9763 丸紅建材リース 有価証券報告書－第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社(旧浅野物産株式会社、昭和14年２月６日設立)は、昭和50年４月１日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下のとおり、すべて実質上の存続会社である旧丸紅建材リース株式会社及びその企業集団にかかる変遷を記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社で構成され、建設基礎工事用の重仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、さらに建設基礎工事用の重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(注) 上記子会社５社は全て連結しており、また関連会社２社も全て持分法を適用しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、(その他の関係会社)である丸紅㈱を除き、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　連結売上高に占める売上高の割合が100分の10を超える連結子会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループでは、各従業員がそれぞれのセグメントへの帰属を特定できない点を勘案して、従業員の状況についてセグメントごとの記載を省略しております。

　なお、当社グループの従業員数は次のとおりであります。

平成30年３月31日現在

従業員数(名) 270 （24）

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員(派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

当社では、各従業員がそれぞれのセグメントへの帰属を特定できない点を勘案して、従業員の状況についてセグメントごとの記載を省略しております。

　なお、当社の従業員数等は次のとおりであります。

平成30年３月31日現在

(注) １　前事業年度に比べ従業員数が17名増加しております。その主な理由は、前事業年度まで連結子会社でありました丸建工事㈱が、平成29年４月１日付で当社に吸収合併されたことによるものであります。

　   ２　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員(派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使は健全かつ円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

当社は、土木建築工事に欠かせない建設基礎工事用の重仮設鋼材の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。

当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。

　① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。

　② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。

　③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。

(２)中期経営計画

第49期からスタートした3ヵ年の中期経営計画「成長への新機軸の創造」の基本戦略の概要は以下のとおりです。

①新規戦略投資の推進

　・業容拡大に向けてＭ＆Ａを含めた新規事業投資の推進

　・国内外事業会社の収益力強化と事業領域拡大

　・土木・建築周辺事業への参入

　・新商品、新技術、新工法の研究・開発

②コア事業の更なる収益基盤強化

　・賃貸重視の方針継続

　・顧客へのアプローチ強化による商圏・商量の拡大

　・「材から材工一式へ」社員一丸となった重仮設工事への取り組み

　・工場設備投資

③持続的成長に向けてのインフラ整備

　・安全対策の推進による労働災害の撲滅

　・人材の確保と育成

　・自己資本の充実と有利子負債削減による財務体質の強化

　・情報システムの改良などによる業務効率の改善

　・企業の社会的責任の堅持

なお、中期経営計画の最終年度である第51期(平成31年３月期)での目標とする主要計数と、それに対する第50期実績及び第51期の業績予想数値・達成状況は次のとおりであります。

(３)会社の対処すべき課題

当社グループの属する建設業界におきましては、人手不足や建機・輸送機不足が懸念されるものの、首都圏のインフラ整備、大型再開発事業を中心に堅調に推移するものと思われます。

この様な経営環境のもと、当社グループは、引き続き賃貸を中心としたコア事業の更なる収益基盤の強化を行い、工場設備投資・安全対策投資の推進、人材確保・育成などの持続的成長に向けたインフラ整備を継続いたします。新規戦略投資については、タイ丸建㈱において、旺盛な民間設備投資及び大型公共建設投資が中長期間に亘り計画されており、これらの需要を取り込むべく対応するとともに、Ｍ＆Ａや新商材開発を含め、国内、海外を問わず幅広く検討してまいります。

当社グループは、これらの諸施策を推し進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、顧客ニーズや事業環境・社会環境の変化に柔軟かつ適確に対応できる体制を確立してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には適確な対応を行うための努力を継続してまいります。

(1) 特定の市場への依存による経営成績及び財政状態の異常な変動について

当社グループの主たる取引先は、国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対応するため、国内市場では、人的資源を適正に配置し、重仮設鋼材の適切な移管・購買により収益を確保し、海外においては安定的な利益を計上しているタイ丸建㈱を軸として東南アジア市場への更なる展開を図るとともに、Ｍ＆Ａや新商材開発などについても幅広く検討してまいります。

