8039 築地魚市場 有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は平成28年10月１日をもって、10株を１株とする株式併合を実施しております。当該株式併合の影響を考慮した場合の第68期の１株当たり配当額は、30円となります。

５．第70期の１株当たり配当額35円には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社７社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱は生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。東市築地水産貿易（上海）有限公司は、中国、上海市で、中国向けの水産物の販売業務を行っております。

冷蔵倉庫業……………当社及び豊海東市冷蔵㈱は、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は当社の冷蔵庫内の荷役作業を行っております。

なお、㈱東市ロジスティクスは東京都中央卸売市場豊洲市場の新冷蔵庫で冷蔵倉庫業を営む予定であります。

不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）を表示しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．10名の出向者は含まれておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、東市労働組合等が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークスホールダーの期待に応えてまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、平成26年度より『新経営計画＝CHALLENGE-2020』（以下、『CHALLENGE-2020』という）を推進しており、豊洲新市場移転への助走期間と位置付けた２年計画“フェーズⅠ”は、平成27年度で所期の目的を概ね達成し終了しました。

平成28年からは、セカンドステップとして“フェーズⅡ”をスタートさせ、同年８月末に、豊洲新市場における加工機能の拡充等の戦略拠点として、総投資額53億円を投じた多機能型冷蔵庫を完成させ、同年11月の新市場開場に向け万全の態勢を整えておりました。

しかしながら、東京都知事による移転延期の発表（平成28年８月末）により状況は一変し、豊洲新冷蔵庫は未稼働（建設仮勘定）となり、“フェーズⅡ”の所期の計画、すなわち、豊洲新市場移転後の機能拡充と投資効果を最大限に生かし、着実な業績伸長を目指すという当初の計画は、歩みを止めざるを得ない状況でありました。この間、株主始めステークホールダーの皆様には、多大なるご心配をお掛け致しておりましたが、平成29年６月に、東京都は豊洲新市場へ移転する旨の基本方針を表明、続く平成29年12月に同市場の開場日を平成30年10月11日にすることを正式決定し、２年間の空白を経てようやく豊洲新市場で事業を開始することができる環境が整いました。

したがいまして、当面は豊洲新市場への移転に向けて、スムーズに業務を移行できるよう、最大限の注力を払うと同時に、豊洲新市場での事業展開等を見極めたうえで、『CHALLENGE-2020』を再策定する予定です。

(3)経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、賃金の伸び悩み、将来の不安等から個人消費が力強さを欠き、国内景気は足踏み状態が続いております。また、欧州や米国においては景気回復が進んでおりますが、アジア諸外国の動向等がわが国の経済に影響を及ぼす可能性もあり先行きは不透明な状況となっております。

当社を取巻く水産卸売業界においては、台風や集中豪雨などの天候不順による漁獲量の減少、漁獲規制問題、市場流通量の減少等の構造的な諸問題を抱え、家計の節約志向も根強く、厳しい業界環境が続いております。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)卸売市場を取り巻くリスク

当社は、東京都中央卸売市場築地市場で水産物を卸売販売することを主たる事業としており、卸売市場への依存度は非常に高いものとなっていますが、市場内の仲卸業者は、市場流通の減少や量販店取扱量の拡大などに伴い、近年経営状況が悪化している業者が漸増しています。築地市場の開設者である東京都は、一定の財務基準を満たしていない仲卸業者に対して経営指導を行っていますが、豊洲への市場移転の影響もあり、倒産や自主廃業をする業者が増えています。当社は、それら取引先に対し、売上債権の回収状況に応じて貸倒引当金を設定しておりますが、今後の不良債権の発生が当社の業績に影響を与える可能性があります。

さらに、平成30年10月11日に、中央卸売市場は築地市場から豊洲市場に移転しますが、移転当初は市場内物流等、様々な混乱が予想されるため、販売機会の喪失や、従業員の人件費増加等が危惧されます。また、新市場は最新の低温化設備が導入されておりますが、これら設備に係るコスト増も予想されます。

以上のような卸売市場を取り巻く様々な要因が当社業績に影響を与える可能性があります。

なお、移転延期中の豊洲関連費用、及び築地の設備維持管理に伴う費用は、東京都の補償スキームによりほぼ求償されており、移転延期による当社業績に与える影響は軽微であります。

しかしながら、移転延期に伴って発生した、『CHALLENGE-2020』の“フェーズⅡ”で計画の新規事業（新設冷蔵庫や加工機能増強）に係る逸失利益については、都の補償スキームの対象とはなっていませんので、“フェーズⅡ”の経営計画の下振れ要因となっています。

また、予定されている卸売市場法の抜本改正は、中央卸売市場の卸売業を営む当社の事業環境に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(2)資金調達に関するリスク

