7231 トピー工業 有価証券報告書－第124期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含めていません。

２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第120期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含めていません。

２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第120期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３．第123期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額1.00円と期末配当額70.00円の合計値としています。平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、中間配当額1.00円は株式併合前の配当額、期末配当額70.00円は株式併合後の配当額となっています。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は10.00円となるため、期末配当額70.00円を加えた年間配当額は１株につき80.00円となります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【沿革】

　トピー工業株式会社は、昭和39年７月に車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併し、トピー工業株式会社と商号を改め、現在に至っています。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、子会社29社、関連会社２社及びその他の関係会社１社（平成30年３月31日現在）により構成）は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。

　また、電力卸販売、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。

　各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。

　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

＜鉄鋼事業＞

　当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。

　Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。

［主な関係会社］

トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、エヌイー・トージツ株式会社、明海リサイクルセンター株式会社

＜自動車・産業機械部品事業＞

　当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。

　国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。

　工業用ファスナー（精密薄板バネ他）は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。

　また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。

［主な関係会社］

トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、九州ホイール工業株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、リンテックス株式会社、西部ホィール株式会社、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファスナー（タイランド）ＬＴＤ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯（中国）有限公司、トピーファスナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア、トピー履帯インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.、トピーファスナー・メキシコS.A. DE C.V.、輪泰科斯（広州）汽車零配件有限公司

＜発電事業＞

　当部門においては、石炭火力発電設備で発電を行い、電力の卸販売を行っています。

［関係会社］

明海発電株式会社

＜その他＞

　合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っています。

［主な関係会社］

トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、株式会社トピーレック

事業系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。（その他の関係会社を除く）

２．トピーアメリカ,ＩＮＣ.及びトピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.は上記資本金のほかに、それぞれ額面超過払込額62,999,400米ドル及び4,950,000米ドルがあり、資本の額は、それぞれ63,000,000米ドル及び5,000,000米ドルとなっています。

３．トピー実業㈱、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯（中国）有限公司、トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア及びトピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.の６社は特定子会社に該当します。

４．北越メタル㈱、新日鐵住金㈱は有価証券報告書を提出しています。

５．トピー実業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

６．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数です。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、役員、顧問、嘱託、臨時従業員は含めていません。

２．臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、役員、顧問、嘱託、臨時従業員は含めていません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（３）労働組合の状況

　提出会社の労働組合であるトピー工業労働組合のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されています。平成30年３月31日現在の組合員数は2,778名です。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「トピー工業グループの存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、内外の信頼を得る」をグループ基本理念としております。すなわち、当社グループは、顧客の満足を得られる品質とコストを追求した商品を提供することで、社会の発展に寄与し、また、適時・適切な情報開示、地域社会への貢献、地球環境問題への積極的な取り組み等を通じて、企業として社会的責任を果たしていくことにより、持続的な成長を目指し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を一層高めていくことを使命としております。

（２）経営環境及び対処すべき課題

世界経済は、今後も回復基調で推移することが想定されます。また、わが国経済も、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、今後緩やかな回復が継続すると期待されます。しかしながら、米国を中心とした保護主義的動き、中国や新興国経済の先行き等の不安材料もあり、当社グループを取り巻く事業環境を注視していく必要があります。

このような経営環境下、当社グループは、2016年度からの３年間を実行期間とする中期経営計画「Growth & Change 2018」において、成長ドライバーと位置付ける自動車・産業機械部品事業のグローバル展開の加速化、鉄鋼事業の独自技術を生かした製品群の拡充、クローラーロボットや合成マイカの新事業への挑戦等の諸施策を着実に推進し、事業の持続的な成長を目指します。加えて、将来を担う人材が最大限に能力を発揮できる働きがいのある会社への変革を図ってまいります。

中期経営計画「Growth & Change 2018」の概要は、以下のとおりです。

①　基本方針

当社グループを取り巻く事業環境は、世界的には新興国を中心に自動車需要や鉄鋼需要の拡大が期待される一方で、人口の減少や高齢化の進展等により国内需要の拡大は期待できないと見込まれます。また、回復が遅れている建設機械及び鉱山機械需要については、先行き不透明感があるものの世界の人口増加や都市化率の上昇を背景に長期的には伸長していくと予想されます。

中期経営計画「Growth & Change 2018」では、グローバルでの“成長”と高収益体質への“変革”を引き続き推進し、自動車・産業機械部品事業を成長ドライバーと位置付け、グローバルでの事業展開を加速することで、持続的な成長を目指します。また、独自技術の新たな活用方法を創造し、新事業へ挑戦します。

②　事業の持続的成長（セグメント別施策）

（鉄鋼事業）

新製鋼工場の効果を最大限に発揮するとともに、当社グループの強みである異形形鋼の製造技術と加工技術を生かした製品群で、新たな需要を開拓します。

（自動車・産業機械部品事業）

新興国を中心に世界の自動車需要が拡大するとともに、グローバル競争が熾烈化する中で、自動車メーカーは共通プラットホーム化によるコスト削減を進めています。これに対応して世界のどこへでも共通設計のホイールを供給できるグローバル供給体制を拡大・強化することにより、当社グループのプレゼンスを高めます。

建設機械用足回り部品については、海外の生産・物流拠点の拡充に加え、国内マザー工場機能の強化により、グローバル供給体制の再構築を図ることで、新たな顧客開拓を推進します。

