E02890 エクセル 有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　第54期及び第56期から第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３　第55期における株価収益率は、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び連結子会社９社で構成され、電子部品、電子機器の販売、電子部品等の海外調達及び電子部品等の委託加工販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　当社と連結子会社１社は日本において事業活動を展開し、連結子会社７社はアジアにおいて、連結子会社１社は米州において事業活動を展開しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．Advanced Display Solutions 株式会社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．先進顯示科技（香港）有限公司はAdvanced Display Solutions 株式会社の100％子会社であります。

５．卓奘国際貿易（上海）有限公司、卓奘電子貿易（深圳）有限公司は卓華電子（香港）有限公司の100％子会社であります。

６．卓華電子（香港）有限公司グループ（卓奘国際貿易（上海）有限公司及び卓奘電子貿易（深圳）有限公司を含む）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　　　　 49,618百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　　　　　905百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　　　　2,605百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　　　　1,848百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　　　　 25,787百万円

７．先進顯示科技（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　　　　 21,941百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　　　　　 79百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　　　　　 68百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　　　　3,009百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　　　　　5,899百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託及び顧問を含み、臨時雇用者(パート及び派遣社員)を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（他社からの出向者を含む）であり、嘱託及び顧問を含み、臨時雇用者数（パート及び派遣社員）は、当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社の従業員はすべて日本セグメントに属しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社は「新企業理念Ex21」を制定し、企業経営の基本方針としております。この理念は「理念」「使命」「基本姿勢」「行動指針」の４つで構成され、当社グループの役職員全員が共有すべき認識と行動をまとめたものであります。

　　「新企業理念Ex21」の全文は以下のとおりであります。

「理念（VISION）」

私たちは、企業は公器であることを認識し、すべての顧客・仕入先・社員・社会・株主に会社の継続的な成長によって満足を提供します。

「使命（MISSION）」

エレクトロニクスの進歩と人々の生活文化の向上を調和させ、社会の発展に貢献します。

「基本姿勢（POLICY）」

・顧客と仕入先との相互繁栄と信頼関係の構築を目指します。

・社員には公平な機会を提供し、成長を支援して、適正な評価とそれに見合った処遇を行います。

・社会の一員として、環境保全、法令順守等、企業の社会的責任を果たします。

・株主に対し、透明性の高い経営を行い、正確な情報を迅速に提供します。

「行動指針（BUSINESS CONDUCT）」

・パイオニア精神を持ち、新しいものに果敢に挑戦し続けます。

・常に業務改善を行い、生産性向上に努めます。

・自由闊達でオープンな精神とさわやかさをもって行動します。

・法令を順守し、ルールを守り正々堂々と行動します。

・当事者意識を持ち、自ら進んで責任ある行動をとります。

・社会人としての責任を自覚し、公正・品格を尊重します。

・常に顧客を大切に思い、スピードある対応をします。

(2）目標とする経営指標

　平成29年度から平成31年度までの第七次中期経営計画を策定し、連結ベースで平成31年度売上高2,000億円、経常

利益40億円、ROE8％を目標としてまいりましたが、平成30年4月23日に「第7次中期経営計画の修正および業績予想の

修正に関するお知らせ」で公表いたしましたように、平成31年度の最終年度の目標を売上高1,600億円、経常利益30

億円、ROE8％（変更なし）とし、当初の目標は平成32年度に達成できるように、引き続き収益力の強化と資産の効率

的運用を目指してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの中長期的な経営戦略につきましては、上記のように平成29年度から平成31年度に亘る中期経営計画を策定しております。

第七次中期経営計画の基本方針を、

「人とテクノロジーを結び付けること」

「Connecting people with technologies」と定め、

　行動指針を、「３つの『C』」〔Change（変革）、Challenge（挑戦）、Create（創出）〕として、エクセルグループの「持続的な成長」を目指してまいります。