当社グループは、運転資金及び設備資金として金融機関からの借入金を利用しております。そのため、金融機関の貸出動向によって、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替変動リスク

当社グループの一部取引においては、輸出入取引の外貨建てで決済を行っております。当社は、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、為替相場の変動は、これらの輸出入取引の単価に影響を与える可能性があります。

(4)在庫に関するリスク

当社グループは、市況を勘案して商品を買い付けておりますが、保有商品の市況価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次にとおりであります。

①経営成績及び財政状態の状況

当社グループの売上高は築地市川水産㈱の子会社化により増収したものの、冷凍水産物の取扱高が減少したことにより、788億１百万円（前年同期売上高783億10百万円）と微増に止まりました。収益面では前述の減収による影響に加え、ホタテなどの冷凍貝類の相場下落による販売損失等によって、販売費及び一般管理費（築地市川水産株式会社の影響は除く）は前年並みに推移したものの、営業損失は２億35百万円（前年同期営業損失51百万円）となり、豊洲新市場への移転延期に伴う東京都からの補償金とその関連費用を営業外損益に計上したことにより、経常利益は38百万円（前年同期経常利益18百万円）、また豊洲新市場に建設した環境負荷低減対応の冷蔵庫等に対する環境省と東京都からの補助金を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は３億85百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益６億49百万円）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（水産物卸売業）

売上高は782億30百万円（前年同期は777億57百万円）、セグメント損失３億64百万円（前年同期は１億45百万円のセグメント損失）となりました。

生鮮水産物は、生鮮マグロ、ブリなどが潤沢な入荷を背景に、また、スルメイカ、イワシなどは新規の出荷者を獲得することで売上高を伸ばしましたが、マアジ、サンマ、秋鮭などの不漁に伴い取扱金額を減少させ、売上高は前年並みに推移しました。

冷凍水産物は、メバチマグロ、キハダマグロの入荷減を本マグロ、印度マグロの取扱いの増加で補いましたが、ホタテ等の貝類、チリ産銀鮭等の鮭鱒類の取扱数量の減少により、売上高は前年と比較して減少しました。

加工水産物は、シラス干、ウナギ加工品の取扱が増加したことにより、売上高は増加しました。

（冷蔵倉庫業）

築地場内冷蔵庫は、在庫量が当年度に回復を見せ、売上高は４億15百万円（前年同期は３億97百万円）、セグメント利益は36百万円（前年同期は４百万円のセグメント利益）となりました。

（不動産賃貸業）

売上高、セグメント利益ともに前年並みに推移しました。

当連結会計年度末の当社グループの財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の総資産は190億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４百万円増加いたしました。流動資産は95億３百万円となり、10億43百万円増加いたしました。これは主に商品が増加したことによるものです。固定資産は94億72百万円となり、54百万円減少いたしました。これは主に減価償却費による有形固定資産の減少によるものです。

なお、前連結会計年度末に計上していた建設仮勘定は、そのほとんどが建物、構築物、機械装置等に振り替わっております。

（負債）

当連結会計年度末の負債は129億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億45百万円増加いたしました。流動負債は62億64百万円となり、３億４百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものです。固定負債は67億９百万円となり、３億40百万円増加いたしました。これは主に豊洲新市場の建物等に対する資産除去債務の発生によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加により、61億16百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.8％から32.0％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は１億23百万円増加し23億49百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローについては、移転延期補償等により１億51百万円の収入（前連結会計年度は17百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券、有形及び無形固定資産の取得による支出等で４億７百万円の支出（前連結会計年度は39億15百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の増加により３億79百万円の収入（前連結会計年度は36億36百万円の収入）となりました。

 （キャッシュ・フローの指標）

 （注）自己資本比率：自己資本／総資産
　　　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
　　　 ※いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。

③仕入及び販売の実績

a.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．冷蔵倉庫業、不動産賃貸業に関しては、仕入高に該当するものはありません。

b.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記は、セグメント間取引消去後の金額で記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、連結会計年度末日における資産・負債の計上、ならびに報告期間における収益・費用の計上および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的・保守的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況　１.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

『当社グループの当連結会計年度の経営成績等』は、次のとおりです。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.6％増の788億１百万円、営業損益は２億35百万円の営業損失（前年同期51百万円の営業損失）、経常損益は38百万円の経常利益（前年同期18百万円）、親会社株主の帰属する当期純利益は３億85百万円（前年同期６億49百万円）となりました。

『当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因』は次のとおりです。

（漁業資源の減少）

我が国の漁業・養殖業生産量は、昭和59年をピーク（1,282万トン）に平成７年にかけて急速に減少し、その後も漸減傾向を辿り平成28年の生産量は436万トンにまで減少しています。特に、近年は鮭・スルメイカの漁獲量の減少が顕著です。その結果、平均産地価格は、平成17年に275円／キロ程度であったものが平成28年には364円／キロにまで上昇しています。

