2156 セーラー広告 有価証券報告書－第67期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

     ２  第65期、第66期、第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

     ２  平成30年３月期の１株当たり配当額10円には、株式上場10周年記念配当５円を含んでおります。

     ３  第65期、第66期、第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ４  第67期の株価収益率、配当性向については１株当たり当期純損失を計上しているためため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社５社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイ)および持分法適用共同支配企業１社(有限責任事業組合AND)で構成しております。

当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、徳島県全域においてフリーマガジン『あわわｆｒｅｅ』および月刊タウン情報誌『Ｇｅｅｎ』を、佐賀県鳥栖市においてフリーマガジン『月刊トス』を発行しております。

その他、地域密着型通所介護施設の運営を行っております。

なお、当社グループの提供するサービスは以下のとおりであります。

〔広告事業〕

○コミュニケーションプランニング

市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案

○メディアプランニング

テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案

○セールスプロモーション

折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理

○催事・イベント

官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理

〔ヘルスケア事業〕

〇地域密着型通所介護事業

入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護施設の運営

〔事業系統図〕

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月31日現在

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、広告主の課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。

また、当社グループは、株主の皆様や取引先をはじめとする様々なステークホルダーに社会的な存在として認められ、共感を得られる経営を目指しており、各ステークスホルダーに対する企業価値を高めることを基本としております。

(2) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略

近年、IT技術の急速な発展とスマートフォンの普及やタブレット端末の需要拡大は、生活者の購買行動を変化させ、生活者が情報と接する機会の増大と嗜好の多様化をもたらしました。　

当社グループ商勢圏におきましても、その波は着実に押し寄せており、当社グループが提供しているコミュニケーションサービスの領域におきましても、デジタル化の進展によって、お客様のビジネスモデルや情報発信手段が変化しており、総合的な提案が求められるようになってきました。

このような環境のなかで、当社グループが将来に亘り持続的に成長を遂げるためには、エリア内シェアを高め、利潤という形の「経済的価値」を創造し、その結果、お客様の課題解決をとおして地域課題の解決に結びつく「社会的価値」を創造していくことが重要になります。そして、そのためには、当社グループビジネスモデルにおける提案力の強化と営業力の強化、さらには、これらの推進力の強化が重要な課題となります。

当社グループは、お客様から選ばれる質の高い広告・マーケティング・情報サービスの提供を目指し、課題解決型営業をこれまで以上に推し進め、徹底した顧客志向の追求によってお客様の経営課題を共有し得るパートナーシップを構築し、高いクリエイティブ力・企画提案力による高付加価値営業の実践とデジタルメディア提案力の強化をとおして、地域№1のコミュニケーションサービスの提供に取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、営業の成果としての売上高と収益性の指標となる売上総利益率を重要な経営指標としております。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループが対処すべき主な経営課題は以下のとおりであります。

① デジタルメディア提案力の強化

2017年の国内インターネット広告費は、運用型広告と動画広告が伸長し、1兆5,094億円、前年比115.2％と4年連続の二桁成長となりました（電通調査）。ローカル広告市場におきましては、インターネット広告の扱い高は都市部に比べると少ない状況にありますが、デジタル化の波は着実に押し寄せており、今後、各企業におけるマーケティング活動のデジタル領域へのシフトが予想されます。

当社グループにおきましては、デジタルメディアを活用したプロモーションプランを提供するため、当社内に専任部署を設置しており、デジタルメディアを活用したコミュニケーションサービスの向上に取り組んでおります。また、当社グループにおいてウェブプロモーション活動の提案を事業とするアド・セイル株式会社、および、クラウドサービスとCRMの総合的な支援を得意とする業務提携先であるシナジーマーケティング株式会社との連携をこれまで以上に強化し、既存の広告手法だけではなく、新たな商材の開発などにも取り組んでまいります。さらに、当社は、Yahoo! JAPANのエリアデベロップメントパートナーとしての受注実績やグループ内ウェブ解析士による提案活動によって、地元企業のデジタルマーケティング活動を支援してまいります。

② 提供サービスの高付加価値化

インターネット広告市場の伸長が目覚ましいとはいえ、国内広告費の約8割はテレビメディアなどのマス媒体や、折込広告・展示会・集客イベントといった従来のプロモーション活動から構成されております。当社グループ商勢圏におきましては、これら既存メディアの活用が高く、エリアを絞り込んだ訴求には、こうした従来からの広告手法が欠かせません。その一方で、当社グループのお客様の商売の在り方や情報発信の方法は大きく変化しており、メディア環境の変化も相まって、当社グループがお客様に提供するコミュニケーションサービスの在り方も大きく変化しております。

また、お客様が私たち広告会社に期待することにクリエイティブ能力がありますが、当社グループには多くのお客様に認められた広告作品が数多くあります。そして、これらのクリエイティブワークは必ず後世に残り、新しい顧客の開拓に繋がってまいります。

当社グループにおきましては、時代の変化を取り入れた常に新しいコミュニケーションサービスを質の高いクリエイティブワークとともに提供し、提供するサービスの付加価値を高めることによって、時代とともに変化するお客様の課題解決に繋げ、さらなる顧客基盤の拡大と強化に努めてまいります。

