E05596 やまねメディカル 有価証券報告書－第16期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第13期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第14期の自己資本利益率は、債務超過であるため、記載しておりません。

５．第13期、第14期及び第16期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第12期に１株につき100株の株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

　　　　４．第14期の自己資本利益率は、債務超過であるため、記載しておりません。

　　　　５．第12期、第13期、第14期及び第16期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

　　　　６．第13期から第16期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

　　　　７．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1) 当社は、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築というわが国社会保障制度・高齢者福祉制度の基本的設計を踏まえて、「サービス付き高齢者向け住宅」及びそれに併設する「通所介護（デイサービス）（介護予防・日常生活支援総合事業の第１号通所事業を含む）」、並びに「居宅介護支援」の一貫したサービスをご提供できる「総合ケアセンター」の運営により、地域の福祉拠点として高齢者のための社会インフラの機能を果たすことをコア事業としております。

(2) 上記のサービスを展開する各事業所の状況は次のとおりであります。

①「サービス付き高齢者向け住宅」は、「なごやかレジデンス」のブランド名にて、平成25年６月に稼働を開始

し、当連結会計年度末現在68箇所で運営しております。

　　②「通所介護」は、創業以来のコア事業として、ご利用者の「心身の健全さの回復維持」、「希望と生きがいに満ちた輝きのある生活」をご支援するというサービス理念を冠した「かがやきデイサービス」のブランド名にて、当連結会計年度末現在68箇所で運営し、送迎、入浴及び食事のお世話、機能訓練、レクリエーションなどの介護サービスの提供及び宿泊サービスを行っております。

　　③「居宅介護支援」は「なごやかケアプラン」のブランド名にて現在４箇所を運営しております。

(3) フランチャイズ事業については、当社の通所介護事業におけるノウハウをもとに、質の高い通所介護サービスが全国どの地域でも均質に提供できる仕組みとして、当社の企業理念、事業展開の方法に共鳴いただく事業者に対し、当社の事業ノウハウを提供しフランチャイズ展開を図ってまいりました。「ホームケアセンター」等のブランド名にて、当連結会計年度末現在25箇所でフランチャイズによる通所介護事業を運営しております。

(4) さらに、当社の100％子会社の株式会社八重洲ライフは、コア事業のフードサービスとともに、生活支援サービスの一環としての高齢者住宅入居者・デイサービス利用者への買い物代行、介護関連物品販売等を主な領域として、介護保険外の介護・医療周辺サービスを展開しております。

また、同様に100％子会社の山清建設株式会社は、センター事業所のメンテナンス及び高齢者住宅・介護福祉施設に係るコンサルティング業務が主な事業であります。

以上に述べました当社の事業内容と当該事業に係る事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載して

　　　おります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載

　　　　　しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　        労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　　①　地域包括ケアのイノベーターとして「豊かな超高齢社会の創造」に貢献

　当社は、わが国の社会福祉体制の基本的設計図としての国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」というフロンティアにおいて、制度の変革・改善と歩調を合わせつつ、医療・介護・住宅・生活支援・予防・地域連携を一貫して推進できる先進的な地域包括ケアモデルの開発と普及に挑戦するイノベーターの役割を担ってまいります。これを基本的な事業コンセプトとして、当社グループが一体となり、高齢者住宅の整備・供給、医療と介護の連携、生活支援サービスの普及等に起業家精神をもって取り組む所存であります。

　同時に、法令遵守と堅固な内部統制・透明な企業統治のもと、良き企業市民としての行動に徹し、これらを通じて、「豊かな超高齢社会の創造」に貢献する社会的責任を遂行いたします。

　　②　「総合ケアセンター理念」の実践

　当社は、「総合ケアセンター」においてご提供しているデイサービス、宿泊サービス、レジデンスのそれぞれについて、その目的、サービスの基本コンセプト、サービス提供の姿勢を示した「理念」を掲げています。それらの理念を統合した「総合ケアセンター理念」は次のとおりであり、それぞれのサービス理念とともに、介護サービスを提供する現場の事業所では、お客様にベストサービスを提供するうえでの基盤として、これを日々の介護の場において実践しております。

(2) 目標とする経営指標

上記の基本方針を実現するうえでの「堅実な事業成長」と「健全な財務基盤」を実現していくための目標として重視する経営指標は、次のとおりであります。

①　事業の成長性の指標　：　営業収入成長率、経常利益成長率

②  財務基盤の健全性の指標　：　純資産（自己資本）比率、資金収支・現預金残高

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①　要介護者の増加に対応し、安全・安心・清潔・快適な住まいと、通所介護と宿泊サービスによる生活機能の維持・向上を一貫して提供する先進的なサービス・モデルの開発と普及を通じて、センター事業の業容拡大を推進します。

②　フード事業・物販事業等の高齢者向け生活支援サービスの業容拡大を推進します。

③　超高齢社会の多様なニーズに基づいた新規事業を開発・育成して業容の拡大を図ります。

④　健全で安定的な事業成長の基盤となる強固な財務体質を構築します。

⑤　社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化と価値創造の永続的連鎖を実現します。

(4) 会社の対処すべき課題

当社は、過年度の先行投資の収益寄与に全力を傾注して、既設センターの満室化及び併設通所介護のご利用者増加等により、黒字の定着とその拡大を必達いたします。そのうえで、積極的な新規センター開設、生活支援事業の推進、新規事業の開発・育成等による業容の拡大を実現する所存であります。

以上の課題を踏まえて、当社が取り組むべき当面の優先的施策は概略以下のとおりであります。

Ⅰ. 法令遵守と安全運営

法令遵守と安全運営は、事業活動を営んでいくうえでの基本的前提条件であります。それぞれについて、部門横断的な連携のもとに全社の英知を結集してまいります。

Ⅱ. 内部統制の充実

当社経営の根幹として、全社的な内部統制の整備・強化に全力を注入して取組み、業務プロセスの適正性の確保のための厳正な点検と継続的改善を図ってまいります。

Ⅲ．強固な財務基盤の確立

センター拠点の積極的な新規開設に備えて、強固な財務体質を構築いたします。

Ⅳ． 顧客増加の具体的方策

①　サービス内容の向上

平成30年度制度改正の主旨に沿いつつ、介護サービスと生活支援サービスの多様なメニューを用意して、ご利用者及びご家族の個々のニーズに合わせた複合的なサービスのご提供により、お客様のご便宜を増進します。