（世界の水産物消費の増大）

我が国では、「魚離れ」が長らく水産業にとっての課題となっていますが、世界では輸送技術等の発達による流通機能の近代化、生活水準の向上、健康志向の高まり等により、新興国を中心に魚の消費量が増加し続けています。その結果、世界の水産物貿易量の増大には顕著なものがあり、国際的な需要の高まりを受けて、取引価格は上昇基調にあります。

（海洋資源保護の動き）

平成27年、国連において「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」が採択されて以降、過剰漁獲を抑制する観点からの議論が活発化し、各地域漁業管理機関では漁獲量規制、技術的規制等の実効性のある資源管理の議論が行なわれています。特に、カツオ・マグロ類は、世界のすべての海域で、中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）等による管理が行なわれており、カツオ・マグロ類以外の水産資源についても、保存と持続的利用を目的とした関係国間の調整が活発化しています。

（水産物消費量の減退）

国内の食用魚介類の１人当たりの消費量は、若年層の肉類の消費増大、高齢化の進行等により、平成13年の40.2㎏／年をピークに平成28年には24.6㎏／年まで減少し、これに伴って国内流通量も減少しています。また、漁業者・産地出荷業者と小売業者等との産地直送取引やインターネットを通じた消費者への直販等、市場外流通が増えています。この結果、近年、消費地市場の経由率は年々低下してきています。

（卸売市場法の改正）

農林水産省は、国会に卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案を提出しており、卸売市場法改正については公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日、食品流通構造改善促進法改正については公布の日から起算して６ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日に施行される見込みです。

改正案は、差別的取扱いの禁止等の基本取引ルールに変更はありませんが、卸売市場を許可制から共通の取引ルールを順守する認定制に移行し、卸売市場ごとに、仲卸業者による直荷引き、卸売業者による第三者販売等の取引ルールを設定することが可能になる見込みです。

（卸売市場移転による影響）

東京都中央卸売市場築地市場は、平成28年11月７日に豊洲新市場へ移転する予定でしたが、同年８月31日に東京都知事によって豊洲新市場の安全性への懸念などから、移転延期が発表されました。その後、平成29年６月20日、都知事は専門家委員会等の検討結果を踏まえ市場移転の基本方針を表明し、さらに同年12月20日、都知事は新市場のさらなる安全性の向上を図るための追加対策工事を実施したうえで、平成30年10月11日に新市場を開場する旨の発表を行ないました。従って、市場移転は当初計画より約２年延期され、当社は築地市場での営業継続を余儀なくされたため、『CHALLENGE-2020』の『“フェーズⅡ”＝移転後の機能拡充期間（２年間）』を時間軸どおりに推進することは困難となりました。

市場移転は平成30年10月に正式に決定しましたので、移転後は当社が新規設備投資した市場特有の多機能型冷蔵庫並びに併設した加工場を有機的に活用することによって、当社グループの機能拡充が図れるものと確信しています。

（当社の役割）

卸売市場には、集荷・分荷機能、価格形成機能、決済機能、情報受発信機能を果たす重要な役割がありますが、豊洲新市場は適切な温度管理と品質、衛生管理を強化した閉鎖型施設で、効率的な物流動線と多様なニーズに対応する加工設備を装備した、より安心・安全に配慮した卸売市場としてその役割が期待されております。

当社グループは、新市場の装備を如何なく活用し、生産者・出荷者に対し消費者・実需者のニーズを、これまで以上に迅速・的確にフィードバックしタイムリーな集荷と販売に努め、新設した多機能型冷蔵庫の活用や消費地加工能力の増強などを通じて、卸売会社としての機能拡充を目指してまいります。

また、当社は、海洋資源の保護と持続可能な漁業普及の一環として、平成28年に国際的な天然水産物向けエコラベル「ＭＳＣ」、その養殖版「ＡＳＣ」の各流通認証を取得、さらに平成29年には国内漁業主体の水産認証「ＭＥＬ」、続いて平成30年に養殖エコラベル「ＡＥＬ」の各流通認証も取得して、日本における４大水産認証をすべて揃えました。さらに、当社子会社の北海道にある㈱キタショク及び築地場内の共同水産㈱においても、ＭＳＣ，ＡＳＣのＣＯＣ（流通加工管理）認証を取得し、当社グループは原料入手から、加工、販売まで一貫した体制を構築致しております。

