9534 北海道瓦斯 有価証券報告書－第172期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社８社、関連会社７社、計16社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります

なお、セグメントと同一の区分でありますが、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

「ガス」

当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。

なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。

北海道LNG㈱は、当社からガスの卸供給を受けてガスの販売を行い、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。

「電力」

　　当社は、北海道内を販売区域として電力の販売を行っております。

北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っております。

また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。

「エネルギー関連」

当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っております。

また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託しております。

なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。

当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。

北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。

また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。

㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温熱及び電力を供給する事業を行っております。

㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を供給する事業を行っております。

㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。

「その他」

北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、OA機器等の販売、建物の管理、保険代理業等を行っております。

北ガスジープレックス㈱は、不動産業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります

(注)　当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が１社、持分法非適用関連会社が１社あります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

現在、エネルギーを取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。社会全体に省エネルギーが浸透・定着するとともに、少子高齢化・人口減少の進展により、エネルギー需要は長期的に減少傾向にあります。また、地球環境問題が深刻化する中、世界は低炭素化に向けて大きく舵を切りました。一方、わが国ではエネルギーの全面自由化により、エネルギーの垣根を越えた競争が本格化しております。このような環境変化のもと、地域社会の発展とともに、当社グループが持続的に成長していくことが最大の経営課題であると認識しております。このため、ガスと電気の最適な組み合わせによる省エネルギーシステムを構築し、北海道全域に普及拡大する「総合エネルギーサービス事業」を目指してまいります。当社グループは「総合エネルギーサービス事業」の本格展開に向けて、以下の取り組みを強力に推進してまいります。

＜ガス事業基盤の強化＞

　当社の普及率は50％台前半であり、拡大・成長の余地が大きいことから、引き続き、ガス事業基盤の強化に取り組んでまいります。このため、家庭用分野では、エネルギー効率に優れた省エネ型給湯暖房システム「エコジョーズ」や、省エネ・節電効果の高いガスマイホーム発電「コレモ」、「エネファーム」の普及拡大を図ります。加えて、ガス供給エリア内のガス導管未整備地区において、ガス導管を戦略的に整備・拡充し、家庭用、業務用の燃料転換を推進し、ガス普及率の向上と将来の顧客基盤づくりを進めます。また、業務用分野では、既築物件の燃料転換や、ガスコージェネレーションシステムといった天然ガスの高度利用を推進してまいります。さらに、供給エリアから離れた遠方の地域には、「ＬＮＧサテライト供給」の営業活動により、北海道全域に天然ガスの普及拡大を進めてまいります。

　このような事業展開を見据え、安定的かつ低廉なＬＮＧの調達や工事体制の強化に取り組み、ガス製造・供給設備の災害対策やセキュリティ向上に加え、お客さま設備の安全対策の確実な実施など、お客さまの安心・安全の確保に向けた取り組みを着実に進めるとともに、ガスの自由化における競合にも万全を期してまいります。

＜電力事業の推進＞

　当社グループ一丸となって営業活動を展開した結果、本年２月には、北海道内全ての市町村（※１）のお客さまへ「北ガスの電気」を供給することとなりました。これまでに、累計ご契約件数はお申込みベースで10万件を突破しましたが、今後、更なる普及拡大を実現するため、当社グループのガスをお使いのお客さまに対する営業活動の強化に加え、ガス供給エリア外の北海道全域に「北ガスの電気」を浸透させてまいります。引き続き、業務機会を通じた営業活動と北海道全域におけるＰＲ・巡回活動を積極的に展開してまいります。

　一方、電源の整備・調達につきましては、石狩ＬＮＧ基地に建設を進めております「石狩発電所」が本年10月に運転を開始します。世界最高クラスの発電効率を誇るガスエンジンを設置し、発電時の排熱をガス製造工程等に有効利用することにより、環境負荷およびエネルギーコストの低減を図ります。このような大型電源に加え、分散型電源であるガスコージェネレーションシステムやガスマイホーム発電、また、当社が事業参画している「苫小牧バイオマス発電所」をはじめとする地産地消の環境負荷が少ない電源を活用することにより、高効率で環境にやさしい電源構成を目指してまいります。

＜総合エネルギーサービス事業の全道展開＞

　当社では、省エネルギーを推進することにより、経済合理性を追求しながら低炭素社会へ貢献するという理念に基づき、当社独自のエネルギーマネジメントシステムの開発を進めております。当社独自のエネルギーマネジメントシステムとして開発を進めてまいりました「北ガス版ＨＥＭＳ」につきましては、「ＥＭＩＮＥＬ（エミネル）※２」と命名し、本年10月よりサービスを開始します。電気やガス（給湯・暖房）のデータの見える化、暖房の省エネ自動運転や省エネアドバイスに加え、今後、マルチセンサーを活用した「警備会社による駆けつけサービス」をはじめとする各種サービスをご提供する予定です。このような当社独自のエネルギーマネジメントシステムを、北海道全域に広く普及拡大することにより、当社グループの持続的な成長を実現するとともに、地域のエネルギー利用の効率化を図り、地域が抱える課題や深刻化する地球環境問題の解決に貢献してまいります。

＜人材基盤の強化・地域貢献＞

　施策を推進する上で基本となるのは人材であり、積極的な新卒採用や人材育成に引き続き取り組んでまいります。「働き方改革」、「女性活躍促進」、「健康経営」につきましては、当社グループ全体の課題として取り組みを進めます。特に、生産性向上による時間外労働の削減に加え、多様な人材を当社グループの持続的な成長の原動力にするため、女性の採用人数の増加や職域拡大等に継続的に取り組んでまいります。