②　センター事業のブランド・イメージの向上

通所・宿泊・住宅の３つのサービスを切れ目なくご提供し、当社の総合ケアセンターをご利用いただくことにより、要介護高齢者が「輝きのある生活」を同センターにおいて日常送っていただけるサービスモデルの優位性を積極的に訴求し、ブランド名にふさわしい高品質サービスに徹します。

③　営業力、渉外力の強化

上記の方策のもとに、１人でも多くの顧客を増やし、１回でも多く利用していただくための営業力の一層の強化を図ります。

④　「サービス品質ナンバーワン」の評価の確立

真にお客様と心の「つながる」サービスと「デイコミュニティ」のご提供を通じて、ご利用者の孤独感・孤立感の払拭に寄与いたします。また、いざという時こそ真にお役に立つ対応により、当社の全施設がそれぞれの地域において、お客様からもケアマネージャーの皆様からも、最も信頼されるサービス品質ナンバーワンの評価の確立を目指します。

Ⅴ. 生産性向上のための施策

①　サービスオペレーションの見直しによる効率化と標準化の推進

適正人員配置のもとでの最適標準オペレ-ションにより、サービス品質の向上と効率化を同時に実現します。

②　管理部門の体制強化

小さくて効率的な本社管理部門の体制強化による販管費の圧縮ととともに、拠点現場に対する効果的な業績管理・指導・支援体制を充実し、全社的な生産性向上を図ります。

③　良質な社員の確保と高齢者・女性の活用

「総合ケアセンター理念」を真摯に実践して、心の通う高品質サービスを提供できる良質な社員の確保に注力し、生産性の高い社員集団の構築を図ります。

また、気力、体力に優れ成果をあげる能力を持つ高齢者を活用するとともに、強い向上心と意欲を持つ女性社員の活躍を期待し管理職への登用を進めます。

併せて、社員一人ひとりの適正な能力評価にもとづいたキャリアパスの設定と、サービスの標準化のための体系的な教育育成を通じて、生産性の高い高品質サービスを提供できる体制を強化いたします。

２【事業等のリスク】

　当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下に記載する事項は、当事業年度末現在において予想される主なリスクとして当社が判断したものであり、ここに記載されたものが当社の全てのリスクではありません。

　(a) 法令及び行政に関連するリスク

①  介護保険法の改正及び介護報酬改定等について

  当社のコア事業である総合ケアセンターにおける通所介護サービス（介護予防・日常生活支援総合事業及び第１号通所事業を含む）は、介護保険法の適用を受ける在宅介護サービス事業であり、その報酬の９割（ただし、一定以上の収入のある被保険者については７割）は、介護保険及び国家・地方財政資金により給付されます。したがって、当社の事業は、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。介護保険法及びそれにもとづく諸制度は５年ごとを目処として見直し・改正が行われ、また介護報酬は３年ごとに改定されることとなっております。この法改正及び報酬改定の度ごとに当社にとっては介護単価の下落を余儀なくされ、これを経営努力による生産性向上によって乗り越えてきましたが、それにはおのずと限界があります。平成30年度の制度・報酬改定も、従来のサービスメニューのままでは厳しい内容となり、業績面に影響が及ぶ可能性があります。

また、地方自治体による制度運用の基準がそれぞれ異なることに伴う不透明性リスクが多分に存在し、このリスクが顕在化した場合、業績面に影響を与える可能性があります。

②　介護保険法に基づく指定、行政処分・指導等について

  当社の運営する施設は、介護保険法第70条により都道府県知事の指定を受け、通所介護をはじめとする在宅介護事業を行っております。 当該事業に対しては、介護保険法第77条に、指定の取消し、または期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止する事由として、設備基準・人員基準等の各種基準の不充足、介護報酬の不正請求、帳簿書類等の虚偽報告、検査の忌避等が定められております。これらの事由に該当する事実が発生した場合には、当社の事業の継続または業績に多大の影響が及ぶ可能性があります。

このリスクについて当社は、法令にもとづく諸基準の遵守及び介護報酬の適正な請求に万全を期しておりますが、たとえばサービス提供の実績が存在するにもかかわらず、関係書類の些細な不備によって介護給付の返還を求められる等のリスクは皆無ではなく、当該リスクが顕現化した場合業績面に影響が及ぶ可能性があります。

さらに、高齢者住宅事業に関しては、関連法令が「高齢者住まい法」、「介護保険法」、「老人福祉法」、「消防法」、「食品衛生法」、「地域保健法」等の多岐にわたるうえ、各種行政指導や各地方自治体による制度運用の相違による不透明性が多分にあるため、それらの諸法令及び行政運営との不適合を生じた場合、事業展開に齟齬を来たし、業績に影響を与える可能性があります。

③　施設設置・運営基準について

通所介護をはじめとする在宅介護施設については、人員、設備等に関して「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年３月31日厚生省令37）」により各種基準が定められております。上記基準を満たせない状態が発生した場合には、当該サービスに対する介護報酬が通常より減額される等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 外部要因に関するリスク

①　自然災害や感染症の流行について

　地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざる得なくなる場合、また、インフルエンザ等の感染症（特に新型インフルエンザ）が流行した場合には、緊急行政対策による営業の中断やご利用者が当社の施設の利用を控えることが予想され、いずれも業績に影響を与える可能性があります。

　特に、平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震の経験を踏まえ、近い将来において発生確率が高いといわれる首都圏大地震や東海・東南海・南海大地震等を想定した大災害発生等の緊急時における事業継続に係るリスク対策を総点検し、体制強化を図りつつありますが、それを超える不可抗力的災害に遭遇した場合、業績に多大の影響が及ぶ可能性があります。

　　②　天候・気温による収益変動について

自然災害には至らないまでも、天候や気温の激しい変化が起こった場合、予定したご利用者の欠席が増えるという事態が起こる可能性があります。特に夏場の猛暑及び厳冬期には、体調悪化により通所が困難になるご利用者が増える場合があり、その結果、なかんずく第４四半期の収益が不安定となり、年度期末に至って業績に影響が及ぶ可能性があります。

