E01794 パイオニア 有価証券報告書－第72期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれていません。

2. 金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しています。また、第一部　第１、第２、第３および第５の連結財務諸表およびその他の事項の金額の表示についても、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しています。

3. 第68期および第69期は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載していません。第71期および第72期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載していません。また、第71期および第72期は１株当たり当期純損失であるため、株価収益率については記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれていません。

2. 金額の表示は、表示単位未満の端数を切り捨てて記載しています。また、第一部　第４、第５の財務諸表およびその他の事項の金額の表示につきましても、表示単位未満の端数を切り捨てて記載しています。

3. 第68期および第69期は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載していません。第70期および第72期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載していません。また、第68期、第69期、第70期および第72期は１株当たり当期純損失であるため、株価収益率については記載していません。　

4. 第68期から第72期は配当額がないため、配当性向は記載していません。

２ 【沿革】

平成28年３月 本店を東京都文京区に移転。

３ 【事業の内容】

パイオニア株式会社(以下「当社」という。)は、当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の事業を、「カーエレクトロニクス」および「その他」に区分しています。

当社グループの各事業の生産販売体制につきましては、生産に関しては当社および当社の生産体制と一体となった国内外の製造子会社が行う体制をとっています。また、販売に関しては、概ね販売子会社が行う体制をとっていますが、一部地域の顧客に対しては、当社が直接販売しています。

各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。なお、「第５　経理の状況　１　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(平成30年３月31日現在)

(※)平成30年６月１日付で、㈱パイオニアＦＡの全株式を譲渡しました。

[事業系統図]

上記の製造・販売子会社および販売子会社は、全て当社の連結子会社です。

この他に、持株・統括会社、金融会社、サービス会社、特許権保有子会社等の連結子会社があり、当連結会計年度末現在の連結子会社数は72社です。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(平成30年３月31日現在)

　　他　国内　19社、海外　36社

(2) 持分法適用関連会社

国内　４社、海外　４社

(3) その他の関係会社

該当ありません。

(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2. 特定子会社に該当しています。

3. パイオニア販売(株)およびPioneer Automotive Technologies, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成30年３月31日現在)

(注)  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

(2) 提出会社の状況

(平成30年３月31日現在)

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

2. 満60歳定年制を採用しています。

3. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

4. 平均年間給与は正社員のみです。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、当社と７つの関係会社で労働組合が組織されており、これらの組合で構成するパイオニアグループ労働組合連合会が全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(略称：電機連合)に加盟しています。組合員数はグループ全体で2,774名であり、労使関係は円満です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針につきまして、当社は、斬新かつユニークな発想と、最先端のテクノロジーから生まれた商品・サービスによる新たな市場と文化の創造を通じて、企業理念「より多くの人と、感動を」を実現し続けることを基本的な経営方針としています。

　当社を取り巻く事業環境につきまして、自動車産業においては、新興国を中心に自動車の普及拡大が見込まれています。一方、安全性、快適性の向上を目指した自動運転システムの導入や、電気自動車（ＥＶ）、コネクテッドカーの普及に向けた技術革新が進むなど、大きな変革期を迎えています。
　このような事業環境の中、当社は、車室空間における快適、感動、安心・安全を創出する『総合インフォテインメント』のリーディングカンパニーの実現に向け、業績の改善施策とともに、カーエレクトロニクス業界の変革期に即した成長戦略を推進しています。
　厳しい収益状況が続いているＯＥＭ事業においては、ビジネスパートナーとの合弁会社化なども含め、現在、抜本的な見直し施策の検討および協議を進めており、早期の黒字化に全力で取り組んでまいります。
　収益の柱である市販事業においては、再び利益拡大に向けて、スマートフォン連携機能を強化した新製品のタイムリーな市場導入や、音を中心としたエンタテインメント性の追求により、パイオニアならではのコネクテッドカーライフを推進してまいります。また、自動車保険向けのテレマティクスサービスや、法人車両向け運行管理サービス「ビークルアシスト」など、ハードとソフトを組み合わせたソリューションビジネス等、新規事業を積極的に強化してまいります。
　将来の成長ドライバーである地図事業・自動運転関連では、自動運転に必須となる走行空間センサー「３Ｄ-ＬｉＤＡＲ（ライダー）」の製品化に向け、サンプル出荷を通じた評価、検証を進めております。また、オランダの地図および位置情報サービスのグローバルプロバイダーであるHERE Technologiesとの連携強化や、高精度地図の開発など、自動運転の時代に『なくてはならない会社』の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
　以上、平成31年３月期は、将来の成長に向けた自動運転関連事業を着実に立ち上げるためにも、ＯＥＭ事業の抜本的な施策の実施により、収益性回復の道筋をつける一年とすべく、全社を挙げて取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月27日)現在において当社が判断したものです。

(1) 経済状況

　当社グループの全世界における売上高のうち、重要な部分を占める民生用エレクトロニクス製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。消費者にとって当社グループ製品を購入することは、多くの場合必要不可欠なことであるとは言えません。同様に、当社グループの業務用製品および当社グループのカーエレクトロニクス製品など、他社製品に部品として使用される当社グループ製品の需要も、当社グループが製品を販売している様々な市場における経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジア、中南米を含む当社グループの主要市場における景気後退、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が(対円または対ドルで)下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が激化し、いずれも当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

　当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。当社グループが生産を行う地域における通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。このようなコストの増加は、当社グループの利益率を低下させ、それによって当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替レートの変動は当社グループ製品の現地価格に影響し、現地市場における競争力に悪影響を与える場合があります。さらに、同様の理由により、為替レートの変動は、当社グループの顧客(特に輸出が事業の大部分を占めている自動車メーカーをはじめとした日本企業の顧客)の当社グループ製品に対する需要を縮小させる可能性があります。一般的に、米ドルを除く他の通貨に対する円高は当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす傾向があります。また、海外におけるＯＥＭ顧客製品の売上は円高によって悪影響を受ける傾向があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績にも悪影響を及ぼす可能性があります。一方、米ドルに対する円安は、海外子会社で生産し日本に輸入して販売する国内市場向け民生用製品や国内ＯＥＭ顧客向け製品の仕入金額を上昇させ、当社グループの事業、財政状態および経営成績にも悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外で生産を行う子会社が輸出を行う場合の大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レートの変動などに伴う輸出金額の下落などにより、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。他方、海外で販売を行う子会社が輸入を行う場合の大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レートの変動などに伴う仕入金額の上昇などにより、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替ヘッジを行い、米ドル、ユーロおよび円などの通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通および販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの有する資産および負債の相当額は外貨建てであると共に、外貨建て取引による費用および収益も相当額あります。従って、為替レートの変動は、日本円以外の通貨建ての科目の円換算後の価額に影響を及ぼす可能性があります。当該貸借対照表の作成日現在の為替レートを使用した換算の結果生じる調整は、純資産の部の「為替換算調整勘定」として計上されます。当社グループの連結貸借対照表上では、為替換算調整勘定は、平成29年３月31日現在および平成30年３月31日現在において、それぞれ59,149百万円および59,446百万円が純資産の部にマイナス項目として計上されています。

(3) 資金調達環境の変化

　平成30年３月31日現在、当社グループの借入金および転換社債の合計残高は50,078百万円となっています。実勢金利が上昇した場合、当社グループが支払う金利あるいは当社グループの債務が満期を迎えた際の資金の再調達コストが増加し、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、金融市場が不安定な混乱状況に陥った場合、金融機関が自己資本規制強化に伴い貸出を圧縮した場合、あるいは当社の財政状態が悪化した場合、新たに同様の条件により借換えまたは新規の借入れを行えず、当社グループが適時に必要とする金額の調達を行うことができない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品開発力

　当社グループの売上の大部分は革新的な新製品の売上に拠っています。当社グループの将来の成長は主にカーエレクトロニクスとその関連領域や新規領域において革新的で魅力ある新製品の開発と販売に依存すると予想しています。当社グループは革新的で魅力ある新製品を継続的に開発できると考えていますが、当社グループが属する業界は技術的な進歩をはじめとする急速な変化が起こるのが特徴です。新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが存在します。

①　当社グループが新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後も十分に充当できる保証はありません。

②　当社グループが長期的な投資と大量の資源の投入を行ったとしても、成功を収める新製品または新技術を開発できる保証はありません。

③　当社グループの研究能力や技術が市場の要求に沿ったものであることや、当社グループが新たに開発した製品または技術の販売が成功する保証はありません。

④　当社グループが新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。

⑤　技術の急速な進歩や消費者の嗜好の変化により、当社グループ製品が時代遅れになる可能性があります。

⑥　現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、当社グループの製品が市場の要求に追い付かなくなる可能性があります。

　上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競争

　カーエレクトロニクスを含むエレクトロニクス業界における競争は大変厳しいものとなっています。当社グループは、当社グループが事業を行う様々な製品市場と地域市場において、競争の激化に直面しており、将来も競争の激化に直面し続けることが予想されます。競合先にはメーカーや販売業者があり、その一部は当社グループよりも研究、開発や製造、市場調査により多くの資本投下をすることが可能であり、広く認知されたブランドまたは当社グループの顧客の一部との間で長期の取引関係もしくは資本関係を有しています。また、技術が進歩し、新しいエレクトロニクス製品が市場の支持を獲得していくと同時に、新しい競合先が台頭し、既存の競合先間での提携が進み、市場での大きなシェアを急速に獲得する可能性があります。このような熾烈な競争環境において、当社グループが将来においても効率的に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または効率的に競争できないことによる顧客もしくは潜在的顧客の喪失は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　例えば、当社グループは、後付(アフターマーケット)の据置型カーナビゲーションシステムやオーディオシステムの市場において優位な立場にあると考えられますが、製品のコモディティ化による新興国メーカーの台頭や、カーナビゲーション機能を持つ携帯電話端末(スマートフォン)に代表される情報サービスのさらなる進化など、かかるアフターマーケットの競争環境や市場構造が大きく変わる可能性があります。今後価格競争のさらなる激化や市場構造の変化が進むと、当社グループが市場シェアを失い、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事業戦略の成否