また、工業用ファスナーは、グローバル生産拠点の相互補完等により、生産能力の増強を図ることで、拡大する需要を確実に捕捉します。

（発電事業）

周辺環境との調和を最大限配慮した発電設備による、安定した稼働体制の維持及び電気の安定供給に引き続き注力してまいります。

（その他）

長年培ってきた建設機械用足回り部品の製造技術を活用したクローラーロボットを、災害対応や海底調査等の用途に展開するとともに、自動・自律走行が可能な革新的な移動機構を実用化し、需要の拡大が期待されるサービス分野や農業分野への拡販を図ります。

また、電気炉の溶融技術を応用した合成マイカは、化粧品用途での更なる拡販を図るとともに、食品包装フィルム等の工業用途へ拡販を図ります。

③　社会からの信頼と共感

（リスクマネジメントの推進）

コンプライアンスの徹底および安全・環境・防災等のリスクマネジメントの重要性が高まっており、当社グループ全体のリスクマネジメント体制の強化を図ります。

（コーポレートガバナンスの強化）

経営の健全性・透明性・効率性等の観点から、ガバナンス体制を点検・改善し、実効性の向上を図ります。また、株主の皆様との利益意識の共有と中長期での目標達成への動機づけを目的として、経営陣を対象とした業績連動型株式報酬を導入いたしました。

（株主還元の充実）

株主の皆様への配当につきましては、利益還元を更に充実させるために従前の「連結配当性向25％程度を目標」から「30～35％を目安」へ指標を引き上げました。また、投資と自己資本の充実とのバランスに配慮しつつ、自己株式取得についても検討してまいります。

④　企業基盤の強化

基幹業務システムを刷新し業務基盤を強化します。また、「働きがい向上委員会」を創設し、将来を担う中堅・若手スタッフが最大限に能力を発揮できる働きがいのある会社づくりを着実に推進します。さらに、変化に柔軟に対応できる企業風土ならびに意識と行動の改革を図ります。

⑤　数値目標及び計数計画

（３）会社の支配に関する基本方針について

①　基本方針の内容の概要

　当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。

　しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うために必要かつ十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るものです。

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

　当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、それぞれの事業部門が培ったノウハウを複数の事業部門が共有することによってつくり上げた独創性あふれる技術・技能と、それを用いた高付加価値製品を展開するとともに、経営の健全性・透明性・効率性等の観点から当社に相応しいガバナンス体制を整備しております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

　当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、いわゆる買収防衛策（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。

　本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、取締役会によるその内容の評価・検討等に必要な時間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。

　上記②及び本③の内容の詳細につきましては、下記の当社ウェブサイトをご参照ください。

　　http://www.topy.co.jp/ja/stock/policy.html

④　上記②の取り組みについての取締役会の判断

　当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、上記②の取り組みを実施しております。上記②の取り組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、上記②の取り組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。

　したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤　上記③の取り組みについての取締役会の判断

　上記③の取り組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の時間の確保の要請に応じない大規模買付者及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いまたは行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。

　したがいまして、上記③の取り組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みであります。また、上記③の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な時間の確保を求めるために実施されるものです。さらに、上記③の取り組みにおいては、株主意思の重視（株主総会決議による導入、株主意思確認総会による発動及びサンセット条項（注）)、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

　したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

　　　　　（注）買収防衛策の導入後、定期的に株主総会の承認を確保する条項をいいます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況の変化によるリスク

①　販売状況

　当社グループの営業収入は、主に鉄鋼、自動車・産業機械部品で構成されています。自動車・産業機械部品の販売については、当社グループの製品を装着した完成車の販売に大きく影響を受け、さらにそれは完成車の様々な市場における経済状況の影響を受けます。同様に鉄鋼関連の製品の需要は、これを販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。

　したがって、日本、北米、アジアという当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料調達

　当社グループが消費する主要原材料である鋼材、鉄スクラップ、燃料などの価格は国際的な経済状況の動きを反映して、大幅に変動する可能性があります。

　原材料が高騰し、かつ製品の適正な価格形成ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替リスク

　当社グループの事業には、日本から北米・アジア向けを中心とした輸出と、同地域における製品の生産・販売が含まれています。為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　金利の変動、有利子負債依存度

　当社グループは、有利子負債の圧縮に努めておりますが、総資産に占める有利子負債の比率は依然として高い水準にあります。そのため有利子負債にかかる金利の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　資金調達

　当社グループは、金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っています。資金の調達コストは、金利や格付け機関による当社グループに対する評価の影響を受けます。金利上昇や当社グループの業績悪化などにより、高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）販売価格低下によるリスク

　当社グループは、鉄鋼、自動車・産業機械部品という価格競争が極めて激しい市場において事業を展開しています。当社グループは購買面での努力、生産性の向上をもって利益の確保に努めてまいりますが、そうした努力を上回る価格低下が生じた場合、利益率の悪化が生じる恐れがあります。

（３）海外展開によるリスク

　当社グループの生産・販売活動は、国内の他、従来から米国でも行われています。また近年の中国をはじめとしたアジア諸国の経済発展にともない、これらの地域でも、直接投資を実施し、生産販売活動を行っています。しかし、これらの海外への事業進出には、例えば、社会的・技術的インフラの未整備、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、といったいくつかのリスクが内在しています。

（４）新製品・新技術開発によるリスク

　製造業である当社グループが、各事業分野で長期的に安定的な収益を上げていくためには、他社との競争環境の中で、技術面で確固たる地位を確立する必要があります。特に自動車・産業機械部品事業において、自動車の技術革新を背景とした、高度化する完成車メーカーの要請に的確に対応していかねばなりません。