③ 企業間連携の強化

当社グループは、四国エリア（香川・愛媛・徳島・高知）、中国エリア（岡山・広島）、福岡・東京に拠点を配し、地域に密着したきめ細かな提案活動によって、多様化するお客様の要望にお応えし、質の高いコミュニケーションサービスの提供に努めてまいりました。また、当社グループ商勢圏におきまして、さらなるシェアの向上を図るため、平成28年6月には、スポーツイベントや国体、インターハイ、記念式典のほか、行幸啓行事にも強みを持つ株式会社セレスポと中国四国地方におけるイベント・プロモーション活動に関して業務提携いたしました。さらに、平成30年4月には、当社同様に地元に密着した広告会社として豊富な経験とノウハウを有し、常に新しいコミュニケーションサービスを提供することで取引先様から高い評価を得ている株式会社第一エージェンシーと、中国エリアを中心に提供サービスの拡充を図ることについて業務提携いたしました。

　当社グループにおきましては、業務提携先との連携をより一層強化し、独自商材の共同開発や合同イベントの開催、入札案件への共同参加、社内外経営資源の有効活用などに取り組むことによって、受注領域の拡大と提供サービスの拡充を図ってまいります。

④ グループ内連携の強化

当社は、昭和26年３月の設立以来、四国中国エリアを中心に営業を展開してまいりました。その後、フリーペーパーなどの自社媒体を持つ株式会社あわわ、ウェブプロモーション活動を提案するアド・セイル株式会社、福岡に拠点を置く株式会社ゴングを子会社とするとともに、当社東京支社を開設し、さらに、高知県に南放セーラー広告株式会社を設立いたしました。平成28年3月期からは株式会社エイ・アンド・ブイを連結対象とし、その結果、当社グループは合計15拠点を配する規模となりました。

当社グループにおきましては、お客様からの多様なニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、これまでに確立した四国中国九州エリアに東京を加えたネットワークの連携を強化するとともに、人材交流も含めたセーラー広告グループの連携拡大によるシナジー効果の最大化に取り組んでまいります。

⑤ 人材への投資

当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、当社グループの競争力の源泉は、この利益を生み出す人材であり、当社グループにとって最も重要な経営資源となります。お客様に満足いただけるコミュニケーションサービスを提供するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であり、また、多様化するお客様のニーズに対応するために広告の提案や制作の過程における専門的な知識を持った人材の獲得も重要な経営課題となります。

当社グループにおきましては、質を重視した評価制度へのシフトや、職種別・階層別研修などの実施をとおして、人材の育成を図り、一人ひとりの能力向上に取り組んでおります。さらに、限られた就業時間のなかで生産性を高め、めりはりのある働き方を実現することは、当社グループが目指す企業価値創造の原動力に繋がることを認識し、従業員の職場環境や労務管理、健康管理の改善に取り組んでおります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 市場環境の変動について

広告主は、経済動向や自社の企業業績に応じて広告費を増減するため、当社グループの業績は国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。特に、当社グループは、四国中国九州エリアを中心として地域に密着した事業を展開しているため、これら地域の個人消費や景気の変動が、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 広告主との関係について

当社グループは地元企業との取引が多いため、折込チラシなどエリアを絞った広告展開のできる販促効果の高い広告を活用する業種に対する売上構成比が比較的高い傾向にあります。また、当社グループと広告主との間には、継続的かつ安定的な取引関係が成立していると考えております。当社グループにおきましては、地域市場環境の変動や広告主との関係変化による影響を軽減するために、新規広告主の獲得を含め多業種にわたる顧客基盤の構築を図っておりますが、これらの対応が不十分な場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 広告会社間の競合について

当社グループは各事業エリアにおいて、地元有力広告会社や大手広告会社の地方拠点と競合状態にあります。また、広告主の広告費用投下に対する慎重な姿勢から、企画力や提案力だけではなく販売価格を選定条件に加えた企画コンペが増加しております。当社グループにおきましては、提供するサービスの充実、ならびに、地元企業としての特性を活かした営業活動や提案力の強化により、競争力の維持および強化を図っておりますが、競合の激化によって広告の受注を確保できない状況が続いた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ メディア間の競合激化による影響について

当社グループにおきましては、広告主の地域媒体を活用した広告展開を受注するため、マスコミ四媒体広告および印刷・折込広告などが主体となっております。一方、インターネットやモバイルなど新たなメディアを活用したコミュニケーション手段が発達し、広告費も増加を続けております。当社グループにおきましては、インターネットを活用した広告活動を取り扱う子会社や他社との業務提携などをとおしてインターネット関連広告の取扱いにも注力しておりますが、今後、こうした新しいメディアの発展によって既存メディアを活用した広告需要が低下した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 媒体社および協力会社との取引について

当社グループにおきましては、マスコミ四媒体の広告売上高が約４割を占めており、今後ともマス媒体広告の販売を行う方針であり、媒体社との良好な取引関係維持に努めておりますが、媒体社との取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、広告の企画や制作、広報活動、市場調査等において、業務の一部を外部の協力会社に委託する場合があり、インターネット広告における広告効果測定などは高い専門的技術を要するため、そのほとんどを外部に委託しております。当社グループは、委託業務遂行能力が高い優秀な協力会社との取引関係維持に努めておりますが、協力会社との取引関係に変化が生じ、当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法的規制等について

  広告業に関連する法的規制として、景品表示法、屋外広告物法、著作権法、商標法、不正競争防止法、薬事法等があり、そのほかに、広告主や広告業者などの広告団体が定める自主規制があります。また、広告業そのものには業法規制はないものの、付随する業務に関して、建設業法、警備業法、労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法などの法的規制の適用を受けております。その他、当社グループは入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護事業を営んでおりますが、当事業は介護保険法の適用を受ける事業であります。当社グループにおきましては、個人情報の管理をはじめ、各種法改正については十分な注意を払い適切な対策を講じておりますが、各種法令の強化や解釈の変化に対して適切に対応できなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 事故および障害の発生について