今後も豊かな海を守り、持続性ある水産業を応援し、さらに出荷者や買受人に信頼されるサプライチェーンを構築していくことで、当社グループは社会に貢献していきます。

なお、卸売市場法の改正の動きにつきましては、今後の動向を見定めて適時適確に対応してまいります。

『当社グループの資本の財源および資金の流動性』については、次のとおりです。

当社グループは、豊洲新市場が開設予定であった平成28年11月までに、豊洲新市場において冷蔵庫や活魚漕などを建設し、約60億円の設備投資を実施いたしました。このうち、新設冷蔵庫の資金約53億円については、前連結会計年度（平成29年3月期）までに、移転に伴い東京都が実施した大規模事業者融資制度（２年返済据置、15年の元金均等返済条件）を利用して調達、残り約7億円は自己資金で賄っています。

従って、当連結会計年度末のネット借入金（長・短借入金から現預金を控除したもの）は約55億円となっていますが、平成26年度から開始した『CHALLENGE-2020』期間中の過去4年間の営業キャッシュ・フローは合計約23億円となり、当連結会計年度末のネットＤＥレシオ（ネット借入金と純資産との倍率）は1倍以下（0.9倍）で、財務内容は引続き健全と判断しています。

また、豊洲新設冷蔵庫に係る借入金の返済につきましては、新市場移転の延期に伴って、平成32年からとなり、当初計画どおり平成30年10月に本格稼働となる新設冷蔵庫が生み出すキャッシュ・フローによって充分返済が可能と判断しています。

なお、上述のとおり必要な設備投資は一段落しましたので、当面、財政状態に大きな影響を与える重要な新規設備投資の計画はありません。

『経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等』については、次のとおりです。

『CHALLENGE-2020』の連結ベースの最終目標は、2020年度（平成33年３月期）において、売上高1,000億円、経常利益７億円、親会社株主に帰属する当期純利益６億円、純資産70億円、自己資本比率35％としておりましたが、市場移転が当初計画より約２年延期し、築地市場での営業継続を余儀なくされたため、『CHALLENGE-2020』の『“フェーズⅡ”＝移転後の機能拡充期間（２年間）』を時間軸どおりに推進することは困難となりました。

しかしながら、平成30年10月に正式に市場移転が決定しましたので、移転後は、当社が新規設備投資した冷蔵庫が当社収益に寄与し、併設した子会社の加工場も当社グループの業績向上に資するものと判断しています。

なお、平成30年３月期の連結ベースの実績は、売上高788億１百万円、経常利益38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億85百万円、純資産61億16百万円、自己資本比率32.0％となっており、『CHALLENGE-2020』は“フェーズⅢ”の３か年を残すものの、２年間の市場移転の延期によって、新設冷蔵庫の稼働利益の喪失と、築地場内冷蔵庫の低稼働による損失に加え、予定していた新規取引も流動的となるなど、当初事業計画の推進の遅れによる影響は甚だ大きく、最終目標は見直さざるを得ない状況となっています。

修正計画については、移転後の市場での事業展開並びに経営環境の変化を、充分見極めたうえで再策定する予定です。

『セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容』は、次のとおりです。

（水産物卸売業）

水産物卸売業のセグメントは、売上高は前年同期比0.6％増の782億30百万円、セグメント損失３億64百万円（前年同期１億45百万円の損失）となっており、本セグメントの収益力の回復を図ることが重要課題と考えています。

しかしながら、供給サイドでは、国内生産量は、天候不順・資源保護問題や漁業従事者の高齢化等を要因として、魚種別にバラツキはあるものの、関係者の懸命な努力にもかかわらず減少傾向を辿り、また、冷凍水産物の輸入も、国際的な価格競争の激化により減少しています。一方、需要サイドでは消費者の「魚離れ」や「高齢化」等により需要が減退し、市場規模の縮小から同業間の競争が激化しており、消費者ニーズの多様化もあって厳しい業界環境が継続しています。

従って、当社グループは、中央市場の荷受会社として生鮮流通に強みをもつ優位性を活かしたビジネスチャンスの拡大を志向すると同時に、子会社共同水産㈱（加工販売業）や築地市川水産㈱（大手仲卸業）の機能拡充を図り、豊洲新市場に新設した多機能型冷蔵庫を梃子にした商流拡大に取り組んでまいります。

また、天然魚の漁獲が不安定かつ減少傾向にあることから、安定した出荷が見込める養殖魚の取扱拡充が不可欠と考えており、養殖魚出荷業者との連携を強化してまいります。

水産物取引は市況変動リスクを避けては通れませんが、タイムリーな集荷と在庫リスクの軽減に努め、与信管理を強化するなど、引続き、リスクマネージメントにも意を用いて、収益力のあるセグメントへの転換に向け努力を傾注していきます。

（冷蔵倉庫業）

冷蔵倉庫業のセグメント売上高は、前年同期比4.5％増の４億15百万円、セグメント利益は36百万円（前年同期は４百万円のセグメント利益）となっています。

平成30年10月の市場移転に伴い、築地市場内の旧冷蔵庫の閉鎖は決定しており、移転後速やかに東京都の手によって解体される予定です。なお、閉鎖に伴う特別損の計上はありません。