　一方、地域に貢献する取り組みの一環として、「北海道ガス硬式野球部」を本年４月よりスタートしました。地域に根差す企業グループとして、北海道の文化・スポーツの振興を通じ、地域社会のさらなる活性化に貢献してまいりたいと考えております。

当社グループは「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」という理念のもと、「総合エネルギーサービス事業」を展開することにより、地域社会の発展と環境負荷の低減に貢献し、ともに成長する企業グループを目指してまいります。

※１:離島を除く175市町村

※２:EMINEL(Energy Management for INteractive Eco Life)

住まいのエネルギー利用を最適にコントロールする最新技術を活用したエネルギーシステム

お客さまとの双方向コミュニケーションを通じて、快適便利で経済的な暮らしと、省エネ・低炭素化による環境に優しい北海道のエネルギー社会を実現

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

(1) 自然災害による影響

地震等の自然災害により、お客さま設備や当社グループに被害が発生した場合、供給支障等により、お客さま被害が発生する可能性があります。

(2) 原料調達に関する不測の事態

天然ガスや液化天然ガス等の原料調達に関して不測の事態が生じた場合、都市ガスの供給に影響を与え、有形無形の損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) ガス事故による影響

ガス事故の発生により、お客さま被害が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 国策や制度の変更

国策や制度の変更により、ガス業界に対する規制が変更された場合、エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱や販売価格低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ガス消費機器・設備に関するトラブル

お客さまに設置した消費機器・設備に関する重大な不具合が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 気温影響によるガス需要の変動

気温の推移が平年値から乖離する等によりガス需要量が想定から変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 商品・技術開発の停滞

商品や技術の開発が遅れた場合、競争力を失い業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法令変更・法的トラブル

関係法令が変更されたり、法的な問題や争いが生じた場合、対応に要する直接的間接的費用の発生や、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 原材料調達価格の変動

原材料価格が、原油価格・為替・市場相場等の変動によって高下した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 取引先の信用問題や事故等

取引先の倒産や事故等があった場合、債権未回収や業務支障を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 設備投資による影響

ガス事業の性質から、業容拡大や増産を目的とした大規模な設備投資の実施により、費用負担が増加し、一時的に業績に影響を及ぼす可能性があります。また係る設備投資が、その後の経済情勢の変化等により、所期の成果を出せないことで、有利子負債依存度が高まる可能性があります。

(12) 資金調達・資産運用

市況や金融の混乱により資金調達や資産運用の悪化が発生した場合、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 不適切な情報流出

社内情報が不適切な形で外部流出した場合、有形無形の損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 業務システム・通信回線の不具合

業務システムや通信回線の不具合により、業務処理の誤りや業務停滞を引き起こした場合、有形無形の損失が発生し、業績や事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における北海道経済は、個人消費の一部に弱い動きが見られたものの、雇用・所得環境の改善や、引き続き好調なインバウンドを背景に、国内外からの観光客が好調に推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
　一方、エネルギー業界におきましては、平成28年４月の電力小売り全面自由化に続き、平成29年４月に都市ガスの小売り全面自由化がスタートしました。これまでのところ、当社グループのガス供給エリアにおいて、新たに参入した企業はないものの、今後、エネルギーを取り巻く環境は一層厳しさを増してまいります。
　このような状況のもと、当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業においても道内各地でＰＲ・巡回活動を展開するなど、総合エネルギーサービス事業の展開に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。

連結売上高につきましては、都市ガス・電力販売の増収等により、前連結会計年度に比べ19.0％増の103,580百万円となりました。一方、費用につきましては、経営全般にわたる合理化・効率化を進めた結果、経常利益は前連結会計年度に比べ59.6％増の2,911百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等を計上した結果、同48.3％増の1,923百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較につきましては、変更後の報告セグメントに基づいております。変更の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

ガス

当連結会計年度末のお客さま件数は、新築・燃料転換営業を積極的に進めたことで、賃貸集合物件や戸建住宅の獲得件数の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,597件増の571,544件となり、５期連続の純増となりました。都市ガス販売量は、新設件数が３年連続で10,000件を超えたことに加え、家庭用につきましては、給湯や暖房を含め幅広い用途でガスをご利用のお客さまの件数が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ6.2％増の190百万㎥となりました。業務用につきましては、医療分野における新規物件の獲得等により、同1.6％増の378百万㎥となり、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販売量は同3.1％増の577百万㎥となりました。

以上に加え、新たなお客さまの獲得によるＬＮＧ販売量の増加や、原料費調整制度による販売単価の上昇等もあり、ガス全体の売上高は同10.4％増の59,907百万円となり、セグメント利益は同34.6％増の3,449百万円となりました。

電力

売上高は、お客さまとの接点機会を活用した営業活動に加え、道内各地におけるＰＲ・巡回活動を積極的に展開した結果、お客さま件数が、計画通りの獲得件数になったこと等により、前連結会計年度に比べ137.6％増の16,953百万円となり、セグメント利益は同172.0％増の750百万円となりました。

エネルギー関連

売上高は、気温等の影響による熱供給事業の販売量が減少したものの、ＬＰＧ販売量や工事・器具販売等の増加等により、前連結会計年度に比べ5.6％増の29,574百万円となり、セグメント利益は同31.4％増の972百万円となりました。

その他

売上高は、システム事業の減収等により前連結会計年度に比べ6.9％減の1,542百万円となり、セグメント利益は同3.0％減の168百万円となりました。

当連結会計年度末の総資産につきましては、石狩発電所への投資等に伴い前連結会計年度末に比べ11,192百万円増加し、147,250百万円となりました。負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ8,597百万円増加し、102,606百万円となりました。純資産は、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換等により、前連結会計年度末に比べ2,595百万円増加し、44,644百万円となりました。なお、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債は累計で転換率99％まで進み、4,953百万円となり、資本の充実が図られております。