　　③　競合について

　高齢化の進行に伴う要介護者の増加に加え、居宅介護及び介護予防を重視する行政方針から、通所介護サービスは成長性の高い市場とみられています。また、サービス付き高齢者向け住宅は、その運営に相当のノウハウを必要とするにもかかわらず、期間が限定された制度上の助成金等もあり、有望事業と目されています。それだけに、同業事業者や異業種企業からの新規参入が多く、今後も増加傾向が続くと予想されます。このような新規参入と既存事業者の施設増設により競合が激化した場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

④　介護労働力について

　当社が、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人員の確保が必要となります。介護要員の不足が社会的に懸念される中で、当社はこれまで比較的無難に労働力を調達してきました。しかしながら現在の環境は、景気局面の変化に伴い一般産業の労働需要が増大する局面では、介護労働力の供給不足基調が強まるリスクがあります。これに対処して人材確保に万全の体制で臨んでおりますが、万一人材確保が期待通りに進捗しない場合には、事業成長が制約される可能性があります。また、人件費が高騰した場合、労務コスト増により業績に影響を与える可能性があります。

⑤　風評等の影響について

　介護サービス事業は、ご利用者及びその介護に関わる方々との信頼関係及びそれらの方々を囲む社会の評判が、当社の事業運営に大きな影響を与えると認識しております。従業員に対しては、ご利用者、ご家族及びご関係者の信頼を得られる質の高いサービスを提供するよう日ごろから指導・教育をしておりますが、何らかの理由により当社についてネガティブな情報や風評が流れた場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。

(c) 内部要因に関するリスク

①　高齢者介護に付随する安全管理について

　当社が提供する介護サービスは、主に要介護認定を受けた高齢者等に対するものであることから、安全運営を最優先として、サービスの提供に細心の注意を払い、従業員の教育指導はもとより、運営ノウハウが蓄積された業務マニュアルの遵守を徹底するなど、事故の予防に万全を期しておりますが、万一、介護サービス提供時に事故やサービス受給者の体調悪化等が発生し、当社の過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

②　高齢者住宅のサブリース契約について

当社が運営する「サービス付き高齢者住宅」は、オーナーが建設する物件を当社が一棟借りして、入居者に転貸するサブリース契約による方式が中心であり、オーナーとの契約期間は主として25年間となっております。この間は安定的かつ継続的に住宅事業を運営できるメリットがある反面、解約に制約があるため、入居率や併設通所介護施設の稼働率が著しく低下した場合や、近隣の賃貸住宅の家賃相場が下落した等の場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、リース会計に係る会計処理方式や基準の変更や当該基準への該当の有無により、建物部分に係る残リース相当額の貸借対照表への計上に伴う財務比率の悪化や、計上したリース資産の減損処理による利益の減少ないしは損失及びそれに伴う表面的な財務数値の悪化を招来する可能性があります。

③　個人情報管理について

当社が提供しているサービスは、業務上の重要な個人情報を取り扱います。当社は、ご利用者情報については十分な管理を行っておりますが、万一、ご利用者の情報が外部に流出した場合には、当社の信用力が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。

　④　継続企業の前提について

当社は当連結会計年度において営業損失199,412千円を計上し、営業キャッシュ・フローは319,555千円のマイナ

スとなり、４期連続して営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスの状況となっております。この

ような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在していますが、現金及び預金

538,053千円を保有していると同時に、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析　３ 財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析　(5) 事業等のリスクに記載した重要事項等を解消するための対応等」に記載しております事業展開の方針と業績改善策を確実に実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと認識しております。

　　⑤　上場廃止基準について

当社は、当連結会計年度において、４期連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローの状況となっており、万が一、次期においていずれかが黒字化しない場合、上場廃止となる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１ 業績等の概要

(1) 経営成績に関する分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場変動の不透明要因はあったものの、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策の推進を背景として、内需の底堅さに支えられた緩やかな回復基調を持続いたしました。

この間、介護業界においては、高齢社会の進行と要介護者の増加に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は持続的な成長の基調を維持しております。他方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、介護報酬の抑制方針が維持されてきました。このような状況下、介護事業者にとっての収益環境は厳しさを増しており、生産性向上とコスト管理の徹底によって財務の健全性保持と高品質のサービス提供を同時に実現する経営努力が強く求められております。

また、平成30年度の介護保険法一部改正及び介護報酬改定においては、わが国の社会福祉体制及び高齢者福祉制度の基本的設計図としての「地域包括ケアシステム」のさらなる推進と、「高齢者の自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」を主眼とした諸般の制度更改が打ち出されました。

このような環境のもと、当社のコア事業である「総合ケアセンター」は、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の推進拠点として、通所介護、宿泊サービス、サービス付き高齢者向け住宅に加え、生活支援や医療機関との連携を複合した切れ目のない総合的なケアサービスを通じて、自立支援、介護予防・重度化防止を具現する高齢社会のインフラ機能としての使命を果たすことに注力してまいりました。さらに、上記の制度更改を踏まえた新たなサービス・プランにより介護・生活支援機能を増進し、当社のセンターをご利用のお客様が、かがやきのある生活を送っていただくことを事業の基本コンセプトとして取り組んでまいる所存であります。

また、完全子会社である株式会社八重洲ライフは、主として高齢者向けのフードサービス事業及び生活支援サービス事業を主軸として、介護・医療周辺サービスの領域における保険外事業を推進しております。

当社グループの営業拠点は、センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当連結会計年度中に３箇所を開設し、同連結会計年度末において68箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」については、同連結会計年度中に上記の新規開設サービス付き高齢者向け住宅に併設して３箇所、単独事業所１箇所の計４箇所を開設し、同連結会計年度末において68箇所を運営しております。さらに、当連結会計年度末において、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を４箇所運営しております。

また、フランチャイズ事業については、当連結会計年度末におけるフランチャイズによる通所介護事業所「ホームケアセンター」等は25箇所となっております。

当連結会計年度の収益面については、高齢者向け住宅の入居率向上及び通所介護事業所の利用者増加が着実に進んだ結果、センター事業においては増収増益が持続しました。一方で、人件費を始めコスト管理が不十分であったこと、本社移転費用や消費税負担の増加等も重なった結果、当連結会計年度の損益は期初の計画を下回り、なお赤字が残存いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収入は6,245,207千円（前年度比7.6％増）、営業損失199,412千円（前年度は営業損失542,434千円）、経常損失272,927千円（前年度は経常損失611,886千円）、親会社株主に帰属する当期純損失292,752千円（前年度の親会社株主に帰属する当期純利益2,533,806千円）となりました。