　事業や経済状況の変化、または将来の不確実な要因や予期しない要因により、当社グループの戦略や計画を実行すること、設定された目的や目標を期限内に達成することやこれら目的や目標の達成そのもの、またはかかる目的や目標を掲げること自体が困難になる可能性があります。当社グループが、かかる戦略的目的や、当社グループが公表した戦略や計画において設定した量的、質的目標を達成できるという保証はなく、また当社グループの経営陣がかかる目的や目標を将来にわたって変更しないという保証はありません。加えて、かかる目的や目標の達成が困難な事態に陥った際も、既存顧客へのサービス提供など市場への継続的対応が社会的に求められることがその事業にかかる撤退障壁となり、当社の意思に関わらず事業からの撤退が実行できない可能性があります。
　さらに、事業戦略上重要な分野においては、継続的な設備投資を行っており、今後も当該分野および新規事業において設備投資を行う予定ですが、予期せぬ市場環境の変化等により事業が想定通り進展せず、その結果、設備投資の一部または全部について回収できない、あるいは回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。この場合、当該設備投資を行った資産が減損の対象になり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、適切な機会を得た場合、当社の成長戦略に従い、事業の拡大、販売網の拡大、競争力の強化および市場シェアの拡大を目的として、第三者との間で企業買収や出資を行う可能性があります。しかしながら、経済状況および事業環境の変化により、または経営、財務、企業文化の違いもしくはその他の理由により、これらにつき期待どおりの成果を得ることができない可能性や、投下した資本の一部または全部について回収できない、あるいは回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。この場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) ＯＥＭ顧客企業の業績への依存

　当社グループは、世界中の自動車メーカーおよびエレクトロニクスメーカーを主な対象としてＯＥＭ事業を展開しています。当社グループが提供する製品は、カーステレオ製品、カーナビゲーションシステム、光ディスクドライブを含んでいます。当社グループがＯＥＭとして供給しているカーエレクトロニクス製品の大部分は、主に、日本の自動車メーカーに対して提供されています。これらの分野における顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や当社グループが管理することのできない要因により大きな影響を受けます。また、顧客の要求に応じるための値下げは、当社グループの利益率を低下させる可能性があります。顧客企業の業績不振、予期しない契約の終了、ＯＥＭ顧客の調達慣行の変化、大口顧客の要求に応じるための大幅な値下げ、顧客からの仕様を満たすための想定以上の費用発生は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 他社との提携等の成否

　当社グループは技術開発や新興国市場の事業拡大の一環として、経営資源を最適化し、技術の集約による相乗効果を利用するために事業協力、技術提携や合弁の形で他社と共同で事業活動を多く行っています。
　このような共同事業は、当社グループの事業拡大に向けた努力の重要な一環をなしています。当社グループは、家電量販大手の蘇寧雲商集団股份有限公司と提携し、当社グループのブランドを活用したビジネスを展開しています。国内においては、光ディスク事業においてシャープ株式会社と合弁会社を設立し、ブルーレイディスク等の共同開発を進めています。三菱電機株式会社とは、車載機器に関する資本業務提携契約を結んでいます。株式会社ＮＴＴドコモとは、クラウドを活用した情報サービス事業に注力する一方、通信機能付き車載器を活用した自動車ＩｏＴ事業の積極展開も目指します。コニカミノルタ株式会社とは、合弁会社を設立し、有機ＥＬ照明事業の立ち上げ加速を図っています。さらに、HERE International B.V.とは、自動運転時代に向けたグローバルな地図ソリューションの実現、およびグローバルなテレマティクス保険市場向けに、地図を活用した事故リスク予測プラットフォームとＡＤＡＳソリューションを開発することを目指した資本業務提携契約を結んでいます。当社グループは、引き続き新たな事業協力を行う機会を前向きに活用する予定です。
　しかしながら、経営、財務またはその他の理由によりこれら共同事業の当事者間で意見の相違が生じたことなどにより、当社グループがこれら共同事業の目的を達することができなかった場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外における事業活動

　当社グループの生産活動の大部分ならびに販売活動の過半は、日本国外で行われています。特に、生産施設の大部分は中国、タイおよびブラジル等の新興国にあります。これらの海外で事業活動を行うことには以下をはじめとする様々なリスクが内在しています。

①　予期しない法律または規制の変更

②　不利な政治または経済要因

③　人材の採用と確保の難航

④　ストライキ等の労働争議

⑤　当社グループが生産活動を行う国における人件費の大幅な上昇

⑥　未整備の社会インフラが、当社グループの生産その他の活動に悪影響を及ぼす可能性

⑦　独占禁止、為替管理、異なる事業慣行および商慣行

⑧　税制等の変更や移転価格税制による課税

⑨　テロ、戦争、自然災害、悪影響をもたらす気候変動、感染症、伝染病、その他の要因による社会的、政治的または経済的な混乱

　これらのリスクはいずれも、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新興市場への対応

　当社グループは、新興国をはじめとした、成長の見込みがある海外市場へ販売網を拡大しようとしています。かかる市場における当社グループ製品の需要は、社会インフラ、可処分所得、消費者の嗜好および消費行動などの要因が異なることから、日本およびその他先進国の需要とは大きく異なる可能性があります。ビジネス上の慣行も異なる可能性があり、かかる市場においては事業を成長させるにあたり、現地の提携先との関係が特に重要です。当社グループが進出を目指す現地市場の需要に的確に対応することができず、市場の傾向を正しく見極められない場合、または当該市場において有用な提携先を見つけられない場合や、そのような提携先との関係を維持できない場合、当社グループはかかる進出のために支出した投資額を回収できない可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、新興市場においては、政情不安やその他の当社グループや当社グループの取引先が管理できない事象により、当社グループの製品の販売に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 特定のグループ外部品供給元や製造委託先への依存

　当社グループは重要部品を自社で製造するよう努める一方で、重要部品の供給を複数のグループ外供給元に依存しています。半導体を含む当社グループの最重要部品の一部はグループ外の企業によって製造されています。当社グループはグループ外供給元との間で更新可能な短期契約を通常締結しています。また、近年、コスト削減を主な目的として、自社での生産設備を持たずに製品の設計から製造をグループ外企業に委託するいわゆるＯＤＭ／ＥＭＳ調達も増加しています。　
　当社グループは戦略的な提携を行うなどの措置により必要な供給量の確保に努めていますが、時に重要部品の不足が生じないという保証はありません。もし、当社グループがグループ外供給元との契約を変更せざるを得ない事態が生じた場合、当社グループにとって必要不可欠な重要部品の調達が困難となり、原価上昇という結果をもたらす可能性があります。また、民生用エレクトロニクス製品の需要が多い時期、および半導体などの部品が世代交代する時期には、部品メーカーは当社グループが必要とする数量の部品を十分かつ迅速に提供できない可能性があります。天災や当社グループが管理できない事象により、重要部品の供給が不足したり、その他重大な問題が生じる可能性があります。重要部品が不足すると、部品の価格高騰、供給不足および品質管理上の問題などが発生する可能性があります。さらに、当社グループの仕様に従った適正な品質の部品を供給するはずの当社グループ外供給元が、かかる当社グループの仕様に従った適正な品質の製品を当社グループと合意した期限およびコストで供給できない場合、当社グループの生産に問題を引き起こす可能性があります。これらの要因はいずれも、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があるとともに、ＯＥＭ顧客との関係の悪化につながる可能性があります。また、今後ＯＤＭ／ＥＭＳ調達への依存度が高まった場合、上記で述べた重要部品についてのグループ外供給元への依存と同様の問題が生じる可能性があり、さらに、当社が目標生産量や品質水準に到達できない可能性があります。

(12) 在庫管理

　当社グループは、当社グループの製品に対する需要予測に基づいて事前に決定した生産計画および在庫計画に従って部品を発注し、製品を生産していますが、当該需要は変動が大きく、正確に予想することは困難です。不正確な需要予測は、製品や部品の在庫の不足または超過につながり、生産計画の混乱、販売機会の喪失または棚卸資産の評価損の計上を含む在庫調整を生じさせます。かかる要因はいずれも、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 顧客の資金状況、財政状態

　当社グループの顧客のなかには、代金後払の条件で当社グループより製品・サービスを購入している顧客がいます。当社グループが多額の売掛債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払を得られない場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) キーパーソンの育成および確保

　当社グループの製品および技術は複雑で、当社グループの将来の成長と成功は有能なエンジニアやその他のキーパーソンに大きく依存するため、当社グループの成功のためには技術力の高いエンジニアやその他のキーパーソンの育成と確保が重要です。キーパーソンを育成または確保できなかった場合には、当社グループの将来の成長、事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 知的財産保護

　当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきたと考えていますが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため、知的財産権による保護が全くされない、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が当社グループと類似する技術、もしくは当社グループより優れた技術を開発すること、当社グループの特許や企業秘密を模倣することや当社グループの特許や企業秘密についてリバースエンジニアリングを行うことを防止できない可能性があります。さらに、将来、当社グループの製品または技術が他社の知的財産権を侵害しているとして、当社グループが訴訟等を提起され、または当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性があります。このような訴訟等に対しては、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があります。