豊洲新市場に新設した冷蔵庫は、鮮魚荷捌き場、Ｃ（＋５℃）～Ｆ（-25℃）～ＳＦ（-60℃）の各温度帯の保管設備、水産加工場、製氷機、事務所等を装備した、市場特有の多機能型冷蔵庫となっており、仲卸業者等からのスペースの引き合いも強く安定収益が見込めることから、当社の新市場での強力な武器になるものと判断しています。

子会社豊海東市冷蔵㈱は、使用する冷蔵庫が建設後45年経過し、設備老朽化によるリニューアルが必要な時期が到来しています。同冷蔵庫は豊洲新市場にも近接立地していることから、新市場の補完機能として活用することも含め、再整備、改修、転用等を今後検討してまいります。

（不動産賃貸業）

不動産賃貸業のセグメント売上高は、前年並みの１億56百万円、セグメント利益は92百万円（前年同期が89百万円のセグメント利益）となっています。なお、当面、新規に資産を取得する計画はありません。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資は豊洲市場内の冷蔵庫及び卸売設備への追加的な設備投資によるものであり、特記すべき事項はありません。

なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。金額には消費税等を含んでおりません。

２．冷蔵庫（東京都江東区）は中央卸売市場豊洲市場に新設した多機能型冷蔵庫であります。

３．「土地」の［　］は借用面積を表示しております。

４．その他の施設には中央卸売市場豊洲市場の未可動設備が含まれております。

 (2）国内子会社

　（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」であります。金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）※１．平成25年６月27日開催の第65期定時株主総会決議により、資本準備金325百万円、利益準備金465百万円を減少させ、それぞれその他資本剰余金と繰越利益剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金325百万円、別途積立金2,860百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損を填補いたしました。

※２．平成28年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少しております。

(5)【所有者別状況】

　（注）自己株式3,463株は「個人その他」に34単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。

成果の配分につきましては、当社の財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的に考慮することとし、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績および配当性向等を勘案して決定してまいります。

なお、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、原則、連結純利益の15％から25％程度を目安といたします。

当社は、本年（平成30年）３月９日に創業70周年を迎え、平成30年３月期の期末配当金につきましては、普通配当30円に記念配当５円を加え、１株当たり35円を実施することとしました。

剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．上記株価は、東京証券取引所（市場第二部）の取引におけるものであります。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施していいるため、第69期の株価につきましては株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　上記株価は、東京証券取引所（市場第二部）の取引におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．（現）は、現職を示しております。

２．取締役石川誠及び重田親司は、社外取締役であります。

３．監査役室谷和彦及び長沼徹は、社外監査役であります。

４．平成30年６月28日開催の株主総会から１年間

５．平成28年６月29日開催の株主総会から４年間

６．当社では、意思決定・監督機能と執行機能の分離による責任の明確化、経営判断・意思決定の迅速化を図るため、平成21年６月26日より執行役員制度を導入しております。

７．平成30年６月28日現在の執行役員は８名で、うち５名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、田尻博一、林勝司、木村浩太郎で構成されております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であります。

当社の経営上の意思決定、監査及び監督にかかる管理機能は、取締役会及び監査役会を基本構成としております。

当社の会社の機関の内容は以下のとおりであります。

(a)取締役会

　取締役会は、社内取締役６名、社外取締役２名の計８名で構成されており、月１回以上開催され、法令、定款及び「経営会議体規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

(b)監査役会

　監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名の計３名で構成されており、適宜開催され、監査役会規程に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。

(c)経営会議

　経営会議は、社長の諮問会議として設置され、社長を含む常勤取締役５名、執行役員２名、事務局（総務部長）１名で構成され、週１回開催のうえ、経営に関する重要事項を審議しております。

(d)執行役員会

　執行役員会は、社長、執行役員８名（うち５名が取締役兼務）、社外取締役２名、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、月１回開催のうえ、業務執行状況の報告や社長の方針示達及び情報連絡を行っております。

(e)コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会（年２回開催、その他随時開催）は、当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築・維持・管理及びコンプライアンスの実践についての支援・指導を行っております。

(f)安全・品質対策管理委員会

　コンプライアンス委員会の下部組織として安全・品質対策管理委員会を設置し、当社のコンプライアンス体制のうち食品にかかわる業者として特に重要と考える、食の安全・安心、衛生・品質管理、偽装、商品についての情報の収集・伝達・開示など適正に対応できる体制を整備しております。

　なお当社グループのコンプライアンス体制は以下のとおりであります。

１、当社及び当社子会社は、コンプライアンス体制の根幹となる行動規範を定め、取締役が、コンプライアンスの意識向上に努めるとともに、すべての役職員がコンプライアンスを遵守・実践するよう周知徹底する。