なお、前年度は平成28年６月１日を効力発生日とした吸収分割により承継会社に承継した単独通所介護事業に係る損益を含んでおり、当該承継事業を除くセンター事業ベースでは大幅な増収増益となっております。

　(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、538,053千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は319,555千円となりました。これは主に、減価償却費156,517千円、未払金及び未払費用の増加50,290千円等はあったものの、営業活動全体では資金が減少したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は61,998千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支払

45,275千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は83,778千円となりました。これは、リース債務の返済による支払83,778千円

によるものであります。

２ 生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当社は、通所介護事業・高齢者向け住宅事業及び生活支援サービス事業を行っており、該当事項はありません。

(2) 受注実績

当社は、通所介護事業・高齢者向け住宅事業及び生活支援サービス事業を行っており、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）当社は、主に一般顧客を対象とした通所介護事業及び高齢者向け住宅事業・生活支援サービス事業を行っていますので、特定の販売先はありません。

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、当社が合理的な基準により判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。

(2) 財務情報に関する分析

当連結会計年度末における資産合計は4,290,330千円となり、前連結会計年度末に比べ563,468千円減少いたしました。その内訳につきましては、流動資産が前連結会計年度から437,247千円減少し1,284,096千円、固定資産が前連結会計年度から126,221千円減少し3,006,234千円であります。負債合計は3,112,290千円となり、前連結会計年度末に比べ271,547千円減少いたしました。その内訳につきましては、流動負債が180,242千円、固定負債が91,304千円であります。純資産合計は1,178,040千円であります。

これらの主な要因は次の通りです。

  (資産の部)

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産は1,284,096千円となり、前連結会計年度末に比べ437,247千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が465,331千円減少したことによるものであります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産は3,006,234千円となり、前連結会計年度末に比べ126,221千円減少いたしました。これは主にオンバランスした総合ケアセンターのリース資産の減価償却によるものであります。

  (負債の部)

①流動負債

当連結会計年度末における流動負債は635,254千円となり、前連結会計年度末に比べ180,242千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。

②固定負債

当連結会計年度末における固定負債は2,477,036千円となり、前連結会計年度末に比べ91,304千円減少いたしました。これは主にリース債務の支払いにより減少いたしました。

  (純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は1,178,040千円となり、前連結会計年度末に比べ291,921千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失△292,752千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は27.5％（前連結会計年度末は△30.3％）となりました。

なお、負債合計3,112,290千円のうち73.3％が、センター拠点のうちオンバランスした物件を主因とするリース債務2,281,318千円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に関する分析

当連結会計年度における営業収入は,6,245,207千円、営業損失は△199,412千円、経常損失は△272,927千円、　　親会社株主に帰属する当期純損失は△292,752千円となりました。

経営成績に関する分析は以下のとおりであります。

①営業収入

当連結会計年度において、サービス付き高齢者向け住宅及びそれに併設する直営通所介護施設を運営する総合ケアセンターの新規開設を４拠点に抑制し、過年度に集中的に開設した同センターの入居者の増加及びデイサービス利用者の増加による稼働率の向上に注力いたしました。その結果、現在におけるコア事業の同センター事業に係る当連結会計年度の営業収入は前年度対比約7.6％増収となりました。

②営業損失

営業原価については、過年度の集中的な総合ケアセンターの新規開設による初期投資コストの圧迫が持続するとともに、センター事業の運営に係る労務費及び経費の削減・管理が不十分であったことも重なり、5,677,689千円と、前年度対比の増加幅は営業収入の増加幅を下回る4.3％となりました。この結果、営業総利益は567,517千円にとどまりました。

また、販売費及び一般管理費は、単独通所介護事業の吸収分割後の本社経費削減に想定以上の時日を要したことに加え、会社組織体の変革に関する検討・調査のプロジェクトに係るアドバイザリー・フィーの発生等も重なり、766,930千円となりました。

この結果、営業損失は199,412千円となりました。

③経常損失

営業外収益として9,042千円を計上した一方で、負債計上したリース債務に係る支払利息を主因として82,557千円の営業外費用を計上しております。

この結果、経常損失は、272,927千円となりました。

④親会社株主に帰属する当期純損失

本社移転等により固定資産除却損5,096千円等を計上したことに伴い、税金等調整前当期純損失は277,126千円となりました。これに対する法人税等15,626千円を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は292,752千円となりました。

　（5）事業等のリスクに記載した重要事項等を解消するための対応等

センター事業が先進的なイノベーティブな事業であり、多額の先行投資コストを投入してきたため、これまで赤字が累積し当連結累計期間においても、過年度の集中的な新規開設による初期投資コストの圧迫が持続し、同連結累計期間の損益はなお赤字が残存いたしました。しかしながら、この間、高齢者住宅の入居率向上及び通所介護事業所の利用者増加は着実に進んでおり、それによる稼働率向上に伴い収益は改善しておりますが、本社移転等の諸経費の増加により計画に対して未達であります。

このような状況のもと、センター事業拠点の新規開設を抑制して初期赤字の発生を最小限にとどめるとともに、過年度開設拠点の稼動率の向上によって先行投資コストの回収加速化を図るべく、当社の事業モデルの先進性・優位性をお客様に実感していただくことを通じて、高齢者住宅の早期満室化と通所介護利用者の増加に全力を注入すると同時に、厳正なコスト管理の徹底により、黒字幅の着実な拡大と資金の安定化を達成してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

 　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

 　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

      当連結会計年度は、主として当連結会計年度中の総合ケアセンター４施設の新規開設に伴う各種サービス提供のための設備の導入を実施いたしました。

　　　この結果、当連結会計年度における設備投資等の総額は45,275千円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社の設備については賃借を原則としており、建物の帳簿価額は造作費であります。
なお、年間賃借料は1,367,926千円であります。

３．現在休止中の設備はありません。

４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、開業費の繰延資産を含んでおります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　　当社のコア事業である総合ケアセンターの各拠点は、長期リース契約による賃借物件であり、重要な設備は当該リースに含まれていますので、重要な設備の新設計画はありません。

(2) 重要な設備の除売却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成23年４月15日取締役会決議

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

２．新株予約権の行使の条件は以下のとおり。

① 各新株予約権につき一部行使はできない。

② 新株予約権者は、当社第８期定時株主総会終結後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役または従業員であることを要す。

