9996 サトー商会 有価証券報告書－第69期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［卸売業部門］－会社数２社

当社及び㈱アキタサトー商会の２社が調理冷食を中心に各種業務用食品の販売を行っております。

［小売業部門］－会社数１社

当社の業務用食品直売センター18店舗及び業務用食品専門店の１店舗が、宮城県、岩手県、山形県及び福島県の各地域で調理冷食を中心に、各種業務用食品の販売を行っております。

［その他］－会社数４社

㈱エフ・ピー・エスがメニューデーターベース、情報システムの企画・開発・販売を行っております。

㈱ジェフサ東北物流が業務用食品の物流受託サービスを行っております。

㈱サトー食肉サービスが食肉等の加工・販売を行っております。

㈱サトーサービスが食品・水質等の検査を行っております。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 (注) 無印　　連結子会社

※１　　非連結子会社で持分法適用会社

※２　　関連会社で持分法適用会社

なお、その他の関係会社には当社取締役会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社として㈱サトー興産がありますが、重要な取引は存在していないため当社グループには位置付けされておりません。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記連結子会社は特定子会社には該当しておりません。

３．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

(2) 持分法適用関連会社

(注)  議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合で内数であります。

(3) その他の関係会社

(注)  議決権の所有割合の（　）内は、被所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

海外経済が総じて堅調に推移しており、国内経済も輸出の増加や国内需要の持ち直しから、着実な回復を続けていくことが期待されております。

個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善が図られておりますが、エネルギー価格上昇を始めとした物価上昇ベースの加速によりその効果は減殺され、消費を下押しする状況が続いており、取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況の下、当社は、お客様の周りで起きている環境の変化に的確に対応するためには、組織の機動性と柔軟性、社員一人ひとりの成長が不可欠であると考えております。お客様と一緒になって考え創り出す喜びと感動をお届けするため、「正直」に「誠実」にお客様と向き合い、当社の強みである業種別の専門性を追求し、業種の枠を越えた総合力でお客様の期待に応えるため、当社グループは以下の点に取り組んでまいります。

①　市場環境への対応につきましては、お客様と同じ目線で共に考え、商品開発や海外を含めた新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、商品開発におきましては「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とする高付加価値のオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を進めてまいります。また、お客様側に立った（ライフスタイルの変化や多様化に適合する）メニュー開発、売り場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と一緒になり集客アップにも取り組んでまいります。

②　食の安全・安心への対応につきましては、衛生管理、賞味期限管理、温度管理など、お客様に信頼されるチェック体制を日々追求してまいります。また、製造委託工場の点検と指導など商品の安心と安全を図ってまいります。

③　人財の育成及び確保への対応につきましては、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人財育成を最重要課題と捉え、質と価値の両面で教育を継続して行ってまいります。また、景気回復及び西暦2020年開催予定の東京オリンピックなどにより、他業種への労働者の流出は社会問題でもあり、市場拡大に沿った積極的な人財の採用により雇用の確保を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

①　法令遵守

当社グループは、コンプライアンス体制の充実を図る取り組みとして、コンプライアンス委員会を設置し、会社のコンプライアンスに関する統括、及びリスクマネジメントの意思決定機関としております。全従業員を対象に啓蒙活動を行い、公益通報者の保護のため、内部通報制度を創設して運用を行っております。これらの対応にも関わらず、当社グループの従業員等により、法令違反を含む不正や不祥事が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に、影響を及ぼす可能性があります。

②　食品の安全性

当社グループは、食に携わる企業として食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善を進めております。また、多温度管理等、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っております。万一、食品の安全等でトラブルが発生し、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、鳥インフルエンザ、異物混入のような、食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上高だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。

③　取引等の信用リスク

当社グループは、売上債権について取引先の経営状況に応じて債権保証サービスを導入するなどの管理をしており、不良債権の防止に努めております。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の顧客に依存しておりませんが、大口取引先の急激な財務内容の悪化により信用リスクが発生し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害等のリスク

平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」では、耐震設計を上回る震度により、固定資産の毀損とともに停電が数日間におよび、冷凍商品の解凍、物流業務に欠かせない燃料の入手が困難となり多大な損害を受けました。このような大規模な自然災害、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を新たに設置して備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築いたしました。備えには万全を期しておりますが、予想を上回る事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報保護

当社グループは顧客等の個人情報について個人情報保護法の趣旨に沿った社内規定を制定しております。情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し社内規定に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、顧客等に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。

⑥　減損会計

当社グループは、新規出店した店舗が当初の計画通り収益を計上できない場合や、環境の変化により既存の資産グルーピングで損失が発生した場合に、経営努力による売上拡大や販管費の削減に努めても業績の回復が図れない場合には、減損損失や撤退損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法的規制