２、当社及び当社子会社は、コンプライアンスを推進するために、体制の整備、コンプライアンスに係る基本方針及び諸施策の決定等を行うとともに、全社的なコンプライアンスを統括する機関として、取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置する。

３、当社及び当社子会社は、役職員の遵守すべきコンプライアンス・マニュアルを整備し、全役職員にコンプライアンス・マインドの定着と高揚を図る。

４、当社及び当社子会社は、社員等の相談・通報窓口として、通常の業務ラインとは別に「コンプライアンスホットライン」を置き、日常の業務においてコンプライアンスに係る問題等に気付いたときは相談できる体制をとる。また、その情報については秘密保持を厳守するとともに、相談者には不利益な取扱いを行わない。

５、当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、これら反社会的勢力からの不当な要求に対しては断固拒絶し、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

　　当社の業務執行監査の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりです。

・現在のガバナンス体制を採用する理由

　当社は、経営における「意思決定の迅速性・効率性」及び「適正な監督機能」を確保するべく、現在のガバナンス体制を「社内取締役を中心とする取締役会を置く監査役（監査役会）設置会社」としておりますが、執行役員兼務取締役を中心として構成する取締役会の意思決定の迅速性・効率性は確保されており、また、社外取締役２名、社外監査役２名を設置するほか、監査役と内部監査室及び会計監査人との連携や、社外取締役と社外監査役に対して取締役会付議事項の事前説明を同一機会に実施する等の諸施策を講じており、有効に機能していると判断されることから、現在のガバナンス体制を継続して採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は業務の実施部署から独立した内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき業務の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令・定款・社内規程等の順守、資産の保全という内部統制の目的を達成するための内部統制システムを構築しております。

　内部統制の実際の業務執行状況は、当社及びグループ各社の日常業務については常勤監査役（１名）及び内部監査室による業務監査を定期的に実施しており、その監査結果は経営会議に報告しております。また、監査役は取締役会、執行役員会及び関係会社報告会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人と連携を図ることによる情報収集、取締役からの直接の聴取、重要書類の閲覧を行うなど、取締役及び執行役員の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理体制を整備するため、リスク管理規程を定め、リスク管理に係る基本方針及び諸施策の決定等を行うとともに、リスク管理担当役員を選任し、当社グループのリスク管理を統括するリスク管理委員会を設置して、リスク管理体制についての評価・指導を行っております。

　当社グループの重要な投資等の個別案件については、職務権限規程及び稟議規程に基づき、経営会議で審議後、社長の決裁を得ております。さらに、法令・定款及び案件の重要度に応じ、取締役会の承認を取得しております。

　なお、不測事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の把握に努め、当社グループの損失を最小限にとどめるべく迅速に対応しております。

・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制をとっております。

１、当社は、当社子会社の業務執行者の自律的な経営を尊重する一方、事業会社管理規程を定め、当社子会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすることを周知徹底する。

２、当社は、定期的に事業会社の報告連絡会議を開催し情報交換を行い、当社グループ全体の健全な発展を図る。

３、当社執行役員及び社員が必要に応じて当社子会社の取締役、監査役及び執行役員を兼任する。

４、監査役は、監査役監査基準等に基づき、当社子会社に対して営業または会計に関する報告を求め、業務及び財産の状況を調査する。

５、内部監査部門は、定期的に当社子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会等に報告する。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室２名と常勤監査役１名により当社及びグループ各社の日常業務の業務監査を定期的に実施するとともに内部統制の有効性の点検・評価、コンプライアンスモニタリングの実施等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。

　監査役と内部監査室は常に意見交換を行う等密接に連携しながら、監査業務を行っております。また監査役は会計監査人との連携を密接に取るために、会計監査人の会計監査への立会いや、意見交換、また定期的な会合による情報収集をしております。さらに内部監査室長は定期的に行われる監査役会に出席し、意見交換を行っております。監査役監査、内部監査、会計監査人監査を独立的かつ相互補完的に遂行することにより、客観性を維持した監査体制を構築しております。

　なお、常勤監査役伊藤隆は、当社の内部監査室に在籍し、通算３年にわたり決算手続きならびに財務諸表の作成等を含めた社内統制の管理・監督に従事しておりました。

③　社外取締役及び社外監査役

　社外取締役に関しましては、当社は平成30年６月28日開催の定時株主総会で社外取締役石川誠及び重田親司の２名を選任しております。社外取締役石川誠は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない取締役であり、社外取締役重田親司は、当社株式の保有を除き、人的関係、取引関係その他利害関係の全くない取締役であり、両取締役は経営監視機能としては社外からの経営監視という点で十分機能すると考えております。

