調であったため全体的には底堅く推移しました。

高機能材事業セグメント

　高機能材事業は、旺盛な半導体需要により半導体製造装置向けプレートが大幅に伸び、FPD製造装置向けプレートも同様に好調な出荷が継続しました。各種エンプラ素材も同じく半導体製造装置向けや工作機械、車両製造ライン向け等に伸長しました。

電子部品事業は、マイクロモータが電子錠向けに加え、下期はカメラ向け、磁性材はホワイトボード向けが伸び、総じて堅調に推移しました。

機能フィルム事業セグメント

　機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープともに日本国内、アジア、欧米の底堅い需要により堅調に推移しました。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度において当社グループの研究開発活動は、研究開発部門、商品開発部門のそれぞれ独自の活動に加え、部門間での協業体制により、新事業の芽を次の成長エンジンに育てることを重点として取り組み、次の収益の柱となる新事業育成を加速するべく推進しております。

さらに、商品開発部門と工場技術部門、事業部及び営業最前線とが密接に連携したプロジェクト活動や、グループ会社との協業により、顧客ニーズに応える魅力ある商品づくりを推進しており、全社環境保全活動に基づく環境影響に配慮した技術開発・商品開発にも取り組んでおります。

これらの取り組みを通してコア技術の拡大や商品開発力の強化を図り、快適な生活空間の提案、社会基盤強化への貢献、産業基盤の企業活動への貢献をしてまいります。

一方、これらの研究開発活動を支える信頼性の高い性能評価・分析評価機能の充実も継続して図ってまいります。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額1,288百万円であります。

建築資材事業セグメント

住設資材、採光建材ともに、統合初年度は、タキロンシーアイグループ内における経営資源の最適化を重要課題として、工場技術部門と商品開発部門における保有技術の共有化・活用を主に、省エネ・省力化テーマ、低コスト化開発を推進しました。住宅着工の減少、少子高齢化、省エネ・省力化等々、環境分析をもとに各商材のスペシャル化を目標に開発を継続してまいります。

床材では、バルコニー用途に向けて、防滑性・防汚性機能をそのままに、インレイド構造を継承した高意匠木目調床材「タキストロンＷＢ」４柄を開発。また、機能面においては更なる安全性を追求し、転倒時の衝撃を和らげる衝撃吸収床材「タキストロン　プラスケア」を開発し販売を開始しました。

建装資材では、2018年８月のカタログ改訂に合わせ、粘着剤付不燃認定化粧フイルム「ベルビアン」の新規品揃え開発を実施。木工家具の表面化粧材である「ボンレックス」も欧州のニーズ・トレンドを反映し、意匠開発・機能開発に注力しました。

防災事業関連では、今年度も水災対策、避難誘導に役立つ商材開発に注力しました。

水災対策では民需向けに開発した止水板「フラットセーフライト」の更なる適用設置範囲の拡大を睨み、パネルの支持体であるサイド柱、中間柱、自動ドアセンサー回避部材の品揃えを強化、また、より簡易施工性と止水性を追求した固定金具の改良にも注力しました。

避難誘導に関しては、暗闇下において蓄光機能を活かした商品の開発、各種用途展開を推進しました。屋内向けの蓄光誘導表示テープとして「ルミセーフテープ」、路面用の誘導サイン表示として「ルミセーフガイド」、河川量水標「ルミセーフサイン量水標仕様（再帰反射Type）」など避難誘導、安全監視に関する用途拡大を進めました。

環境資材事業セグメント

アグリ分野では、農ＰＯフィルムの高機能化に注力しました。

長期展張タイプ「テキナシ５」の耐久性や防滴性をさらに向上させた「バツグン５」を開発し販売を開始しました。

アグリ包材分野では、灌水チューブで顧客ニーズを取り込み、４アイテムの新仕様品の販売を開始しました。

インフラマテリアル分野では、中間貯蔵向け広幅遮水シートとして業界初となる一体型成形による最大7.7ｍ幅のシート製造方法を開発し、お客様に施工時の接合数を減らせると好評を得ています。あわせて導電性シートの配合開発をおこない販売を開始しました。

高機能材事業セグメント

塩ビプレートは、レーザー加工装置用カバーとしてご好評を頂いているレーザー光シールドプレート「タキシャロン」の光学特性をアップした「ニュータキシャロン」を開発し、国内のみならず欧州へもその販路を拡げております。