当社グループは、屋上看板や広告塔の設置など屋外広告のほか、イベントや式典の企画・運営・会場設営等を受注しております。これらの業務の実施にあたり、警備業や一般建設業等に関し公的認可を受け、安全性の確保に充分配慮したうえで業務に取り組んでおりますが、不測の事故等が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ事業内容のうち、インターネット広告関連や地域情報掲載サイトなどはコンピュータシステムへの依存が高い傾向にあります。当社グループにおきましては、セキュリティの強化をはじめ、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等を講じておりますが、何らかの理由によりシステム障害が発生した場合、当社グループの事業遂行に直接損害が生じるほか、提供するサービスの低下を招くなど、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 人材の確保および育成について

当社グループの成長性および競争上の優位性の持続的な確保は、優秀な人材の確保に大きく依存すると考えております。また、インターネットやモバイルなどの波及により、専門的知識を有する人材の確保が急務となっております。当社グループにおきましては、定期採用や即戦力となる中途採用の推進によって優秀な人材の確保を図り、教育研修等による人材育成に努めておりますが、何らかの理由により優秀な人材が流出するなどの事態が生じた場合、当社グループの競争力が低下し、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 訴訟等について

当社グループと媒体社との広告取引は、広告主からの受注に基づきますが、広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社および制作会社に対して媒体料金および制作費の支払債務を負担することになります。また、広告業界におきましては、広告内容の変更に柔軟に対処するため、慣行上、文書による契約がなじまない場合があります。広告業界の取引慣行が認められず、今後何らかの要因によって当社グループが関係する訴訟・紛争等が発生した場合、広告主からの信頼の低下や損害賠償請求等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復いたしましたが、米国の政策動向やアジア新興国における経済成長の減速懸念などから、先行きについては不透明な状況となりました。

広告業界におきましては、前年に引き続きインターネット広告が好調に推移し、2017年の総広告費は6兆3,907億円、前年比101.6％と６年連続の成長となりました（電通調査）。

一方、当社グループ商勢圏におきましては、生産活動や設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、個人消費につきましては生活予防意識などから力強さを欠き、競合店の新規出店や業種業態を越えた競争、業界再編などから、地元企業を取り巻く環境は厳しい状況となりました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、地域№1のコミュニケーションサービスの提供を目指し、課題解決型の営業をとおした顧客満足度の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの売上高は8,817百万円（前期比94.8％）となりました。

利益面におきましては、付加価値の高いサービスの提供に取り組み、利益率の向上に努めましたが、売上高の減少を補うことができず、売上総利益は1,618百万円（前期比93.1％）となりました。

経費面につきましては、営業力強化を目的とした人材の採用・育成・教育費用のほか、働きやすい職場環境の確保を目的としたフロア改装費用の計上があったものの、販売費及び一般管理費につきましては1,538百万円（前期比98.0％）となりました。

以上から、営業利益は79百万円（前期比47.6％）、経常利益は97百万円（前期比52.6％）となりました。また、当連結会計年度におきましては、特別損失として、保有資産に関する減損損失９百万円と固定資産の除却損３百万円のほか、労働問題に関する解決金等37百万円の計上があり、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円（前期比26.2％）となりました。

○セグメント別の業績

（広告事業）

広告事業におきましては、デジタルメディア提案力の強化と提供するコミュニケーションサービスの質の向上に取り組むとともに、タウン情報誌のコンテンツ強化や、ホームページの運営サポート事業などをとおして新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。その結果、小売・自動車・教育関係を中心に新規出店に伴うプロモーション活動のほか、店舗の改装、集客イベント、各種展示会を受注し、さらに、当連結会計年度におきましては、観光誘客に繋げるサミットの開催や、東京都内での観光プロモーション事業、えひめ国体の開催、新居浜市市制施行80周年記念事業、高松国際ピアノコンクールの開催などがありましたが、生活者の要求するサービス水準の高まりと嗜好の多様化が、お客様のマーケティング戦略を変化させ、イベント規模の縮小、広告出稿媒体の見直し、広告予算の集約などとして表面化し、当社グループの売上高は8,792百万円（前期比94.7％）となりました。

また、前述の内容が受注案件の利益圧迫要因となり、セグメント利益（営業利益）は80百万円（前期比46.6％）となりました。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴介護サービスに努めた結果、売上高は24百万円（前期比134.0％）、営業利益は１百万円の損失（前期は４百万円の損失）となりました。

※ヘルスケア事業…入浴をメインとした小規模の地域密着型短時間通所介護事業

○生産実績および受注実績

当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としております。受注実績については、広告業務サービスの内容、構造、形式等が必ずしも一様でないため、その金額あるいは数量を記載しておりません。
　また、当社グループは、地域密着型の通所介護施設の運営を行っておりますが、当該事業につきましては介護事業に該当し、主として個人を対象とした業務を行っておりますので、生産および受注実績はありません。

○販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は4,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円の減少となりました。

資産の部では、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、2,414百万円となりました。また、有形固定資産の取得による増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、2,070百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、1,725百万円となりました。また、長期借入金の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、927百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、1,831百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上と中間および期末配当金の支払いによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、779百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は１百万円（前連結会計年度は、得られた資金172百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益49百万円、売上債権の減少額143百万円、仕入債務の減少額135百万円および法人税等の支払額83百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