当社グループは、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法（ＰＬ法）、食品営業許可、酒税法といった法的規制の適用を受けております。特に食品衛生法の食品規格基準における不適合商品の取り扱い等により、営業停止等の処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらの法令等を遵守し業務を行っており、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、今後、法的な制度変更が発生した場合には、速やかに対応してまいります。

⑧　物流コスト

当社グループの主要な業務である食材卸売業部門は、お客様への配送業務が日々伴うため、配送委託会社への重要性が増して来ており、人件費・燃料費等の物流コスト上昇により委託契約の見直しを受けた場合、また、自社配送に於いても人手不足などにより人員確保ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済の回復を背景に輸出の増加や国内需要の持ち直しから企業収益や雇用環境の改善が継続しており、着実な回復を続けております。

当社グループが属する食品業界では、企業収益の回復により所得環境の改善が見られましたが、天候不順や物価上昇などによる実質所得の伸び悩みを受けて、個人消費は将来に対する不安感から節約志向、低価格志向は依然として根強く、環境は引き続き厳しいものと考えております。

このような経営環境のもと当社グループは、お客様が商売を行っている環境の変化を的確に捉えるためには、全社員がお客様と同じ目線で共に考え・行動し「現場と現実を直視する」ことが重要であると認識しております。お客様の本質的な課題を追求して、具体的な対策・施策を提案することは、今年度の経営方針であります「お客様の商売繁盛に貢献する」に繋がるものと考えております。そのために、当社の強みである業種別の専門性を追求し、更には業種の枠を越えた総合力で支援を行い、お客様の期待に真剣に応えてまいりました。

当連結会計年度の売上高は、既存お客様への提案商品の見直しによる納入アイテムが増加したことにより、498億53百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

営業利益は、14億50百万円（前年同期比5.6％増）で、77百万円の増益となりました。

経常利益は、16億64百万円（前年同期比4.9％増）で、78百万円の増益となりました。売上高経常利益率は前連結会計年度と同様の3.3％となりました。また、総資産経常利益率（ＲＯＡ）も5.2％と前連結会計年度に比し0.1ポイント減少しました。

なお、株主の皆様への継続的に安定した利益還元を重視する当社は、売上高経常利益率の安定向上を追求し、４％以上を目標として取り組んでおります。その目標達成のためにもお客様の商売や商品などの基礎となる知識を学び、他社が真似できないくらいお客様のご商売をお客様と一緒になって考え、悩み、創り出し、当社をご支持いただくお客様を増やすことが重要だと考えております。

特別損失は、66百万円を計上いたしました。これは主に宇都宮営業所及び小売業部門のＣ＆Ｃ一番町店（仙台市青葉区）の事業環境が厳しく、固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益は、11億68百万円（前年同期比21.0％増）で、2億3百万円の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規お客様の獲得、既存のお客様への更なる深耕を図るために、業種、業態の枠を越えた人手不足対策商品、省力化商品など利便性の優れた商品を地域毎に開催する展示会並びに提案会でご紹介するなど、総合力で営業活動に取り組んでまいりました。商品開発におきましては「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とした商品とあわせて、お客様の現場で必ず使用される基本商品の品揃えの強化に取り組み、同業者との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。

 また、お客様の原価率引き下げのための提案を推し進め納入アイテムが増えたことにより売上高は増加いたしましたが、配送コスト等の増加により営業利益は減少いたしました。

この結果、売上高439億31百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は17億28百万円（同0.3％減）となりました。

小売業部門におきましては、主要顧客であります中小飲食店様の商売繁盛へ貢献するために、各地区の店舗において展示即売会を開催し、仕入の利便性向上に役立つ商品の提案を実施いたしました。また、卸売業部門との連携を図り、「ＪＦＳＡ」ブランドを始めとして、付加価値の高い商品と専門性の高い品揃えの充実、あわせてクーポンによる販売促進にも取り組み、新規お客様の獲得に注力いたしました。これらの諸施策により主要顧客であります中小飲食店会員様の来店数、客単価が共に増加し、既存店における会員様への売上高は前年同期比3.4％増加いたしました。更に、平成30年２月に仙台市若林区に「Ｃ＆Ｃ南小泉店」を移転し、売場面積を増床して新規オープンいたしました。

この結果、売上高は59億22百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は3億5百万円（同16.5％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①  商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②  受注実績

該当事項はありません。

③  販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ32億10百万円増加し335億5百万円となりました。これは主に、有価証券（譲渡性預金）の増加によるものであります。