　当社グループが市場・顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を的確に予測し、商品化できるかどうかに関してはリスクが内在しています。

（５）災害によるリスク

　当社グループは、自然災害に備え連絡体制の整備や定期的な防災訓練の実施、建物の耐震補強など着実に施策を進めてまいりました。しかしながら、各事業所の周辺地域において大規模な地震、台風等の自然災害が発生した場合は、操業に支障が生じ業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）製品の欠陥によるリスク

　製品の安全性を最優先の課題として、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しています。当社グループは製造物に係る賠償責任については保険に加入していますが、保険でカバーされないリスクや、顧客の安全確保の為に大規模なリコールを実施した場合などに、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（７）法的規制によるリスク

　当社グループの事業活動は、国内及び海外各国においてさまざまな規制や、法令の適用を受けております。これらの法規制の変更等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米国及び欧州では景気が堅調に推移するとともに、中国及び新興国でも持ち直しの動きが続いたことから、全体としては緩やかに回復しました。わが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しに加え、鉱工業生産や設備投資についても増加基調で推移したことにより、緩やかに回復しました。

このような状況下、当社グループは、持続的成長と働きがいのある会社を目指した中期経営計画「Growth & Change 2018」の諸施策を着実に実行しております。その一環として、スチールホイール事業において、グローバル供給体制の拡充を図るため、長期的に自動車生産の拡大が見込まれるインドに合弁会社を設立するとともに、事業基盤のより一層の強化を図るため、同業のリンテックス株式会社を完全子会社化いたしました。加えて、需要に応じた生産体制の見直しや生産性向上等のコスト改善に引き続き取り組んでまいりました。また、省エネ活動を推進し、神奈川製造所（神奈川県茅ヶ崎市）が平成29年度省エネ大賞を受賞いたしました。

なお、本年４月17日に公表のとおり、アルミホイールのグローバル供給体制の新たな基盤構築を図るため、旭テック株式会社の持株会社であるATCホールディングス株式会社の完全子会社化を決定いたしました。

当連結会計年度における当社グループの業績は、販売数量の増加や販売価格の上昇等により売上高2,304億６千２百万円（前期比10.7％増）、販売数量増加や販売価格上昇、コスト改善の影響がコストアップの影響を上回ったこと等により営業利益79億９千７百万円（前期比11.4％増）、為替差損の減少や支払利息の減少等により経常利益80億３千４百万円（前期比31.4％増）となりました。一方で、固定資産売却益の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は55億円（前期比23.5％減）となりました。

当社グループは、2016年度からの３年間を実行期間とする中期経営計画「Growth & Change 2018」を推進しており、当連結会計年度における数値目標及び計数計画の達成・進捗状況は以下のとおりです。

セグメントの業績は、以下のとおりです。

（鉄鋼事業）

電炉業界においては、鋼材需要が底堅く推移いたしました。一方で、主原料である鉄スクラップ価格が上昇したことに加え、合金鉄等の副資材価格や電力料金等も高騰し、厳しい環境が続きました。

このような環境の中、当社グループは、コスト改善に引き続き取り組むとともに販売価格の改善を進めました。その結果、鉄スクラップ価格の上昇を上回って販売価格が上昇しましたが、副資材価格等の高騰によるコストアップの影響が大きく、売上高は715億２千５百万円（前期比12.1％増）、営業利益は19億２千５百万円（前期比33.2％減）となりました。

（自動車・産業機械部品事業）

建設機械業界においては、排ガス規制前の駆け込み需要等により国内の油圧ショベル販売が増加するとともに、インフラ投資を背景として中国の需要も大幅に増加しました。また、石炭価格の上昇等に伴い鉱山機械需要も拡大しました。自動車業界においては、好調な輸出等に支えられ国内生産台数は前期を上回りましたが、好調に推移してきた米国の乗用車販売に弱い動きが見られました。

このような環境を受けて、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山向け超大型ホイール等の販売数量が増加したため、売上高は1,427億９千万円（前期比10.1％増）となりました。また、固定費を抑制して、販売数量の増加に対応するとともに、コスト改善にも努めた結果、営業利益は84億３千３百万円（前期比29.2％増）となりました。

（発電事業）

事業計画に沿って安定した電力供給に努めてまいりました。発電燃料である石炭価格が上昇したものの、電力販売価格が石炭価格を上回って上昇したため、売上高は95億９千６百万円（前期比13.9％増）、営業利益は８億７千１百万円（前期比76.1％増）となりました。

（その他）

化粧品等に使われる合成マイカの国内外での販売拡大や全方向移動機能を備えたクローラーロボットの用途開発に努めてまいりました。また、屋内外サインシステム事業、土木・建築事業、「トピレックプラザ」（東京都江東区南砂）等の不動産賃貸及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は65億４千８百万円、営業利益は14億６千５百万円となりました。

（２）財政状態

①　資産

当連結会計年度末の総資産は、2,492億２千１百万円となり、前連結会計年度末比261億７千１百万円の増加となりました。

これは主に、売上債権の増加94億７千２百万円、たな卸資産の増加89億６千４百万円、現金及び預金の増加66億円によるものです。

②　負債

当連結会計年度末の負債合計は、1,393億６千１百万円となり、前連結会計年度末比211億６千５百万円の増加となりました。

これは主に、買入債務の増加111億７千１百万円、有利子負債の増加52億６千４百万円、未払法人税等の増加９億７千６百万円によるものです。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、1,098億５千９百万円となり、前連結会計年度末比50億５百万円の増加となりました。