　また第七次中期経営計画を達成するため成長戦略の骨子を次の5点と定め、社員一丸となって第七次中期経営計画の達成に向け努力してまいります。

① 液晶総合力でNо1となる

② 電源とパワーデバイスの両輪を極める

③ ‘IoT’のビジネスモデルを確立する

④ 取扱製品を拡充・拡販する

⑤ 新規市場を開拓する

(4）会社の対処すべき課題

　当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。

① 業績の安定性確保のため、核となる取引先および取扱製品を増やす（第二・第三の柱の構築）

　 特定の仕入先・販売先および取扱製品への過度の依存により当社業績が大きく左右される体質から、核とな

る取引先・取扱製品増加（第二・第三の柱の構築）によるバランス改善を通じて業績の安定性向上を目指しま

す。

② 国内ビジネスの再構築

　 日本が強みを持つ産業や日本に残る産業へのビジネス参入により、縮小傾向にある国内ビジネスの再構築に

注力してまいります。

③ 海外ビジネス拡大に向けたグローバル人材の育成・確保

　 海外現地企業取引開拓強化に向け、教育制度を拡充し、現地社員の積極的登用に加え、成長性のあるマーケ

ットへの人材シフトを推進してまいります。

④ 与信管理体制の更なる強化

　 平成27年３月期の不良債権発生への反省を踏まえ、新設した与信管理専門部署主導により、与信管理体制お

よび意思決定プロセスの更なる強化を図る所存であります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業を巡るリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の記載は当連結会計年度末現在での当社グループとしての判断・認識を示しており、実際のリスクは現実の諸条件の変化により変わる可能性があります。

①災害による事業基盤喪失のリスク

　７年前の大震災においては当社グループへの直接の影響は軽微でありましたが、今後震災に限らず同程度の災害が発生し当社が被害を被り、人、物、金及び不動産といった事業基盤を喪失する可能性は無いとは言えません。当社グループとしてはすでに対応している基幹業務システムの災害対策等に加え不断の情報収集により不測の事態の想定に対処してまいります。

②経済情勢の変化

　当社グループの取り扱う電子機器、電子部品は最終的にメーカーにより家電製品、モバイル機器、アミューズメント機器、事務機器等に使用されます。こうした最終財の需要動向は本邦及び世界の経済・景気動向に左右されると見られるため、当社グループの業績動向もこうした経済情勢の変化に影響を受ける可能性があります。

③電子機器・電子部品業界の情勢変化

　当社グループが属する電子機器・電子部品業界においては、技術進歩の速度が速く、新製品の開発も絶え間なく行われております。更に本邦以外の供給者からの競争圧力もあり、当社グループの顧客が当社グループの取り扱う製品を継続的に使い続ける保証はありません。技術変化や競争が激しい業界の中で、成長を持続していくためには、技術に精通し付加価値提供ができる人材の育成や確保が非常に重要であります。

④金融情勢の変化

　当社グループは電子部品商社として、仕入先と販売先の間をつなぐ金融機能も有しております。仕入先への支払と販売先からの回収の期間の差により運転資金需要が発生し、主に金融機関からの短期借入金でまかなっております。

当社グループの業績動向は市中金利に影響を与えるような金融情勢の変化に影響を受ける可能性があります。

　また、取引先との紐帯強化の観点から投資有価証券を保有していますが、金融情勢の変化により株式市場が変動する場合には、資産の評価を通じて当社グループの業績動向に影響を与える可能性がある他、主に海外との取引に関して為替リスクが存在するため、外国為替市場の変動も当社グループの業績動向に影響を与える可能性があります。

⑤特定の仕入先・販売先への依存

　当社グループの主力の仕入先はシャープ株式会社を中心とする内外の大手液晶メーカーであります。

　また、当社グループは中国系大手スマートフォンメーカー向けに電子部品を販売しております。

　当社グループの業績動向は液晶メーカー及び中国系大手スマートフォンメーカーの業績や商流の変化により影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の成長や政府による経済政策の効果により、雇用環境の改善や設
備投資の持ち直しが続き、緩やかな回復基調が継続する状況にあります。一方で、米国では保護主義的な政策が強ま
り貿易摩擦が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する電子部品業界においては、堅調な車載市場やアジア新興国や中東・アフリカでのスマートフ
ォン市場の拡大等により回復基調が続きましたが、新興国企業参入による競争激化や、スマートフォン市場における
トップシェア企業の販売動向に左右される等、不安定な面も見受けられました。