(2) 鋼材価格の変動について

当社グループの主要取扱品目である建設基礎工事用の重仮設鋼材の価格は、今後、鉄鉱石、スクラップ等の相場変動の影響を受けることが予想されます。

当社グループでは、この鋼材価格の動向を注視しつつ、仕入先である高炉メーカー等との関係を強化してまいります。また、引き続き賃貸重視の経営方針を推進し、環境変化に応じた品種毎の適正保有を把握して効率的な購入を行うなどの諸施策により、原価上昇の抑制に努めております。

(3) 与信管理について

当社グループの主たる取引先である建設業界の環境は、首都圏を中心に再開発・インフラ整備等が進み、堅調に推移しています。しかしながら、建設業界は他の業界と比べて、貸し倒れリスクが高い状況におかれています。

当社グループでは当該リスクを管理するため、取引先のランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額、鋼材貸出数量限度、及び貸倒引当率を定めるとともに、定期的に、かつ信用状態の変化に応じて機動的に取引先の見直しを行っております。

(4) 有利子負債、金利及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動について

当社グループの事業資金の多くは、金融機関からの借入金に依存しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの異常な変動がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対応するため、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するため資金予算制度を充実させ、安定資金である長期借入金を中心に確保しつつ、金利コストの低減を図るとともに、有利子負債の圧縮による財務体質の強化を推し進めます。

(5) 事故等について

当社グループでは、建設基礎工事用の重仮設鋼材の修理・加工を行う工場及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を行う工事現場での事故発生、及びそれに伴う鋼材の納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償を負う可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対応するため、各工場部門では、転落・転倒防止をはじめとした安全対策の設備投資を行い、また各工事部門では、事前施工検討会を行うなどの対策を講じ、中期経営計画に沿って安全対策を推進しております。また、各部門では安全衛生管理に関する諸規程に基づいて日常の業務を遂行するとともに、環境安全部においては全事業所を対象とした安全衛生管理業務全般を行っております。

(6) 法的規制について

　当社グループの事業のうち、当社及び子会社の丸建基礎工事㈱が行う「建設基礎工事用の重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等」や、子会社の興信工業㈱が行う「土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事」については、建設業法による許可を取得して業務を行うことが定められており、今後これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対応するため、経営業務の管理責任者、一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士などの有資格者の育成、確保を中心に行っております。

(7) 重要な訴訟について

当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 退職給付債務について

当社グループの退職給付制度は、確定給付企業年金制度等でありますが、その年金資産の時価や運用利回りの変動、割引率などの数理計算上の計算基礎の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対応するため、年金資産の運用方針をローリスク型とし、安定運用を目指しております。

(9) 株価の変動について

当社グループは、市場価格のある投資有価証券を保有しており、その当連結会計年度末現在の残高は５億75百万円でありますが、その株価が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対応するため、コーポレートガバナンス・コードに従い、年一回経営会議で、保有する投資有価証券の見直しについて検討しております。

(10) 繰延税金資産について

当社グループで当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 工場設備等の固定資産について

当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、今後収益性の低下や時価の下落により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害等について

地震等の自然災害により事務所や工場設備に被害が発生した場合に備えて、ＢＣＰ(事業継続計画)の策定等の対策を講じておりますが、その被害を完全に排除できるものではないため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの事業活動において情報システムの重要性が増大する中で、予期せぬシステム障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクに対応するため、情報系機器の入れ替えと、災害対応設備の整ったデータセンターへの移設を行っており、システムのバックアップ対策の強化を講じております。

　(13) 環境保全リスクについて

当社グループは、工場・工事現場での作業時に産業廃棄物、汚染水、汚染土壌の発生などの環境保全リスクにより、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、当該リスクに対応するため、産廃契約書、マニュフェスト伝票の確認をはじめとした廃棄手続の管理と適切な実施を行っております。

　(14) 関係会社管理リスク

当社グループの関係会社において、当社が認識していない投資・契約・制度設計・会計処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは当該リスクに対応するため、関係会社管理規程の重要事項決裁基準を見直すとともに、与信・安全・コンプライアンス・財務などについて、当社と同等の管理を行っております。

(15) 丸紅㈱との関係について

丸紅㈱は、当社の議決権の35.21％を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)１名が、丸紅㈱の鉄鋼製品事業本部長であるため、同社のエネルギー・金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を平成17年３月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。