これは主に、利益剰余金の増加33億８千万円、その他有価証券評価差額金の増加13億５千９百万円、退職給付に係る調整累計額の増加５億４千３百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び財務活動の資金増加を投資活動の有形固定資産取得の支払い等に充当し、当連結会計年度末には230億３千６百万円（前期比66億８千７百万円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益79億３千３百万円（前期比29億６千３百万円減）及び減価償却費105億９千９百万円（前期比３千２百万円減）に対し、売上債権の増加74億９千７百万円（前期比30億４千９百万円減）、たな卸資産の増加70億７百万円（前期比67億６千３百万円減）等により、107億８千万円の増加（前期比６億５千万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出83億３千万円（前期比１億８百万円増）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入31億８千１百万円（前期比31億８千１百万円増）等により、58億６千１百万円の減少（前期比48億４千５百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金は、長期借入れによる収入75億６千５百万円（前期比64億９千万円増）、長期借入金の返済による支出63億５千１百万円（前期比28億９千万円増）等により、18億３千４百万円の増加（前期比186億９千５百万円増）となりました。

資本の財源及び資金の流動性は、以下のとおりです。

①　資金需要

　当社グループの事業活動における資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料等の調達及び生産性向上を中心とした設備投資によるものです。

②　財務政策

　当社グループは現在、原則内部資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしています。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な資金を調達することが可能と考えています。

（４）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）　上記金額には、消費税等は含めていません。

②　受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２．上記金額には、消費税等は含めていません。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年１月15日開催の取締役会において、新日鐵住金株式会社よりリンテックス株式会社の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細につきましては「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「素材から製品までの一貫生産」という強みを生かし、世界各地でお客様が求める価値に応えるため、「顧客を起点とした新技術・新製品開発」を念頭に進めています。

当連結会計年度におけるグループの研究開発費は、11億３千１百万円で、各事業部門別の研究目的・内容・成果及び研究開発費は次のとおりです。

（鉄鋼事業）

新形鋼製品や新鋼種開発を実施するとともに、圧延製品の品質向上及び廃棄物削減・リサイクルなどの環境改善に関する研究開発を進めています。

成果としては、新形鋼製品の受注、既存製品の原単位削減、廃棄物削減・リサイクルに関する技術開発を実現しました。

これらに関わる研究開発費は、１千万円です。

（自動車・産業機械部品事業）

軽量化・意匠性向上・品質向上・コスト削減などに関する研究及び新商品開発に関する研究開発を進めています。

主力商品の自動車用スチールホイール及びアルミホイールについては、解析及び評価技術の精度向上、新商品の開発と量産化、既存製品のコスト低減と品質向上などに成果を上げることができました。

建設機械部品においては、超大型ホイールの鍛造プロセスにおけるコスト低減に関する研究や油圧ショベル用ローラーや履板の熱処理プロセスにおける品質向上・コスト低減に関する研究を実施しました。

これらに関わる研究開発費は、５億２千万円です。

（その他）

技術センターでは、鉄鋼事業及び自動車・産業機械部品事業に関連する基礎的な要素技術の研究開発を進めています。また、上記事業以外の新分野における研究開発も産学連携などにより積極的に進めています。サイエンス事業部では、ガスバリア用途の合成マイカ新商品開発を実施しました。クローラーロボットは、各種ロボットの商品開発を実施しました。

これらに関わる研究開発費は、６億１百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資等の概要は、長期的かつ安定的な事業展開と販売競争の激化に対処するための設備投資で、投資総額は121億３千２百万円となっています。

生産能力向上の設備投資を中心に、鉄鋼事業では投資総額41億１千８百万円、自動車・産業機械部品事業では投資総額56億３千５百万円となっています。

また、維持投資を中心に、発電事業では投資総額３億６千７百万円となっています。

上記以外では、基幹業務システムの刷新を中心に、投資総額20億１千１百万円となっています。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。なお、金額には消費税等は含めていません。

２．生産能力に重要な影響を及ぼす設備の休止はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年６月23日開催の第122回定時株主総会決議により、同年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施し、発行済株式総数は216,697,593株減少し、24,077,510株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式523,512株は、「個人その他」に5,235単元、「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しています。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を523,512株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式68,319株を含めておりません。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

３．トピーファンドは当社及び関係会社取引先持株会の名称です。

４．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者計３名が平成28年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己保有株式が523,500株、相互保有株式が10,000株含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成28年５月23日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下、同じです。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、平成28年６月23日開催の第122回定時株主総会において、取締役に対する本制度の導入に関する議案が承認されました。

①　本制度の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に対して交付する役員向け株式交付信託の仕組みを採用しております。

本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。

②　本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額及び信託期間

本信託の当初の信託期間は３年間とし、当社は、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、金200百万円（うち、取締役金100百万円、執行役員金100百万円）を上限とする金員を対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株式を取引所市場（ToSTNeTを含みます。）等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