(注) １　本書面では、ガス量はすべて１㎥当り45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。

２　消費税については税抜方式を採用しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は前連結会計年度末に比べ2,981百万円増加し、76,026百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ2,224百万円増加し、3,291百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産の増減額の減少や未払い消費税等の増加等により、前連結会計年度に比べ5,314百万円増加し、16,729百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出の増加等により、同2,951百万円支出額が増加し、17,819百万円の支出となりました。これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,089百万円のマイナスとなりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加に伴い長期借入金による資金調達を行ったこと等により、3,313百万円の収入となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループにおきましては、「都市ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当該セグメントが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。

以下は、「都市ガス事業」における当社の生産、受注及び販売の状況について記載しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

ｂ．受注実績

都市ガス事業については、その事業の性質上、受注生産を行っておりません。

ｃ．販売実績

都市ガス販売実績

　当連結会計年度における都市ガス販売実績は次のとおりであります。

お客さま件数及び普及率

平成30年３月末における地区別お客さま件数及び普及率は次のとおりであります。

(注) １　お客さま件数は、ガスメーター取付数によっております。

２　世帯数は、供給区域の住民基本台帳及び各自治体の資料から推計した一般世帯数であります。

３　(　)内数値は対前年増減率(％)であります。

都市ガス料金

供給約款料金に対しては、下記の料金が適用されます。この区分によるａ基本料金およびｂ従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅのいずれかの料金表が適用されます。また、一般ガス供給約款で定める料金以外に、選択約款による料金や個別交渉による大口向けの料金があります。

ａ　基本料金

基本料金は、１か月につき次のとおりであります。

ｂ　従量料金

従量料金は、使用量に次の単位料金を乗じて算定しております。

(注) １　支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の割合で算定した延滞利息が発生します。

　　 ２　上記の料金は１ｍ3当たり45ＭＪです。なお、消費税８％分が含まれております。

３　当社は、為替レートや原油価格など外的な要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度を導入しております。平成29年４月から平成30年３月までの調整額は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 （当社グループの当連結会計年度の経営成績等）

積雪寒冷地の北海道では省エネルギーが浸透・定着するとともに、少子高齢化・人口減少の進展により、エネルギー需要は長期的に減少傾向にあります。また、電力・ガスシステム改革により小売全面自由化がスタートし、エネルギーを取り巻く環境が大きく変化しました。当社グループでは、地域社会の発展とともに継続的に成長していくため、エネルギーの最適な組み合わせによる省エネルギーシステムを構築し、北海道全域に普及拡大する「総合エネルギーサービス事業」を推進しております。「総合エネルギーサービス事業の展開」に向けては、2016年度中期経営計画を策定し、「ガス事業基盤の強化」「電力事業の推進」「北ガス版エネルギーマネージメントサービスの展開」の３つの施策を柱とし、取り組みを推進しております。

当連結会計年度においても、中期経営計画に沿って、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組むとともに、道内各地で電力のＰＲ・巡回活動を展開するなど、総合エネルギーサービス事業の展開に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。

結果、都市ガスのお客さま件数は、新設件数が３期連続で１万件を超え、前連結会計年度末に比べ5,597件増加し、571,544件となりました。また、電力供給件数においても、前連結会計年度末に比べ39,006件増加し96,019件となり、ガス・電力ともにお客さま件数の獲得についてほぼ計画通り進捗しております。

連結売上高につきましては、お客さま件数の増加により都市ガスおよび電力の販売量が増加したことに加え、都市ガスの原料費調整制度による販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ19.0％増の103,580百万円となりました。一方、費用につきましては、経営全般にわたる合理化・効率化を進めたことに加え、営業外収入が増加した結果、厚別供給所ガスホルダー廃止に伴う減損計上等を行ったものの、経常利益は前連結会計年度に比べ59.6％増の2,911百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等を計上した結果、同48.3％増の1,923百万円となり、中期経営計画はほぼ計画通り進捗しております。　　

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

気温変動リスク

当社グループの売上高の過半が都市ガスおよびＬＮＧ販売によるもので、販売量は気温の影響を大きく受けます。積雪寒冷地の北海道ではその影響は大きく、暖冬になった場合、ガス販売量は減少し減収・減益の要因となります。

大口需要や気温影響を受けにくい需要を戦略的に取込むことで、気温変動リスクが収益に及ぼす影響を軽減していきます。

原料購入価格変動リスク

当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるＬＮＧは海外から輸入しており、原油価格に連動して決定されるＬＮＧ価格は国際原油価格市場の変動を受けます。また、ドル建ての売買契約になっている契約においては円・ドル為替の影響を受けます。

ただし、原料価格が変動しても変動分については、ガス料金に反映する「原料費調整制度（注）」を適用しているため中長期的には収支への影響は軽微であります。

（注）調整額の上限は設定されている。

金利変動リスク

当社グループの有利子負債は76,026百万円となっているが、長期・短期ともに概ね固定金利での借入であり、借入期間中の金利変動リスクは軽微であります。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

当社グループにおける資金需要は、主に、設備投資、有利子負債返済、運転資金になります。

資金調達に関しては、まず減価償却費等の自己資金を優先して充当し、設備投資の内容に則し、都度有利な調達手段を選んでおります。期中に必要となる運転資金に関しては、マーケットの状況を睨みつつ、短期借入金、短期社債(電子CP)等を織り交ぜながら調達していきます。石狩発電所建設や導管投資など設備投資に充当する資金は、将来の金利上昇リスクに備え、社債、長期借入などの長期資金で調達いたします。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は76,026百万円となっております。また、現預金残高は3,343百万円となっております。