　(a)財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億96百万円増加し、545億54百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億87百万円増加し、273億4百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億8百万円増加し、272億49百万円となりました。

　(b)経営成績

　当社グループにおいては、第7次中期経営計画の初年度として、液晶ビジネス・電源ビジネスの拡大や新分野であるIoTビジネスの立上げ等を進め、業績のＶ字回復と拡大を目指して参りました。当連結会計年度では、国内におけるサイネージ向け液晶デバイスの販売や海外におけるスマートフォンを中心とする中小型液晶やテレビ用途向け大型液晶デバイスの販売が増加したものの、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は1,004億25百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

　また、各品目別の概況は次のとおりであります。

（液晶デバイス）

　国内市場におけるサイネージ向け液晶デバイスの販売が増加し、海外市場においてはスマートフォンを中心とする中小型液晶の販売が大幅に増加したことに加え、テレビ用途向け大型液晶デバイスの販売も好調に推移したことから、売上高は679億22百万円（前年同期比40.6％増）となりました。

（半導体・集積回路）

　国内市場における半導体ビジネス等の販売や海外市場におけるスマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーIC等の販売が減少したことから、売上高は104億20百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

（電子部品・その他）

　国内市場における電子デバイス販売が微減したことに加え、海外市場における液晶モジュール用デバイス等の販売が減少したことから、売上高は220億83百万円（前年同期比42.1％減）となりました。

　セグメント別では、日本ではサイネージ向け液晶デバイスの販売が増加したことにより、売上高は214億34百万円（前年同期比3.0％増）となりました。アジアにおいては海外子会社によるスマートフォンを中心とする中小型液晶やテレビ用途向け大型液晶デバイスの販売が増加したものの、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は770億17百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

　(c)セグメントごとの経営成績等

　　セグメントごとの経営成績等は次のとおりであります。

　　日本

　　　日本は、売上高247億77百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益82百万円（前年同期比78.8％減）、セグ

　　メント資産328億97百万円（前年同期比110.1％増）となっております。

　　アジア

　　　アジアは、売上高777億99百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益12億58百万円（前年同期比5.2％

　　減）、セグメント資産326億98百万円（前年同期比31.8％増）となっております。

　　その他

　　　その他は、売上高20億8百万円（前年同期比171.1％増）、セグメント利益30百万円（前年同期比35.7％増）、セ

　　グメント資産6億63百万円（前年同期比106.9％増）となっております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、56億86百万円（前年同期比34.8％減)となりました。

　各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は73億98百万円（前年同期は123億32百万円の増加）となりました。これは税金等調
整前当期純利益35億61百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益15億32百万円）に加え、利息及び配当金の受取額
1億16百万円(前年同期は1億64百万円)等で資金が増加した一方で、売上債権の増加58億68百万円（前年同期は26億91
百万円の減少）、たな卸資産の増加11億95百万円（前年同期は65億63百万円の減少）等により資金が減少したことが
その主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動では、有形固定資産の売却7億16百万円（前年同期は無し）、投資有価証券の取得6億47百万円
（前年同期は13百万円の取得）、有形固定資産の取得59百万円（前年同期は35百万円の取得）等を実施した結果、
4億63百万円の資金が減少しました（前年同期は2億16百万円の増加）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動により増加した資金は50億76百万円（前年同期は190億77百万円の減少）となりました。短期借入金が純
額で41億56百万円増加（前年同期は85億3百万円の減少）、非支配株主からの払込みによる収入で12億41百万円増加
（前年同期は無し)したことが主な要因であります。