投資活動の結果、使用した資金は72百万円（前連結会計年度は、使用した資金25百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出41百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円および有形固定資産の売却による収入25百万円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は65百万円（前連結会計年度は、使用した資金115百万円）となりました。これは主に長期借入による収入200百万円および長期借入金の返済による支出148百万円によるものであります。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引上の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、保有資産の修繕費用、Ｍ＆Ａ資金等であります。

当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については、原則、長期的な銀行借入によって資金調達することを基本としております。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、第５ 経理の状況　「１ 連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
　当社グループの連結財務諸表の作成において損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

○経営成績の分析

当連結会計年度におきましては、主要広告主からの安定した受注のほか、観光誘客に繋げるサミットの開催や、東京都内での観光プロモーション事業、えひめ国体の開催、新居浜市市制施行80周年記念事業、高松国際ピアノコンクールの開催などがありましたが、生活者の要求するサービス水準の高まりと嗜好の多様化が、お客様のマーケティング戦略を変化させ、イベント規模の縮小、広告出稿媒体の見直し、広告予算の集約などとして表面化し、さらに、こうした内容が受注案件の利益圧迫要因となり、当社グループの売上高は8,817百万円（前期比94.8％）、売上総利益は1,618百万円（前期比93.1％）、営業利益は79百万円（前期比47.6％）、経常利益は97百万円（前期比52.6％）となりました。また、特別損失として、保有資産に関する減損損失９百万円と固定資産の除却損３百万円のほか、労働問題に関する解決金等37百万円の計上があり、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円（前期比26.2％）となりました。

○財政状態およびキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における総資産は4,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少を要因とする流動資産の減少、有形固定資産の取得による増加を要因とする固定資産の増加、支払手形及び買掛金の減少を要因とする流動負債の減少、長期借入金の増加を要因とする固定負債の増加のほか、中間および期末配当金の支払いによるものと認識しております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、779百万円となりました。これは主に、営業活動の結果、使用した資金が１百万円となったこと、投資活動の結果、使用した資金が72百万円となったこと、財務活動の結果、得られた資金が65百万円となったことが要因であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　その他設備の一部についてはアド・セイル㈱(本社)及び㈱エイ・アンド・ブイ(ヘルスケア事業部)へ賃貸しております。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使
 発行価格　102円　　資本組入額　51円

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式2,300,327株は、「個人その他」に23,003単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が27株含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、安定した配当を継続して実施することを基本とし、資金需要の状況、業績の動向、ならびに、内部留保の充実等を総合的に検討したうえで配当額を決定しております。また、当社は、株主総会を決定機関とする剰余金配当を年１回行うことを基本としていますが、上記方針に基づいた柔軟な配当を実施できるよう取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、借入金の返済など財務体質の強化に充当し、将来の事業展開に向けた競争力の強化に繋げたいと考えております。

なお、当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円といたしました。これにより、株式上場10周年記念配当としての中間配当金５円を加えた年間の配当額は10円となっております。

　　　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14％）

(注) １　監査役山内直樹および田辺真由美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、監査役武田真由美は、武田から田辺に改姓しております。

　　 ２　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ３　監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 　（コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由）

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針「（1）適時適切な情報開示をとおした経営の透明性確保、（2）株主に対する説明責任を重視した経営、（3）厳正な企業経営と効率的な企業運営体制の構築」を実現するためには、経営の意思決定を司る会議体において客観的な意見を交えた活発な協議・意見交換が可能であること、および、全役員・従業員の業務活動を決定事項に基づいて迅速に方向付けることが最も重要であると考えております。当社は、取締役会および経営会議において社外監査役２名の出席のもと活発な意見交換を行っており、また、決定事項については各営業エリアに配置した取締役が中心となって業務執行の迅速化に努めております。以上から、社外の客観的な意見を取り入れ、経営に迅速に活かすことのできる現体制、すなわち、取締役会および監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。なお、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

○取締役および取締役会
　取締役は、提出日現在４名であります。当社は取締役会を毎月２回開催し、監査役の出席のもと、経営に関する重要事項の報告および決議を行っております。また、コーポレート・ガバナンス体制を強化するため、取締役の１年任期制を採用しております。さらに、取締役の人事、処遇に関わる運営の透明性を高めるため、取締役については報酬を含む処遇の決定はすべて取締役会に諮ることとしております。

○監査役および監査役会
　当社は監査役制度を採用しており、監査役は、提出日現在３名であり、うち１名が常勤監査役で、残り２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役の条件を満たす者であります。監査役は、毎月開催される取締役会やその他重要な会議へ出席し、取締役の業務執行の監視および会社の業務全般について適法かつ適正に行われているかを監査計画に基づき監査しております。また、毎月開催する監査役会において全監査役出席のもと監査に関する重要事項の協議等を行っております。なお、当社グループの業務に精通した者に連結子会社４社（株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、株式会社エイ・アンド・ブイ）の監査役を兼任させ、グループに亘る経営監視体制を強化しております。

○経営会議
　当社は、取締役会とは別に経営会議を開催しております。経営会議は、基本的には毎月前半の取締役会と同日に開催し、取締役、常勤監査役および子会社代表取締役の出席のもと、重要事項の報告および審議を行い、業務執行における重要事項の意思統一を図っております。また、必要によりその他幹部社員の出席を要請しております。