当連結会計年度における当社グループと丸紅㈱との取引関係について、特記すべき事項はありません。また、当社と丸紅㈱を含めた丸紅グループ全体との間での当連結会計年度の取引高の割合は、売上高が3.7％、仕入高が13.2％であります。

丸紅㈱との人的関係は、役員12名のうち転籍者が３名、兼任者が１名であり、また、従業員の受入出向者が１名であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加と、国内需要の持ち直しにより幅広い業種で企業収益が改善しており、回復基調が続いています。
　当社グループの所属する土木・建設業界は、人手不足や建機・輸送機不足が続いているものの、全体としては、首都圏の大規模再開発やインフラ整備、オリンピック・パラリンピック関連の建設需要の本格化など堅調に推移しており、こうした土木・建設業界の回復基調に伴い、当社が取扱う重仮設鋼材の販売量は横ばいながら賃貸稼働量・稼働率は増加しました。
　このような環境下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は217億79百万円(前年同期比１億51百万円、0.7%増)と前年並みとなりました。損益面では、営業利益は東北地方の売上減と賃貸単価の伸び悩みの影響により、７億57百万円(同58百万円、7.1%減)と減益になりましたが、公共インフラ整備が進むタイ国のタイ丸建㈱と大型仮設鋼材を取り扱う協友リース㈱の持分法による投資利益の増により、経常利益は12億31百万円(同75百万円、6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は９億83百万円(同53百万円、5.8%増)と増益になりました。

  　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　①重仮設事業

賃貸稼働率、稼働量とも好調でしたが、賃貸単価の伸び悩み、販売案件の利益減と販売費及び一般管理費の増により、売上高は171億77百万円(前期比34百万円、0.2%減)、セグメント利益は12億75百万円(同２億20百万円、14.7%減)となりました。

　②重仮設工事事業

首都圏を中心に大口工事案件が進捗したため、売上高は30億24百万円(同２億66百万円、9.7%増)、セグメント利益は１億26百万円(同84百万円、198.8%増)となりました。

　③土木・上下水道施設工事等事業

売上高は、官庁工事の受注が伸び悩んだため15億77百万円(同84百万円、5.1%減)と減収になりましたが、セグメント利益は、前期末に計上した一過性の追加工事原価が無くなったため44百万円(同75百万円の利益増)と黒字転換しました。

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

  　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当社グループでは、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注生産を行っていないため、修理実績、加工実績についてはセグメントごとの記載を省略しております。

なお、当社グループの工場における主たる業務は、賃貸及び販売用の重仮設鋼材の修理、加工並びに在庫管理でありますが、当連結会計年度における修理及び加工実績は次のとおりであります。

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②受注実績

出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりませんので、当社グループの受注実績及びセグメントごとの記載を省略しております。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、その記載を省略しております。

(3) 財政状態

　当連結会計年度末の資産の部は、首都圏を中心とした建設需要に対応するため重仮設鋼材を購入したため建設機材が６億９百万円増加し、また、現金及び預金が３億13百万円増加したことなどにより、前期比13億２百万円増の338億76百万円となりました。
　負債の部は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が10億74百万円増加しましたが、一方で有利子負債の圧縮を進め借入金が６億10百万円減少したことなどにより、前期比４億65百万円増の214億77百万円となりました。
　純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益９億83百万円を計上しましたが、２億円の配当金の支払いなどにより、前期比８億36百万円増の123億99百万円となり、自己資本比率は1.1ポイント増の36.6%となりました。

　セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

　（重仮設事業）

首都圏の大規模再開発やインフラ整備等の需要に対応するため、重仮設鋼材の新規購入を行い、建設機材が６億９百万円、商品が２億40百万円増加したことなどにより、前期比６億73百万円増の265億25百万円となりました。

　（重仮設工事事業）

子会社丸建基礎工事㈱で工事用機械を購入し、有形固定資産が57百万円増加したことなどにより、前期比34百万円増の13億15百万円となりました。

　（土木・上下水道施設工事等事業）

前期末に完工した大型官庁案件の工事代金が当期中に一括で入金し、受取手形及び売掛金が２億37百万円減少したことなどにより、前期比２億84百万円減の７億93百万円となりました。