③生産、受注及び販売の実績

　(a)生産実績

　　該当事項はありません。

　(b)仕入実績

　　当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと以下のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　(c）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと以下のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　(d）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと以下のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　前連結会計年度では10％未満のため省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。具体的には「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループは、他社と比較しても特殊な会計処理や大幅な見積りに依存する会計処理は行っておらず、見積り等の不確実性による業績への影響は小さいものと思われます。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の成長や政府による経済政策の効果により、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しが続き、緩やかな回復基調が継続する状況にあります。一方で、米国では保護主義的な政策が強まり貿易摩擦が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する電子部品業界においては、堅調な車載市場やアジア新興国や中東・アフリカでのスマートフォン市場の拡大等により回復基調が続きましたが、新興国企業参入による競争激化や、スマートフォン市場におけるトップシェア企業の販売動向に左右される等、不安定な面も見受けられました。

　(a)財政状態

　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億96百万円増加し、545億54百万円となりました。

　　このうち流動資産が442億94百万円（前年同期比8.8％増）と総資産の81.2％を占め、その主たるものは受取手形

　及び売掛金257億79百万円（前年同期比25.4％増）、たな卸資産93億98百万円（前年同期比12.6％増）、電子記録

　債権20億14百万円（前年同期比3.0％減）、現金及び預金66億79百万円（前年同期比27.6％減）であります。

　　固定資産は102億59百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億87百万円増加し、273億4百万円となりました。

　　このうち短期借入金138億21百万円（前年同期比40.7％増）、支払手形及び買掛金96億28百万円（前年同期比

　8.9％減）がその主なものであります。

　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億8百万円増加し、272億49百万円となりました。

　(b)経営成績

　当社グループにおいては、第7次中期経営計画の初年度として、液晶ビジネス・電源ビジネスの拡大や新分野であるIoTビジネスの立上げ等を進め、業績のＶ字回復と拡大を目指して参りました。当連結会計年度では、国内におけるサイネージ向け液晶デバイスの販売や海外におけるスマートフォンを中心とする中小型液晶やテレビ用途向け大型液晶デバイスの販売が増加したものの、スマートフォン、タブレット向けを中心とするドライバーICや液晶モジュール用デバイス等の販売が減少し、売上高は1,004億25百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

　一方、売上原価は948億64百万円（前年同期比1.8％増）となり、売上総利益は55億61百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、新たな事業展開に向けた人件費（21億77百万円、前期比6.3％増）その他の経費が増加し、総額41億27百万円（前年同期比11.1％増）となり、結果営業利益は、14億33百万円（前年同期比18.6％減）となっております。

　営業外収益は、受取利息15百万円（前年同期比81.8％減）、受取配当金93百万円（前年同期比13.7％増）および債務勘定整理益45百万円（前年同期は無し）を中心に2億円（前年同期比33.9％減）となりました。

　営業外費用は、支払利息1億66百万円（前年同期比45.8％減）及び為替差損1億23百万円（前年同期54.9％減）を中心として3億49百万円（前年同期比43.1％減）となり、結果経常利益は、12億83百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

　特別利益及び損失では、貸倒引当金戻入額22億24百万円、及び減損損失33百万円等を計上した結果、税金等調整前当期純利益は35億61百万円となり、税金費用等を控除して親会社株主に帰属する当期純利益は28億74百万円（前年同期比は169.8％増）となっております。なお、貸倒引当金戻入額22億24百万円の特別利益計上につきましては、連結子会社である卓華電子（香港）有限公司が平成27年3月期連結決算においてWINTEK社に対する破産更生債権等について計上した貸倒引当金に係るものであります。

　(c)セグメントごとの経営成績等

　　セグメントごとの経営成績等は次のとおりであります。

　　日本

　　　日本は、売上高247億77百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益82百万円（前年同期比78.8％減）、セグ

　　メント資産328億97百万円（前年同期比110.1％増）となっております。

　　アジア

　　　アジアは、売上高777億99百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益12億58百万円（前年同期比5.2％

　　減）、セグメント資産326億98百万円（前年同期比31.8％増）となっております。

　　その他

　　　その他は、売上高20億8百万円（前年同期比171.1％増）、セグメント利益30百万円（前年同期比35.7％増）、セ

　　　グメント資産6億63百万円（前年同期比106.9％増）となっております。

　③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  当連結会計年度中において、営業活動で73億98百万円が減少し、投資活動で4億63百万円が減少し、財務活動で50億76百万円が増加した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は56億86百万円となり、前連結会計年度末対比で減少しました。