(16) グループ外へのブランドの使用許諾

　当社グループは平成27年３月２日付でホームＡＶ事業をオンキヨー株式会社グループに、ＤＪ機器事業をKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.の関連会社に、および平成29年３月31日付でＣＡＴＶ関連機器事業をTechnicolor Delivery Technologies S.A.S.に譲渡いたしましたが、パイオニアブランドの継続使用を許諾しています。当社グループ外企業においてパイオニアブランドを使用した製品を生産・販売することで、それらの製品に重大な欠陥や事故が発生した場合、パイオニアブランドの毀損につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 製品の欠陥

　当社グループは世界中の工場で国際的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、当社グループは、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が当社グループの最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、当社グループが引き続きこのような保険に当社グループにとって受け入れられる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや当社グループに対する製造物責任賠償が認められると、多額のコストが発生したり、当社グループの評価に大きな悪影響を与え、それにより売上が低下する可能性があります。さらに、当社グループがＯＥＭとして供給している製品について重大な欠陥が発見された場合、特にかかる欠陥がリコールにつながる場合、当社グループとＯＥＭ顧客との関係に重大な悪影響を及ぼし、かかるＯＥＭ顧客が相当の期間にわたって当社製品の発注を控えることにつながる可能性があります。これらの要因はいずれも、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) 公的規制

　当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制などの様々な各国政府の規制の適用を受けています。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクルにかかわる法規制の適用も受けています。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、現在および将来の規制を遵守することによって追加的な費用が発生することがあります。以上のことから、これらの規制は当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　特に、環境・リサイクルにかかわる法規制については、当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、製品リサイクルならびに土壌・地下水汚染の規制や地球温暖化防止などを目的とした様々な法規制の適用を受けています。また、当社グループは、過去、現在および将来の生産活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えています。将来、新たな、またはより厳格化する環境規制の遵守や、有害物質等を除去する義務に関する費用が発生する場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19) 自然災害や事故などによる影響

  日本および当社グループが生産を行っている一部の国においては、地震、台風、洪水、津波、感染症や伝染病を含むその他の自然災害が過去に発生しています。さらに、停電、意図的サボタージュやコンピュータウィルスの流布等のように当社グループや当社グループの供給元が管理できない事象や人的ミスや設備の不具合による事故が、当社グループの事業、当社グループの供給元が保有する生産施設その他の施設、または当社グループもしくは当社グループの供給元の流通システムのいずれに対しても、損害を及ぼしたり、運営上の障害を与えるなどの悪影響を及ぼす可能性があります。このような事象が生じると、当社グループの情報システムの停止による損失、設備の修理や交換費用の発生による損失、部品や原材料の不足などによる生産の停止や代替品の確保に伴う生産コストの上昇、生産プロセスおよび流通システムの混乱による損失、ならびに顧客への製品配送の遅れ、在庫の損失および販売機会の喪失につながる可能性があります。当社グループは、リスク管理システムの一環として、上記のリスクを減らすため、設備の定期的な点検を実施しており、また、非常時における連絡体制および事業継続計画の作成や訓練についても実施しています。また、当社グループは、当社グループの設備において生じうる一定の損失をカバーする保険に加入していますが、かかる保険は、生じうる全ての損失や費用を十分にカバーできない可能性があります。2011年10月に始まったタイの洪水発生後は保険会社が洪水による損失を十分にカバーできる保険を引き受けていないため、当社グループでも今後タイにおいて洪水による損失が生じる可能性があります。さらに、同様の事象が当社グループのＯＥＭ顧客企業に様々な影響を与える可能性があります。これらの要因はいずれも、当社グループの事業に障害を与える可能性があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(20) 情報セキュリティ

　当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しています。また、当社グループの技術、営業、その他事業に関する企業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理に万全を期していますが、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要です。当社グループは、情報システムの安定的運用に努めていますが、コンピュータウィルス、ソフトウエアまたはハードウエアの障害、災害、テロ、サイバー攻撃等により情報システムが機能しなくなり、事業活動に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(21) 財務制限条項

　当社および当社子会社の東北パイオニア株式会社は、平成28年９月28日付で、複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しました。当該契約の借入期間は３年となっています。なお、平成30年３月31日現在、当該契約に基づく借入残高は2,500百万円となっています。
　当該契約には、連結の貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められており、当該財務制限条項に違反した場合、一定割合以上の残高を有する貸付人の請求により、当社は当該契約に基づく借入れにつき期限の利益を喪失することとなります。かかる場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は、平成29年９月26日および平成29年12月18日付で、複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しました。当該契約の借入期間はそれぞれ１年となっています。なお、平成30年３月31日現在、当該契約に基づく借入残高はそれぞれ13,300百万円および4,400百万円となっています。

　当該契約には、連結の貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められており、当該財務制限条項に違反した場合、一定割合以上の残高を有する貸付人の請求により、当社は当該契約に基づく借入れにつき期限の利益を喪失することとなります。かかる場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(22) 退職給付債務

　当社グループは、退職給付を受け取る資格のある従業員が退職する際に、一定の従業員退職給付を支払ったり、一定の従業員退職給付債務を負担する義務を負っています。当社グループの年金制度の資産(特に市場環境に影響を受ける市場性のある有価証券)の価額が減少した場合、年金制度の積立金不足がさらに増加する可能性があります。
　従業員退職給付費用および債務の金額は、関係する保険数理計算に使用される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、現在の統計データに基づいた割引率、退職率および死亡率、ならびに年金資産の長期運用利回りその他要因が含まれています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は即時に負債として認識され、また将来にわたって規則的に費用化されます。このように割引率の低下や年金資産の運用利回りの悪化等は当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(23) 資産価値の減少

　当社グループは、資産または資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象または状況の変化がある場合、固定資産の減損に関するレビューを行います。減損損失は、資産または資産グループの帳簿価額が資産または資産グループの使用および処分から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過している場合に認識されます。減損損失は、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額として測定され、回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い金額で算定されます。ある会計年度において、当該資産または資産グループの回収可能価額の低下によって減損損失が生じた場合、かかる減損損失は、当社グループの事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、当社グループは、市場またはその他の方法によって売却処分する計画のある、一定の資産(不動産等)を保有しています。関係する市場における市況の悪化、その他の要因によって、かかる資産価格が低下した場合、当社グループは、予定していた価格でかかる資産を売却処分できない可能性があります。
　当社グループは、他社との事業上の関係等を維持または促進するため、株式等の市場性のある有価証券を保有しています。かかる市場性のある有価証券は、市場価格の下落リスクにさらされています。景気後退や株式市況の変動により、保有する有価証券の市場価格が下落した場合、当社グループは、保有する株式の評価損を計上し、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(24) 繰延税金資産

　当社グループは、将来の課税所得を減額する効果がある繰越欠損金および将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しています。この繰延税金資産は、課税所得によってのみ回収されるため、市況やその他の環境のさらなる悪化により、繰越期間中の当社グループの事業およびタックス・プランニングによる将来の課税所得が予想よりも低いと見込まれる場合には、回収可能と考えられる当社グループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。また、法人税率の引下げ等の租税法令の改正や会計基準の変更がなされた場合においても、当社グループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。かかる減額は、その調整が行われた期間における当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与えます。

(25) 訴訟および法的手続き

　当社グループは、世界各地域において、その事業の遂行に関し、訴訟および規制当局による法的手続きに服するリスクにさらされています。訴訟および規制当局による法的手続きは、当社グループに多額かつ不確定な損害賠償や課徴金、あるいは事業活動の制約をもたらすことがあります。その発生の可能性や影響の程度を予測するには相当の期間を要する場合があります。例えば、公正な競争に反する市場慣行に関する政府の監督が、訴訟や規制当局による法的手続きにつながる可能性があります。多大な法的責任や規制当局による不利な措置が課された場合や、訴訟および規制当局による法的手続きへの対応に多大なコストがかかった場合、当社グループの評判、事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社の欧州連結子会社であるパイオニア ヨーロッパ NVは、過去のオンライン販売業者との取引に関して、ＥＵ競争法違反の疑いがあるとして、平成30年６月に欧州委員会から、Statement of Objections(異議告知書)を受領しました。欧州委員会よりパイオニア ヨーロッパ NVに対し約10百万ユーロ（約1,300百万円）の課徴金が課されることが見込まれるため、平成31年３月期第１四半期連結累計期間において、同額の特別損失を計上する予定です。

　なお、当該金額は、有価証券報告書提出日(平成30年６月27日)現在において当社が見積もったものであり、今後の欧州委員会による調査、手続の結果、変動する可能性があります。また、今後の欧州委員会による調査、手続に関するスケジュールは未定です。

(26) コンプライアンス、内部統制関係

　当社グループは、世界各地域において様々な事業分野で事業活動を展開しており、各地域の法令、規則の適用を受けています。当社グループは、コンプライアンス(法令遵守)、財務報告の適正性確保を始めとする目的達成のために必要かつ適切な内部統制システムを構築し、運用していますが、常に有効な内部統制システムを構築および運用できる保証はなく、また、内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。したがって、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、または遵守のための費用が増加する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