ポリカーボネートプレートは、表面硬度の高いPC/PMMA複層板が海外のスマートフォン、携帯電話メーカーの保護面板として採用が拡大しており、今後は更に製品ラインナップを整え、その他モバイル機器・車載分野への展開を加速してまいります。

切削用材料は、導電性ナイロンやPOM丸棒を新たに市場投入するとともに、汎用から高機能まで、引き続き製品の拡充を進めてまいります。

マイクロモータは、カメラから電子錠・ポンプ・防護マスクへと顧客ニーズに沿った新製品をタイムリーに市場に提供しており、また、磁性材シートは、高度な混練技術を基に特徴のある製品を開発することで、事業領域の拡大を図っております。

機能フィルム事業セグメント

包装分野で使用されるOPSフィルムの弱点である室温でも収縮する物性を極力抑えたフィルム（低自然収縮フィルム）を製品のラインナップに加え、さらに専用のグラビアインキのご紹介をさせて頂き、中国、東南アジア、中南米への市場にて開拓を図って参ります。

一方、PEやPPなどのポリオレフィン素材を組み合わせ、高度な成形加工技術で、あらゆる産業分野のお客様の多様な“再開閉ニーズ”に応える高精度のプラスチックジッパーを開発しています。

お客様より好評であるPE系シーラントとPP系シーラントとの両方に低温でヒートシール可能な「MX-13F」の特徴に加えて、より製袋しやすいジッパーとして「MX-13FS」を開発し販売を開始しました。「MX-13FS」は、よりポイントシール性に優れていることを特徴としており、アルミを主体とする包材でもジッパーをつぶし易くすることでその仕上がりには好評を頂いております。

他社にはない製品である、閉めた時に音が出るジッパー「Sensory」（特許公開中）を開発し販売を開始しました。閉めた感覚が指に残ることで閉め心地が良く、何度も袋の開け閉めを繰り返したくなるジッパーとの評判で、特に欧米市場でペットフード用パウチなどに好評を頂いております。

これからもお客様のニーズに合わせたジッパーの開発に取り組んでいきます。

全社（共通）

「プラスチック加工業界のリーディングカンパニー」を目指し、新技術への挑戦を進めると共に、グループ会社を含めた基盤技術の深耕・拡大、及び「明日を担う」商品開発に取り組んでおり、高度な配合設計技術、構造制御技術、設備設計技術、成形加工技術を活用して、独自性・優位性のある素材の開発、付加価値の高い機能性フィルム・シートの開発、形状(意匠)設計技術の開発、施工技術・新工法の開発、新しい機能を生み出せるプロセスの構築などに注力しております。

これら研究開発のレベルアップ、スピードアップのために外部研究機関との連携を積極的・精力的に推進し、大学及び公的研究機関との共同研究などを通して、高度な分析技術、「明日を担う」基盤技術を蓄積してきております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資の総額は、3,969百万円であり、内訳は主に、建築資材事業に製造設備として1,437百万円、環境資材事業に製造設備として997百万円、機能フィルム事業に製造設備として884百万円であります。

なお、無形固定資産及び長期前払費用への投資も含めております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

大日本プラスチックス㈱

(3)在外子会社

Bonset America Corporation

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成29年11月８日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年４月１日を効力発生日として行ったシーアイ化成㈱との合併に伴う新株発行（シーアイ化成㈱の普通株式１株に対し、当社株式0.975株）により、発行済株式総数は18,801千株増加し、97,500千株となっております。

なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式については「個人その他」の中に199単元、「単元未満株式の状況」の中に64株含んでおります。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

３．平成29年11月８日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（６）【大株主の状況】

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　  　　2,715千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）            2,063千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数が10個は含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成29年４月１日を効力発生日とする当社とシーアイ化成㈱との合併により、7,667,141株を交付したものであります。

２．当期間における処理自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけております。

配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、当期の業績、将来の事業展開、今後の経営環境の変化等諸般の事情を勘案し、総合的に判断いたしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当金は、１株につき10円とし、中間配当金８円を加えた年間配当金は、前期に比べ４円増配の１株につき18円といたしました。