　当社グループの資金需要は、営業上の債権・債務に対するものが主なもので、内部資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの借入金等に依存しております。海外子会社につきましては、直接邦銀現地法人等より調達を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当面の資金の流動性を確保していると考えております。

  当社グループは以上のように安定的な資金の確保、有効活用、及び効率運営を図っております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ

シュ・フローの状況の分析」(1）経営成績等の状況の概要で述べたとおりであります。

　この結果、当社グループが重要な経営指標としている売上高に関しましては前年同期より17億22百万円増加し

1,004億25百万円となり、経常利益に関しましては前年同期より1億64百万円減少し12億83百万円となりました。ま

た、ROEに関しましては前年同期比より7.2％増加し11.8％となりました。

４【経営上の重要な契約等】

(1）次の各社と特約店契約、代理店契約等に基づいて取引をいたしております。

(2）次の会社と取引基本契約に基づいて取引をいたしております。

(3）次の会社と販売代理店基本契約書に基づいて取引をいたしております。

５【研究開発活動】

　特に記載する事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、旧市ヶ谷支店の土地建物を売却し、特別利益73百万円を計上いたしました。

また、行田営業所の土地について、減損損失33百万円を計上いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は、国内に13ヶ所の支店、営業所、商品センターを有しております。

　以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

（注）金額には消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社

国内子会社について主要な設備はありません。

(3）在外子会社

在外子会社について主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
　　　発行価格　　 　2,977円

　　　発行価額　　2,838.85円

　　　資本組入額　 　1,420円

　　　割当先　　　野村證券株式会社

（５）【所有者別状況】

（注）    自己株式420,540株は、「個人その他」に4,205単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を所有しており、大株主に該当しますが、上記の大株主から除いております。

　　　　　所有株式数　　４２０千株

２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から平成25年12月２日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年11月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

　　また、大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

３．エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）から平成25年３月25日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年３月18日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

４．平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーが、平成27年８月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５．平成29年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が、平成29年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

６．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は209千株であります。

（７）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②　【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、技術の進歩と事業環境の変化が激しいエレクトロニクス業界にあって、新事業展開のための資金需要や人
材育成のための投資等、将来の成長に繋がる内部留保資金の確保と財務基盤強化等を考慮しつつ、株主各位に対する
継続的な利益還元に努めることを基本方針といたします。

　当社は平成29年12月に一株当たり20円の中間配当をすでに実施しております。期末配当につきましては、平成30年３月期第２四半期決算で22億円の特別利益を計上いたしましたが、この特別利益は非経常的な特殊要因に基づくものであり、株主の皆様に対して１株当たり55円の期末配当（内 特別配当30円）を実施したく、平成30年６月開催の定時株主総会で、年間で一株当たり75円の配当を実施することを決定しました。

　当期以降の配当額につきましては、より株主各位に対する利益還元を明確にし、各期の連結業績、財政状態及び今
後の事業計画等を勘案し、配当性向30％～40％を目安として決定してまいります。

　なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配
当金額を決定することがあります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性６名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役　都甲和幸、大宮竹彦の両氏は社外取締役であります。

２．平成30年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

３．平成29年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

４．平成30年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

５．当社では執行役員に一定の権限を委譲し、業務執行上の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。なお、本報告書提出日現在の執行役員は、上記取締役執行役員のほか次の５名であります。

執行役員　黄　　重緑　海外第二営業本部長

執行役員　江頭　敏彦　ＥＭＳ事業推進本部長兼ＥＭＳ推進室長

執行役員　菅原　英記　国内営業本部長

執行役員　手島　信義　戦略事業推進本部長兼戦略事業推進第二部長

執行役員　岩田　　勉　グループ管理本部長兼総務人事部長、ＣＳＲ推進室長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、会社の継続的な成長によって社会に貢献することを責務として認識しております。会社の継続的な成長は、株主及びその他のステークホルダー（顧客・仕入先・社員・地域社会）との協調により果たせるものです。