当連結会計年度末の総資産については、受取手形及び売掛金や現金及び預金は減少しましたが、無形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5,724百万円増加し、287,510百万円となりました。受取手形及び売掛金は、5,962百万円減少し、60,094百万円となりました。また、現金及び預金は、2,763百万円減少し、35,642百万円となりました。一方、無形固定資産は、ソフトウェアやソフトウェア仮勘定が増加したことなどにより17,704百万円増加し、74,497百万円となりました。
　負債については、借入金が10,786百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ7,579百万円増加し、202,576百万円となりました。
　純資産については、退職給付に係る調整累計額が3,316百万円増加したことや、当連結会計年度に第三者割当増資に伴う払込金2,299百万円はありましたが、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失7,123百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,855百万円減少し、84,934百万円となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクが上昇するなか、米国においては堅調に推移し、欧州でも緩やかに回復するなど、当初の予想を上回る底堅い動きとなりました。わが国においても、好調な企業業績を背景に雇用・家計所得が改善し、個人消費も緩やかながら上向くなど、概ね順調な成長軌道を辿りました。
　このような状況の中、当連結会計年度の売上は、円安の効果はありましたが、カーエレクトロニクスがＯＥＭ事業で減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ、5.5％減収の365,417百万円となりました。
　営業利益は、販売費及び一般管理費の減少や原価率の良化はありましたが、売上の減少により、前連結会計年度に比べ71.3％減益の1,194百万円となりました。経常損益は、営業利益の減少に加え、前連結会計年度に計上した為替差益が、当連結会計年度には1,194百万円の為替差損に転じたことや、持分法による投資損失1,265百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度の2,966百万円の利益から、当連結会計年度は3,121百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損益が悪化したことなどにより、前連結会計年度の5,054百万円の損失から7,123百万円の損失となりました。
　当連結会計年度の平均為替レートは、前連結会計年度に比べ、対米ドルは2.2％円安の１米ドル＝110円85銭、対ユーロは8.4％円安の１ユーロ＝129円70銭となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

＜カーエレクトロニクス事業＞

カーエレクトロニクスの売上は、円安の効果はありましたが、ＯＥＭ事業が減少したことにより、前連結会計年度に比べ4.2％減収の299,324百万円となりました。
　市販事業は前連結会計年度並みとなりました。これは、カーナビゲーションシステムは主に北米や国内で減少し減収となりましたが、自動車保険向けのテレマティクスサービスが好調に推移したことや、円安の効果もありカーオーディオが主に欧州や中南米で増加し増収となったことによるものです。
　ＯＥＭ事業は減収となりました。カーオーディオは、北米で減少しましたが、主に国内や中国で増加したことから増収となりました。カーナビゲーションシステムは、主に国内で減少したことにより減収となりました。
　なお、カーエレクトロニクス全体の売上に占めるＯＥＭの売上構成比は、前連結会計年度の60％から58％となりました。
　国内外別の売上については、国内は7.7％減収の114,089百万円、海外は前連結会計年度並みの185,235百万円となりました。

営業利益は、売上の減少に加え、為替の影響による原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加があったことから、前連結会計年度に比べ82.4％減益の1,067百万円となりました。　

　(注) 　上記セグメントごとの業績の記載数値につきましては、従来、カーエレクトロニクスにおいて「市販事業」に含まれていた海外のカーナビゲーションシステムの一部を、当連結会計年度から「ＯＥＭ事業」に変更しています。これに伴い、前連結会計年度の数値についても、変更後の区分方法に基づいて組替表示しています。

＜その他事業＞

その他の売上は、ホームＡＶの減少や、ＣＡＴＶ関連機器事業の譲渡の影響があったことなどにより、前連結会計年度に比べ10.9％減収の66,093百万円となりました。　
　国内外別の売上については、国内は3.5％減収の37,721百万円、海外は19.2％減収の28,372百万円となりました。
　営業損益は、売上は減少しましたが、原価率の良化や販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度の780百万円の損失から383百万円の利益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,771百万円減少し、35,634百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　前連結会計年度に比べて収入が3,671百万円減少して15,943百万円の収入となりました。これは、売上債権の減少額が4,024百万円縮小したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　前連結会計年度に比べ支出が851百万円減少して33,158百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が2,674百万円増加しましたが、固定資産の取得による支出が4,201百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　借入金の純増額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ収入が12,818百万円増加し、14,264百万円の収入となりました。
　また、外貨建の現金及び現金同等物の換算差額は、前連結会計年度の639百万円のマイナスから当連結会計年度は180百万円のプラスとなりました。

③生産、受注および販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　(注) 1．セグメント間取引については、相殺消去しています。

　2．金額は、販売価額によっています。

　3．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

b. 受注実績

当社グループは、原則として需要予測による製品の見込生産を行っています。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　(注) 1．セグメント間取引については、相殺消去しています。

2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　 3．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月27日)現在において当社グループが判断したものです。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
　重要な会計方針および見積りについては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「４ 会計方針に関する事項」において詳細を記載しています。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a. 売上高

当連結会計年度の売上は、円安の効果はありましたが、カーエレクトロニクスがＯＥＭ事業で減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ、5.5％減収の365,417百万円となりました。

　カーエレクトロニクスの売上は、円安の効果はありましたが、ＯＥＭ事業が減少したことにより、前連結会計年度に比べ4.2％減収の299,324百万円となりました。
　市販事業は前連結会計年度並みとなりました。これは、カーナビゲーションシステムは主に北米や国内で減少し減収となりましたが、自動車保険向けのテレマティクスサービスが好調に推移したことや、円安の効果もありカーオーディオが主に欧州や中南米で増加し増収となったことによるものです。
　ＯＥＭ事業は減収となりました。カーオーディオは、北米で減少しましたが、主に国内や中国で増加したことから増収となりました。カーナビゲーションシステムは、主に国内で減少したことにより減収となりました。
　なお、カーエレクトロニクス全体の売上に占めるＯＥＭ事業の売上構成比は、前連結会計年度の60％から58％となりました。国内外別の売上については、国内は7.7％減収の114,089百万円、海外は前連結会計年度並みの185,235百万円となりました。

　その他の売上は、ホームＡＶの減少や、ＣＡＴＶ関連機器事業の譲渡の影響があったことなどにより、前連結会計年度に比べ10.9％減収の66,093百万円となりました。

　(注) 　上記セグメントごとの業績の記載数値につきましては、従来、カーエレクトロニクスにおいて「市販事業」に含まれていた海外のカーナビゲーションシステムの一部を、当連結会計年度から「ＯＥＭ事業」に変更しています。これに伴い、前連結会計年度の数値についても、変更後の区分方法に基づいて組替表示しています。

b. 営業利益

売上原価は、前連結会計年度の317,497百万円から減少して299,896百万円となりました。売上に対する売上原価の比率は、前連結会計年度並みの82.1％となりました。また、販売費及び一般管理費については、主に特許料などが減少したことにより、前連結会計年度の65,018百万円から減少して64,327百万円となりました。以上のように、販売費及び一般管理費の減少はありましたが、売上の減少により、営業利益は、前連結会計年度の4,167百万円から減少して1,194百万円となりました。なお、売上原価および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は8.3％上昇して25,852百万円となり、売上高に対する比率は7.1％となりました。

c. 営業外損益

主に為替差損益が前連結会計年度の利益から当連結会計年度に損失となったことにより、営業外収益は前連結会計年度の1,338百万円から509百万円となりました。一方、営業外費用は、前連結会計年度の2,539百万円から増加して4,824百万円となりました。経常損益は、前連結会計年度の2,966百万円の利益から減少して、3,121百万円の損失となりました。

d. 特別損益

特別利益は、主に前連結会計年度に固定資産売却益831百万円を計上したことにより、前連結会計年度の831百万円から減少して240百万円となりました。特別損失は、主に前連結会計年度にＣＡＴＶ関連機器事業の譲渡に伴う事業譲渡損失を1,191百万円、事業構造改善費用を3,014百万円計上したことにより、前連結会計年度の6,110百万円から減少して1,780百万円となりました。

e. 税金等調整前当期純損益

これらの結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度の2,313百万円の損失から、当連結会計年度は4,661百万円の損失となりました。

f. 法人税等合計

　法人税等合計は、主に税金等調整前当期純損益が悪化したことにより、前連結会計年度の2,949百万円から減少して2,631百万円となりました。

g. 親会社株主に帰属する当期純損益

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の5,054百万円の損失から7,123百万円の損失となりました。

　　h. 資本の財源および資金の流動性についての分析　

　　　　・資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、市場販売目的ソフトウェアや重要な設備の新設、拡充、改修等に要する設備資金や各事業に係る運転資金の他、持続的な成長のための投資です。
  なお、当連結会計年度後１年間における重要な設備の新設、拡充、改修等に係る設備投資計画(無形固定資産を含む)については、現在、カーエレクトロニクスＯＥＭ事業の抜本的な見直し施策の検討および協議を進めており、未定です。

　　　　・財務政策

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。運転資金および設備資金等については、自己資金または借入金および社債により調達しています。         

翌連結会計年度予想の連結営業利益は5,000百万円の損失を見込んでいますが、在庫圧縮や投資削減、売却できる資産の売却などの自助努力を前提にしつつも、カーエレクトロニクスＯＥＭ事業の抜本的な見直し施策を詰めていく上で、様々な資金調達プランの検討を進めてまいります。

　　i. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　

当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けています。当連結会計年度における連結売上高は、平成29年５月12日に公表した連結業績予想（以下「当初予想」という。）の390,000百万円に比べ、24,583百万円減収の365,417百万円となり、連結営業利益は、当初予想の10,000百万円に比べ8,806百万円減益の1,194百万円となりました。

また、当連結会計年度では連結業績予想の下方修正を行いました。連結売上高の下方修正は、新興国の市況悪化や他社競合によるカーエレクトロニクス市販事業の売上減少および受注状況反映によるＯＥＭ事業の売上減少が主な要因です。その結果、連結営業利益は、経費削減はあったものの、売上総利益の減少に加え為替影響や部材コストの上昇等で原価率が悪化したことにより当初予想を下回りました。

厳しい収益状況が続いているＯＥＭ事業においては、ビジネスパートナーとの合弁会社化なども含め、現在、抜本的な見直し施策の検討および協議を進めており、早期の黒字化に全力で取り組んでまいります。

収益の柱である市販事業においては、再び利益拡大に向けて、スマートフォン連携機能を強化した新製品のタイムリーな市場導入や、音を中心としたエンタテインメント性の追求により、パイオニアならではのコネクテッドカーライフを推進してまいります。また、自動車保険向けのテレマティクスサービスや、法人車両向け運行管理サービス「ビークルアシスト」など、ハードとソフトを組み合わせた新規事業を積極的に強化してまいります。