（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）

　　　ガス

　　　　家庭用においては戸建、分譲集合、賃貸集合各分野とも新築件数が増加したことに加え、省エネ型給湯暖房システム「エコジョーズ」や省エネ・節電効果の高いガスマイホーム発電「コレモ」、「エネファーム」中心に幅広い用途でガスをお使いのお客さまが増加したことや、業務用においても既築物件の燃転や医療用分野の新規物件獲得等により、卸供給を含むガス販売量が前年比3.1％増の577百万ｍ3となりました。また、ＬＮＧ販売分野においても稼働物件も増え販売量が増加しております。一方、一昨年に収支に影響を与えた原料在庫の影響もなく、ガス全体の売上高は同10.4％増の59,907百万円となり、セグメント利益は同34.6％増の3,449百万円となりました。

　　　　都市ガス分野では導管延伸計画を含めお客さま件数の増加は計画通り進んでおります。また、ＬＮＧ販売分野においても北海道一円での営業展開により採用を拡大しており、ＪＸＴＧエネルギー株式会社所有の釧路ＬＮＧターミナルを本年４月から共同利用することで、北海道道東地区における天然ガス・ＬＮＧ供給体制のさらなる強化および普及拡大を図ってまいります。

　　　電力

　　　　北ガスフレアストを中心に当社グループ全体で、お客さまへのサービス機会や各種イベントでのＰＲ、供給エリア外の北海道全域でのＰＲ活動「全道キャラバン」など提案活動を進め、電力のお客さまの獲得は計画通り進んでおります。また、費用については、購入電力や経費などの原価低減に努めたことにより、売上高は前連結会計年度に比べ137.6％増の16,953百万円となり、セグメント利益は同172.0％増の750百万円となりました。

　　　　お客さまとの接点機会での営業を強化することでお客さま件数の増加に努める一方、「石狩発電所」を含む自社電源の整備拡充により環境負荷の低減、供給安定性の向上および競争力の向上を図ります。

　　　エネルギー関連

　　　　気温等の影響による熱供給事業の販売量が減少したものの、ＬＰＧ販売量や工事・器具販売等の増加等により売上高は前連結会計年度に比べ5.6％増の29,574百万円となりました。セグメント利益は、ＬＰＧ事業が原料価格の上昇で減益になったものの、受注工事・器具販売等の増収がこれを上回り、同31.4％増の972百万円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、長期に安定した原料調達を行うため、石狩LNG基地向け「LNG売買契約」を東京瓦斯株式会社と締結しており、その契約の期限は平成34年度で、調達数量は年間30～40万ｔを予定しております。

なお、石狩LNG基地について下記の通り賃貸借契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、当社が主に都市ガス事業において行っており、「技術開発研究所」を中心に、積雪寒冷地に適したエネルギー利用機器の開発やエネルギー利用技術の研究を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は300,713千円であります。

「技術開発研究所」の基本理念を以下に示します。

①  寒冷地技術の研究開発を推進し、技術の蓄積・普及を図ります。

②  エネルギー利用技術の高度化を追求し、環境負荷低減に努めます。

③  低炭素社会の実現に向けたエネルギー技術への対応を図ります。

④  地域社会と密接な交流を深めつつ、北国の生活文化に貢献します。

これらの基本理念に基づき、他企業・大学等の外部研究機関・行政とも協力し、研究開発活動を推進しております。

主な研究内容は、以下のとおりであります。

(1) 事業目標「Progress2020」達成に向けた家庭用機器の商品開発

①　寒冷地向け家庭用燃料電池「エネファーム」の開発

②　寒冷地向け家庭用ガスエンジンコージェネレーション「コレモ」の開発

③　寒冷地向け高効率給湯暖房機エコジョーズのバリエーション最適化

④　寒冷地向け家庭用暖房システム最適制御の開発

⑤　寒冷地向けデシカント(除湿)換気システムの開発

(2) 寒冷地における次世代エネルギーシステム検討

①　寒冷地に適した次世代のエネルギーシステムについての研究

(3) 供給保安分野における技術開発

①　天然ガスの普及拡大に資する供給技術・工法開発

②　ガス導管の保安レベル、施工性向上とコスト低減に貢献する技術・工法開発

(4) 業界が低炭素社会や安全・安心の実現を目指して策定した『Gas Vision 2030』実現に向けた研究活動

①　再生可能エネルギー発電に伴う需給調整力確保に向けたコージェネレーション群の有効活用に関する研究(北海道大学との共同研究)

②　ディープラーニングによる路面画像認識を用いた融雪システムの制御（北海道大学との共同研究）

③　寒冷地に適したエレクトロミック・スマートウィンドウに関する研究（北見工業大学との共同研究）

④　金属管の腐食メカニズムに関する研究（室蘭工業大学との共同研究）

(5) その他

①　工学系若手研究者支援を目的とした「北海道ガス大学研究支援制度」の運営

②　ビックデータを活用した情報の利用高度化

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、ガス事業を中心に、ガス需要の増加に対し、効率的かつ長期的な安定供給及び製造体制を確保するため、当連結会計年度は17,883,794千円の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用、繰延資産を含む)を実施しております。セグメント別の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