なお、本信託における取得株式数の上限は、150,000株（うち、取締役75,000株、執行役員75,000株）といたします。

信託期間は、平成28年８月から平成31年９月（予定）までの約３年間とします。

（本信託の概要）

名称：役員向け株式交付信託

委託者：当社

受託者：三井住友信託銀行株式会社

受益者：取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者

信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります

信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託契約の締結日：平成28年８月

金銭を信託する日：平成28年８月

信託の期間：平成28年８月～平成31年９月（予定）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による売渡株式及び処分価額は含まれていません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、連結業績に応じた株主への利益還元と今後の事業展開及び企業体質強化に向けた内部留保の充実です。内部留保につきましては、長期的かつ安定的な事業展開を図るための新規事業投資及び新技術・新製品の開発に充当し、企業体質・国際競争力の強化に努めます。連結業績に応じた利益還元の指標は、連結配当性向30～35％を目安といたしますが、安定的な配当継続にも十分な考慮を払ったうえで決定いたします。

配当の回数につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、決定機関につきましては、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めています。

当連結会計年度の配当金につきましては、１株当たり年間80円（うち中間配当額20円）といたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、第123期の最高・最低株価の上段は株式併合前の株価を、下段は株式併合後の株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役井上　毅氏及び森脇　純夫は、社外取締役であります。

２．監査役川端　雅一氏及び醬油　和男氏は、社外監査役であります。

３．当社では、執行役員制度を導入しています。本有価証券報告書提出日現在の執行役員は、次のとおりです。

４．当社では、平成16年４月より、固有技術・新製品開発等、技術力の向上発展を図ることを目的に、技術者の最高資格として取締役・執行役員と同等に処遇する「技監制度」を導入しています。

技監の種類は、特別技監と技監です。

現在、特別技監には、プレス事業部副事業部長の中山　和久が就任しています。

５．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。

補欠監査役の略歴は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「トピー工業グループの存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、内外の信頼を得る。」というグループ基本理念のもと、ステークホルダーの信頼の維持・向上を図るべく、経営の健全性・透明性・効率性等の観点から、当社に相応しいガバナンス体制を整備することによって、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　　②　企業統治の体制

イ）企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により経営の監督及び監査を行っております。また経営の機能を「経営意思決定機能」と「業務執行機能」に区分し、経営の活性化と効率化を図るため執行役員制度を導入しております。

　当社の取締役会（原則月１回開催、必要のある場合随時開催）は、業務執行取締役４名、社外取締役２名計６名で構成し、法令または定款で定められた事項のほか、経営の基本方針をはじめとする会社の重要事項を決議するとともに、独立した客観的な立場から経営を監督しております。また、取締役会の審議が効率的に行われることを確保するため、取締役等で構成する経営会議（原則週１回開催）において、取締役会決議事項の事前審議を行うとともに、業務執行の方針・計画及び実施についても審議し、適正な経営判断を行っております。

　さらに、経営環境の変化に迅速に対応するため取締役及び執行役員の任期を１年にしております。

　監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名計４名で構成し、公正かつ中立な監査を実施しております。

　当社は、法定の機関以外に、報酬諮問委員会や指名諮問委員会、リスクマネジメント委員会等、任意の機関を定め、統治機能の強化を図っております。今後も必要に応じて任意機関を定め、ガバナンス機能のさらなる充実を図ってまいります。

　　ロ）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社グループ事業に精通した業務執行取締役及び独立した立場の社外取締役で構成する取締役会が、経営の重要事項に関する意思決定と経営の監督を行うとともに、法的に強い監査権が付与された監査役が経営の監査を行うことにより、経営の効率性と健全性の維持・強化を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。

　　ハ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社が取締役会において業務の適正を確保するための体制（内部統制システム構築の基本方針）として決議した事項は、次のとおりであります。

　当社グループは、「トピー工業グループの存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、内外の信頼を得る。」を「グループ基本理念」とし、これに基づく具体的な行動基準として、「グループ行動規範」を定め、企業行動の指針とする。

　また、業務の有効性及び効率性の向上や財務報告の信頼性確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全、その他当社グループの業務の適正を確保するため、以下の体制を構築・運用するとともに、その継続的改善に努める。

ⅰ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）　法令・企業倫理遵守の基本精神に則り、「グループ基本理念」及び「グループ行動規範」を取締役及び使用人等全員へ周知する。

ⅱ）　法令・企業倫理遵守を強化するために「リスクマネジメント委員会」を設置し、法令等遵守の施策を推進する。

ⅲ）　各部門の業務に関する法令一覧及び「グループ・コンプライアンスガイドブック」の活用、研修・説明会の実施等を通じて、事業活動に係わるコンプライアンスに関する取締役及び使用人等の責任を明確化し、社内規程を整備するとともに周知することで法令等遵守を推進する。

ⅳ）　内部通報に関する社内規程に従い、「グループ企業倫理相談室」及び「グループ・コンプライアンス・ホットライン」を設置し、法令・企業倫理遵守に関する取締役、使用人及び取引先等からの相談・通報への対応を行う。なお、これらの相談・通報については、秘密を厳守し、相談者・通報者に対し、当該相談・通報をしたことを理由として不利益な取扱いをしない。

ⅴ）　社長直轄の内部監査部を置き、各部門等の内部統制システムの構築及び運用状況を監査する。

ⅵ）　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、警察及び外部の専門機関と常に連携を取りながら断固として排除する。

ⅱ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ）　法令ならびに情報の保存及び管理に関する社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理を適切に行う。

ⅱ）　取締役及び監査役が当該情報を常時閲覧できる状態に維持する。

ⅲ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）　リスクマネジメントに関する社内規程に従い、コンプライアンス、安全衛生・防災・環境、品質欠陥、天災地変、その他重大な損失を被るリスクに対し、各部門が主体的・継続的に取り組むことを基本とする。「リスクマネジメント委員会」は、その進捗状況を定期的に把握・評価するとともに各部門へ助言等を行い未然防止に努める。