③ 新株予約権者は、取締役または従業員の地位を失った後も３年かつ行使期間内において、新株予約権を行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。

④ 新株予約権の相続はこれを認めない。

⑤ その他の行使条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。

　平成24年７月16日取締役会決議

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

２．新株予約権の行使の条件は以下のとおり。

① 各新株予約権につき一部行使はできない。

② 新株予約権者は、当社第10期定時株主総会終結後３年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役または従業員であることを要す。

③ 新株予約権者は、取締役または従業員の地位を失った後も３年かつ行使期間内において、新株予約権を行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。

④ 新株予約権の相続はこれを認めない。

⑤ その他の行使条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。

②【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成25年10月１日をもって１株を100株に株式分割いたしました。

　　　２．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式379,868株は、「個人その他」に379,800株、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。なお、自己株式379,868株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実保有株式数と同数であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

株式の種類等　　 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する適正な利益の還元と経営基盤強化に必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、利益成長に応じて安定的で着実な増配を行うことを基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については「取締役の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当ができる」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化や不測の事態への万全の対応を図りつつ、わが国の福祉制度の基本方向を踏まえた事業の着実な成長を確保するための施設の新規開設及び高齢社会のニーズの多様化に対応して顧客の創造を目差した事業変革と事業戦略展開に備え、確実に企業価値の向上に結びつく案件を厳選して、有効投資してまいりたいと考えております。

当事業年度の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしましため、今後の財務状態及び資金繰りの健全性保全に配慮し、まことに遺憾ながら引き続き無配とさせていただく予定であります。

次期の配当につきましては、業績回復が確実と判断されますので、過去長期にわたる無配期間における株主の皆様のご支援にお報いすべく、業績及び財政状態、その他の状況を勘案したうえで、１株当たり１円の復配を予定しております。

株主の皆様に当期の無配に深くお詫び申し上げますとともに、次期の業績回復の必達による復配予定にご理解を賜りますようお願い申し上げます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

　　　２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、株式分割による権利落後の最高・最低価格であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５【役員の状況】

(1) 平成30年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

（注）(1)監査等委員である取締役石村善哉氏及び安武洋一郎氏は、社外取締役であります。

　　　(2)所有株式数は、平成30年３月末の持株数を記載しております。

(2) また、平成30年６月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除

　く。）２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおり平成

　30年６月26日現在（有価証券報告書提出日）の役員の状況と同じ（任期のみ同総会後の状況を記載）となる予定で

　あります。

　　なお、定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議予定事項の内容を含めて記載しております。

　　　男性５名　　女性０名　　（うち女性の比率０％）

（注）(1)監査等委員である取締役石村善哉氏及び安武洋一郎氏は、社外取締役であります。

　　　(2)所有株式数は、平成30年３月末の持株数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、わが国の社会福祉体制の基本的設計図としての国の重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築というフロンティアにおいて、医療・介護・予防・住宅・生活支援サービスを一貫して供給できる先進的なケアモデルの推進を志向しつつ、コア事業である「総合ケアセンター」を福祉拠点として、顧客に高品質のサービスをご提供し、高齢者のための社会インフラの機能を果たしてまいります。同時に、法令遵守と堅固な内部統制・透明な企業統治のもと、良き企業市民としての行動に徹し、これらを通じて、「豊かな超高齢社会の創造」に貢献する社会的責任を遂行いたします。

この基本方針を実践しつつ、事業の健全な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、透明・公正かつ迅速な意思決定を実現するとともに、株主をはじめ全てのステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にするうえで不可欠なコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。

その一環として、当社は、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営監督機能を強化すると同時に、意思決定の迅速化を図るうえでの当社にとってふさわしい機関設計として、平成29年６月の第15期定時株主総会における決議をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。現在、監査等委員会設置会社という組織体制のもと、取締役会の監査・監督機能のさらなる向上と意思決定プロセスの透明性・迅速性に強化を通じて、コーポレート・ガバナンス実効性を一層強めております。

以上の基本的な考え方のもとに、次の３点の確保に徹した企業統治を推進しております。

(a) 会社法に規定される株式会社の統治機関制度を基本としつつ、法令遵守の徹底及び全社的な内部統制の体

　　　制強化に注力いたします。

(b) 金融商品取引法に定められた財務報告の信頼性に係る内部統制の運用に万全を期しております。

(c) 経営の透明性と効率性を高め、厳正にして適正な情報開示を行います。

　　②　企業統治の体制

　　　上記の基本的な考え方を踏まえた当社の企業統治の体制として、主な機関決定主体、業務執行機関及び会議

　　　は、次のとおりです。

(ⅰ)　取締役会

　　　　　　取締役会は、株主からの委託を受け、当社の経営方針、経営の重要事項に関する意思決定機関であるとともに、全社的な内部統制の運用を監視しつつ、各業務領域における業務に関する執行責任を負う業務執行取締役及び執行役員の業務執行状況を監督し、適宜、これに助言、忠告すること並びに業務成果に応じて業務執行者に対して人事権を行使することにより、当社の業績を高める責任を負っております。

取締役会は、平成30年６月26日現在、社外取締役２名を含む５名で構成の予定であり、毎月１回のほか決算数値確定の時に定時に開催いたします。さらに、緊急の場合には必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適正な意思決を行います。また、職務権限規程において決裁権限を明確化し、取締役会規程において規定された決議事項と整合させつつ、重要な意思決定は取締役会に付議いたします。

　　　　　　当社は、監査等委員会設置会社の体制のもと、経営判断の迅速化と事業展開の機動性を高めるため、取締

　　　　　役会から業務執行取締役への委任範囲を広げ、取締役会の審議事項は極力会社法第399条の13第６項の規定に基づく議案に限定し、取締役会決議事項及び報告事項の詳細を取締役会規程に明記しております。

(ⅱ)　監査等委員会

　　　　　　監査等委員会は、株主からの委託を受け、独立性の高い客観的な立場から、取締役の職務の執行を監査・

　　　　　監督し、法令遵守及び内部統制の状況を厳正に点検することを通じて、経営・事業の健全な進展を確保する責任を担います。

　　　　　　また、監査等委員会は、会計監査人の選定に当たってその候補者を適切に評価する役割を担い、かつ会計

　　　　　監査人及び内部監査部門等と連携して監査を行います。

　　　　　監査等委員会は、平成30年６月26日現在、社外取締役である監査等委員２名を含む監査等委員３名で構成し、委員長は常勤の監査等委員が務め、毎月１回及び必要に応じ随時開催いたします。