(4) キャッシュ・フロー

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、13億34百万円（前期比32百万円減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益12億51百万円と仕入債務の増加10億59百万円による資金の増加額が、たな卸資産の増加８億58百万円による資金の減少額を上回ったためです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、△１億54百万円（同１億28百万円増）となりました。これは、主に当社の工場安全対策投資と子会社丸建基礎工事㈱の工事用機械の購入によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、△８億65百万円（同18百万円減）となりました。これは、主に借入金の返済と配当金の支払によるものであります。
　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比３億13百万円増の22億46百万円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、従来からの当社工場設備の維持・更新を目的とした設備投資に加え、安全対策投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度における設備投資の総額は2億46百万円であり、その主な内訳は、全国の当社工場の転落・転倒防止などの安全対策投資、切断機・クレーンなどの設備更新投資及び子会社丸建基礎工事㈱の工事用機械の購入であります。

なお、当社グループは主要な設備である工場を中心に、主として同一の設備を使用することにより、セグメントごとの売上高が計上される点を勘案して、設備投資等の概要については、セグメントごとの記載を省略しております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、主要な設備である工場を中心に、主として同一の設備を使用することにより、各セグメントの売上高が計上される点を勘案して、主要な設備の状況について、セグメントごとの記載を省略しております。

(1) 提出会社

　　　　　平成30年３月31日現在

 (注)１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価格のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　上記中〔外数〕は、臨時従業員数であります。

５　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成30年６月27日開催の第50回定時株主総会において、当社普通株式10株を１株に併合する旨及び株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行可能株式総数を100,000,000株から10,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

② 【発行済株式】

(注)  平成30年６月27日開催の第50回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本準備金の減少額256百万円は、平成14年６月26日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替額であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) 自己株式958,681株は、「個人その他」に958単元及び「単元未満株式の状況」に681株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １  上記のほか、当社所有の自己株式958千株があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３  株式会社みずほ銀行から平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成28年10月14日現在、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の「大株主の状況」では考慮せず、株主名簿により記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

　(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が681株含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、まず適正な利益を確保した上で、株主の皆様への利益の還元、企業体質強化のための内部留保について、最適な利益配分を行うことを基本方針とし、特に株主の皆様への利益の還元において、安定した配当を継続して行うべく努めております。この方針に則り、第49期からスタートした３ヵ年の中期経営計画において、最終年度の第51期（平成31年３月期）の年間配当額８円、連結配当性向25％程度を目標値としております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　当社は平成30年５月８日開催の取締役会において、第50期の期末配当を安定した配当を継続する方針のもと、前期同様普通配当１株当たり６円とすることを決議しました。また、第51期については中間配当として創立50周年記念配当を１株当たり２円とし、期末の普通配当１株当たり６円と合わせて年間合計８円（連結配当性向26.4％）とする方針につき決議しました。内部留保資金につきましては、収益基盤の強化と財務体質の改善を推進するために投入していきたいと考えております。

なお当社は、中間配当及びそれ以外に基準日を定めて配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　市川久伸、井ノ上雅弘及び樋口達の３氏は社外取締役であります。

２　監査等委員でない取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 市川久伸、委員 井ノ上雅弘、委員 樋口達

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、１名を選任しております。

 補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ　現在の企業統治体制を採用している理由

当社は、経営の基本理念として掲げる以下の三項目を踏まえたうえで、土木建築工事に欠かせない建設基礎工事用の重仮設鋼材の賃貸・販売・工事などの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。その中で、経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定を行い、企業価値を向上させるために、現在の企業統治体制を採用しております。

経営の基本理念

・社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。

・顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。

・厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。

ロ　企業統治体制の概要

当社は、平成28年６月21日開催の第48回定時株主総会の決議により、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。
　この移行は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することを通じた、経営監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる充実、及び取締役会の業務執行決定権限の相当部分を取締役に委任することが可能になることにより、経営の意思決定の迅速性向上を目的とするものであります。
　当社の企業統治体制の模式図は、以下のとおりであります。