当社グループの当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は4億79百万円でありましたが、今後の企業体質強化のためにも生産性・効率性向上のための設備投資を行っていく考えであります。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

卸売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、112億20百万円（前年同期比2.3％増）となり、2億49百万円増加いたしました。これは主に、売掛債権の増加によるものであります。

小売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、17億32百万円（前年同期比6.4％増）となり、1億4百万円増加いたしました。これは主に、南小泉店の移転新築に伴う有形固定資産及び差入保証金の増加によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ22億67百万円増加し113億96百万円となりまし
た。これは主に、当連結会計年度末日が金融機関休業日に伴う仕入債務の増加によるものであります。

また、流動比率は185.9％（前連結会計年度末は194.9％）となり、健全な財政状態であると認識しております。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ9億43百万円増加し221億8百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は66.0％（前連結会計年度末は69.9％）となり、健全な財政状態であると認識しております。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ23億55百万円減少し、23億40百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は28億64百万円（前年同期　12億57百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び当連結会計年度末日が金融機関休業日に伴う仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は50億23百万円（前年同期　24億35百万円の使用）となりました。これは主に、預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1億96百万円（前年同期　2億55百万円の使用）となりました。これは主に、配
当金の支払及び短期借入金の増加によるものであります。

前連結会計年度末と比べ資金は23億55百万円減少しましたが、これは預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金が増加したことにより資金から投資活動に資金が移動したものと考えており、当社の資金繰りに影響を及ぼすものではありません。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や債券の購入等によるものであります。

運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、販売設備の更新及び生産性の向上を重点に4億79百万円の設備投資を行いました。

その主なものは、山形市蔵王松ヶ丘に倉庫用土地・建物等の取得2億24百万円、卸売業部門では発電機２台37百万円及び小売業部門では南小泉店の移転新築49百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １．㈱アキタサトー商会本社への賃貸事務所・倉庫(秋田県秋田市)

２．㈱アキタサトー商会大館営業所への賃貸事務所・倉庫（秋田県大館市）

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

①　提出会社

当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設等は計画しておりません。

②　国内子会社

当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設等は計画しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在において、重要な設備の除却等は計画しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割１：1.2

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)　自己株式211,808株は「個人その他」に2,118単元及び「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)１．上記のほか、自己株式が211千株あります。

２．㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行へ商号変更いたしました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けております。そのために、長期的な視点に立って事業の拡大、収益の向上、財務基盤の強化とともに株主資本の充実に努めてまいります。利益の配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、長期的に安定した配当政策を継続していくことを基本方針としております。　

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき１株当たり30円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、24.1％となりました。

内部留保資金は、今後の企業体質強化のため、既存事業拡大のための設備投資、新たな事業発展のための新規事業の開発、経営効率化のためのシステム開発資金に充てていく所存であります。これは将来の利益に貢献し、かつ株主の皆様に対する安定的、漸増的な配当に寄与するものと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．岡田哲男、服部耕三及び阿部仁紀は、社外取締役であります。

２．取締役副社長佐藤典大は、取締役会長佐藤正之の長男であります。

３．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　森田武明　委員　岡田哲男　委員　服部耕三　委員　阿部仁紀

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「企業の継続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な経営を可能にする仕組み作り」と捉えております。

株主、従業員、取引先そして地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに対して、企業価値の最大化を目指すために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると認識しております。

取締役会の監督機能の強化と共に、経営の透明性、公正性及び迅速な意思決定を維持・向上させるべく諸施策に取り組み、より一層の充実を目指してまいります。

提出日現在、監査等委員会は社外取締役３名を含む４名で構成しており、独立した視点から経営の監視を行っております。監査等委員は取締役会に出席し議決権を行使することで、業務執行取締役の職務執行に対する監督を強化するとともに、適宜意見を述べ、客観的立場における監査のもとに取締役会は開催されております。また、会社法及び金融商品取引法に定められた会計監査人及び監査等委員による会計監査に加え、監査等委員会が会計監査人と相互に情報交換を行い、監査計画に基づき会社の業務執行を監査するなど、取締役の職務の執行を十分に監視できる体制となっております。

ロ．経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要（提出日現在）

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、「組織規程」「業務分掌規程」「稟議規程」を始めとした各種規程により、業務分掌、職位・職務権限、決裁事項・決裁者等、決裁権限と責任の範囲を明らかにするとともに、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図っております。業務遂行における規定等の遵守状況は、内部監査により確認されております。

・リスク管理体制の整備の状況

管理本部長を総括責任者としたリスク管理体制を構築し、「個人情報管理規程」「債権管理規程」「安全衛生管理規程」及び「危機管理マニュアル」等を確立しリスク管理体制を整備しております。有事のときは取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置し危機管理にあたります。