　社外取締役石川誠は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な実務経験と知識を有しております。

　社外取締役重田親司は、会社役員として長年培ってきた経営全般にわたる豊富な経験や幅広い見識を有しております。

　当社の社外監査役は２名であります。社外監査役室谷和彦は、当社との取引において当社株式の保有を除き、人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない監査役であり、社外監査役長沼徹は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の全くない監査役であり、両監査役は経営監視機能としては社外からの経営監視という点で十分機能していると考えております。

社外監査役室谷和彦は、税理士資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役長沼徹は長年に亘り管理関係業務に従事するとともに、会社役員として経営に携わり、卓越した専門知識と管理業務及び経営に関する抱負な経験や幅広い見識を有しております。

　なお、社外監査役は定期的に行われる監査役会に出席し、②で記載しておりますとおり、会計監査及び内部監査室の行う内部監査の結果の報告を受けております。

　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行の管理監督を、社外取締役２名を有する取締役会が担うことにより、経営監視機能の強化に取り組んでおります。また、社外監査役２名を有する監査役会が経営への監視機能を担うとともに、監査の厳正、充実を図っております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部の客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役と社外監査役による監督、監視及び監査が実施されることにより、経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　なお、社外取締役石川誠及び重田親司、社外監査役室谷和彦及び長沼徹につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

④　社外取締役、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という）または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

１、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１）

　　（注１）業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。

２、当社グループを主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者

　　（注２）当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

３、当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

　　（注３）当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行なっている者、直近の事業年度における借入額が上位３位以内の主要借入先をいう。

４、当社の大株主（総議決権の５％以上の議決権を自己及び共同保有者または他人の名義をもって保有している者）またはその業務執行者

５、当社グループが総議決権の５％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者

６、当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

７、当社グループから役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士、またはコンサルタント等

　　(注４)多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。

８、当社グループから多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

９、当社グループから多額（注４）の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

10、当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員またはその他使用人である者

11、上記２～10に過去３年間において該当していた者

12、上記１～10に該当する者が重要な者（注５）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

　　（注５）重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

⑤　役員報酬等

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、「持続的な成長によりグループ全体の企業価値と株主価値の増大を図るために樹立する、経営方針の実効をより確かなものとするため、取締役（社外取締役を除く）と執行役員の報酬は、安定的な収益性や長期的な視点を重視した規律あるものとする。」旨の報酬決定方針を定めております。

　また、本方針に基づき、報酬基準額に会社業績評価と役位別に定めた個人業績評価を反映させる仕組みの「役員報酬ガイドライン」を定めております。

　個別の取締役（社外取締役を除く）と執行役員の報酬は、「方針」、「ガイドライン」に基づき、社長を委員長とする社外取締役を含むメンバーにより構成する「役員処遇委員会」にて、報酬水準の妥当性を審議する決定プロセスを経て、株主総会で授権された範囲内で、客観性と公正性を確保して適正に決定しております。

　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、前年度の当期純利益（連結）に連動した業績連動報酬部分と個人業績評価部分から構成されております。

　また、業務執行から独立した社外取締役及び監査役の報酬につきましては、固定報酬のみから構成されております。

⑥  株式の保有状況

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

17銘柄　1,613百万円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦　監査法人の状況

　会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しており、第三者としての立場から定期的な会計監査を実施しております。また、会計上の課題、開示上の問題点などについて随時確認を行い、会計上の適正な処理に努めております。

（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務にかかわる補助者の構成

公認会計士　　９名　　　その他　　14名

⑧　取締役の定数

　平成21年６月26日開催の定時株主総会の議案承認可決により、本報告書提出日現在、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫　取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除

　当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役、並びに会計監査人との間に、同法第423条第１項の責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

なお、当社は、社外取締役石川誠、重田親司並びに社外監査役室谷和彦、長沼徹の各氏との間で、各氏が社外取締役または社外監査役としての責務を充分果たせるよう、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行なうにつき善意で重大な過失がない時は、会社法第425条第１項各号に定める額を限度とする契約を締結しております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対して財務デューデリジェンスにかかる支援業務を委託しております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び第70期事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、ディスクロージャー・ＩＲ実務支援会社や監査法人等が主催するセミナーに積極的に参加するとともに、経理・会計等の専門書や雑誌より、最新かつ有用な情報を日々収集しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

豊海東市冷蔵㈱

共同水産㈱

㈱東市ロジスティクス

築地市川水産㈱ 

(2）非連結子会社の数　3社

非連結子会社の名称

築地企業㈱

東市築地水産貿易（上海）有限公司

㈱キタショク

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　0社

(2）　非連結子会社である築地企業㈱、東市築地水産貿易（上海）有限公司、㈱キタショクは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち築地市川水産㈱の決算日は、２月末日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

……時価法

(3）たな卸資産

商品及び製品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(ロ）固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）………主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　 15～49年