設備投資の大半を占めている当社の当連結会計年度の主な設備投資等には、導管5,939,471千円、石狩発電所への投資4,715,253千円等があり、所要資金については、自己資金及び借入金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、車両運搬具及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。金額には消費税等を含みません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。連結会社以外から賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建物付属設備及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。金額には消費税等を含みません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

該当する子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおきましては、「ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当社の生産及び販売活動がその中心となっております。そのため、重要な設備の新設等に係る設備は当社の設備投資計画をもとに記載しております。

当社の当連結会計年度後１年間の設備の新設・改修等に係る投資予定金額は、17,846,404千円であります。その所要資金については、主として自己資金でまかない、不足分に関しては借入金でまかなう予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等(提出会社)

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等(提出会社)

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　(注)  平成30年６月26日開催の第172回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に併合する旨、及び

　　　　株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数を160,000,000株から32,000,000株に

　　　　変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

　　　平成30年６月26日開催の第172回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、

当社の取締役、執行役員、顧問及び参与に対して新株予約権を割当てるものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

①　平成27年４月28日の取締役会において決議されたもの

②　平成28年４月28日の取締役会において決議されたもの

③　平成29年４月28日の取締役会において決議されたもの

 ※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数を適切に調整することができる。

３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう　以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)４に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) その他の新株予約権の行使の条件

(注)６に準じて決定する。

６　その他の新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。

④　平成30年４月27日の取締役会において決議されたもの

　　平成30年４月27日に決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。

［募集事項］

１．新株予約権の名称　　　北海道瓦斯株式会社　第４回新株予約権

２．新株予約権の総数　　　358個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

４．新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

６．新株予約権を行使することができる期間

平成32年５月15日から平成47年５月14日までとする。

７．新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。

８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

９．新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記７．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②  当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

10．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

11．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記８．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

上記７．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

上記９．に準じて決定する。

12．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

13．新株予約権の割当日

平成30年５月14日

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の転換による増加

転換価格　　　　262円

資本組入額　　　131円

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　自己株式632,725株は「個人その他」に632単元、「単元未満株式の状況」に 725株含まれております。

なお、株式は、株主名簿記載の株式数であり、実保有株式数と同数であります。

２　上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

（注）１　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数2,629千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社みずほ銀行が留保しております。

２　株式会社みずほ銀行より平成29年６月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成29年５月31日現在で同社を含む３社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、平成30年３月31日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。

３　野村證券株式会社より平成27年３月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成27年２月27日現在で同社を含む３社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、平成30年３月31日時点における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。

４　日本生命保険相互会社より平成27年７月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成27年６月30日現在で同社を含む２社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、平成30年３月31日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。

５  クレディ・スイス・セキュリティーズ(ヨーロッパ)リミテッドより平成27年７月７日付で提出された大量保有報告書により、平成27年６月30日現在で同社を含む６社が共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、平成30年３月31日現在における各社の実質保有株式数は確認できていないため、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式725株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求及び株式報酬型ストック・オプションの行使による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、安全高度化への取り組みを前提に、一体となって営業力を強化し、収益の拡大を図るとともに、業務効率化とコストダウンを進めながらフリーキャッシュフローの獲得に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

剰余金の配当等につきましては、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針といたします。年間配当につきましては、１株につき６円の配当額水準を確保し、連結配当性向につきましては30％を下回らないことを当面の基準といたします。そのうえで、企業体質および競争力の強化並びに事業展開に必要な設備投資等のための内部留保と併せまして、株主のみなさまへの適切な利益還元に努めてまいります。

このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月27日開催の取締役会決議に基づき１株につき金４円の中間配当を実施するとともに、期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開等を総合的に勘案し、本年５月30日開催の取締役会において１株つき金４円と決定させていただきました。これにより、当事業年度における剰余金の年間配当につきましても、中間配当を含め前事業年度と同額の、１株につき金８円となります。

この結果、当期の配当性向は57.4％(連結配当性向36.2％)、株主資本当期純利益率4.6％、株主資本配当率は2.1％となりました。

なお、第162回定時株主総会の決議により、剰余金の配当等の決定機関を取締役会とする旨並びに中間配当等の基準日を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役野田雅生、中上英俊は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役鈴木貴博、小山俊幸および井上唯文は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役鈴木貴博、小山俊幸および井上唯文の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役堤信之の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、会社の意思決定と業務執行を分離し、意思決定・監督機関としての取締役会の機能を強化するとともに、執行役員への大幅な権限委譲により業務執行機能を向上させるため執行役員制度を導入しております。

執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主様をはじめとする当社のステークホルダーの方々との円滑な関係の構築を通じて、企業価値や雇用の創造、さらに健全な企業経営の維持を目的にコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。　

なお、当社は取締役会及び監査役会を中心とした経営管理体制のもとに、迅速な意思決定を図るべく、執行役員制度を導入し、外部環境の変化に柔軟に対応できる執行体制を整備しております。

②  体制の概要及び採用している理由

当社は、経営に対する適正な監視を行うため監査役会を設置しており、一方、取締役会の意思決定・監督機能を強化し、併せて業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、中立・公正な立場での視点を経営に反映していただくため、複数の社外役員を選任しております。

③  コーポレート・ガバナンスに関する会社の機関

ａ  取締役会

当社の取締役会は、取締役８名、うち社外取締役２名で構成し、会社の重要事項に関する意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督・チェックを行うとともに、子会社等を含めたグループ会社に対する監督・チェック機能の強化に努めております。　

社外取締役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の経営に反映していただくとともに、経営に対する監督機能を担い、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。社外取締役は２名選任しておりますが、各社外取締役は、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の監督機能の強化に努めております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外取締役として客観的かつ専門的な立場で職務を適切に遂行できることを要件として選任しております。