　当社は株主の権利を尊重し平等性を確保すること、会社情報を適切に開示し透明性を確保すること、取締役会の役割・責務を適切に遂行すること、株主との建設的な対話を進めることを主眼に、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。その一環として、当社は平成28年６月24日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

① 企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である取締役は３名であります。

　当社は監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名で監査等委員会を構成しております。

　当社の経営上の意思決定、業務執行及び経営の監視に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は、下記の模式図のとおりとなっております。

　なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

（模式図）

（ロ）企業統治の体制を採用する理由

　当社は執行役員制度を導入し、業務執行上の意思決定の迅速化と効率化を図っております。

　また、常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名で構成する監査等委員会が監査を実施することにより、取締役会の監査・監督機能の強化が図られていると認識し、現状の体制を採用しております。

（ハ）内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムについては「内部統制システム構築の基本方針」に基づき実施しております。

　また、内部統制委員会において、内部統制システムの整備について検討・討議を行っております。また、財務報告の信頼性に係る内部統制システムの整備状況について、1）全社的な内部統制、2）業務プロセスに係る内部統制、3）決算財務プロセスに係る内部統制、4）ITを利用した内部統制の各々につき、監査室を中心に適宜、チェックリスト、業務記述書、フローチャート、リスク・コントロールマトリクスを利用した評価を実施し、結果を取締役会に報告、指揮命令系統を通じ必要な改善を実施しております。また、その結果は「内部統制報告書」として有価証券報告書とともに公表しております。

（ニ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は事業活動・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの他、様々な潜在的リスクの抽出・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、リスクの発生を未然に防止するため、または被害を最小限に止めるため、リスク管理に関する規程の整備と管理体制の構築運営に継続的に取り組んでおります。

（ホ）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（ヘ）取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（ト）株主総会の特別決議要件

　当社は特別決議の定足数をより確実に充足できるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（チ）自己株式の取得

　当社は自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とすることを目的とするものであります。

（リ）中間配当

　当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（ヌ）会計監査の状況

　当社の会計監査は三優監査法人が行っており、期中、期末決算の本社監査を中心に、実地棚卸、支店営業所往査（含む海外連結子会社）等を行っております。独立監査人の監査報告書には、指定社員業務執行社員公認会計士　小林昌敏、指定社員業務執行社員公認会計士　齋藤浩史の両氏が署名・捺印しております。同監査法人との金融商品取引法上の監査契約は平成７年１月に締結され、平成８年９月期（当時は毎年９月が決算期となっております）の財務諸表から監査を受けております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

（イ）当社は内部監査担当部門である監査室（専任１名、兼任１名)が、当社グループ全体の内部監査を計画的に実施し、内部統制システムの整備、運用状況を、財務報告の信頼性、業務の有効性、効率性、法令順守の観点から検証しております。

　更に、主に社内業務システムから抽出できる異常値管理の他、特定事項について本社管理部門スタッフからの任命により内部監査を行っております。

（ロ）当社は監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名で監査等委員会を構成しております。監査は、期初に定めた監査方針、監査等委員の業務の分担、監査計画に基づき実施しております。各監査等委員は、取締役会に出席し取締役の職務の執行状況の報告を受ける他、その他の重要会議にも出席し、必要に応じ意見を述べ、助言・勧告も行っております。そのほか連結子会社についても営業の報告を求め、必要に応じて子会社に赴き業務及び財産の状況を調査しております。

（ハ）常勤の監査等委員である佐田雅彦氏は、長らく金融機関に勤務し、また当社入社後は経理部において財務会計の業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員　都甲和幸氏は、公認会計士としての専門的知識や、経営コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計はもとより、経営全般に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員　大宮竹彦氏は、弁護士としての法律に関する専門的知識と豊富な経験を有しております。

（ニ）監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査等委員会は内部監査に関しては、監査室と定期的及び必要に応じ随時意見・情報交換を行っております。会計監査に関しては、監査法人と年４回の定例報告会開催の他、必要に応じ随時連絡会を開催しております。また、必要に応じ監査法人による事業所監査の立会も行っております。