ハ　会社の機関の内容

a 取締役会及び経営会議

当社は、取締役会において法令及び定款で定められた事項及び重要な業務執行に関する事項を決定し、取締役の職務執行を監督しております。その構成メンバーは、監査等委員でない取締役９名と、監査等委員である取締役３名の合計12名であります。また、当社は取締役会を経営環境の変化に応じて最適な経営体制のもとに機動的に運営するため、監査等委員でない取締役の任期を１年にしております。

取締役会は、月１回開催のほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度において15回開催しております。また、常勤役員及び社長が任命した者によって構成される経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会に諮る経営方針、事業計画、重要な設備投資、その他の業務の執行状況等について審議、報告を行っております。

b 監査等委員会

　監査等委員会を構成する監査等委員の総数は３名（うち常勤１名）であり、全員が社外取締役であります。監査等委員は、監査等委員会規程に基づき、法令、定款に従い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監督しており、当事業年度において監査等委員会を19回開催しております。

②内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針として、会社の業務の適正を確保するための体制の整備について決議し、以下の基本方針に沿って業務を遂行しております。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a 当社は、３つの経営の基本理念の考え方を役員・使用人に周知・徹底させ、企業としての社会的責任を果たします。

b 当社は、コンプライアンス委員会を設置のうえ、コンプライアンス・マニュアルを作成し、コンプライアンス体制を確立しております。また、コンプライアンス体制の一環として当社の顧問弁護士を窓口とする内部通報制度を設け、その周知を図るとともに、社内において研修等を通じ役員・使用人のコンプライアンス意識の醸成に努めております。

c 内部監査部門である社長直轄組織の監査部は、コンプライアンス体制についての監査を行っております。

d 役員・使用人の職務の執行において法令違反等が生じた場合、役員については取締役会、監査等委員会において、使用人については賞罰委員会に諮った上で、諸規程などに則り、厳正な処分を行っております。

e 当社及び当社の子会社の財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能していることを継続的に評価し、必要に応じ是正を行っております。

f 当社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除に向け、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断しており、そのための社内組織・体制を整えるとともに、外部専門機関との連携を強化しております。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関しては、「文書管理規程」にて定めております。

b 取締役はそれらの情報を常時閲覧することができます。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a 取締役及び各職位にある使用人は、「職務権限規程」において明確化された業務分掌に基づいて業務運営を行っております。

b 取締役会は、少なくとも年に１度、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事象への対応についてリスク分析を行い、対応体制をレビューしております。なお、これらのリスクの具体的な内容や対応体制については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c 工場及び工事現場での事故発生のリスクに備えるため、「安全衛生管理規程」に基づき日常業務を遂行するとともに、環境安全部では、全事業所を対象とした安全衛生管理業務を行っております。

d 与信、情報システム等のリスクに関しては、「与信管理規程」、「情報セキュリティ対策規程」を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行っております。なお、様々な理由に起因するレピュテーションリスクについては、コンプライアンス体制の一層の強化等によりリスク管理を行っております。

e 地震等の大規模自然災害に備えるため、ＢＣＰ（事業継続計画）のマニュアルを作成し、その対応体制を構築しております。

f 子会社の事業運営やリスク管理体制等に関しては、各所管部店長が助言・指導を行っております。

g 監査部は、リスク管理体制についての監査を行っております。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a 会社の意思決定の効率性を確保するために、「職務権限規程」、「稟議規程」、「予算管理規程」等を定めております。

b 取締役会を月１回以上適宜開催し、迅速な意思決定と効率的な職務執行を行っております。

c 取締役会の決議による重要基本方針に基づき、当社の経営方針、各業務の執行方針を協議するとともに、取締役会に諮る稟議事項の事前審議を行うため、常勤取締役及び社長が任命した者によって構成される経営会議を設けております。