なお、各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありませんが、野田雅生氏の所属する法律事務所と当社との間には、法律顧問契約に基づく法律相談業務の委託の取引関係があります。また中上英俊氏は、株式会社住環境計画研究所の代表取締役会長ですが、当社は同研究所との間に共同実施協定に基づく調査研究業務およびコンサルティング業務の委託の取引関係があります。

また、当社の取締役は10名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行われる旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｂ  執行役員制度

平成18年６月の定時株主総会終了後に、取締役会の意思決定、監督機能を強化し、併せて業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしました。社長執行役員を議長とする「執行役員会議」を原則毎週１回開催する中で、取締役会付議事項以外の業務執行に関る重要事項を決定しており、明確な責任のもと迅速な意思決定に努めております。　

④  監査の体制

ａ  監査役会

監査役会は、監査役４名、うち社外監査役３名(１名は常勤監査役)で構成し、監査計画等に従い、取締役会・経営会議への出席、取締役等からの業務執行状況に関する聴取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、業務執行全般に対する厳正な監査の実現に努めております。

社外監査役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の監査に反映していただくとともに、監査機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、監査機能の充実に努めております。社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外監査役として客観的かつ中立の立場で監査を実施できることを要件として選任しております。

また、監査機能を強化するため、監査役の職務執行及び監査役会を補助する専従スタッフを選任するとともに、監査役の監査が実効的に行われるための体制整備として、会計監査人・関係会社監査役・内部監査部門等と連携体制を強化しております。

なお、社外監査役　鈴木貴博氏、小山俊幸氏、井上唯文氏(各氏が役員もしくは使用人である又は役員もしくは使用人であった他の会社等を含む)と当社の間にはガス供給契約等の取引関係がありますが、特別の利害関係はありません。

ｂ  監査部

内部監査組織として人員３名からなる内部監査グループを設け、関係会社を含め業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、定期的に内部監査を行っております。内部監査の結果は、社長に報告するとともに、被監査部門長等にも報告し、さらに改善提言を継続的に実施しております。　

ｃ  会計監査

会計監査人については、仰星監査法人と監査契約を締結しております。　

監査役会、監査部、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換を行うことで、相互の連携を高めております。　

なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、川﨑浩氏(継続監査年数１年)、及び野口哲生氏(継続監査年数４年)であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他３名(公認会計士試験合格者、システム監査技術者)であります。

⑤  コンプライアンス推進の状況

当社は、コンプライアンスの推進に向けて、倫理方針・倫理行動指針を遵守し、誠実かつ公正な事業運営に努めております。コンプライアンスの取組みを効果的に推進するため内部統制推進会議を設置し、内部統制推進グループが運営事務を担当しております。内部統制推進グループは、人員２名からなる専門の組織となっております。　

リスクマネジメントについては、経営会議で、全社リスク管理を整備しております。全社リスク管理の推進事務局は内部統制推進グループが担当しております。　

当社グループにおける業務適正の確保については、重要な事項について当社取締役会において決議するとともに、当社関係部署が関係会社管理規程に則り、関係会社の業務管理並びにコンプライアンスに関する指導を行っております。

⑥  内部統制システムの整備状況

当社は、業務の適正を確保するための体制について、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議しております。

ａ　取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ　取締役および従業員は、反社会的な勢力に屈せず毅然とした対応をとることを含め、当社の定める倫理方針・倫理行動指針を遵守し、誠実かつ公正な事業運営を行う。

ロ　取締役会は、取締役会規則を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務執行を監督する。

ハ　取締役会は、社外取締役、社外監査役の招聘により、経営の客観性・透明性を確保する。

ニ　取締役は、財務報告にかかわる信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告にかかわる内部統制の運用、評価を行う体制を整備する。

ホ　監査役は、取締役の職務執行に関して、監査役会で定める監査役監査基準に基づき、監査を行う。

ヘ　会計監査人は、会計に関する取締役の職務執行に関して、企業会計審議会で定める監査基準に基づき、監査を行う。

ト　監査部は、内部監査規程に従い、業務、会計、情報システム等にかかわる諸状況について独立的な立場で監査を行う。

チ　取締役会が決定した基本方針に基づき、経営会議は、内部統制システムを整備する。内部統制を効果的に推進するために統制機能を統括する内部統制推進グループを設置し、コンプライアンスの徹底を図る。併せて、組織横断的・第三者的視点によるその補完機能として、内部統制推進会議を設置する。

リ　コンプライアンスに関して、従業員等からの「相談・通報窓口」を設置し、未然防止と早期解決の実効性を確保する。

ｂ　取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行にかかわる情報については、取締役会規則、稟議規程等に従って議事録、稟議書その他定められた文書を作成し、また、文書管理規程等に基づいて、定められた期間これを保存するなど適切に管理する。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　内部統制規程に定めた内部統制推進体制において、当社およびグループ各社における事業目標達成の阻害要因を明らかにし、継続的に改善を図る。

ロ　災害等のリスクへの措置については、保安規程、防災業務規程等に従い所定の体制およびBCP(事業継続計画)を整備し、迅速かつ適切な対応を図る。

ハ　業務遂行に伴うリスクのうち、コンプライアンスに関するものは倫理管理規程等に従い、情報セキュリティに関するものは情報管理規程等に従うことで、迅速かつ適切な対応を図る。

ニ　その他の損失リスクについては、必要に応じてリスクヘッジに関するマニュアル等を整備し、当該リスクの軽減等に取り組む。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化する。

ロ　取締役および執行役員の職務を効率的に行うために、職制、業務分掌規程、職責権限規程等の社内規程を整備する。

ｅ　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　グループ会社に関する重要な事項は、当社の取締役会において決議する。