ⅱ）　大規模災害等の緊急事態の発生に備え、事業継続計画を策定し、事業を維持・早期復旧させるための体制を整備する。

ⅲ）　経営上の影響が大きい緊急事態が発生した場合、社長を本部長とする「特別対策本部」等を設置し、必要な対応を行う。

ⅳ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）　取締役会（原則月１回開催、必要のある場合随時開催）において、法令または定款で定められた事項のほか、経営の基本方針をはじめ、「取締役会規程」に定める会社の重要事項を決議する。

ⅱ）　取締役会の審議が効率的に行われることを確保するため、取締役等で構成する経営会議（原則週１回開催）において、取締役会決議事項の事前審議を行うとともに、業務執行の方針・計画及び実施についても審議し、適正な経営判断を行う。

ⅲ）　執行役員制度により経営の機能を「経営意思決定機能」と「業務執行機能」に区分し、経営の活性化と効率化を図る。

ⅴ　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　グループ会社の管理に関する社内規程に従い、当社グループが一体となった経営を行うために以下の体制を整備し、その適切な運用を図るとともに、グループ各社に相応しい内部統制システムの構築を指導する。

(ⅰ)　グループ各社より当該グループ会社の事業方針・計画、決算等経営状況について適宜報告を受ける。

(ⅱ)　リスクマネジメントに関する社内規程に従い、グループ会社のリスクマネジメントを推進する。

(ⅲ)　グループ各社に対する経営管理担当部署、経営管理業務及び事前協議事項を定め、業績評価を事業年度ごとに実施するとともに、自律的な経営を促す。

(ⅳ)　法令・企業倫理遵守に係る当社体制をグループ各社に準用し、その施策を推進するとともに、実施状況について把握・評価する。

ⅵ　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

ⅰ）　監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、必要に応じ、補助使用人を置く。

ⅱ）　当該補助使用人の人事等については、取締役と監査役が事前協議の上決定する。

ⅲ）　当該補助使用人は監査役の指示の下で職務を補助する。

ⅶ　当社の監査役への報告に関する体制

ⅰ）　当社の取締役及び使用人等は、監査役に対し、法定の事項に加え、内部監査部の活動内容、常設委員会の活動内容、その他当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について報告する。

ⅱ）　グループ会社の取締役、監査役及び使用人等は、当社の監査役に対し、法定の事項に加え、職務の執行状況その他当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について、直接または当社関係部門を通じて報告する。

ⅲ）　内部通報に関する社内規程に準じ、監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをしない。

ⅷ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）　監査役が取締役及び使用人等の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会、その他の重要な会議に出席し、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じ、取締役または使用人等にその説明を求めることができる。

ⅱ）　代表取締役は監査役との定期的な意見交換会を開催する。

ⅲ）　監査役が外部の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を確保する。

ⅳ）　監査役の職務執行に必要な費用は予算計上し、社内規程に従い、前払いまたは事後償還請求に応じる。

　　ニ）責任限定契約の内容の概要

　当社は社外取締役及び監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　　③　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査体制につきましては、他部門から独立した社長直轄組織である内部監査部（人員数12名）を設置しております。

　当社では、適正な業務執行や財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、内部監査部による監査活動を通じてその整備及び運用の状況を評価することで、内部統制システムの強化を図っております。

　監査役監査においては、監査役は、法定の事項に加え、内部監査部の活動内容、常設委員会の活動内容、その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について報告を受けております。また、監査役は、取締役及び使用人の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会、その他の重要な会議に出席し、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるとともに、代表取締役との定期的な意見交換会を行っております。

　さらに、監査役の職務を補助する監査役室長を置いております。

　監査役、内部監査部及び会計監査人は、年間の監査計画の策定、監査の実施状況及び監査結果の報告等について、定期的な報告・意見交換会を行い、日常業務においても密な打ち合わせを行って相互連携を深めるとともに監査の実効性の強化に努めております。

　なお、監査役川端　雅一氏及び監査役醬油　和男氏は、金融機関において培った豊富な経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　④　会計監査の状況

　会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任し、会計上の課題につきましては適時確認を行い会計処理の適正性を確保するとともに、公正な立場から監査が実施される環境を整備しております。

　なお、監査業務を執行した公認会計士の氏名等、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりです。

（注）継続監査年数については、全員７年以内です。

同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。また、監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士６名、その他14名です。

　　⑤　社外取締役及び社外監査役

　当社は、２名の社外取締役と２名の社外監査役を選任しております。当社と各氏との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役井上　毅氏は、三菱製紙株式会社社外監査役及び富士石油株式会社社外監査役ですが、当社といずれの企業との間にも人的・資本的・取引関係はありません。また、同氏は、株式会社日本政策投資銀行の出身者です。当社は同社から借入金総額の１割未満の借り入れを行っております。

　社外取締役森脇　純夫氏は、石井法律事務所パートナー弁護士及びJSR株式会社社外監査役ですが、当社といずれの事務所または企業との間にも人的・資本的・取引関係はありません。

　社外監査役川端　雅一氏は、株式会社小森コーポレーション社外監査役及び芙蓉オートリース株式会社社外取締役ですが、当社といずれの企業との間にも人的・資本的・取引関係はありません。また、同氏は、株式会社みずほ銀行の出身者です。当社は同社から借入金総額の１割程度の借り入れを行っており、同社は当社株式の3.27％を保有しております。