ホ　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a 当社は、当社及び子会社をもって企業集団を形成しております。これらの子会社の管理に関しては、「関係会社管理規程」を制定し、内部統制システム体制を整備しております。また、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の業務の適正化を図っております。

b 子会社については、経営企画部が業務全般を総括するとともに、子会社毎に所管部店を定め、適切な管理を行っております。また、定期的に関係会社連絡会を開催し、その中で各子会社は、業務執行状況や財務状況等を当社に報告しております。

c 当社コンプライアンス委員会及び所管部店は、子会社のコンプライアンス活動の支援及び指導を行っております。当社の顧問弁護士を窓口とする内部通報制度は、全ての子会社の役員・使用人が利用できることとなっております。

d 監査部は、子会社について業務の適正が確保されているかについての監査を行っております。

ヘ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人の業務執行を行う取締役からの独立性に関する事項

a 監査等委員会の職務の補助は、監査等委員会付(使用人)が行っております。当該使用人の任命、異動および評価等の人事に関する事項の決定については、監査等委員会の同意を要します。

b 当該使用人の業務執行者からの独立性及び監査等委員会からの指揮命令権の確保については、上述の人事権とあわせ「監査等委員会監査等基準」に定めております。

ト　当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制

a 当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報告しております。なお、監査等委員会への報告は、原則として常勤監査等委員に対して行っております。

・全社的に影響を及ぼす重要事項
  ・内部統制に関わる活動概要
  ・監査部の内部監査の結果
  ・重要な会計方針・会計基準及びその変更
  ・コンプライアンス・マニュアルに基づく報告・運用の内容

b 常勤監査等委員が、取締役会以外に出席すべきと判断する重要会議(コンプライアンス委員会、経営会議、全店会議、工場長会議等)について、それらに関わる役職員は事前の連絡等を周知徹底しております。

c 内部通報制度を利用した報告者が不利益な処遇が為されることがないよう会社が保証する旨を、コンプライアンス・マニュアルにおいて定めております。

チ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a 代表取締役と監査等委員会の意見交換会を定期的に開催し、経営課題・監査等委員会監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

b 監査等委員会が、必要に応じて会計監査人・顧問弁護士等との意思疎通を十分に行える体制を確保しております。

c 監査等委員会が職務の執行上必要と認める緊急又は臨時の費用に関しては、会社の負担とする旨を「監査等委員会監査等基準」に定めております。

d 監査部は、監査の方針・計画について監査等委員会と事前協議を行い、内部監査実施状況及び監査結果等を報告し、緊密に連携しております。

e 総務人事部法務審査課・環境安全部及び工場管理部は、それぞれ担当するリスク管理に関わる事項を、常勤監査等委員に定期的に報告しております。

③責任免除規定及び責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とする旨を定款に定めております。

④内部監査及び監査等委員会による監査の状況

当社は、内部監査部門として他部門から独立した社長直轄組織である監査部を設置し、専任者２名を配属して法令および社内諸規程に基づき業務監査、会計監査、内部統制監査等を実施しております。

監査等委員会は、監査の実効性・効率性を高めるために、監査部と日常的な情報交換・意見交換及び事業所等の合同監査等を実施しております。さらに、会計監査人も交えて三様監査連絡会を年４回程度開催して、監査計画や監査結果の説明その他必要に応じて意見交換を行い、三様監査間での情報の共有化と相互連携を図っております。また、監査等委員会による監査の実効性を上げ会社の信頼性の一層の向上と健全な経営に資することを目的に、「社長・監査等委員会懇談会」を設けて、定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。

⑤社外取締役（監査等委員である社外取締役）

イ　社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ　社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する方針

a 社外取締役市川久伸氏

常勤の監査等委員であり、長年にわたる事業会社運営管理などに関する幅広い知識・経験と財務・会計に関する相当程度の知見を有しているため、当社取締役会における監査・監督業務を適切に遂行いただけると判断し、選任しております。

b 社外取締役井ノ上雅弘氏

鉄鋼業及び事業会社運営管理などに関する幅広い知識を有し、また、当社における７年間の社外取締役経験を通じ、当社事業を熟知しているため、当社取締役会における監査・監督業務を適切に遂行いただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。

c 社外取締役樋口達氏

弁護士及び公認会計士としての高度な専門的知識に基づき、当社取締役会における監査・監督業務を適切に遂行いただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

d 社外取締役と丸紅㈱との関係

当社のその他の関係会社である丸紅㈱は、当社の議決権の35.21％を所有しており、その株主としての権利を行使することができます。また、社外取締役井ノ上雅弘氏は同社の鉄鋼製品事業本部長を兼任しており、社外取締役市川久伸氏は、同社から転籍しております。従って、同社のエネルギー・金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。