○コンプライアンス委員会
　当社コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役３名、監査役１名、執行役員１名、営業局次長１名、総務局次長１名、内部監査員１名および事務局１名で構成しております。業務執行部門から独立した立場で、コンプライアンスに関する組織、体制、規程等に関する審議、業務執行部門に対する報告徴求および重大なコンプライアンス違反に対する再発防止策の審議によって、より実効性の高い法令遵守体制の構築を目指しております。

○コーポレート・ガバナンス体制

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は提出日現在以下のとおりであります。

　（内部統制システムの整備の状況）

○内部統制システムの基本方針

　当社グループは、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定め、金融商品取引法およびその他の法令への適合を含め、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令等の遵守」および「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組みを整備、構築し、業務の改善に努める。

１．当社グループの取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（a）当社グループの社会的責任を果たすため、「法令遵守」、「倫理面の充実」、「社会貢献」および「財務報告の信頼性」を柱とする倫理規範を定め、法令を遵守し、高い倫理規範を持って行動する。

（b）コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと位置づけ、社員に対しその重要性を強調、明示し、企業風土作りに努め、重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等の報告を受けた場合には、遅滞なく取締役会に報告する。

（c）取締役会は、取締役会等重要な会議をとおして各取締役の職務執行を監督し、監査役は取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査する。

（d）社外の弁護士その他第三者機関との関係を保ち、必要がある場合に意見を求め、法令違反等の未然防止に努める。

（e）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を確保する。

（f）反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努める。

　　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存および管理する。

　　３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（a）リスク管理体制を整備するために、リスク管理に係る規程を定めるとともにグループ内リスク管理体制強化のため、親会社内部統制担当者が、グループにおけるリスク管理および内部統制の状況を点検し、改善を推進する。

（b）取引先等との取引は、営業管理規程などの社内規程に基づいて行う。

（c）取締役は、会社の損失に影響を与える重要事実の発生の報告を受けた場合は、遅滞なく取締役会に報告する。

（d）取締役、執行役員、子会社社長は、会社の財務状況の把握に努め、担当する部門における月次の損益状況を報告する。

　　４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制および子会社からの報告に関する体制

（a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月2回開催し、監査役出席のもと、経営に関する重要事項の報告および決議を行う。

（b）月前半の取締役会には、子会社社長の出席を要請し、当社取締役と併せ事業場ごとの状況報告を求める。

（c）取締役会とは別に、業務執行上の重要案件について幅広い層から意見を聴取することを目的として取締役および監査役で構成する経営会議を開催する。経営会議は、毎月２回取締役会と同日に開催し、重要事項の報告および審議を行い、必要により執行役員、子会社社長およびその他幹部社員の出席を要請する。

（d）取締役会規程、業務分掌・職務権限表等社内規程により、役割と責任、職務等について定める。

　　５．当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（a）当社グループの社会的責任を果たすため、「法令遵守」、「倫理面の充実」、「社会貢献」および「財務報告への信頼性」を柱とする倫理規範を定め、法令を遵守し、高い倫理規範を持って行動する。

（b）当社グループにおける重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等に対する報告体制として、社外の弁護士その他第三者機関との情報の授受は親会社管理本部が行い、知り得た情報は遅滞なく取締役会に報告する。

（c）グループ内使用人からのコンプライアンス違反に対する社内通報体制として、内部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、是正、改善の必要があるときは速やかに適切な措置をとる。

（d）業務の効率化を図るため、内部統制が有効に機能するようＩＴシステムに関する整備を推進する。

　　６．その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（a）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程を定め、関係会社の管理は親会社管理本部が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なく取締役会に報告する。

（b）子会社社長は、関係会社管理規程に定める報告事項に関して、親会社取締役会へ出席し、報告しなければならない。

（c）内部統制システムを整備するに当たっては、当社グループ全体に亘る体制を整備する。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社使用人から監査役補助者を任命することができる。ただし、監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務してはならない。

８．前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

　　監査役補助者の評価、任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役の同意を得たうえで取締役会が決定する。

　　９．当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（a）監査役は、監査役監査規程に基づき取締役会および重要な会議への出席、関係資料の閲覧等を行い、積極的な意見交換を行うことができるほか、必要があれば取締役および使用人に対しその説明を求めることができる。

（b）当社グループにおいて重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なく監査役へ報告する。

（c）監査役に報告した者が、その報告したことを理由として不利益な取り扱いを受けないように配慮しなければならない。

（d）監査役からその職務を執行するうえで必要な費用の前払いまたは債務の処理の請求があった場合は、速やかにこれを支払う。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（a）内部監査責任者は、内部監査規程および監査役監査規程に基づき、内部監査の計画の立案および実施に当たっては、監査役と堅密な連携を保つと同時に、定期的な報告を行い、必要に応じて特定事項の調査の依頼を受けることができる。

（b）内部統制担当者は、監査役と堅密な連携を保つとともに、監査役からの求めに応じて関係部署とともに監査上必要な調査を行う。

（c）監査役監査事務に不都合がある場合は親会社管理本部においてこれを補助する。

（d）監査役は当社のコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、その意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

11．財務報告の適正性を確保するための体制

（a）当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規程等の整備を図るとともに適切な体制を整える。

（b）財務報告に係る内部統制システムのグループ全体としての整備・運用等にあたっては「財務報告に係る内部統制の整備運用規程」に定め、各部門・各グループ会社における自己点検および内部監査室による独立的モニタリングを継続的に実施する体制を構築するとともに、ＩＴ環境の適切な理解とこれを踏まえたＩＴの有効かつ効率的な利用を推進する。