ロ　グループ全体の健全な発展を図るため、当社と重要な子会社で構成するグループ経営会議を定期的に開催する。

ハ　当社の経営企画部が、統括管理部門として、関係会社管理規程に則り、関係会社の管理と指導を行う。また、当社の監査部が内部監査規程、関係会社管理規程に則り、関係会社の内部監査を行う。

ニ　当社の監査役、会計監査人は、法令の定めに基づき、定期的に重要な子会社の調査を行う。

ホ　グループ全体に適用される内部統制規程を定め、グループ一体として統制を図る。グループ内部統制連絡会議等を設置し、グループ各社への徹底を図る。

ヘ　グループ会社が営業成績・財務・経理・人事その他の経営上の重要事項を報告する手順を、関係会社管理規程に定める。また、リスクが発現した場合の情報伝達方法を北ガスグループ内部統制規程に定める。

ト　グループ全体のリスクマネジメントシステムを構築し、それに則りグループ各社がリスク管理を実施することを北ガスグループ内部統制規程に定める。

チ　中長期経営戦略の策定とそれにもとづく主要経営目標の設定を行い、進捗についてはグループ経営会議等で定期的な実績管理を行うことにより、効率的かつ効果的な職務執行を確保する。

リ　グループ全体に適用される北ガスグループ倫理方針を定めるとともに、「北ガスグループ倫理相談・通報窓口」を設置する。

ｆ　監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ　監査役の職務執行および監査役会を補助すべき従業員として、専従スタッフを選任する。

ロ　専従スタッフは、監査役の指揮命令に従うことを業務分掌規程に定めるとともに、監査役からの指揮命令に従って職務を遂行する。

ハ　専従スタッフの人事管理に関する事項については、監査役の同意を得る。

ｇ　取締役および従業員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

イ　監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役および従業員に対して報告を求めることができる。

ロ　監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な決定や報告の把握ができ、また、各議事録、稟議書等の重要な書類を閲覧できる。

ハ　取締役は、職務執行に関し重大な法令・定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったときは、これを直ちに監査役会に報告する。

ニ　グループ会社の監査役、当社の経理部長および関係会社管理を担当する経営企画部長は、四半期ごとにグループ会社の状況について、監査役に報告する。

ホ　当社の監査部は、グループ会社のリスク、コンプライアンスおよび内部通報情報等について、必要に応じ監査役に報告する。

ヘ　監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない旨を北ガスグループ内部統制規程に定める。

ｈ　監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他当職務の執行について生じる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生じる費用等について、毎年、適切な予算を設ける。

ｉ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役および従業員に対して報告を求めることができる。取締役会は、監査役が会計監査人、グループ会社の監査役および内部監査部門等と連携し、監査役の監査が実効的に行われることを確保する。

⑦  責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役全員及び社外監査役全員と会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額または、1,000万円のいずれか高い額となります。

⑧　役員報酬の内容及び決定方針

ａ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

２  平成18年６月29日開催の第160期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

３　上記の人数および金額には、平成29年６月27日開催の第171回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名分および監査役1名分を含んでおります。

ｂ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

イ  役員の報酬限度額につきましては、平成18年６月29日開催の第160回定時株主総会において、取締役は年額３億円以内、監査役は年額１億円以内と決議しております。

ロ　各取締役及び監査役の報酬額は、取締役につきましては取締役会の決議により決定し、監査役につきましては監査役の協議により決定しております。

なお、取締役の報酬につきましては、社外取締役を除き、基本報酬とストックオプションとし、報酬等の額の範囲内で決定しております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、平成20年６月に開催した第162回定時株主総会の決議により、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本としながら、中間配当の実施や期末配当金の早期支払い等の機動的な配当政策及び資本政策の実行を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

⑪  株式の保有状況

ａ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

   特定投資株式

みなし保有株式

  該当する事項はありません。

(当事業年度)

   特定投資株式

みなし保有株式

  該当する事項はありません。

ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当する事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は会計監査人に対して社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務等を非監査業務として委託し対価を支払っております。　

当連結会計年度

    該当する事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当する事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、仰星監査法人、各種団体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数 7社

連結子会社の名称

北ガスジェネックス㈱、北ガスサ－ビス㈱、北ガスジープレックス㈱、㈱エナジーソリューション、㈱北海道熱供給公社、北海道LNG㈱、北ガスフレアスト㈱

　当連結会計年度において、連結子会社であった北ガスフレアスト南㈱については、連結子会社であった北ガスフレアスト東㈱、北ガスフレアスト西㈱を吸収合併し、北ガスフレアスト㈱へ商号を変更しております。これに伴い、消滅会社である北ガスフレアスト東㈱、北ガスフレアスト西㈱を、連結の範囲から除外しております。(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

北ガスフレアスト北見㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

会社等の名称

㈱エネルギーサプライ、㈱サッポロエネルギーサービス、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、苫小牧バイオマス発電㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社

会社等の名称

北ガスフレアスト北見㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法を適用しない関連会社の名称等

持分法を適用しない関連会社

会社等の名称

釧路エルエヌジー㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、北ガスフレアスト㈱の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたりましては、北ガスフレアスト㈱につきましては12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し、当社の千歳支店、石狩LNG基地並びに供給設備のうち天然ガス用設備及び一部の連結子会社は、定額法によっております。

また、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります

建物及び構築物 ３～50年

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産のうち、一括償却を選択した資産については、３年間で均等償却をしております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