(ⅲ)　経営方針・戦略の策定、意思決定とその執行の体制

当社では、的確かつ合理的な経営判断に立脚した戦略策定と、透明にして効果的な意思決定を行い、その

　　　　　決定が執行の段階で所期の成果をあげるためのプロセスとして、次の体制による運営を行っております。

(a) 経営会議

　　　　　(イ) 構成　　議長：社長　　メンバー：役付取締役及び役付執行役員並びに議長が指名する社員

　(ロ) 目的　　経営基本方針の策定及びその執行方針の決定、重要戦略及び重要運営事項の承認並びに承認

事項の目標管理、重要人事の決定、取締役会付議事項の承認

　　　　　(ハ) 取締役会との関係：策定戦略のうち取締役会の要決議事項は取締役会に付議して最終意思決定

　　　　(b) 部門マネジメント会議

　　　　　(イ) 構成　　議長：部門担当役員　　メンバー：社長、部長、担当部長

　　　　　(ロ) 目的　　経営会議の決定を受けた部門ごとの具体的、個別的な戦略と施策の策定、目標と期限の

　　　　　　　　　　　設定及び施策の目標管理

(ⅳ)　重要事項に関する委員会・部会の設置

当社では、事業活動を行ううえで特に重要な事項について、その活動状況と成果を監督する全社横断的な

　　　　　上部組織として、次の委員会・部会を設置しております。

　　　　(a) 内部統制委員会

　　　　　  内部統制の最高責任者である社長の諮問機関として、会社の内部統制に関する基本方針の策定及び内部統制の整備・運用状況の全般的な把握と評価を行う内部統制委員会を設置しております。また、具体的な重要課題に対処する次の部会を統括しております。

　　　　　　 コンプライアンス統括部会

　　　　(b) リスクマネジメント委員会

　　　　　　リスク管理の全社的・体系的な基本政策の決定と実施状況の監督を行う上部組織として、リスクマネジメ

　　　　　ント委員会を設置し、具体的な重要課題に対処する次の４つの部会を統括しております。

　　　　　(イ) 災害・情報セキュリティ対策部会

 　　　　 (ロ) 行政リスク対応部会

(ハ) 安全運営推進部会

          (ニ) 労務リスク対応部会

　　　　(c) 教育委員会

　　　　　　企業発展の原動力である有能な人材の確保と教育育成を体系的に行う上部組織として、教育委員会を設

置し、具体的な重要課題に対処する次の３つの部会を統括しております。

　　　　　(イ) 企業精神部会

　　　　　(ロ) 教育支援部会

　　　　　(ハ) 人事政策部会

　　　　(d) ＣＳＲ委員会

　　　　　　当社のＣＳＲ活動の基本方針の策定、ＣＳＲ活動に関する重要な意思決定、ＣＳＲ活動の進捗状況の管

　　　　　理と指導を行う組織として、ＣＳＲ委員会を設置しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は以下のとおりであります。

　　　(ⅴ)　内部統制整備の状況

　　　　　　当社の内部統制に関する状況は次のとおりであります。

　　　　(a) 当社は、「内部統制システム（企業集団における業務の適正を確保するための体制）の基本方針」について取締役会で決議（最新は平成27年６月に、同年施行の会社法改正に伴う改定決議）し、この決議にもとづき

　　　　　内部統制システムを適切に整備・運用しております。

　　　　(b) また、金融商品取引法及び「財務報告に係る内部統制規程」にもとづき、内部統制評価範囲・基準・手続きについて明示した 「財務報告に係る内部統制内部監査指針」を、毎年度取締役会に付議して承認を得たうえで、その整備・運用状況について監査法人による監査を受けております。

(ⅵ)　コンプライアンスに関する体制の整備の状況

　　　　　　当社は、以下のとおりコンプライアンスの全社的な徹底を図るための体制を整備しております。

(a) コンプライアンス統括部会

　　　　　　当社は、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」のもとに「コンプライアンス統括部会」を設置

し、次のとおり運用を行っております。

　　　　　(イ) コンプライアンス統括部会は、全社的なコンプライアンス行動指針及び実行計画を策定します。

　　　　　(ロ) 管理部門コンプライアンス統括担当者は、コンプライアンス統括部会が策定した行動指針・実行計画の

全社的推進の状況を管理し、必要な指導を行います。

(b) コンプライアンスマニュアル

　　　　　(イ) コンプライアンスに関する行動指針、プライバシー・ポリシー、行動規範及びコンプライアンス体制を明記した「コンプライアンスマニュアル」を制定しております。

(ロ)「コンプライアンスマニュアル」に示された行動規範の各項目について、全従業員が６ヵ月ごとにその遵

　　　　　　守の状況をチェックリストに記入して、各部署のコンプライアンス責任者の点検を受けることを義務づけるとともに、その結果を管理部門コンプライアンス統括担当者が分析、評価し、さらに内部監査室がそれを監査することにより、全社的徹底を期しております。

(c) 内部監査室による重点監査

社長直轄の内部監査室は、上記コンプライアンスの全社的な推進及びその管理、指導の運用状況を監視し、

　　　　リスク管理と並んで「コンプライアンス」を重視した内部監査を行っております。

(d) 事業活動に関わる法令等の遵守

　　　　　　本社の活動については、管理部門コンプライアンス担当者が、またセンター拠点の活動については、事業部の事業管理担当セクターが、それぞれのチェック機能を担当しております。

(e) 内部通報制度

　　　　　　社内における法令及び社内規定・規則違反の通報または相談を受け付ける窓口を社内及び社外の顧問弁護

　　　　　士事務所に設置するとともに、通報者を不利益な取扱から保護し、かつ迅速、的確な是正措置を講じるため

の「内部通報規程」を制定しており、現状内部通報制度は適正に機能しております。

(f) 反社会的勢力との関係の排除

　　　　　　当社は、コンプライアンスマニュアルにおいて、役職員の行動規範として、「市民社会の秩序や安定に脅威

　　　　　を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、断固として対決しなければなりません。反会的勢力・団体との対決に当っては、個人が問題を抱え込むことなく、組織として問題の解決に当らなければなりません」と明示し、全社的な意識の徹底を期しております。

　　　　　さらに、取締役会において、「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針について決議するとともに、その決議