一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するため、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を締結しており、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要しない旨を合意しております。

従って当社は、その他の関係会社である丸紅㈱から一定の独立性を確保しており、社外取締役市川久伸氏及び社外取締役井ノ上雅弘氏についても社外役員として一定の独立性を有しております。

ハ　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について、特に定めておりませんが、専門的な知見や経験に基づいた客観的かつ適切な監督又は監査を行う役割や機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いことを基本的な方針として選任しております。

⑥役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
  役員の報酬等の額の決定に関しては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績等を勘案の上、決定しております。なお、平成28年６月21日開催の第48回定時株主総会において決議された限度額は、監査等委員でない取締役の報酬等は年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等は年額100百万円以内であります。

⑦株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

　（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑧会計監査の状況

会計監査人につきましては、当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　桐川　聡（監査継続年数１年）、八代　輝雄（監査継続年数１年）、上西　貴之（監査継続年数１年）

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　12名、　その他　21名
（注）その他は、米国公認会計士等であります。

⑨取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑫株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を図ることを目的としております。

ロ  剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、柔軟で機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的としております。

ハ  中間配当他

当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うこと、及びそれ以外に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　（注）前連結会計年度につきましては、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬額６百万円があります。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案して、監査等委員会の同意を得た上で、代表取締役が決定する旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　　当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第49期連結会計年度の連結財務諸表及び第49期事業年度の財務諸表　有限責任 あずさ監査法人

第50期連結会計年度の連結財務諸表及び第50期事業年度の財務諸表　太陽有限責任監査法人

当該異動については臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1)　異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称　太陽有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称　有限責任 あずさ監査法人

(2)　異動の年月日

 平成29年６月27日 (第49回定時株主総会開催予定日)

(3)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

 平成28年６月21日

(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

 該当事項はありません。

(5)　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

現在、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は平成29年６月27日開催予定の第49回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たに会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任するものであります。

監査等委員会は、現公認会計士等の監査継続年数を考慮し、当社の事業規模や業務内容に適した監査対応について複数の公認会計士候補を比較検討いたしました。

太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性および適切性を有し、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、職務遂行能力や監査費用等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

(6)　上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

 特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加等を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について適確に対応することができる体制の整備に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　　１　連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結しており、その数は5社であります。その会社名は、興信工業㈱・丸建基礎工事㈱・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱であります。

　従来連結子会社でありました丸建工事㈱は、平成29年４月１日付で当社に吸収合併され解散しております。　

　　２　持分法の適用に関する事項

(1) 関連会社は全て持分法を適用しており、その数は2社であります。その会社名は、協友リース㈱・THAI MARUKEN CO.,LTD.であります。　(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　　　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社５社、興信工業㈱・丸建基礎工事㈱・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

　　４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　時価のないもの……移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

時価法

③建設機材

　購入年度別、総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額(収益性の低下による簿価切下げの方法)

④たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　(a) 商品、材料貯蔵品

　　　総平均法

　　(b) 未成工事支出金

　　　個別法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、耐用年数は以下のとおりであります。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

均等償却によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における請負工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

③賞与引当金

　従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④役員賞与引当金

　支給される役員賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

⑤厚生年金基金解散損失引当金

　連結子会社１社は、厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）

　　　①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②その他の工事

　工事完成基準　 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……金利スワップ取引

・ヘッジ対象……借入金金利

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度等を定めた社内管理規程に基づき、金利リスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた14百万円、「その他」36百万円は、「その他」51百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対する金額は次のとおりであります。

  ３　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※４　期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※５　土地の再評価

当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

（再評価の方法）

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する為に国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に時点修正等の合理的な調整を行って算定しております。

（再評価を行った年月日）　平成14年３月31日

なお、「再評価を行った土地の期末における時価」は、不動産鑑定評価を基礎とし、地価公示価格の推移を勘案して時点修正による補正等、合理的な調整を行って算出しております。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の増加1,464株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の減少７株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)普通株式の自己株式の増加950株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　 ・ 有形固定資産