内部留保金につきましては、長期的な観点に立って新製品の開発や技術革新に対応する生産設備など成長事業分野への投資等に活用し、企業体質と企業競争力の更なる強化に取り組んでまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役 岩本宗及び羽多野憲一の両氏は、社外取締役であります。

２. 監査役 藤岡敬之及び髙﨑一裕の両氏は、社外監査役であります。

３．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．平成29年２月24日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．当社では、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は17名です。内４名は取締役である三宅貴久、齋藤一也、梅田知己、坂本光が兼任しております。残りの13名は次のとおりとなっております。

７．当社では、社外監査役が法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を確保し、持続的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の最重要課題であると認識しております。

１．企業統治の体制

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、下図のとおりです。

①企業統治の体制の概要

取締役会は、法令・定款および「取締役会規程」に従い、毎月１回重要な経営の意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会は、代表取締役、業務執行取締役、執行役員に業務委嘱を行い、業務の執行を行わせております。業務を委嘱された取締役および執行役員は、３か月に１回以上委嘱された業務の執行状況を取締役会へ報告しております。

このほか、取締役の少数化と執行役員への権限委譲により迅速な意思決定を図っております。また、取締役および執行役員の経営責任をより明確化するため、それぞれの任期を１年としております。なお、経営の監視・監督機能の強化の観点から、独立性の高い社外取締役を２名選任しております。

経営会議は、業務執行取締役および執行役員で構成され、毎月原則１回以上業務執行に関する重要事項を協議し社長が決定しております。さらに、取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項を審議し、取締役会の機能の補完と意思決定の迅速化を図っております。

監査役は、「監査役監査基準」に従い、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧しております。また、代表取締役社長と定期的に会合をもち、業務執行状況について意見交換を行っております。また、監査役および監査役会は、会計監査人との間で監査計画を協議し、定期的な意志疎通を行い、監査の経緯および結果の報告ならびに説明を受け、効率的な監査を実施しております。

監査役監査を支える専従のスタッフはおりませんが、内部監査室や他の管理部門スタッフの有効活用により、監査体制を確保しております。また、監査役 武田豊、中島聡の両氏は、長年にわたり財務関連業務に携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

内部監査室は、社長直轄組織として現在８名で運営しており、「内部監査規程」および「監査実施計画」に従い、当社およびグループ会社の監査を実施し、その結果を社長および経営会議に報告しております。また、監査役と各事業年度の監査計画を協議し、定期的に会合を持ち、内部監査結果および指摘・提言事項等について協議および意見交換するなど、密接な情報交換および連携を図っております。

ＣＳＲ・コンプライアンス部は、現在６名で運営しており、当社およびグループ会社のコンプライアンスに関する総括管理や内部統制の推進を図っております。また、自浄作用を担保するため内部通報制度を整備しております。

②企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社を採用しております。取締役には、専門的な知識、経験を有している独立した立場の社外取締役を２名選任しており、外部的な視点から助言し審議の充実を図るとともに、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査役・監査役会の適法性の監査と併せて、ガバナンスの強化を図っております。

③内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制システム」を下記のとおり整備しております。また、「リスク管理体制」については、「内部統制システム」の「３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制」として整備しております。

④内部統制システムの運用状況の概要

当事業年度における取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況の概要は、次のとおりです。

(1)コンプライアンス体制

「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」に基づき、2017年度においてコンプライアンス委員会を７回開催し、コンプライアンス事案への対処、再発防止策の策定やコンプライアンス啓蒙についての協議および「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」の改定など、グループコンプライアンス経営の充実を図りました。また、コンプライアンスに関する教育・研修のため、役員向け、グループ管理職向けおよび中国グループ会社向けのコンプライアンスセミナーを実施しました。

(2)リスク管理体制

当社グループに内在するリスクは、「リスク管理規程」に則り、継続的に低減活動が実施される仕組みとしており、当社グループ全体におけるリスク識別結果、リスク評価結果およびリスク対処策を経営会議に上程し、対処策を決定しております。

(3)グループ管理体制

当社は、当社グループ全体の業務の適正を図るため、各グループ会社に取締役および監査役を派遣しております。また、各グループ会社の主管部門は、「関係会社管理規程」に則り、関係会社より事前に協議を受け、あるいは事後遅滞なく報告を受けるなど、グループ会社の経営を管理し、必要に応じて指導および支援を行っております。