　（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に関する重要事項の方針等については、経営会議を経て取締役会によりこれを決定しております。また、企業倫理に違反する行為に対する従業員からの通報や相談に応じる内部通報制度を導入し、グループ内リスクマネジメントへの意識向上とリスク最小化に努めております。

　（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

当社グループにおける子会社の業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程を定め、関係会社の管理は親会社管理本部が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なく取締役会に報告することとしております。また、各子会社社長は、関係会社管理規程に定める報告事項に関して、当社取締役会へ出席し、適宜報告しております。

　（内部監査および監査役監査の組織、人員、手続きならびに監査人との連携状況）

　　○内部監査および監査役監査の組織、人員、手続き

専任者１名で構成しております当社内部監査室は、代表取締役社長直属の部署として、各事業年度に策定する内部監査計画に基づき、各業務執行部門の業務監査および会計監査、監査結果の代表取締役社長への報告、業務改善指導および確認等を行うほか、必要ある場合には臨時の内部監査を実施し、監査役および監査法人との連携を保ち、内部統制体制の強化に努めております。また、子会社への内部監査も実施しております。

　　○監査法人との連携状況

会計監査を執行する監査法人は新日本有限責任監査法人であります。当社内部監査人と監査人は、それぞれの独立性を保ちつつ、当社グループの内部統制体制の評価等を中心に内部監査結果の共有化を図っております。

　　○会計監査の状況

当社は会社法および金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しており、会計監査を受けております。なお、同監査法人および監査に従事する同監査法人の業務執行役員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務にかかる補助者の構成は、次のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 後藤 英之 新日本有限責任監査法人 〃 〃 中尾 志都

　(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　監査業務にかかる補助者の構成　　公認会計士　３名　　その他　４名

　（社外取締役および社外監査役に関する事項）

当社は、社外取締役を選任しておりませんので、社外監査役について以下に記載いたします。

○社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準および方針の内容

当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者のうち、会社法第２条第16号に規定する条件を満たし、かつ、企業経営あるいは企業会計などに関する相当程度の知見を有する者を社外監査役候補者とする方針であります。

　　○社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社と社外監査役山内直樹とは、人的関係、資本的関係および取引関係のほか、その他の利害関係はありません。また、社外監査役田辺真由美と当社は、なお、当社と社外監査役田辺真由美の所属する会計事務所とは顧問契約を締結しておりますが、当社は同事務所の主要取引先ではなく、会計に関して相談する程度であり、取引額も僅少であり、その他に当社とは利害関係はありません。なお、当社と社外監査役との間で賠償責任を限定する契約は交わしておりません。

　　○社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割

提出日現在、当社の社外監査役は２名で、社外監査役山内直樹は、長年に亘る企業経営の経験から企業の経営および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、社外監査役田辺真由美は、公認会計士としての実務経験に基づく経営に関する高い見識を有する者であります。当社は、両名に対して、専門的見識からの意見表明だけではなく、社内常識の形骸化によって生じるおそれのある内部統制リスク等に関してリスク管理体制について客観的な評価を求めております。

　　○社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

提出日現在の当社役員は、取締役４名および監査役３名であり、うち２名が社外監査役であります。一般的に、コーポレート・ガバナンスの充実に求められる取締役会の監督機能強化や透明性の高い公正な経営監視体制の確立については、企業規模あるいは役員の員数からみても、現在の社外監査役の選任状況で充分機能すると判断しております。

○社外監査役による監査または監査と内部監査、監査役監査および監査法人との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当事業年度におきましては、社外監査役２名は、取締役会および経営会議に出席し、議事録、計算書類、その他重要書類等の閲覧を行ったうえで、常勤監査役による監査情報を聴取することによって、グループ全体に亘る状況の把握に努めてまいりました。また、内部監査人および監査法人の監査方針や実施計画書を閲覧し、監査結果等に関して適宜意見を聴取してまいりました。内部統制につきましては、総務局長から評価結果等に関する資料の提供を受け、必要の都度、情報を聴取してまいりました。

　　○社外取締役に代わる社内体制および当該体制を採用する理由

当社は、「会社の経営理念を共有し、営業現場における課題を熟知した人材が会社経営の意思決定をすべきである」との観点から、迅速な意思決定を可能とするために取締役を４名としております。また、取締役会の意思決定が偏ることのないよう、会社法第２条第16号に定める要件を満たす企業経営・企業税務に精通した者２名を社外監査役として選任し、社外から見た客観的知見を迅速に経営に活かすことのできる体制としております。さらに、社内監査役１名は、社内状況等に精通しており、２名の社外監査役と連携を図ることによって経営から独立した立場で客観的な監査が実施できると考えております。

以上から、当社は社外取締役を選任しておりませんが、一般に、社外取締役に期待される取締役会の経営監督機能強化については、上記体制を機能させることによって充分確保できると判断しております。

　（役員の報酬等）

　　○提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）上記報酬等の賞与は、平成30年３月期における支給額であります。

　　○提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。

　　○使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

　　○役員の報酬等の額の決定に関する方針および決定方法

　当社は、株主総会で承認された取締役または監査役に関する報酬総額の範囲内において、各報酬等の額を決定しております。

　取締役の報酬等の額につきましては、固定報酬と賞与で構成し、各取締役の固定報酬額につきましては、取締役会においてこれを決定しております。また、取締役に対する賞与につきましては、事業年度の業績を勘案し、その支給の可否を決定しております。