に基づき、反社会的勢力との関係を排除する社内体制整備の具体的内容として、以下のとおり取り組んでお

ります。

(イ) 反社会的勢力対応の統括部署は管理部とし、管理部長を不当要求防止責任者に選任しております。また、応対担当者は、本社については管理部長、センター拠点については施設長と定めております。

　　　　　(ロ) 反社会的勢力に関する情報は、帝国データバンクと調査契約を締結し、全取引先（不動産賃貸契約の相手先・仲介業者・抵当権者、人材紹介・派遣業者、産業廃棄物処理業者、給食業者等）について該当または関係の有無を調査点検しております。

(ハ) 当社は、「特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、「中央地区特防協第２地区第３部会」に入会しており

　　　す。対応部署の責任者は、特防協の各種講習会、研修会及び地区部会の定例会議に出席し、その情報を社

　　　　　　内に伝達しております。また、本社は地域管轄の中央警察署、センター拠点は各地元の警察署との日常からの緊密な連携関係を維持し、万一、反社会的勢力からの接触があった場合は、必要に応じて早期に警察に相談し、さらに顧問弁護士の助言も得て適切な処置を講じる体制をとっております。

(ニ) 当社は、「不当要求対策マニュアル」を制定して反社会的勢力からの脅迫、不当要求を断固拒絶する仕組みを全社に徹底しております。

(ホ) 当社が契約する不動産賃貸借契約の多くは、すでに反社会的勢力排除の条項が契約書に含まれておりま

　すが、原則として全契約について当該条項を導入するよう努めております。

　　　(ⅶ)　リスク管理体制の状況

　　　　　　当社では、リスク管理に係る基本的枠組みを規定する「リスク管理規程」を制定するとともに、それを実

　　　　　践する全社的上部組織として代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を組成して、適切なリスク管理の運営を行うための体制を構築しております。その内容は次のとおりであります。

(a) 「リスク管理規程」

　　　　　(イ) リスクの定義について、①施設の運営に起因するもの、②コンプライアンスに関するもの、③財務報告に関するもの、④情報システムに関するもの、⑤地震、火災その他の災害に関するもの、⑥事件に関するもの、⑦経営及び財務の状況に関するもの、⑧その他緊急事態に関するもの、と明確化しております。

　　　　　(ロ) 定義されたそれぞれのリスクの詳細について、前記の「ＲＣＭ」に基づきそれを管理する主管部署を定め、それぞれの部署が具体的なリスクの把握、分析、評価及び予防策・対応策を認識して、業務運営に当ることとしております。

　　　(ハ) 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合、または発生の恐れが予測される場合は、社長

　　　　を本部長とする「緊急対策本部」を組成し、本部長はその活動を指揮して対応に当ることを規定しており

　　　　　　ます。また、特に平成23年の東日本大震災や平成26年の熊本・大分大地震の経験を踏まえ、近い将来に

おいて発生確率が高いといわれる首都圏大地震や東海・東南海・南海大地震等を想定した大災害発生等の

緊急時における事業継続に係るリスク対策を総点検し、体制強化を図りつつあります。

(b) 「リスクマネジメント委員会」

　　　　　(イ) 代表取締役社長を委員長とし、取締役・執行役員、各部室長をもって構成しております。

　　　　　(ロ) 「リスク管理規程」において定義した当社の事業遂行に関するリスクの発生を防止するための管理体制、発生したリスクへの対応体制を整備するとともに、災害対策、行政対応を包含した全社的なリスク管理の体系的な基本政策の決定、実施状況の監督、指導に当る上部組織として位置づけております。

　　　　　(ハ) 具体的推進を企画立案し、全社の各部署における対応を指導、管理する下部組織として、「災害・情報セキュリティ対策部会」、「行政リスク対応部会」、「安全運営推進部会」及び「労務リスク対応部会」を設置して、それぞれの領域におけるリスクの把握、分析、評価に基づく対応策、予防措置を策定しております。

　　　　(c) 内部監査

　　　　　　内部監査室は、内部監査計画にもとづきコンプライアンス並びに「リスク管理」を重視した内部監査を行

い、現場における意識の徹底を図ることにより、リスク管理体制を強化しております。

　　③　監査の状況

　　　(ⅰ)　監査等委員会監査

　　　　　　当社の監査等委員会は、平成30年６月26日現在、監査等委員である社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されます。

　　　　　　監査等委員は、取締役会構成員であるとともに、社内の重要会議に出席し、さらに必要に応じてセンター拠点の往査も含めた各部門における内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の遵法性、妥当性及び公正性を監査・監督しております。

　　　(ⅱ)　内部監査

　　　　　　社長直轄の内部監査室は、２名の要員により構成し、全社的な内部統制の整備・運用状況を管理・統括するとともに、内部統制の整備・運用状況及び業務の執行状況を「コンプライアンス」と「リスク管理」に重点をおいて監査する責任を負っております。同室は、年度監査計画にもとづき、その結果について要改善事項を含む監査調書とともに社長に報告するとともに、監査等委員会とその情報を共有いたします。

　　　(ⅲ)　会計監査人

　　　　　　会計監査人は、当社の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性に係る内部統制の適正性に関する監査責任

を負っております。会計監査人の選任については、監査等委員会が、当社の事業・経営内容、営業収入計上

及び会計・決算処理の特性を十分理解し、厳正な会計監査並びに財務報告の信頼性に係る内部統制の監査が

可能な監査法人または公認会計士の候補を評価して、株主総会に付議する選任議案を取締役会に提案いたし

　　　　　ます。

　　　(ⅳ)　監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携

　　　　　　監査等委員会を構成する監査等委員である各取締役は、当社組織の各部署の業務執行状況についての監査

に当たっては、常に内部監査室との連携を密にして内部監査室の監査結果を活用するとともに、会計監査人と定期的会合等を通じて緊密な連携を保ち、会計監査人の監査の結果を活用して厳正な監査を行っております。

　　　(ⅴ)　監査等委員である社外取締役の独立性について

　　　　　①　石村善哉氏と当会社との間には特別の利害関係はありません。

同氏は平成21年６月に当会社の社外監査役として選任されて以来、豊富な経験と深い知見を有する企業

法務の専門家としての立場から、当会社の経営に対する監査、監督機能の強化に寄与された経緯を踏まえ、

監査等委員会設置会社への移行に伴い、当該委員である取締役として適切な監査・監督をしていただいております。　同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　　　　　②　安武洋一郎氏と当会社との間には特別の利害関係はありません。