将来の成長ドライバーである地図事業・自動運転関連では、自動運転に必須となる走行空間センサー「３Ｄ-ＬｉＤＡＲ（ライダー）」の製品化に向け、サンプル出荷を通じた評価、検証を進めております。また、オランダの地図および位置情報サービスのグローバルプロバイダーであるHERE Technologiesとの連携強化や、高精度地図の開発など、自動運転の時代に『なくてはならない会社』の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。   

翌連結会計年度は、将来の成長に向けた自動運転関連事業を着実に立ち上げるためにも、ＯＥＭ事業の抜本的な見直し施策の実施により、収益性回復の道筋をつける一年とすべく、全力で取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術受入契約

当社グループの主な技術受入に関する契約は次のとおりです。

(2) その他の契約

　(※)上記契約は、有価証券報告書作成日現在、平成30年６月１日付で㈱パイオニアＦＡの全株式を譲渡したことに

　　　伴い、終了しています。

５ 【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、主に当社を中心に行っています。

　当社は、主にカーエレクトロニクス事業の将来を見据え、強みである光学、音響、信号処理、情報処理技術などを活かした研究開発を行っています。車載機能の高度化、システム化技術や、車内外のセンシング技術、ＩｏＴ（Internet of Things）とＡＩ（人工知能）を活用した情報ネットワークサービスおよび自動運転用等の地図データ生成技術、さらにはドライバーの行動予測や生体情報モニタリング、ＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インターフェース）の技術に取り組んでいます。これにより、安心・安全、快適なカーライフを提供するとともに、自動運転時代に向けた技術競争力を強化することで、事業の成長と拡大を図っていきます。

　また、医療・健康機器関連や有機ＥＬ照明など、新規事業の育成に向けた研究開発にも積極的に取り組んでいます。当社の強みを新しい分野に展開するとともに、大学や公的研究機関、他企業との共同研究やアライアンスを推進することで、新価値創造の早期実現を目指します。

当連結会計年度における主な活動は次のとおりです。

(1) 「ハーモニック振動」によるドライバーの覚醒水準の維持・改善技術

当社は、交通事故の大きな原因の一つである、眠気によるドライバーの覚醒水準の低下への対応として、眠気の予兆を高精度に検出する技術とともに、覚醒水準を維持・改善する技術の開発を進めています。
　ドライバーの覚醒水準を維持・改善する技術として、音や光、香りで刺激を与える技術のほか、座席シートを振動させ、ドライバーのみに刺激を与える技術も検討されていますが、単調な振動では覚醒効果が持続せず、また不快な振動には覚醒効果がある一方で、不快さゆえに利用されない可能性や運転に悪影響を与える可能性もあります。

これらの課題に対し当社では、これまで培ってきた体感音響システムの技術を活かし、座席シートを振動させる技術として、音楽理論を応用した「ハーモニック振動」を開発しました。「ハーモニック振動」とは、協和音(※)を構成する全ての音を低い音または高い音から順に鳴らしたとき、その際に生じる音の波形信号を、覚醒効果と快適性とを備えた最適な振動としてドライバーに伝える技術です。座席シートの振動実験により蓄積した被験者データから、「ハーモニック振動」が覚醒効果と快適性の両立を実現できる可能性を確認できました。
　当社は、「ハーモニック振動」の振動パターンや、それらをドライバーに効果的に伝える振動システムの検討を進め、覚醒効果が高く快適な車載用シート振動システムの実用化を目指していきます。
 
(※)同時に鳴らしたときに心地よく聴こえる、高さの異なる二つ以上の音

(2) あらゆる音源をハイレゾ相当の音質まで向上させる「マスターサウンドリバイブ（ＭＳＲ）」(特許出願中）

レコーディングされた音源をＣＤ等のフォーマットに変換すると、音源の変換誤差によるノイズ（量子化ノイズ）が発生します。
　当社では、長年培ってきた音響解析技術を活かし、ハイレゾ音源と非ハイレゾ音源とで音質に差が生じる原因がこのノイズであることを解明し、その音質差を可視化する技術を開発することで、世界で初めて、ハイレゾ音源の優位性を論理的に解明することに成功しました。そして、その優位性を再生するための技術として、音源のフォーマット変換で失われる高周波数音域の復元技術に加えて、量子化ノイズを極限まで除去できる世界初の技術を開発し、あらゆる音源をハイレゾ相当の音質まで向上させる、業界初の機能「ＭＳＲ」の実用化に成功しました。
　ＭＳＲにより、普段使っているスマートフォンやお手持ちのＣＤ向けにフォーマット変換された音源を、より原音に近い高音質で楽しむことができます。
　当社は、より多くの人に「生の音楽」による感動を届けられるよう、ＭＳＲを様々な市場に提供していきます。

　なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

(注) 全社は、主に当社の要素技術研究および応用開発に関する費用です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において全体で37,061百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。そのうち主なものは、市場販売目的ソフトウエア、金型および生産設備です。

当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資金額は次のとおりです。

(注)　金額は有形固定資産および無形固定資産の増加額であり、消費税は含まれていません。

所要資金につきましては、自己資金、借入金および社債を充当しています。

２ 【主要な設備の概況】

当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　(※)平成30年６月１日付で、㈱パイオニアＦＡの全株式を譲渡しました。

(3) 海外子会社

(注) 1.　上記金額は帳簿価額であり、消費税等は含まれていません。

2.　外部から賃借している(または、所在国において貸与を受けている)土地の面積については、面積欄に(　)で外書きしています。また、土地および建物の年間賃借料の総額を、合計欄に(　)表示しています。ただし、当社グループ内の連結会社間での賃貸借資産については、借手側会社の資産に含めて表示しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資計画は、原則として連結会社各社が策定した個別計画を基に、当社が中心となってグループの基本戦略にそって調整し、各年度ごとに見直しています。

当連結会計年度後１年間における重要な設備の新設、拡充、改修等に係る設備投資計画については、現在、ＯＥＭ事業の抜本的な見直し施策の検討および協議を進めており、未定です。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

新株予約権付社債

   会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。

(注)１．当社に対して当社普通株式の交付を請求すること（以下「行使請求」という。）により当社が交付する株式の数は、同一の本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

２．新株予約権の行使時の払込金額

(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額

①　各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。

②　各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

③　各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算出するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。ただし、下記(注)８において、「転換価額」は、承継新株予約権の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算出するにあたり用いられる価額をいう。）は、当初、 456円とする。ただし、転換価額は本(注)(1)④に定めるところにより修正され、また本(注)(2)①ないし③に定めるところにより調整されることがある。

④　平成30年12月18日（以下「決定日」という。）まで（当日を含む。）の15連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「決定日価額」という。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、平成30年12月25日（以下「効力発生日」という。）以降、決定日価額（ただし、決定日から（当日を含まない。）効力発生日まで（当日を含む。）の間に本新株予約権付社債の発行要項に従って行われる調整に服する。）に修正される。ただし、上記の計算の結果算出される金額が下限修正価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額とする。「下限修正価額」とは、決定日に有効な転換価額の85％に相当する金額（ただし、決定日から（当日を含まない。）効力発生日まで（当日を含む。）の間に本新株予約権付社債の発行要項に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）の小数第２位未満の端数を切り上げた金額をいう。本号において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が営業している日をいい、当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。）が発表されない日を含まない（以下同じ。）。

(2)転換価額の調整

①　当社は、本新株予約権付社債の発行後、時価（本新株予約権付社債の発行要項に定義する。以下同じ）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合、当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合、または時価を下回る価額による当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（ただし、当社またはその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員または使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）、上記に掲げた各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

②　当社は、本新株予約権付社債の発行後、特別配当（本新株予約権付社債の発行要項に定義する。）を実施する場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金１億円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　当社は、本号①および②に掲げた事由によるほか、次の事由に該当する場合は、転換価額の調整を適切に行うものとする。

(イ)株式の併合、合併、会社分割、株式交換またはその他組織再編行為のために転換価額の調整を必要とするとき。

(ロ)本注(2)③(イ)のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(ハ)当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

(ニ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。

３．本新株予約権者は、平成27年12月25日から平成32年12月11日までの間、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して当社普通株式の交付を請求することができる。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。

(1)当社普通株式に係る基準日または株主確定日およびその前営業日（振替機関の休業日でない日をいう。）。

(2)振替機関が必要であると認めた日。

(3)組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要となるときは、当社が行使請求を停止する期間（当該期間は１ヵ月を超えないものとする。）その他必要な事項を当該期間の開始日の30日前までに公告した場合における当該期間。

(4)本新株予約権付社債の発行要項に定める 120％ソフトコール条項による繰上償還、クリーンアップ条項による繰上償還、組織再編行為による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、または、スクイーズアウトによる繰上償還により、平成32年12月11日以前に本社債が償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の前営業日以降。

(5)当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日（当日を含む。）以降。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格（会社法上の本新株予約権の行使に際してする出資の目的となる財産の１株当たりの価額）は、行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を、上記(注)１記載の本新株予約権の目的である株式の数で除して得られる金額となる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。　

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本号①記載の資本金等増加限度額から本号①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。なお、当社が本新株予約権付社債を買入れ、本社債を消却した場合には、当該本社債に付された本新株予約権を行使することはできない。

６．本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文および第３項本文の定めにより本新株予約権または本社債の一方のみを譲渡することはできない。

７．各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

８．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、組織再編行為を行う場合は、本新株予約権の発行要項に定める組織再編行為による繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本注(1)ないし(9)の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、当該新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本新株予約権付社債の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

(1)交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

(2)承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

(3)承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の総額を本(注)(4)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