主として当社管理部門におけるホストコンピューター(工具、器具及び備品)であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主として建設基礎工事用の重仮設鋼材の賃貸及び販売、並びに修理・加工・運送等を行うための工場等の設備投資計画に基づいて、必要な資金を金融機関からの長期借入金を中心に調達しております。
　短期的な運転資金については、金融機関からの短期借入金を中心に調達しており、一時的な余資は、手許流動性を確保するため現金及び預金として保有するか、または借入金の返済に充当することとしております。
　なお、当社グループは、デリバティブ取引についてはデリバティブ取引管理規程を定め、リスクをヘッジする目的のみで行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務は、その大半の支払期日が１年以内であります。なお、当社グループは、当連結会計年度末において、為替変動リスクがある外貨建ての営業債権及び営業債務は保有しておりません。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達や運転資金を目的としたものであり、借入金の返済予定日は最長で５年後であります。なお、これら営業債務や借入金及びリース債務について、流動性リスクを認識しております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引に限定しており、ヘッジ会計を適用しておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、社内規程である与信管理規程に基づき、営業債権について総務人事部法務審査課が全取引先の財務状態や経営成績を定期的に精査した上で、そのランク付けを行っております。そして、そのランク付けに応じた信用限度額や鋼材貸出限度、貸倒引当金繰入額を定めております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い国内の金融機関に限定しており、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、四半期毎に経営会議においてその取引実績を報告しております。
　また、デリバティブ取引についても、社内規程であるデリバティブ取引管理規程に基づき、その取引状況を四半期毎に経営会議において報告しております。

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手許流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち38.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

　２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。((注２)を参照下さい。)

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

②負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)1年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

③デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注４）短期借入金、長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券（平成29年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額161百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度

１　その他有価証券（平成30年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額164百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　１  採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度等を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社及び各支店等の事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来事務所を移転する予定もないため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、前連結会計年度、当連結会計年度ともに当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設基礎工事用の重仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を中心に、更に杭打抜・山留架設工事、土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しております。従って、「重仮設」「重仮設工事」「土木・上下水道施設工事等」を報告セグメントとしております。

「重仮設」は、建設基礎工事用の重仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工等を、「重仮設工事」は、建設基礎工事用の重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を、「土木・上下水道施設工事等」は、土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益または損失(△)の調整額△692百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額4,363百万円は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額４百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。

２　セグメント利益または損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。 

　　当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△689百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額5,242百万円は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額20百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。また、期末残高のうちTHAI MARUKEN CO.,LT
D.に係るものには消費税等を含んでおらず、協友リース㈱に係るものには消費税等を含んでおります。

２　THAI MARUKEN CO.,LTD.の当期中の銀行借入に対して債務保証を行ったものであり、年率0.2%の保証料を受領しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等
　鋼材の販売、賃借及び仕入については、市場価格に基づきその都度交渉の上、決定しております。
　技術指導料については、対価としての妥当性を勘案して交渉の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において重要な関連会社は、協友リース㈱及びTHAI MARUKEN CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(単元株式数の変更及び株式併合)

当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第50回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合について付議することを決議し、同総会において承認可決されました。

（１）単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する方針を掲げており、その移行期限は平成30年10月１日までとされています。当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することといたします。

これに併せ、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、当社株式について10株を１株にする併合を実施するものであります。

（２）単元株式数の変更の内容

平成30年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（３）株式併合の内容

①併合する株式の種類

　普通株式

②併合の方法・割合

　　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日（実質上は９月28日）の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を10株につき1株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

④株式併合の影響

　　株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株あたりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

⑤株式併合により減少する株主数

　　平成30年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

　　当社の株主構成

（注）上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、10株未満の株式のみご所有の株主様183名（所有株式数の合計251株）は、株主としての地位を失うことになりますが、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買増」または「単元未満株式の買取」の手続きをご利用頂くことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。

⑥１株未満の端数が生じる場合の処理

　　株式併合の結果１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　　本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成30年10月１日をもって、株式併合割合（10分の1）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

（５）単元株式数の変更及び株式併合の日程

　取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　　平成30年５月８日
　　定時株主総会決議日　　　　　　　　　　　　平成30年６月27日
　　株式併合、単元株式数変更の効力発生日　　　平成30年10月１日（予定）

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※1　建設機材勘定からの振替高であります。

※2　商品売上原価への振替高であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)