機械装置及び運搬具　　 10～30年

無形固定資産（リース資産を除く）………定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）繰延資産の処理方法

開業費

　会社開業時より５年で定額償却することとしております。

(ニ）重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、売上債権等を一般債権、貸倒懸念債権等に分類し、各債権分類ごとの貸倒実績率等により貸倒引当金を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ホ）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ヘ）重要なヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理によっております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約等

ヘッジ対象………売掛金、買掛金、予定取引

(3)　ヘッジ方針

　当社は、その企業理念である堅実経営に則り、外貨建金銭債権債務にかかる将来の為替変動リスクを回避するため、原則として個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約取引等を行っております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

　原則としてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間においてヘッジ対象評価の方法とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

なお、為替予約等についてはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。

(ト）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(リ）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（主要な有形固定資産の減価償却の方法）

当社グループでは、従来、有形固定資産（附属設備含む）の減価償却は主として定率法を採用しておりましたが、平成29年６月20日の東京都による豊洲市場への市場移転方針の表明を受け、豊洲市場での利用を目的として取得した水産物卸売業及び冷蔵倉庫業に係る有形固定資産（建物は従来から定額法のため除く）については、定額法による償却を開始しております。

これは、豊洲市場移転を契機として有形固定資産の稼働見込みにつき検討した結果、当社グループが豊洲市場にて新規に投資した冷蔵設備を中心とする資産は、長期安定的に稼動し、収益に安定的に貢献していくことが予想されるためであります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　事業用土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

①　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の土地評価価額に合理的な調整を加味して算出しております。

②　再評価を行った年月日　　　平成14年３月31日

※３　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

４　保証債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．発行済株式の普通株式の減少20,227千株は、株式併合によるものであります。

２．自己株式の普通株式の増加０千株は株式併合後に行なった単元未満株式の買取と株式併合に伴う割当端数株式の買取による増加であります。

３．自己株式の普通株式の減少29千株は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)自己株式の普通株式の増加０千株は単元未満株式の買取であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　平成30年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　移転延期損失は、豊洲市場にある固定資産の価値減耗相当額（非資金損益項目）です。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主な有形固定資産はフォークリフト等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(ロ)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金調達については銀行借入金によっております。デリバティブ取引は為替予約取引であり、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況をその都度、把握する体制をとっております。

　株式等である有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、取締役会及び経営会議への報告等、個別リスク管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

　短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達です。変動金利の借入金はありません。

　デリバティブ取引は将来の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等があり、職務権限規程等に定める決裁権限に基づき実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、これらの管理は業務部が適時に資金繰り計画を作成・更新して管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２.参照)。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（※）１年返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（※）１年返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式・債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、非上場株式等については「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　174百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　174百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社は退職一時金制度と確定拠出型年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を採用しています。

　提出会社及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）36百万円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）37百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

資産除去債務の概要、資産除去債務の金額の算定方法及び当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減については、資産除去債務の変動額は僅少のため注記は省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

当社は東京都中央卸売市場豊洲市場において、賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約等の義務に関して資産除去債務を認識しております。

また、一部の資産において、解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないＰＣＢ及びアスベストが含まれているものがあり、当該処理費について資産除去債務を認識しております。

当社グループの一部の子会社において、不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約等の義務に関して資産除去債務を認識しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積もりにあたり、賃貸借契約については使用見込期間は49年、割引率は1.0％を採用しております。

ＰＣＢ及びアスベストが含まれているものについては、実際の廃棄等の処分に至っていないものであり、合理的に見積もられた除去費用を資産除去債務として計上しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用マンションを有しております。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は89百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（27百万円）であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（25百万円）であります。

３．前期末及び当期末の時価は「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役により構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う商品・サービス別に、連結子会社においては個社別に報告を受け、業種別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、業種別のセグメントで構成されており、「水産物卸売業」、「冷蔵倉庫業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。

「水産物卸売業」は、水産物及びその加工製品の卸売をしております。「冷蔵倉庫業」は、水産物の冷蔵保管等をしております。「不動産賃貸業」は、不動産の賃貸等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．移転延期損失は、豊洲市場にある固定資産の価値減耗相当額（非資金損益項目）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付は、市場金利を勘案して決定しており、短期の貸付については純額で表示しております。なお、担保は受け入れておりません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付は、市場金利を勘案して決定しており、短期の貸付については純額で表示しております。なお、担保は受け入れておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【附帯事業売上原価の明細】

(イ）冷凍事業売上原価明細書

（注）※１．他勘定振替高は、買付品仕入高他69百万円への振替額であります。

※２．他勘定振替高は、買付品仕入高他66百万円への振替額であります。

(ロ）不動産賃貸収入原価明細書

（注）※他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替額であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）