(4)監査役の監査体制

監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査しております。また、取締役、内部監査室、会計監査人と適宜情報・意見交換を行っております。

(5)取締役会による監督

当社は、毎月１回以上取締役会を開催し重要な意思決定を行っております。また、３か月に１回以上取締役等担当役員の職務の執行状況を取締役会に報告しております。

⑤監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、意見交換を行い、会計監査人が行う実地棚卸、支店や子会社監査への立会の他、必要に応じた情報・意見交換を行い、毎四半期末には、監査報告会を実施しております。

監査役は、内部監査室との間でそれぞれの監査計画の説明会を実施し、内部監査室に対する特定事項監査依頼の他、必要に応じて情報・意見交換を行い、内部監査室による監査結果の報告を受けております。

内部監査室は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、計画的に情報・意見交換を行っております。

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大久保孝一、酒井宏彰、及び上田博規の３名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他19名です。監査の一環として監査法人と当社トップマネージメントおよび内部監査室長、監査役との間で適宜、協議の場を持っています。

⑦責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

(1)社外取締役

社外取締役の岩本宗氏は、東洋炭素株式会社の社外取締役でありますが、同社グループとの取引等の関係はありません。

同氏は、平成26年３月まで三井化学株式会社の業務執行者でありました。当社グループは同社グループから原材料の仕入等で取引がありますが、当事業年度における当社の連結売上高および同社の連結売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも0.3％未満であります。

同氏は、当社が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」※　を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて携わった機能樹脂分野等の研究・開発や多数の事業会社の経営にて培われた豊富な知識と経験を当社の経営に反映していただくことを期待しているためであります。また、平成26年当社社外取締役に就任し独立した立場から積極的な発言をいただいており、当社および他社における社外取締役としての豊富な経験を有していることから、引き続き、適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

社外取締役の羽多野憲一氏は、平成25年４月まで住友化学株式会社の業務執行者でありました。当社グループは同社グループから原材料の仕入等で取引がありますが、当事業年度における当社の連結売上高および同社の連結売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であります。

同氏は、当社が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」※　を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知識を当社の経営に反映していただくことを期待しているためであります。また、他社での社外取締役としての経験を有していることから、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

※「独立社外取締役の独立性判断基準」

当社は、独立社外取締役候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自基準を満たす候補者を選定することとしております。

(2)社外監査役

社外監査役の藤岡敬之氏は、平成27年６月まで親会社である伊藤忠商事株式会社の業務執行者であり、平成29年３月までシーアイ化成株式会社の常勤監査役でした。

伊藤忠商事株式会社は、当社をエネルギー・化学品カンパニーのグループの一員として位置付けており、当社と同社との間には、一部の原材料等の仕入および資金の借入に関する取引がありますが、当事業年度においての主な取引金額は、原材料等の仕入12,506百万円、資金の借入5,600百万円であり、互いの業績に大きな影響を与えるものではありません。同氏を選任している理由は、伊藤忠商事株式会社において経営計画、開発・調査、コンプライアンス部門に携わり、シーアイ化成株式会社において常勤監査役を務め、豊富な経験と高度な知識を有していることから、経営管理の実務経験や見識に基づき、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。

社外監査役の髙﨑一裕氏は、平成29年３月までシーアイ化成株式会社の常勤監査役でした。

同氏を選任している理由は、シーアイ化成株式会社において長年にわたり生産技術部門に携わり、常勤監査役を務め、事業および生産全般に豊富な経験と知見を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。

２．その他当社定款規定について

　　①自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

②株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

③取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

④取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑤取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が、職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役および監査役の責任を免除できる旨定款に定めております。

⑥中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

３.役員報酬の内容

　　取締役及び監査役の当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

①非業務執行取締役および監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみであり業績連動報酬は支給しておりません。

②平成18年６月29日開催の第111期定時株主総会決議による取締役報酬限度額は、年額420百万円以内、平成29年２月24日開催の臨時株主総会決議による監査役報酬限度額は、年額70百万円以内であります。