(4)承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継された本社債に付したものをいう。以下同じ。）の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、上記(注)２(1)④に準じた修正および上記(注)２(2)①ないし③に準じた調整を行う。

(5)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額またはその算定方法
交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。

(6)承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が上記(注)３(3)に定める期間を指定したときは、当該組織再編行為の効力発生日または当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から、上記(注)３に定める本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。

(7)承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部について承継新株予約権を行使することはできないものとする。なお、承継会社等が承継新株予約権付社債を買入れ、当該承継新株予約権付社債に係る社債を消却した場合には、当該社債に係る承継新株予約権を行使することはできない。

(8)承継新株予約権の取得条項
承継新株予約権の取得条項は定めない。

(9)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき

   は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

９．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおり。

(1)本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は株価の下落により増加することがある。当該株式数は行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数であるため、上記(注)２(1)③に従い転換価額が修正された場合には、本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。

(2)転換価額の修正基準
平成30年12月18日（決定日）まで（当日を含む。）の15連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果小数第２位未満の端数を生じる場合は、小数第２位未満の端数を切り上げた金額。）が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、平成30年12月25日以降、上記の計算の結果算出された金額と同一の金額に修正される。

(3)転換価額の修正頻度
１回（平成30年12月25日に修正されることがある。）

(4)転換価額の下限等
上記(注)２(1)④に従い修正される転換価額の下限は、決定日に有効な転換価額の85％に相当する金額である。なお、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数となる。

(5)繰上償還条項等
本新株予約権付社債には、当社の決定による本社債の全部の繰上償還を可能とする条項が付されている。

10．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあたっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容

該当事項なし。

11．本新株予約権付社債に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間の取決めの内容

該当事項なし。

12．当社の株券の売買に関する事項について所有者との間の取決めの内容

該当事項なし。

13．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者との間の取決めがあることを知っている場合にはその内容

該当事項なし。

14．その他投資家の保護を図るため必要な事項

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1.　第三者割当　　　発行株式数46,129千株　発行価格194円　資本組入額97円
割当先　三菱電機株式会社20,356千株、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現　株式会社ＮＴＴドコモ)25,773千株

2.　資本準備金減少　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、その他資本剰余金に振り替えています。

3.  第三者割当　　　発行株式数11,117千株　発行価格1.56ユーロ(207円)　資本組入額103.5円
割当先　HERE GLOBAL B.V.

                    上記の発行価格における日本円の金額は、１ユーロ＝132.59円の為替相場(ＴＴＭレート：平成29年10月５日)により換算した数値を記載しています。

(5) 【所有者別状況】

(平成30年３月31日現在)

(注) 1.　自己株式5,032,512株は、「個人その他」に50,325単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれています。

2.　「その他の法人」の中には、「株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)」名義の株式が、２単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

(平成30年３月31日現在)

(注) 1.　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでいます。
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)           15,571千株
    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)        8,872千株

     2.　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数は、全て信託業務に係る株式です。

3.  平成30年３月31日時点で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書およびその変更報告書に、次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されていましたが、当社として当事業年度末現在における実質的な所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、当事業年度末現在の株主名簿に基づき記載しています。なお、大量保有報告書およびその変更報告書の内容は以下のとおりです。

(注)ドイチェ信託株式会社ほか２社の所有株式数および所有株式数の割合は、保有潜在株式13,947千株を含めて算出されています。

     4.　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成30年３月31日現在)

(注) 1.　「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、「株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)」名義の株式が200株含まれています。

2.　「単元未満株式」欄の株式数には、自己保有株式12株が含まれています。

② 【自己株式等】

(平成30年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数および金額は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間における処理状況および保有状況には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数および金額は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、業績を勘案して、適切な額を還元することを配当政策として定め、経営の最重要課題の一つと認識しています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、取締役会の決議により会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。従って、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。

当事業年度においては、連結実績7,123百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、中間配当および期末配当ともに誠に遺憾ながら、前事業年度に引き続き無配としました。これにより、年間配当についても無配となりました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものです。

(2) 【当事業年度中最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものです。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) 1.　各取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会(平成30年６月27日開催)の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで(１年)です。

2.　監査役 篠原 弘の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会(平成30年６月27日開催)の終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで(４年)です。
監査役 錦戸 景一および若松 弘之の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会(平成27年６月25日開催)の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで(４年)です。

3.　取締役 谷関 政廣および佐藤 俊一は、社外取締役です。

4.　監査役 錦戸 景一および若松 弘之は、社外監査役です。

5.　当社は、平成30年６月27日開催の第72回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役２名を選任しました。補欠監査役 辻 伸一は、監査役 篠原 弘の補欠監査役です。また、花野 信子は、監査役 篠原 弘以外の監査役の補欠監査役です。補欠監査役の選任の効力は平成31年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであり、また、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりです。なお、補欠監査役 花野 信子は、社外監査役の要件を満たしています。

6.　当社では、執行役員制度を導入しています。執行役員およびその委嘱業務は以下のとおりです。

会長執行役員(１名)

小 谷 進 グループ統括

社長執行役員(１名)

森 谷 浩 一

常務執行役員(４名)

執行役員(８名)

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、透明かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の実現を、経営上の最重要課題と考えています。また、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの基本的な枠組みを示す「パイオニアグループ　コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を策定しています。

当社取締役会は、この基本方針の下、高い独立性を有する複数の社外取締役および社外監査役の選任はもちろん、取締役会の運営に関する各取締役による自己評価の実施や、社外取締役に対する情報提供の充実、社外役員同士の連携強化などを通じて、取締役会をはじめとするコーポレート・ガバナンスを構成する各機関の実効性を高めています。さらに、この基本方針を継続的かつ定期的に見直すことで、コーポレート・ガバナンスを創造的に進化させていきます。

なお、「パイオニアグループ　コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の主な内容は以下のとおりです。

(コーポレート・ガバナンス体制の基本的な考え方)

  ・当社は、企業理念「より多くの人と、感動を」に基づき、透明かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を実現することを経営上の最重要課題と考えています。経営の透明性、公正性および効率性を高めることが、株主をはじめステークホルダーの期待に応え、企業価値の増大につながると認識しています。

  ・当社は、基本的なコーポレート・ガバナンス体制として、「監査役会設置会社」制度を採用しています。

  ・当社は、複数の独立社外取締役および独立社外監査役の選任や、社外役員を半数以上とする指名委員会、報酬委員会、特別委員会という３つの委員会（委員長はいずれも社外取締役）を取締役会の諮問機関として設置することにより、取締役会の監督機能を強化しています。

  ・当社は、独立社外取締役と独立社外監査役との定期的な連携の場を設け、独立社外役員同士が情報交換や認識共有を図ることにより、独立社外役員が取締役会における議論に積極的に貢献できる体制としています。また、監査役会は社外取締役の情報収集を支援してまいります。

  ・当社の経営体制は、取締役会が意思決定を行い、代表取締役が業務執行することを基本としていますが、迅速な業務執行を行うために執行役員制度を採用し、執行役員の中から取締役会が指名したメンバーで構成される「経営執行会議」を設置しています。経営執行会議の活用により代表取締役の業務執行の迅速化・効率化や、取締役会の意思決定機能の強化を図る等、実効性あるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。

(企業理念、事業方針)

  ・当社は、創業者松本望の志「より多くの人に、より良い音を」を継承したパイオニアグループの企業理念「より多くの人と、感動を」を実現していきます。

  ・当社は、創立以来遵守してきた信条を社是として定め、当社グループの取締役、監査役、執行役員、従業員（以下「役職員」といいます。）各自が体得し判断と行動の基準としています。

  ・当社は、グループの経営姿勢を「パイオニアグループ企業行動憲章」として掲げ、それに沿って役職員が業務における判断・行動の基準として遵守すべき基本的な事項を「パイオニアグループ行動規範」として定めており、役職員はこれを実践します。

  ・当社は、「音」、「映像」、「情報」を通じて「街でも家でも車でも、笑顔と夢中が響き合う」を企業ビジョンに、「車室空間における快適、感動、安全・安心を創出する『総合インフォテインメント』のリーディングカンパニーを目指す」ことを事業方針としています。

  ・当社は、パイオニアグループ規程「ビジネス・エシックス基本規程」に基づいて社外取締役を委員長とする「ビジネス・エシックス委員会」を設置し、パイオニアグループ行動規範を周知徹底しています。

  ・当社は、「パイオニアグループ行動規範」に反する行為の早期発見や適切な対応のために、グループ全体の社内通報制度として外部機関を窓口とする「ビジネス・エシックス・ホットライン」を設けています。寄せられた通報は、「ビジネス・エシックス委員会」事務局と同時に、監査役に報告される仕組みとしており、通報者が通報したことを理由に不利益な取扱いを受けることのないよう適切な運営を図っています。

  ・当社は、「パイオニアグループ企業行動憲章」において、「一人ひとりがいきいきと働くために」を行動規範の一つとして掲げ、性別、年令、国籍などにかかわらず、多様な役職員が自らの能力を発揮し、それぞれの職場・業務で果たすべき役割に、意欲的にそして生き生きと取り組むことができる風土作りに取り組んでいます。また、その基盤づくりのため、人事部内にダイバーシティ推進担当者やキャリア支援担当者を設置しています。

(経営計画)

  ・当社は、経営計画においては、戦略の骨子および基本方針を示すとともに、収益率や資本効率に関する定量的な目標値とその実現に向けた実行計画を策定し、決算説明会や企業説明会を通じて株主を含むステークホルダーに公表します。

  ・当社は、経営計画を変更する必要が生じた場合には、その原因を分析し、次回の経営計画に反映させるとともに、重要な事項については、変更の背景や内容について説明を行います。

(取締役会の役割等)