　社外監査役醬油　和男氏は、公益財団法人明治安田クオリティオブライフ文化財団専務理事ですが、当社と同団体との間には人的・資本的・取引関係はありません。また、同氏は、明治安田生命保険相互会社の出身者です。当社は同社から借入金総額の１割未満の借り入れを行っており、同社は当社株式の4.05％を保有しております。

　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、かつ、属性情報の開示が求められる主要株主や取引先、社外役員の相互就任の関係にある先、寄付先の業務執行者等については、当社との利害関係を勘案し、社外取締役または社外監査役の独立性を判断しております。当社は、２名の社外取締役及び２名の社外監査役が、独立性を有すると考えており、東京・名古屋証券取引所に対して全社外取締役・社外監査役を独立役員として届け出て受理されております。社外取締役井上　毅氏は主に経営者として培った豊富な知識と経験に基づく取締役会の意思決定における発言等により、社外取締役森脇　純夫氏は長年弁護士として培った法律に関する豊富な知識と経験に基づく取締役会の意思決定における発言等により、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に寄与しております。また、社外監査役川端　雅一氏及び社外監査役醬油　和男氏は主に金融機関において培った豊富な知識と経験に基づく取締役会等での意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言や、監査役会における発言により、監査機能の強化に寄与しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は「５　役員の状況」に記載のとおりであります。

（参考）コーポレート・ガバナンス体制（模式図）

　　⑥　役員報酬の内容

　　イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬は、「報酬諮問委員会」において報酬の方針及び会社業績等を勘案した報酬の水準につき審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役全員の協議により、それぞれ決定することとしています。

　「報酬諮問委員会」は、公正性、透明性の高い報酬制度とするため、社外委員２名、社内委員１名にて構成し、かつ社外委員が委員長に就任しております。

　役員の報酬等については、会社業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、職責に十分見合う報酬水準及び報酬体系となるよう設計しており、報酬水準の設定にあたっては、外部専門会社の調査データを活用するなど、より客観性を高めています。

　業務執行取締役の報酬には、現金報酬及び株式報酬があります。そのうち、現金報酬は定額報酬及び前事業年度業績連動報酬で構成される基本報酬と賞与があります。

　現金報酬のうち前事業年度業績連動報酬は、前事業年度を対象期間とした会社業績と個人業績に連動します。基本報酬の30％を標準として、0％～75％の範囲で変動し、そのうち会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬は０％～65％、個人業績に連動した前事業年度業績連動報酬は０％～10％としております。

　会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬は、株主資本当期利益率（ROE）を主要指標として、総資産事業利益率（ROA）、売上高営業利益率及びD/Eレシオ等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価と、経営活動その他の諸状況を考慮した定性的評価を加味したポイントに基づき算出いたします。

　株式報酬は、信託を用いた株式報酬制度です。当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、株主の皆様との利益意識の共有ならびに当社の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、中期経営計画の達成度に連動します。基本報酬の５％を標準として、０％～10％の範囲で変動し、中期経営計画に掲げた売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高営業利益率、株主資本当期利益率（ROE）、総資産事業利益率（ROA）、D/Eレシオ等の業績指標の達成度を基準に算出された定量評価によるポイントに基づき算出し、退任時に当社株式を交付します。

　社外取締役及び監査役の報酬は、企業業績に左右されない独立の立場を考慮し、定額報酬で構成される基本報酬のみとしています。

　　⑦　株式の保有状況

　　イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　55銘柄　20,960百万円

  　ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

（注）１．中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大等を図るための政策投資

２．中長期的な観点から、安定的かつ機動的な資金調達をおこなうための政策投資

　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

（注）１．中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大等を図るための政策投資

２．中長期的な観点から、安定的かつ機動的な資金調達をおこなうための政策投資

　　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　⑧　取締役の定数

　　当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めています。

　⑨　取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

　⑩　剰余金の配当等の決定機関

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

　⑪　取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

　⑫　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①　【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②　【その他重要な報酬の内容】

　　　（前連結会計年度）

　　　　該当事項はありません。

　　　（当連結会計年度）

　　　　該当事項はありません。

③　【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　（前連結会計年度）

　　　　国際財務報告基準の導入に関する助言・指導業務及び再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う確認業務。

　　　（当連結会計年度）

　　　　社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う確認業務。

④　【監査報酬の決定方針】

　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みついて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　24社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

上記のうち、リンテックス株式会社、西部ホィール株式会社及び輪泰科斯（広州）汽車零配件有限公司については当連結会計年度において新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社のうち主要会社名

　㈱トピーエージェンシー

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除きました。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　北越メタル㈱

　なお、日鉄トピーブリッジ㈱は清算結了したため、持分法の適用の範囲から除外しました。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要会社名

　㈱トピーエージェンシー

(3) 持分法を適用しない理由

　持分法適用外の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除きました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち以下の会社の決算日は12月31日です。

トピーアメリカ,ＩＮＣ.

トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.

トピーファスナー（タイランド）ＬＴＤ.

福建トピー汽車零件有限公司

トピー履帯（中国）有限公司

トピーファスナー・ベトナム・カンパニー・リミテッド

トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア

トピー履帯インドネシア

トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.

トピーファスナー・メキシコS.A. DE C.V.