　各監査役の報酬等の額につきましては、監査役の協議により決定しております。なお、監査役に対しましては、その職務執行の対価としての報酬が業績の成果と連動して増減させることに馴染まないことから、賞与は支給せず、固定報酬のみといたしております。

　（株式の保有状況）

　　○保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

○保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　（前事業年度）
　　　　特定投資株式

　　（当事業年度）
　　　　特定投資株式

　　○保有目的が純投資目的である投資株式

該当する事項はありません。

　（取締役の定数）

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

　（取締役の選任の決議要件）

　当社は、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、当該決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

　（株主総会の特別決議要件）

当社は、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項）

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。

また、株主への安定的な利益還元を行う選択肢の一つとして、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

該当する事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

　該当する事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当する事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体などが行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    すべての子会社を連結しております。

    連結子会社の数

　　　5社

　　連結子会社の名称

　株式会社あわわ
　アド・セイル株式会社
　株式会社ゴング
　南放セーラー広告株式会社

　株式会社エイ・アンド・ブイ 

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社数　　1社

　持分法適用会社の名称　　　　　有限責任事業組合AND

当連結会計年度から、連結子会社である株式会社あわわにおいて、新たに有限責任事業組合ANDを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。また、持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の連結決算日における財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表上、投資その他の資産（その他）として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しております。

（2）持分法適用会社の事業年度に関する事項

持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品　：総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
　　　　　　　　算定)

仕掛品・原材料：主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
及び貯蔵品　　　法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(投資不動産を含む)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年
工具、器具及び備品　　３～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　返品調整等引当金

商品の返品および売れ残りによる損失に備えるため、返品実績率などに基づき損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) のれんの償却方法および償却期間

その効果の発現する期間を個別に見積り償却期間を決定したうえで均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税などの会計処理

　　　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務

　　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

　２　受取手形割引高

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※４  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３  減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

当社グループは、地域別事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

　当社グループは、当連結会計年度において、事業用資産から売却予定資産若しくは賃貸用資産への用途変更を決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（48,504千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、土地47,547千円、建物957千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基に算定しております。

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

当社グループは、地域別事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

　当社グループは、当連結会計年度において、遊休資産につきましては売買契約の締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,818千円）として特別損失に計上いたしました。また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,237千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、土地5,658千円、建物160千円、リース資産3,237千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は遊休資産については売買契約価額に基づいて算定し、事業用資産については他への転用や売却が困難なことから、備忘価額としております。

※４　特別損失のうち解決金等に関する内容は、次のとおりであります。

当社は、時間外労働に関して、就業規則および関連法規に従い、従業員の申請に基づく運用管理を行ってまいりましたが、平成29年9月6日付で、高松労働基準監督署から労働時間管理についての是正勧告を受けました。当社は本勧告を真摯に受け止めるとともに、より適正かつ確実な運用に改善するべく、当社従業員に対して一定の解決金を支払うことといたしました。この結果、当連結会計年度において、解決金等として37,376千円を特別損失に計上しております。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度　(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式および自己株式に関する事項

　２　新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度　(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式および自己株式に関する事項

　２　新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)　

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の対価と事業譲受による支出は次のとおりです。

(リース取引関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)　

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)　

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については長期的な銀行借入によって資金調達することを基本とし、社債の発行を含め、安定的な事業資金の調達に努めております。

また、余剰資金につきましては、元本返還の確実性を考慮した金融資産による運用を含め、資金有効活用を図っており、有価証券につきましては、営業推進上必要と認めた場合のみ、これを購入しております。

なお、当社グループにおきましては、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

金融資産のうち、受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、主に政策投資を目的とした株式である投資有価証券は、市場価格および企業業績の変動リスクに晒されております。

金融負債のうち、支払手形は原則３ヶ月以内、買掛金は２ヶ月以内を支払期日としており、短期借入金をこれらの支払に充当する場合、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、前述に記載の資金調達を目的とした長期借入金および社債につきましては、償還日は決算日後、最長で７年であり、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 顧客の信用リスクの管理

当社グループは、営業管理規程において各営業部門長を売掛債権管理責任者と定め、広告主の財務状況、その他必要事項を常に把握させ、管理帳票により売掛債権の回収に関し日常的に留意するよう指導するとともに、毎月滞り個別債権回収のための活動および回収状況を経営会議に報告させております。

② 市場価格および企業業績の変動リスクの管理

当社グループ保有の投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行企業の財務情報を得、発行企業との取引関係などを勘案したうえで保有状況の見直しに努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、各拠点からの報告に基づき管理部門が毎月資金繰り計画を作成し、手持資金の流動性を勘案のうえ、流動性リスクを管理しております。

④ 金利の変動リスク

当社グループは、長短借入金残高に基づいた銀行との取引状況を毎月取締役会に報告させ、銀行借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

　(単位：千円)

※　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金

短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　(単位：千円)

(注４)短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については長期的な銀行借入によって資金調達することを基本とし、社債の発行を含め、安定的な事業資金の調達に努めております。

また、余剰資金につきましては、元本返還の確実性を考慮した金融資産による運用を含め、資金有効活用を図っており、有価証券につきましては、営業推進上必要と認めた場合のみ、これを購入しております。

なお、当社グループにおきましては、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

金融資産のうち、受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、主に政策投資を目的とした株式である投資有価証券は、市場価格および企業業績の変動リスクに晒されております。

金融負債のうち、支払手形は原則３ヶ月以内、買掛金は２ヶ月以内を支払期日としており、短期借入金をこれらの支払に充当する場合、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、前述に記載の資金調達を目的とした長期借入金および社債につきましては、償還日は決算日後、最長で10年であり、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 顧客の信用リスクの管理