　当社は監査室が内部統制を所管しており、監査等委員会との定期的情報交換を行うことで相互連携を図っております。

③ 社外取締役

　当社の社外取締役は２名であります。

　当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、豊富な経験と幅広い見識を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性のある社外取締役を選任しております。

　社外取締役　都甲和幸氏は、公認会計士で、平成20年６月まで当社の会計監査人である三優監査法人に勤務しておりましたが、現在は個人の公認会計士事務所と経営コンサルタント会社を経営しており、当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役　大宮竹彦氏は、弁護士で、弁護士事務所の代表を務めておりますが、当社との人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。

　なお、社外取締役の選任に当たり、当社の定める独立社外取締役の独立性判断基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。

④ 役員報酬等

（イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する方針

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役位ごとの基本報酬と執行役員報酬および役職手当との合計額を基礎とし、会社の業績、従業員の給与等を総合的に勘案して決定いたします。賞与につきましては、会社の業績、従業員の賞与額等を総合的に勘案し算定した総額を、取締役ごとの業績評価、役位に応じて按分して決定いたします。この方針は、当社の取締役会の決議によって定めております。

（ロ）監査等委員である取締役の報酬に関する方針

　監査等委員である取締役の報酬は、定額報酬として、職位と職務の分担に応じて定められた額を支給しております。この方針は、当社の監査等委員である取締役の協議によって定めております。

（ハ）役員報酬の内容

　　　役員報酬の内容は以下のとおりであります。

　　（注）１．上記のほか、取締役に対して以下の支払があります。

　　　　　　使用人兼務取締役（４名）の使用人給与相当額44百万円、116千ＨＫ＄

（ニ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

⑤ 株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　28銘柄　　5,634百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式には、単元未満の株式3銘柄は含まれておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　　当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているBDOのメンバーファーム

に対して、監査証明業務に基づく報酬11百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　会計監査人の監査報酬の決定に関しては、当社グループの業容、営業の拠点数、海外・国内の事業規模のバランス、並びに監査業務に携わる公認会計士等の所要延べ時間数等を勘案し、監査等委員会の承認を経て決定するものとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団等の行う研修へも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

曄華企業股份有限公司、卓華電子（香港）有限公司、卓奘国際貿易（上海）有限公司、EXCEL SINGAPORE PTE. LTD.、卓奘電子貿易（深圳）有限公司、先進顯示科技（香港）有限公司、EXCEL ELECTRONICS TRADING（THAILAND）CO.,LTD.、EXCEL ELECTRONICS TRADING MEXICANA,S.A.DE C.V.、Advanced Display Solutions 株式会社

(2）非連結子会社の名称等

    該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　（１）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

なお、持分法適用関連会社であった盛星科技股份有限公司については、全保有株式を売却したことから、当連結会計年度より持分法適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　Advanced Display Solutions 株式会社を除く、連結子会社8社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法。

ただし、当社及び国内連結子会社が、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　３～50年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

③　長期前払費用

定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

②数理計算上の差異の費用処理

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　　　　　③未認識数理計算上の差異の会計処理の方法

　　　　　　　　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段――為替予約

　　ヘッジ対象――外貨建金銭債権・債務

③　ヘッジ方針

　当社のデリバティブ取引に対する方針は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も

継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(重要なヘッジ会計の方法の変更)
  従来、振当処理の要件を充たす為替予約等については振当処理を採用しておりましたが、当連結会計年度から振当処理を行わず、原則的な処理方法、すなわち、期末に時価評価を行い、評価差額は損益として処理する方法に変更しました。
　この変更は、為替リスクに対するヘッジ方針や為替予約等に対する管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計の適用方法を再検討したことによるものです。
　なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳

※４　減損損失

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2億24百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1億62百万円、建物及び構築物61百万円、及びその他０百万円あります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（33百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地33百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額内訳　普通配当金25円、特別配当金30円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に電子部品を扱う商社として、仕入先と販売先の中間に位置し、決済のズレを仲介する金融機能を有しております。一時的な余剰資金は大手銀行の当座・普通・定期預金（一年以内）により運用し、短期的な運転資金は銀行借入（一年以内）により調達しております。