当社が定める危機管理マニュアルは、グループ会社にも適用されており、これに基づきグループ会社は、状況に合わせた危機管理マニュアルの詳細を整備しております。

・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社管理規程を定め、グループ会社の株主総会及び取締役会等の記録、その他の重要な事項について当社へ報告される体制となっております。また、月１回開催されるグループ会社の経営会議へ出席して、経営内容の定期的な報告と重要案件の事前協議をおこなっております。

グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が適切になされる体制として、当社が定める行動規範、コンプライアンス規程、内部通報者保護規程、連絡窓口等はグループ会社に適用されております。

また、当社の内部監査の対象はグループ会社を含んでおり、グループ会社における職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認しております。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査は代表取締役直轄の内部監査室が担当しており、２名で構成されております。年度監査計画を立案し代表取締役の承認を得て、子会社を含む各部門に対し監査を実施しております。監査結果は代表取締役へ報告するとともに監査内容を講評し、被監査部門に業務改善回答書を提出させてその改善状況を確認しております。

監査等委員会は、会計監査人や内部監査室との間で密接な連携を保ち、指摘事項の確認と迅速に処理すべき案件等を見極め、合理的な監査に努めております。なお、監査等委員である取締役森田武明氏は、財務会計システムの構築に携わるなどITシステムに精通しているほか、業務監査及び内部統制業務に従事していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会の意見を聴取し、補助すべき使用人を配置するものとしております。配置された監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、業務執行取締役等の指揮命令からの独立を確保する体制を整備するものとしております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査は有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、各四半期末及び期末の監査に加えて会計上の課題等について適時・適切なアドバイスを受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は瀬戸卓氏、今江光彦氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名であります。

④　社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役岡田哲男氏は、㈲コックスの代表取締役社長を兼任しております。公認会計士・税理士事務所での長年の実務経験や経営に関しての専門的見地から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。なお、同氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係がなく、また、当社と㈲コックスとの間に特別の利害関係はありません。

社外取締役服部耕三氏は、直接会社の経営に関与されたことはありませんが、弁護士として専門的で高度な知識と豊富な経験により、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行に対する監督・監査に生かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は提出日現在、㈱バイタルネット及び㈱カルラの社外監査役を兼務しておりますが、同氏及び兼務先２社と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を有しております。

社外取締役阿部仁紀氏は、㈲阿部会計事務所並びに㈱アスカ・マネジメント・サービスの代表取締役社長を兼任しております。公認会計士・税理士として、財務・会計に関する専門的知見を有しており、職務で培われた豊富な経験と実績により、経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たすことが期待できると判断し選任しております。なお、同氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係がなく、また、当社と㈲阿部会計事務所並びに㈱アスカ・マネジメント・サービスとの間に特別の利害関係はありません。

監査等委員会は、会計監査人とそれぞれ年度計画を交換しており、会計監査人の開催する監査報告会に出席するなど適時適切に情報収集を行い、意見交換を行うことにより会計情報をはじめとする経営情報を共有し、連携を図っております。

当社は、３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選任しております。

また、内部監査室及びその他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集により、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務執行について監査しております。

なお、当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準、または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑤　役員報酬等

イ．当事業年度末における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成28年６月28日開催の第67回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同総会において年額25百万円以内と決議いただいております。

なお、役員報酬等の算定方針に関しては株主総会決議の範囲内とし、特に定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑦　その他

イ．責任限定契約の内容

当社と監査等委員である取締役４名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ロ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨を、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を、それぞれ定款に定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ニ．中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款にて定めております。

これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ホ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的としております。

ヘ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、各種セミナーへの参加及び専門書の購読等のほか、監査法人との緊密な連携により情報を取得しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数……1社

㈱アキタサトー商会

(2) 非連結子会社……３社

㈱サトー食肉サービス

㈱サトーサービス

㈱エフ・ピー・エス

上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用非連結子会社……3社

㈱サトー食肉サービス

㈱サトーサービス

㈱エフ・ピー・エス

(2) 持分法適用関連会社……1社

㈱ジェフサ東北物流

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

・その他有価証券

　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。　

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       ６～50年

機械装置及び運搬具   ４～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）　

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）　

（1）概要　

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。　

ステップ２：契約における履行義務を識別する。　

ステップ３：取引価格を算定する。　

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。　

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　　（2）適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