当社グループは、営業管理規程において各営業部門長を売掛債権管理責任者と定め、広告主の財務状況、その他必要事項を常に把握させ、管理帳票により売掛債権の回収に関し日常的に留意するよう指導するとともに、毎月滞り個別債権回収のための活動および回収状況を経営会議に報告させております。

② 市場価格および企業業績の変動リスクの管理

当社グループ保有の投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行企業の財務情報を得、発行企業との取引関係などを勘案したうえで保有状況の見直しに努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク

当社グループは、各拠点からの報告に基づき管理部門が毎月資金繰り計画を作成し、手持資金の流動性を勘案のうえ、流動性リスクを管理しております。

④ 金利の変動リスク

当社グループは、長短借入金残高に基づいた銀行との取引状況を毎月取締役会に報告させ、銀行借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

　(単位：千円)

※　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金

短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　(単位：千円)

(注４)短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません

　　　当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)において、減損処理を行った有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度（退職一時金制度）と確定拠出年金制度を併設しております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。　　　　　

２．確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

　　　　　(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　該当事項はありません。

　(3)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

　(4)　退職給付費用およびその内訳項目の金額

（千円）

　　　　　(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

　(5)  退職給付に係る調整額

　　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

　(6)  退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

　(7)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,250千円、当連結会計年度15,562千
　円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

（1）企業結合の概要

①相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　　株式会社ワイヤーママ

事業の内容　　　　　育児情報誌ワイヤーママおよび育児系書籍・絵本の出版・販売、および育児系商品等の制作・販売およびこれらに付随する一切の事業（広告事業）

　　②事業譲受を行った主な理由

当社グループの発行するタウン情報誌のコンテンツをより一層強化し、付加価値の高い商品や企画を生み出すことを目的としております。

　　③事業譲受日

　平成29年10月１日

　　④企業結合の法的形式

事業譲受

　　⑤企業結合後の企業の名称

株式会社あわわ

（2）連結計算書類に含まれる取得した事業の業績の期間

平成29年10月１日から平成30年３月31日まで

（3）取得した事業の取得原価及びその内訳

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　160千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間　　　　　

　　①発生したのれんの金額　　

12,000千円

　　②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

　　③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳　　　　　

（7）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法　　　　　

連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であるため、記載を省略しております。なお当該注記は監査証明を受けておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、香川県その他の地域において、賃貸用の店舗・マンション(土地を含む)を有しております。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,516千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,491千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、用途変更による有形固定資産からの振替（20,572千円）および不動産取得（9,140千円）、減少は、減価償却（8,199千円）であります。当連結会計年度の増加は、不動産取得（29,608千円）、主な減少は、減価償却（11,942千円）であります。

３  期末の時価は、重要性のあるものについては「不動産鑑定評価基準」に基づいており、その他は指標などを用いて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの扱うサービスのうち、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告などの広告に関するあらゆるサービス活動のほか、フリーマガジンおよび月刊タウン情報誌の発行を「広告事業」として区分しております。

　　このほか、小規模の地域密着型通所介護施設の運営を「ヘルスケア事業」として区分しております。　 　２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

　　(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額1,131千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△45,515千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

　　(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額1,111千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△49,810千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

   前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　　　報告セグメントと同様であります。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
　　記載はありません。

   当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

　　　報告セグメントと同様であります。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
　　記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

　    該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

　    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  １　関連当事者との取引

  該当事項はありません。

  ２　親会社または重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

  １　関連当事者との取引

  該当事項はありません。

  ２　親会社または重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
　　せん。

　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 　連結決算日５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金およびリース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格などに基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準および評価方法

　仕掛品および貯蔵品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(投資不動産を含む)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～50年
構築物　　　　　　　10～40年
工具、器具及び備品　３～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　　 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産および負債

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

　　(注)　投資有価証券は、当社の子会社である南放セーラー広告株式会社の取引先からの債務(68,838千円)に対して担保に供しております。

３　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金および取引先からの債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　４　受取手形割引高

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　特別損失のうち解決金等に関する内容は、次のとおりであります。

当社は、時間外労働に関して、就業規則および関連法規に従い、従業員の申請に基づく運用管理を行ってまいりましたが、平成29年9月6日付で、高松労働基準監督署から労働時間管理についての是正勧告を受けました。当社は本勧告を真摯に受け止めるとともに、より適正かつ確実な運用に改善するべく、当社従業員に対して一定の解決金を支払うことといたしました。この結果、当事業年度において、解決金等として37,376千円を特別損失に計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　(単位：千円)

　(注)　１．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。

　　　　２．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　　　　(単位：千円)　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

  該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度 第66期(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日) 平成29年６月28日四国財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

事業年度 第66期(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日) 平成29年６月28日四国財務局長に提出。

(3) 四半期報告書および確認書

第67期第１四半期(自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日) 平成29年８月10日四国財務局長に提出。

第67期第２四半期(自 平成29年７月１日　至 平成29年９月30日) 平成29年11月14日四国財務局長に提出。

第67期第３四半期(自 平成29年10月１日　至 平成29年12月31日) 平成30年２月13日四国財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成29年６月30日四国財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書

平成29年12月18日四国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月27日

セーラー広告株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセーラー広告株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーラー広告株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セーラー広告株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、セーラー広告株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月27日

セーラー広告株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセーラー広告株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーラー広告株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。