　均等償却をしております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

③　保安対策引当金

ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、お客さまがガスをご使用にならない経年管等の対策に要する費用の見積額を計上しております。

④　熱供給事業設備修繕引当金

熱供給事業設備の定期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当社の一部の退職給付制度及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益の計上基準

完成工事高の計上基準

　請負工事に係る収益計上は当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約の振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　内規に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

　なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。但し、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。　

　(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等）

１．税効果関係

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(１) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

　（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(２) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(１) 概要

　約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップが適用されます。

 ①　顧客との契約を識別する

 ②　契約における履行義務を識別する

 ③　取引価格を算定する

 ④　契約における履行義務に取引価格を配分する

 ⑤　履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する

(２) 適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「短期借入金」は、当連結会計年度においては計上が無くなったため、表示方法の変更をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」426,481円、「その他」8,804,587千円は、「その他」9,231,069千円として組み替えております。

(連結キャッシュフロー計算書関係)

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の純増減額」に独立掲記しておりました4,764千円は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「投資活動によるキャッシュフロー」の「短期貸付金の純増減額」4,764千円、「その他」54,849千円は、「その他」59,614千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

当社は、平成29年９月29日付取締役会において、平成31年５月（予定）をもって本社移転することを決議いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支払発生までの見込み期間を延長し、将来にわたり変更しており、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。

なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

　・ガス事業会計規則の改正に伴う計上科目の変更等

平成29年４月１日に「ガス事業会計規則の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第18号）が施行され、「ガス事業会計規則」が改正されました。

連結財務諸表は、改正後のガス事業会計規則により作成しております。

これにより、従来、事業者間精算契約に係る料金として他の事業者に対して支払った額である「事業者間精算費」については、その相当額が「売上原価」に含まれていましたが、施行日より、「供給販売費」に含めて計上しております。

この変更による、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  土地の再評価

　当社は、土地再評価法(「土地の再評価に関する法律」平成10年３月31日公布、法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の計算のために公表された方法により算定した価格に合理的な調整を行う方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価により算出

再評価を行った年月日 平成14年３月31日

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保に供している資産

担保付債務

※４　非連結子会社及び関連会社の株式等

　５　偶発債務

(1) 保証債務

当社及び連結子会社である北ガスジェネックス㈱は、従業員の金融機関からの住宅資金借入に対し連帯保証を行っており、その金額は次のとおりであります。

    石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のＴ＆Ｄリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その金額は次のとおりであります。

(2) 債務履行引受契約

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります

　※６　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　当社における事業税は一般管理費に含めております。

※４　供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、減損会計の適用に当たって、ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体になってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。その他の事業用固定資産については、個々の事業及びエリア毎に１つの資産グループとしております。また、それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎にグルーピングを行っております。

連結子会社が所有する上記の資産につきましては、事務所移転の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、残存使用期間が１年未満であるため、割引計算は行っておりません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、減損会計の適用に当たって、ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体になってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。その他の事業用固定資産については、個々の事業及びエリア毎に１つの資産グループとしております。また、それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎にグルーピングを行っております。

上記の資産につきましては、事務所移転の意思決定及び、経営環境の変化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、残存使用期間が１年未満もしくは１年以上であるものの回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っておりません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）　

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  転換社債の転換による増加　2,339,673株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　20,704株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売渡請求による減少　1,086株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）　

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  転換社債の転換による増加　        5,988,501株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　    32,820株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売渡請求による減少　     1,042株

　新株予約権の行使による減少　　　　　　 6,100株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

新株予約権の行使

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

　①　リース資産の内容

　・有形固定資産

主として、都市ガス事業における業務設備(社屋)及びＥＳＰ事業における冷温熱供給設備であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　(2) 未経過リース料期末残高相当額

　なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

　(4) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、グループ全体の資金効率を高める目的で、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ金融を実施しております。グループ各社の営業性資金を当社に集中し、不足額の資金調達に関しては、主に当社の社債等の直接調達及び金融機関からの間接調達により行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信開始時の信用調査並びに一部の大口取引先に関しては、外部の保証機関による債権保証制度を利用して信用リスクの低減を図っております。

投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

社債・借入金等の使途は主に設備投資に係る長期資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期資金について、当該リスクをヘッジすることを目的として、金利スワップ取引を実施しております。外貨建営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を実施しております。なお、金利スワップ、為替予約等デリバティブ取引は、社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注３)参照)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

(＊１)  貸倒引当金を控除して記載しております。

(＊２)  負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

(＊１)  貸倒引当金を控除して記載しております。

(＊２)  負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

詳細は、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(3) コマーシャル・ペーパー

コマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、並びに(5) 転換社債型新株予約権付社債

当社の発行する社債、転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(8) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

(注３)前連結会計年度において、非上場株式(連結貸借対照表計上額2,153,764千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券  その他有価証券」に含めておりません。

　　　当連結会計年度において、非上場株式(連結貸借対照表計上額2,198,218千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券  その他有価証券」に含めておりません。

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

(注５)１年以内に期限到来の固定負債に含まれている長期借入金については、注記上長期借入金に一括して掲記しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成29年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

(単位：千円)

(＊)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され           ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

(単位：千円)

(＊)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理され
ているため、その時価は、当該外貨建金銭債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

(単位：千円)

(＊)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され           ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

(単位：千円)

(＊)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理され
ているため、その時価は、当該外貨建金銭債務の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、平成26年９月30日より現役従業員部分については確定拠出年金制度に移行いたしました。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　(注)　その他は年金信託であり、現金及び預金で構成されております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注１) 株式数に換算して記載しております

(注２)    ①　新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使することができます。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結しました割当契約書に定めるところによります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数