　デリバティブ取引は為替リスクを回避するために利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに市場を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにさらされております。

　投資有価証券は主として、取引先企業との紐帯強化を目途とした株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て一年以内の支払期日であります。また、グローバルに市場を展開していることから生じている外貨建ての営業債務は為替の変動リスクにさらされております。

　借入金は、短期借入金があります。なお、借入金については変動金利による調達のため、金利変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について担当営業所が取引先の状況を定期的にモニタリングし、与信限度額の申請を行い、また期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引である為替予約の締結にあたってはカウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は外貨建ての営業債権・債務についてそれらをネットしたエクスポージャーに対して外貨建て借入又は貸付を原則として行うことにより為替の変動リスクを回避しております。
　また、外貨建て債権・債務に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を併用しております。
　連結子会社にあっては、財務諸表表示通貨及びその通貨と密接にリンクしている通貨建ての営業債権・債務が大部分を占めており、大口の異通貨取引については、リスクヘッジのため、為替予約を行い、当社との取引で円建ての営業債務を有する場合、極力決済期間を短くする（概ね30日以内）ことで対応しております。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、発行体の状況については通常の営業活動の中で異常事態があれば報告せしめる等の日常管理を行うほか、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すこととしております。

　デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき経理部にて取引、決済、管理を行い、月次の取引状況については取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は各所課からの報告に基づき、経理部が6ヶ月毎の資金計画を立案、取締役会にて承認を受けた後、月次の状況を加味して適時に資金繰計画を作成・更新しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２．参照）。

　　　　　　　　 前連結会計年度（平成29年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

　　　　　　　　 当連結会計年度（平成30年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、　(2) 受取手形及び売掛金、　(3) 電子記録債権

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 破産更生債権等

　破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、　(2) 短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿 価額によっております。

　　　デリバティブ取引

　　　　デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため　「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

　 　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　 　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　 　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

 　  ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　 　　  前連結会計年度（平成29年３月31日）

　 　　  当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年3月31日）

　　　１.　売買目的有価証券

　　　　　該当事項はありません。

　　　２.　満期保有目的の債券

　　　　　該当事項はありません。

　　　３.　その他有価証券

（注）  　関係会社株式（連結貸借対照表計上額36百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額8百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　４.　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

  　　５． 減損処理を行った有価証券

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年3月31日）

　　　１.　売買目的有価証券

　　　　　該当事項はありません。

　　　２.　満期保有目的の債券

　　　　　該当事項はありません。

　　　３.　その他有価証券

（注）  　非上場株式（連結貸借対照表計上額31百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　４.　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

  　　５． 減損処理を行った有価証券

　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）　　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）　　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された正味の債権・債務の純額による価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

    該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。また、当社及び連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度25百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、国内外で電子部品の販売をしております。したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額20百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額82億76百万円は、主にセグメントに配分しない全社資産であります。

５　減価償却費の調整額５百万円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額62百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額△117億4百万円は、主にセグメント間取引の消去によるものであります。

５　減価償却費の調整額1百万円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記 載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                             （単位：百万円）

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に区分しております。

　　　　　　２　各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　アジア・・・香港、台湾、シンガポール等 

(2）有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

                                                                                  （単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記 載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                             （単位：百万円）

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に区分しております。

　　　　　　２　各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　アジア・・・香港、台湾、シンガポール等 

(2）有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

                                                                                  （単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　  　（注）　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

　　  　（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メキシコの現地法人の事

　　　　　　　　業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

            　  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．「預り保証金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．返済期限は設定されていないため連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

移動平均法による原価法

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　３～50年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付の支出に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(重要なヘッジ会計の方法の変更)

　従来、振当処理の要件を充たす為替予約等については振当処理を採用しておりましたが、当事業年度から振当処理を行わず、原則的な処理方法、すなわち、期末に時価評価を行い、評価差額は損益として処理する方法に変更しました。

　この変更は、為替リスクに対するヘッジ方針や為替予約等に対する管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計の適用方法を再検討したことによるものです。

　なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する主な資産・負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入金及び取引先に対する仕入債務に対して次のとおり債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,986百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式684百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）