輪泰科斯（広州）汽車零配件有限公司

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

ロ）デリバティブ

時価法を採用しています。

ハ）たな卸資産

商品

　商品区分により最終仕入原価法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

製品・半製品・原材料・仕掛品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

貯蔵品

　ロールは個別法、その他は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社の建物・機械装置及び運搬具は、定率法と定額法を併用し、その他は定率法を採用しています。連結子会社は定率法又は定額法を採用しています。

　ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　10～47年

機械装置及び運搬具　　４～14年

その他　　　　　　　　２～10年

ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しています。

ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ）執行役員退職慰労引当金

　当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社は内部規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

ハ）役員株式給付引当金

　当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当社は内部規定に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額を計上しています。

ニ）役員退職慰労引当金

　一部の子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

①　ヘッジ手段…為替予約及び通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引

②　ヘッジ手段…商品先物取引

ヘッジ対象…商品現物取引

③　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ハ）ヘッジ方針

　主として内部規定に基づき、為替変動リスク、商品価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判定しています。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）

(１)概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(２)適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(１)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後に開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２)適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保険料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記して表示しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた712百万円は、「支払保険料」136百万円、「その他」575百万円として組替えています。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記して表示しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた74百万円は、「投資有価証券評価損」４百万円、「その他」69百万円として組替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税等の支払額」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」に表示していた135百万円は、「法人税等の支払額」として組替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

　上記のほか、投資有価証券の前連結会計年度末1,482百万円及び当連結会計年度末1,588百万円は、金融機関との間に社内預金引当信託契約を結び信託財産として供しています。流動負債の「その他」に含まれる社内預金残高は、前連結会計年度末717百万円及び当連結会計年度末720百万円です。

３　保証債務

　従業員について、金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っています。

※４　有形固定資産取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

※５　企業結合に係る特定勘定

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定968百万円が含まれています。これは、当社が平成30年２月15日付で、リンテックス株式会社の全株式を取得したことによるもので、その内容は構造改革に際し見込まれる費用の見積額です。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

　※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産売却損の内訳

※６　事業再編損の内訳

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、事業別セグメントを構成する連結会社の事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　当社連結子会社である㈱オートピアの事業用資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（356百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物16百万円、機械装置及び運搬具５百万円、リース資産325百万円、その他９百万円です。

　なお、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しています。正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りに基づき算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.1％の割引率で割り引いて算定しています。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、事業別セグメントを構成する連結会社の事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　当社連結子会社であるトピーアメリカ,ＩＮＣ.の事業用資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,007百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、機械装置及び運搬具1,287百万円、建設仮勘定383百万円、その他336百万円です。

　なお、回収可能価額については、使用価値により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローを7.8％の割引率で割り引いて算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。

２．発行済株式の総数の減少216,697千株は、株式併合による減少です。

３．普通株式の自己株式数には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末72千株）を含めています。

４．普通株式の自己株式数の増加1,231千株は、取締役会決議による増加1,209千株、単元未満株式の買取りによる増加22千株です。取締役会決議による増加1,209千株には、取締役等向け株式報酬制度に基づく取得721千株が含まれております。

５．普通株式の自己株式数の減少4,597千株は、株式併合による減少4,230千株、第三者割当による減少367千株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首72千株、当連結会計年度末68千株）を含めています。

２．普通株式の自己株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

３．普通株式の自己株式数の減少３千株は、取締役等向け株式報酬制度に係る信託からの交付によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれております（平成29年５月22日取締役会決議に基づく配当金５百万円、平成29年11月２日取締役会決議に基づく配当金１百万円）。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにリンテックス株式会社他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　有形固定資産

主に、鉄鋼事業及び自動車・産業機械部品事業における機械装置及び運搬具です。

　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用していますが、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は、主に流動性が高くかつリスクが低い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替レートの変動リスクに晒されていますが、このうち一部は先物為替予約を利用してヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替レートの変動リスクに晒されていますが、このうち一部は先物為替予約を利用してヘッジしています。

　短期借入金は、主に運転資金を目的としたものです。また、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は主に７年以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替レートの変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、商品現物取引の価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内規程に従い、営業債権については、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

②　市場リスク（為替レートや金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社では、外貨建ての営業債権債務については、通貨別・月別に把握された為替レートの変動リスクに対して、一部は先物為替予約を利用してヘッジしています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。

　当社グループでは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　また、当社グループの金利スワップ、通貨先物為替予約、通貨スワップ及び商品先物取引等のデリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則って実行しています。当該規程には、取引の方針、利用目的、利用範囲及び報告体制に関する規程が明記されています。また、取引実行部門と取引内容をチェックする部門を組織的に独立させ、相互牽制機能が働く体制を採用しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　(*1)短期借入金に計上されている１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて示しています。

　(*2)１年以内償還予定の社債は、社債に含めて示しています。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(*1)短期借入金に計上されている１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて示しています。

　(*2)１年以内償還予定の社債は、社債に含めて示しています。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4)社債

　これらの時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(5)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

なお、変動金利による長期借入金について、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされ、（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及びヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。（上記「負債（5）長期借入金」参照）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　421百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　414百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券（関係会社株式等）について1,089百万円減損処理を行っています。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、帳簿価額に対して実質価額が50％以上下落した場合には、将来の回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．上記の為替予約取引は、関係会社に対する外貨建売掛金の為替相場の変動リスクを回避するために行っています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．上記の為替予約取引は、関係会社に対する外貨建売掛金の為替相場の変動リスクを回避するために行っています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、当社においては退職給付信託を設定しています。

　また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を、一部の国内連結子会社は確定給付型年金制度及び中小企業退職金共済制度をそれぞれ設けています。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）