  ・経営計画や事業戦略は、取締役会において独立性の高い社外取締役２名を含めて活発な議論を行い決定しています。その進捗は、決算説明会や企業説明会において公表しています。

  ・取締役会は、効率的な意思決定を行うため、取締役会が指名する執行役員（執行役員を兼ねる取締役を含みます。）で構成される経営執行会議に意思決定または事前審議を委ねています。これにより、取締役会は、経営方針等の最重要事項に関する意思決定機能と監督機能に特化することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。

  ・取締役会は、取締役会決議および社内規程において、執行役員の担当業務を明確に定めています。

  ・取締役会は、毎年度決算後、取締役会の運営について、各取締役による自己評価を実施します。取締役会は、各取締役の自己評価等をもとに取締役会全体の実効性に関する検討を行い、取締役会の監督機能の更なる強化につなげるべく、取締役会運営の見直しを行ってまいります。

(社外取締役、独立取締役)

  ・当社は、社外取締役を２名選任しており、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

  ・当社は、「パイオニアグループ　コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において、社外役員の独立性基準を定めており、当社ホームページで公開しています。　（http://jpn.pioneer/ja/corp/info/governance/）

  ・当社は、多様な専門的知識、経験を有した独立社外取締役を選任することが取締役会の適切な意思決定や監督機能を担保するものであると考えています。

  ・当社は、今後も引き続き、当社コーポレート・ガバナンスの充実に資する略歴、経験、知識を有する適任者を、独立社外取締役として複数選任することとし、必要に応じ、取締役の３分の１以上を独立社外取締役とすることも視野に入れて取り組んでまいります。

  ・取締役会は、取締役・監査役の候補者の指名および執行役員の選任に際しては、個々の知識・経験・能力および業績等を踏まえ、また、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスおよび多様性を考慮の上、行います。

  ・当社は、当社役員が他の会社の役員を兼任する場合には、当社の役員としての役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するのに適切な兼任数であるのがふさわしいと考えています。

(取締役の報酬)

  ・取締役会は、社外取締役を半数以上とする報酬委員会（委員長は社外取締役）を設置し、取締役および執行役員の評価・報酬等は、報酬委員会による審議結果を尊重し決定しています。業務を執行する取締役および執行役員の報酬は、成果主義の理念のもと、職責や業績貢献度を適正に評価した上で、適切に決定しています。

  ・取締役および執行役員の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブとなるよう、中長期的な業績連動報酬や、自社株報酬なども、報酬委員会において議論を行ってまいります。

(取締役・監査役の候補者の指名等)

  ・取締役会は、取締役・監査役の候補者の指名および執行役員の選任に際しては、個々の知識・経験・能力および業績等を踏まえ、また、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスおよび多様性を考慮の上、行います。取締役会は、これらの決定に際しては、社外取締役を半数以上とする指名委員会（委員長は社外取締役）に審議を求め、この審議結果を尊重して決定します。

  ・取締役および監査役の選任理由は、「株主総会招集ご通知」の参考書類において開示しているほか、社外役員については、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」においても開示しています。

(取締役・監査役のトレーニング)

  ・当社は、取締役および監査役に対して、定期的かつ継続的に弁護士等の専門家による会社法等の法令に関する説明会を開催する等、当社役員としての職務遂行上必要となる法令知識や経営を監督するうえで必要となる事業活動に関する情報や知識の習得の機会を継続的に提供しています。

  ・当社は、社外取締役および社外監査役に対して、当社事業・課題に関する説明や、当社の工場等の現場の視察を実施する等の施策を講じています。

  ・当社は、社外取締役および社外監査役に外部の研修会への参加を促すとともに、執行役員や経営幹部との情報共有、意見交換を充実させるための環境を整備します。そのために必要な費用は会社が負担します。

(株主総会以外の株主またはステークホルダーとの良好な関係の構築)

  ・当社は、株主はもとより、国内外の機関投資家や証券アナリスト等との建設的な対話を促進するため、ＩＲを担当する役員を任命し、ＩＲに関する専門の部門を設置しています。

(株主との建設的な対話の促進)

  ・当社は、株主との建設的な対話に関する取組みとして、経営トップとＩＲ担当役員が説明する決算説明会や企業説明会を開催するとともに、当社ホームページへの情報開示等の実施により、当社の経営方針、事業戦略等、事業に関する各種情報を日本語および英語で提供し、当社への理解を深めてもらうよう努めています。

  ・当社は、株主、投資家や証券アナリストから寄せられた意見は、ＩＲ部門でこれをとりまとめ、役員にフィードバックし、今後の経営に役立てています。

  ・当社は、株主等から個別の対話（面談）について要望がある場合にはＩＲ部門が対応しますが、必要に応じて、社長、取締役および執行役員が面談に臨むことを基本方針としており、良好な関係構築に向けて建設的な対話に努めています。

  ・内部情報の管理に関する方策については、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において定めており、当社ホームページで公開しています。（http://jpn.pioneer/ja/corp/info/governance/）

(政策投資)

       ・当社は、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する企業の株式を、業務提携や取引関係の強化など経営戦略の一環として保有することがあります。

  ・政策保有株式については、取締役会において毎年定期的に、当該株式の保有目的、効果および経済的合理性を検証し、保有継続の可否を判断してまいります。

  ・政策保有株式の議決権の行使については、当社の企業価値向上に資するかどうかを基準に、提案された議案を検討のうえ、適切に議決権を行使します。

(関連当事者間取引の方針)

  ・当社は、取締役および執行役員の競業取引や利益相反取引は、取締役会に付議し、決議しています。

  ・関連当事者間の取引については、毎期、監査役会が取締役および執行役員に「業務執行確認書」の提出を求め、競業取引や利益相反取引の有無の確認を行っています。

取締役会の諮問機関である任意の委員会については、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に向けて、経営の透明性を高め、取締役会の監督機能を強化することを目的に、その諮問機関として、社外取締役を委員長とする「指名委員会」「報酬委員会」「特別委員会」を設置しています。各委員会における審議の結果は、各委員会の委員長である社外取締役により取締役会に報告・提案され、取締役会は、その内容を十分に尊重の上、これらの事項を決定します。
・指名委員会　取締役および執行役員の選解任等や監査役の選任に関する事項を審議
・報酬委員会　取締役および執行役員の報酬等に関する事項を審議
・特別委員会　企業買収等の企業価値に重大な影響を及ぼす事態への対応策に関する事項を審議

当社は、企業価値を向上させていく上で、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識しています。なお、現状の当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると評価しています。

① 企業統治の体制

1.　会社の機関の基本説明

当社は、コーポレート・ガバナンス体制として「監査役会設置会社」制度を採用し、経営方針等の最重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会を設置しています。また、取締役会の監督機能を強化するため、当社グループと重要な取引関係がなく高い独立性を有する社外取締役を複数選任するとともに、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする「指名委員会」「報酬委員会」「特別委員会」を設置しています。取締役の責任をより明確にして経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役の任期を１年とするとともに、取締役会の運営について、毎年、各取締役による自己評価を実施しています。各取締役による自己評価の結果をもとに、取締役会全体の実効性に関する検討と取締役会運営の見直しを行うことで、取締役会の監督機能のさらなる強化を図っています。
　監査役会は、半数以上が高い独立性を有する社外監査役で構成されており、取締役の職務執行に対する監査および会計監査人の監査に対する監視を行っています。また、監査役会と代表取締役との定期的な会合や、内部監査を担当する監査部および会計監査人から監査役への定期的な説明および報告の機会を設けることにより、監査役による監査の実効性を確保しています。さらに、社外取締役と社外監査役との定期的な連携の場の提供や、社外取締役に対する業務執行側からの情報提供の充実、社外取締役と監査役会との連絡会議の開催により、社外役員による経営の監督・監視機能の拡充を図っています。平成30年３月期においては、取締役会は11回、監査役会は15回開催しました。
　取締役会においては、迅速な業務執行と責任の明確化を図るため、執行役員を選任するとともに、取締役会の監督の下、事業推進上の重要課題やグループ全体の経営戦略等について、意思決定もしくは取締役会への答申を行う機関として、取締役会が指名した執行役員で構成する「経営執行会議」を設置しています。これにより、取締役の業務執行の迅速化・効率化と、取締役会の意思決定・監督機能の強化を図っています。平成30年３月期においては、「経営執行会議」は19回開催して約40件の案件を審議しました。

2.　会社の機関・内部統制システムの関係図

当社の会社の機関および内部統制システム等の関係は次のとおりです。

(平成30年６月27日現在)

3.　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにつきましては、以下のとおり整備しています。

(基本方針)

パイオニアグループでは、企業理念「より多くの人と、感動を」を共有するために、「企業ビジョン体系」を定め、これを実現するための根本規則として「パイオニアグループ企業行動憲章」を定めています。
　この「パイオニアグループ企業行動憲章」に沿って、当社グループに働く者が遵守すべき事項として「パイオニアグループ行動規範」を定め、当社グループの役員および従業員は、この行動規範を基に、企業の社会的責任を深く自覚し、自らの職責に従って誠実に行動することとしています。
　パイオニアグループの全てが遵守すべき基本的な事項を定めた共通のルールブックとして、「パイオニアグループ企業行動憲章」を頂点とする「パイオニアグループ規程」を広く定め、これに基づいて連結ベースでの経営管理体制の確立を図ります。

イ. 取締役および使用人の職務執行の法令・定款適合性を確保するための体制

経営方針等の最重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会という経営機関制度により、取締役の職務執行の法令および定款への適合性を確保しています。また、独立性の高い複数の社外取締役を選任することにより、業務執行に関する取締役会の監督機能を強化しています。さらに、社外取締役と社外監査役との定期的な連携の場の提供や、社外取締役に対する業務執行側からの情報提供の充実、社外取締役と監査役会との連絡会議の開催により、社外役員による経営の監督・監視機能を拡充させています。