　　　（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△3,588千円、「その他」63,112千円は、「その他」59,524千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」及び「有価証券の償還による収入」は総額表示しておりましたが、実態をより適切に表示するため、預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金については、「譲渡性預金の純増減額(△は増加)」として当連結会計年度より表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有価証券の取得による支出」△4,900,000千円、「有価証券の償還による収入」4,700,000千円は、「有価証券の取得による支出」－千円、「有価証券の償還による収入」1,300,000千円、「譲渡性預金の純増減額(△は増加)」△1,500,000千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

　当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。

　賃貸不動産については、著しい地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,937千円）として特別損失に計上しております。

　当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.1％で割り引いて算定しております。

　事業用資産については、事業の再編成を検討した結果、投資額の回収が見込まれなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（268,444千円）として特別損失に計上しております。

　当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.4％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

　当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産については、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなり、投資額の回収が見込まれなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（57,857千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、栃木県下都賀郡54,274千円（内、建物及び構築物33,858千円、機械装置及び運搬具2,418千円及び土地17,996千円）及び仙台市青葉区3,583千円（建物及び構築物）であります。

　当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の増加242株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の増加151株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として小売業における賃借物件（建物）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、当社の資金運用については、元本回収が確実な安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。デリバティブ取引については、元本が毀損しない複合金融商品を利用しており、元本償還が確実ではないデリバティブが組み込まれている複合金融商品については投資を行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的の債券及び株式であり、債券及び株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

運転資金の調達である短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金の管理については、債権管理規程に従い、営業本部は営業担当者及び経理部の担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を常時把握できる体制をとっております。

また、一部の取引先については債権保証サービスを利用し、信用リスクの低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、元本回収が確実な安全性の高い金融資産を対象とし、かつ、格付の高い発行体に限定しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握しており、その資金運用管理状況を定期的に関係責任者へ報告をしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の適正を図り、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、複合金融商品は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、短期間で決済される譲渡性預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額　531,501千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額　531,501千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

組込デリバティブを区別して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　２．その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

組込デリバティブを区別して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　２．その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社は、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

全国卸商業団地厚生年金基金は、平成27年７月１日に厚生労働大臣から将来分返上の認可を受け、同基金は平成28年３月１日に解散の認可を得て解散いたしました。また、当社及び連結子会社は同日付で新たに確定給付企業年金制度である全国卸商業団地企業年金基金に加入しております。この制度は総合型の確定給付企業年金制度であり、退職給付に関する会計基準第33項による例外処理を行っております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

この企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、基金の加入者及び加入者であった者の老齢、脱退又は死亡について、規約の内容に基づき給付を行います。なお、確定拠出制度と同様に会計処理する。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度60,181千円、当連結会計年度62,674千円であります。

(全国卸商業団地企業年金基金)

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合等

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,875,488千円、当連結会計年度8,393,238千円）と基本金（剰余）（前連結会計年度1,345,937千円、当連結会計年度2,080,143千円）との差であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年３ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度30,105千円、当連結会計年度31,339千円）を費用処理しております。

また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

なお、上記(1)及び(2)については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては平成29年２月28日現在の額、当連結会計年度においては平成30年２月28日現在の額を記載しております。

３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項　

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

４．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度6,786千円　　当連結会計年度7,533千円

５．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,622千円、当連結会計年度 73,350千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社及び各拠点に商品・サービス別の事業部門を設置しております。事業部門を統括する各本部のもとで、商品の選定、販売促進活動、メーカー政策及び事業運営の効率化等、業種別支援体制一元化を推進すべく戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、販売方法により、営業本部が管轄する「卸売業部門」、Ｃ＆Ｃ本部が管轄する「小売業部門」の２つを報告セグメントとしております。

「卸売業部門」は、製菓製パン材料、学校給食資材、ホテル・レストラン等の外食資材及び小売店向け惣菜等の販売並びに配送を行っております。「小売業部門」は、業務用食品直売センターにて、個人事業者及び一般消費者向けに調理冷食を中心とした各種業務用食品の販売を行っております。

当連結会計年度より、店舗開発・運営に関する意思決定の迅速化を目的とした会社組織の変更を行い、Ｃ＆Ｃ部を営業本部管轄から独立させ、「Ｃ＆Ｃ本部」として設置しております。

なお、当該変更による事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更はありません。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△623,972千円は全社費用であり、主に総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額17,695,572千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理部門門に係る資産等であります。

(3) 減損損失の調整額4,937千円は全社資産である賃貸不動産に係る減損損失であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△584,422千円は全社費用であり、主に総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額20,552,732千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は、期中平均借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ６～50年

機械及び装置  ６～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該不足額を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の全額を計上しております。

 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度92％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度８％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式238,403千円、関連会社株式7,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式238,403千円、関連会社株式7,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。