③平成30年６月27日開催の第123期定時株主総会にて、取締役に対する株式報酬等の額および内容決定の件が決議されました。

４．株式の保有状況

i）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

（a）銘柄数：50

（b）貸借対照表計上額の合計額：4,423百万円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ⅲ）保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ⅳ）保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Tohche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬として52百万円の支払をしております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社がシーアイ化成株式会社と経営統合するにあたっての、デューデリジェンス業務が該当いたします。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成29年４月１日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併は、企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）における逆取得に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企業となるため、連結財務諸表については、合併直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。このため、合併前の連結財務諸表と当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。個別財務諸表上は、当社の貸借対照表にシーアイ化成株式会社の資産及び負債を合併直前の適正な帳簿価額により計上しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

なお、当社の監査人は次の通り異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　有限責任　あずさ監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。

(1）異動に係る公認会計士等の名称

退任する公認会計士等　有限責任　あずさ監査法人

就任する公認会計士等　有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日　平成29年６月28日

(3）退任する公認会計士等の直近における就任年月日　平成28年６月28日

(4）退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等

該当事項はありません。

(5）異動の決定または異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であった有限責任　あずさ監査法人は、平成29年６月28日開催の第122期定時株主総会終結の時をもって任期満了になりました。これに伴い監査役会は、平成29年４月１日合併に伴い当社の親会社となった伊藤忠商事株式会社の会計監査人と統一することにより、同社との連結決算の一元監査体制の確立を図るため、新たに会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任する議案の内容を決定したものであります。

(6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　29社

主要な連結子会社の名称

　三和サインワークス㈱、日本ポリエステル㈱、タキロンＫＣホームインプルーブメント㈱、タキロンマテックス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l.、シーアイマテックス㈱、大日本プラスチックス㈱、Bonset America Corporation

　当連結会計年度において、13社を新たに連結の範囲に含めております。その要因はシーアイ化成株式会社との合併であります。また、当連結会計年度において、１社を連結の範囲から除外しております。その要因は株式の売却であります。

（2）非連結子会社数　なし

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社数　なし

（2）持分法を適用した関連会社数　なし

当連結会計年度において、１社を新たに持分法の適用範囲に含めております。その要因はシーアイ化成株式会社との合併であります。また、当連結会計年度において、当該１社を持分法の適用範囲から除外しております。その要因は保有株式を種類株式に転換したためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PT.TAKIRON INDONESIA、他喜龍塑料（常州）有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結計算書類の作成にあたっては、PT.TAKIRON INDONESIA、他喜龍塑料（常州）有限公司それぞれの決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致等については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ⅰ．建物及び構築物

主として定額法

主な耐用年数は５～50年であります。

ⅱ．機械装置及び運搬具、その他

主として定率法

主な耐用年数は５～８年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　当社の過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理または費用から減額する方法を採用しております。なお、連結子会社の過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　　また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他の工事

工事完成基準を適用しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　a.ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

　b.ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」及び「固定負債」の「役員退職慰労引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示されていた696百万円及び「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示されていた７百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

　３　保証債務

　従業員の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度の固定資産売却益の内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具20百万円、その他７百万円であります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。主な内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、事業部制を採用しており、資産のグルーピングにあたっては、事業部を基礎として事

業部別事業所別にグルーピングし、遊休資産については、個々の資産ごとに減損の兆候を判定しておりま

す。

　対象となる固定資産のうち、今後の使用見込みが不確実で遊休資産となる可能性の高い資産について、

当連結会計年度において帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失（269百万円）として特別損失に計上

いたしました。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社の資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産について

は、管理会計上の区分によっております。

　タキロンシーアイ株式会社の建装資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷してお

り、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少

額を減損損失（1,012百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物520百万

円、機械装置410百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた

め、零としております。

　タキロンシーアイ株式会社の旧上尾寮につきましては、将来の使用見込みがないことから帳簿価額を備

忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（335百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の

主なものは、土地193百万円、建物135百万円であります。

　Bonset Latin America S.A.につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での

業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

（1,216百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは機械装置644百万円、建物549

百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.1%で割り引いて計算

しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加５千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加18,801千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少7,667千株は、自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

２　合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社とシーアイ化成株式会社との合併により増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

※３　株式の売却により新たに連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりロンテック株式会社が連結子会社でなくなったこと、及び新設分割と同時に株式の売却を行ったことにより帝人メディカルテクノロジー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

　４　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

 ①　有形固定資産

主としてコンピュータ端末機、車両であります。

 ②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。金利スワップ取引の実行及び管理は、担当組織及び内部牽制制度等を規定した「デリバティブ管理規程」に基づいて実施しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）