　　　 　　　 同氏は行政と司法の両分野における幅広い経験と知見に立脚した大局的見地から、当該委員である取締役として、当会社の経営に対する監査・監督機能を強化していただいておりります。同氏の当会社からの独立性は十分確保されており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　　④　役員報酬等

　　　当該事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役（監査等委員以外）２名、取締役（監査等委員）３名であります。

        ２．役員ごとの報酬等の総額につきまして、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略し

          ております。

        ３．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含んでおりません。

　      ４．取締役（監査等委員以外）の報酬限度額は、平成29年６月29日開催の定時株主総会において年額500百

　　　　　万円以内と決議しております。

　　　　５．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成29年６月29日開催の定時株主総会において年額20百万円以

　　　　　内と決議しております。

  　⑤　会計監査の状況

　当該事業年度における当社の会計監査人は、監査法人アリアを選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は茂木秀俊、山中康之の２名であります。なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他２名であります。

　　⑥　取締役の定数

 　　　　 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を、平成29年６月29日開催の第15期株主総会の決議により定款に定めております。

　　⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

 　　　　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　　　　　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　　⑧　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

 　　　　 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　　⑨　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第426条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　⑩　剰余金の中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらずに取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として剰余金の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　⑪　株主総会の特別決議要件

 　　　　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑫　株式の保有状況

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

          該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の会計監査、内部統制監査に必要な時間数に相当する一般的な報酬額等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、経営会議で協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社八重洲ライフ

山清建設株式会社

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社八重洲クックライフは、平成29年７月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数

　該当事項はありません。

持分法を適用しない関連会社の数

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の評価基準及び評価方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物附属設備を含む）　６～39年

工具、器具及び備品　　　　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (2) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。 (3) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用について、該当事項はありません。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

 　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息及び配当金」（前連結会計年度21千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。

(会計上の見積りの変更)

  該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

　（1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを運用し認識されます。

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。

　（2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、連結財務諸表の作成時点において評価中であります。

（追加情報）

  該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

(1） 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　無配のため該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

(1） 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　無配のため該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

サービス付高齢者向け住宅事業における建物、通所介護事業における車両運搬具等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

なお、オペレーティング・リースに関して、上記の解約不能のものに係る未経過リース料を含め、平成30年３月31日現在30,156,823千円の未経過リース料があります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に基づき事業運営に必要な資金を予測し、所要資金を金融機関からの借入や社債の発行等により調達することとしております。

　余資の運用は元本リスクのない安全な金融資産等によって運用することとしております。なお、デリバティブは利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金は、介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等の公的機関への債権であるため、リスクは微少であります。その一部に各利用者に対する請求債権があり、これには各利用者の信用リスクが存在しておりますが、一件当たりの金額が少額かつ利用者の数が多いことからリスクは分散されております。

　営業債権である売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。

　敷金及び保証金は、主に施設の建物等の賃貸借契約に伴うものですが、これには貸主の信用リスクが存在しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、その大半が１年以内の支払期日となっており、決済時における流動性リスクが存在します。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金及び営業未収入金のうち各利用者に対する債権につきましては、その回収状況を把握し、滞留発生を確認すると同時に、遅滞なく督促活動を行っております。またそれらの一連の状況については関連部署が連携し、モニタリングする体制を整備しております。

　敷金及び保証金については、貸主の信用情報等を定期的に収集し信用状況の変化を監視し、異常が発見された場合には適切な対応をとる体制を整備しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　資金調達に際して市場情報の収集に努め、金利の変動があった場合においてもその影響が最小となるよう、固定金利と変動金利との適切なバランスによる調達計画を立案し、実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(*1)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、（2) 営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適

切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。尚、敷金以外（連結貸借対照表計上額535千円）につきましては、重要性に乏しいため、帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、（2) 未払金、（3) 未払法人税等、(4) 預り金、(5) 短期リース債務、

　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期リース債務

　　リース債務（固定負債）の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想

　定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(※1)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価をしておりません。

(※2)市場価格がなく、また預託期間を算定することは困難であることからキャッシュ・フローを合理的に算定

　　 できず時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、非積立型、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

３．退職給付費用及びその内訳項目

４．退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

５．退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

６．数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　 介護施設の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の減少

　 平成29年11月の広島事務所の閉鎖及び同年12月の東京本社移転のために減少しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループの主要事業は、高齢者住宅及び併設の通所介護事業を中心とする介護サービス並びにその関連事業を総合的に運営するケアセンター事業であり、当社の本社に事業部を設置し、ケアセンターにおいて提供するサービスの運営に関する包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業と建築事業及び介護関連用品販売事業を含んでおります。 

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業と建築事業及び介護関連用品販売事業を含んでおります。 

４．報告セグメントの利益又は損失の金額額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　海外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　当社の主要な顧客は一般個人であり、売上高はセグメント情報に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　海外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　当社の主要な顧客は一般個人であり、売上高はセグメント情報に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

         　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は

　　以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表の記載は省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

※１　労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物（建物附属設備を含む）　６～39年

　工具、器具及び備品　　　　　２～15年

　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社使用）については社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

　　(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　(4) 長期前払費用

　均等償却をしております。 

２．引当金の計上基準

　　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

　　(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息及び配当金」（前事業年度2,111千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。

(会計上の見積りの変更)

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

おおよその割合

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

当社は、連結子会社である株式会社八重洲クックライフを平成29年7月1日付で吸収合併しました。

１．取引の概要

　　　　　（1）結合当事企業の名称　　　株式会社八重洲クックライフ

　　　　　　　 事業の内容　　　　　　　食品の製造、給食及び配送サービス等事業

　　　　　（2）企業結合日

　　　　　　　 平成29年7月1日

　　　　　（3）企業結合の法的形式

　　　　　　　 当社を存続会社とする吸収合併方式

　　　　　（4）結合後企業の名称

　　　　　　　 株式会社やまねメディカル

　　　　　（5）その他取引の概要に関する事項

　　　　　　　 本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び

　　　　　　　 効率化を図ることを目的としています。

　　　　　２．実施した会計処理の概要

　　　　　 　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準

　　　　　 　及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に

　　　　　 　基づき、共通支配下の取引として処理を行っています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】