コンプライアンスに関しては、「パイオニアグループ企業行動憲章」および「パイオニアグループ行動規範」を、当社グループの役員および従業員の業務における判断・行動の基準としています。また、当社グループの役員および従業員の法令遵守、ならびに「パイオニアグループ行動規範」の徹底を図るため、「ビジネス・エシックス基本規程」に基づき、社外取締役を委員長とする「ビジネス・エシックス委員会」を設置しています。また、通常の報告経路から独立した社内通報制度として「ビジネス・エシックス・ホットライン」を設け、「パイオニアグループ行動規範」に反する行為に関しては、これによる通報に真摯に対応しています。「ビジネス・エシックス・ホットライン」による通報は、「ビジネス・エシックス委員会」と監査役に同時に報告される制度とし、また、通報者が通報したことを理由として不利益な取り扱いを受けないよう適切な運営を図っています。

内部監査に関しては、「連結内部監査基本規程」に基づき、監査部が業務運営の状況を監査し、合法性および社内規則の遵守状況を確認しています。

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除に関しては、「パイオニアグループ企業行動憲章」で定める、社会的正義を尊重した公正な企業活動を推進するという精神に則り、「パイオニアグループ行動規範」により、組織的かつ毅然とした対応を行うこととしています。また、「反社会的勢力対応基本規程」を定めるとともに、対応を統括する部門を定め、外部専門機関との連携や、当社グループにおける情報の共有、対応に関する指導、連絡の徹底を行うなど、体制を強化しています。

ロ. 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

取締役の業務執行に係る情報については、「情報セキュリティ管理基本規程」等の社内規程に基づき、適切に管理しています。また、これらの情報の保存・管理状況については、監査部が定期的に確認しています。

取締役会の議事については、法令に従い取締役会議事録を作成し、10年間本店に備え置いています。また、取締役会の意思決定機能を強化するため、後述のとおり「経営執行会議」を設置していますが、その議事については議事録を作成し、取締役会議事録に準じ10年間保管しています。

経営情報の適切な開示と財務報告の適正性の確保に関しては、「情報開示基本規程」および「連結決算基本規程」を定め、情報管理体制の強化を図っています。

ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの事業活動に伴うリスクについて、その管理体制の充実・強化を推進するために、「内部統制システム基本規程」に基づき、当社代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、リスクの把握と危機の未然防止策について整備を図っています。重要なリスクについては、「パイオニアグループ規程」の中で対応方針を定め、組織的な管理を行っています。

　また、危機発生時における適切な対応を図るため「危機管理基本規程」を定めています。これに基づき、当社総務部門を担当する執行役員を委員長とする「ＥＭ委員会」を常設の組織として置き、危機管理に関する教

育・啓発を行うとともに、当社グループの組織毎に担当責任者を配置して、危機発生時における対応と事態解決を行っています。　

危機管理における当社グループ各組織の役割および危機発生に対する対応手順等については、「危機管理マニュアル」において定めています。

グループ各社における重要事項の意思決定については、「グループ会社権限基本規程」に基づき、権限と責任の所在および承認の手段を明確化し、損失の未然防止を図っています。

「連結内部監査基本規程」に基づき、監査部がグループ各社について、組織毎にリスク管理状況および危機発生時における対策の確認を行っています。

ニ. 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

当社は、「執行役員制度」および執行役員への委嘱業務を明らかにすることにより、権限委譲による事業運営の迅速化とともに、経営責任の所在の明確化を図っています。

取締役会の意思決定機能を強化するため、執行役員の中から取締役会が指名したメンバーで構成される「経営執行会議」を原則として月２回開催しています。グループ全体の重要な経営課題に関しては、「経営執行会議」で十分な議論を行い、これらを決定し、あるいは取締役会が決定権を持つと定めた事項の場合は、取締役会への答申を行うこととしています。

また、「グループ会社権限基本規程」により、グループ各社における重要事項の意思決定につき、権限と責任の所在および承認の手段を明確化することで、取締役会の意思決定の迅速化および職務執行の効率化を図っています。

さらに、株主による選任の機会を増やすことで、取締役の責任を明確にして経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役の任期を法定の２年から１年に短縮しています。

ホ. 当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

当社グループ全体の業務の適正を確保するため、「パイオニアグループ規程」を定め、グループ各社はこれを遵守することとしています。
　グループ各社における重要事項に関しては、「グループ会社権限基本規程」に基づき「経営執行会議」で十分な議論を経て決定することとし、権限と責任の所在を明確にした上で、意思決定の迅速化ならびにグループ全体の業務の適正化および効率化を図っています。

当社の取締役または執行役員を主要なグループ各社の取締役として選任し、グループ各社の経営に関する監督機能および経営管理体制の強化を図っています。

当社およびグループ各社の監査役が、互いに情報交換を行う体制を確保し、当社グループ全体における業務の適正確保と監査の実効性確保を図っています。

また、当社グループ全体にわたる内部監査の実施については、「連結内部監査基本規程」に基づき、監査部が統括しています。

ヘ. 監査役の補助使用人およびその独立性に関する事項

監査役の職務を補助するために、監査役会の下に、通常の指揮系統から独立した専任事務局を置いています。また、その専任事務局員の任命、評価、異動等については監査役会と事前協議を行っています。

ト. 取締役および使用人による監査役への報告に関する体制

当社およびグループ各社の取締役および使用人が、監査役に報告する体制を確保しています。また、「会議体規程」に定める全社会議等の重要な会議には、監査役が出席する体制としています。

さらに、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項については、監査役会が定めた「監査役監査基準」に則り、監査役会がその都度報告を受ける体制を確保しています。財務情報の開示においては、事前に監査役の内容確認を受けています。監査役への報告においては、報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けることがない体制を確保しています。

チ. その他、監査役による監査の実効性を確保するための体制

「監査役会規則」および「監査役監査基準」に則り、代表取締役との定期的な会合、監査部および会計監査人からの定期的な説明および報告の機会を確保しています。
　また、監査役は、必要に応じて外部専門家のアドバイスを求めることとしています。
　監査役の職務の執行に必要な費用については、監査計画に基づいて予算化し、請求に応じて支払うこととしています。

　　(注) 「パイオニアグループ規程」とは、パイオニアグループ全体の経営に関する基本的な事項を定めた規程類を総称するものであり、パイオニアグループ企業行動憲章、パイオニアグループ行動規範、ビジネス・エシックス基本規程、連結内部監査基本規程、情報セキュリティ管理基本規程、情報開示基本規程、連結決算基本規程、内部統制システム基本規程、危機管理基本規程、グループ会社権限基本規程などが含まれています。

4.　内部監査および監査役監査の状況

当社の内部監査については、内部監査部門である監査部が「連結内部監査基本規程」に基づき、当社グループ全体にわたる内部監査を統括しています。そして主要なグループ会社におかれた内部監査担当部門とともに、内部統制システム、リスクマネジメント等の監査を実施評価し、被監査部門長および社長執行役員、監査役へ報告を行っています。なお、監査部をはじめグループ全体で11名が内部監査に従事しています。

監査役監査については、上記の体制に加え、以下のとおり内部監査部門および会計監査人と連携することにより実効性の向上を図っています。

(監査役と内部監査部門の連携状況)

監査役と内部監査を担当している監査部との間で、平成30年３月期は10回会合が行われ、監査体制、監査計画、監査実施状況などについて情報交換を行っています。

(監査役と会計監査人の連携状況)

監査役と会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、平成30年３月期は8回会合が行われ、監査結果報告と共に、監査計画および監査実施状況等について話し合いが持たれています。

② 社外取締役および社外監査役に関する事項

当社は現在、取締役８名、監査役３名のうち、次のとおり、社外取締役２名、社外監査役２名の体制をとっています。

　　社外取締役：谷関 政廣、佐藤 俊一

　　社外監査役：錦戸 景一(弁護士)、若松 弘之(公認会計士・税理士)

若松 弘之との間に資本関係はありません。谷関 政廣は当社の株式を50百株、佐藤 俊一は当社の株式を138百株、錦戸 景一は当社の株式を70百株保有しています。社外取締役および社外監査役は、いずれも、過去５年間において、当社または当社の特定関係事業者(子会社・関連会社・主要な取引先)の業務執行者となったことはなく、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者と三親等以内の親族関係はありません。また、いずれも過去２年間において、当社または当社の特定関係事業者から、社外取締役については、取締役、執行役、監査役その他これらに類する者としての報酬等を除き、社外監査役については、監査役としての報酬等を除き、多額の金銭その他の財産を受けたことはなく、また、これらを受ける予定はありません。
　佐藤 俊一は株式会社ナカノフドー建設の社外監査役を兼任しており、同社は当社の特定関係事業者に該当するものではありません。錦戸 景一は光和総合法律事務所の代表弁護士およびサイボー株式会社の社外監査役を、若松 弘之は公認会計士若松弘之事務所代表、株式会社ウィザス社外監査役、株式会社ミクシィ社外監査役、および株式会社レノバ社外監査役を兼任していますが、これらはいずれも当社の特定関係事業者に該当するものではありません。

当社は、「パイオニアグループ　コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において、社外役員の独立性基準を定めており、当社ホームページで公開しています。
（http://jpn.pioneer/ja/corp/info/governance/）
  谷関 政廣は企業経営者として、佐藤 俊一は外交官として、錦戸 景一は法律の専門家として、若松 弘之は財務および会計の専門家として、それぞれ豊富な経験と高い見識に基づいた客観的な視点からの助言・提言を行い、業務執行に関する監視機能を強化する役割を担っています。
　さらに、社外取締役をそれぞれの委員長とする取締役会の諮問機関である任意の委員会「指名委員会」「報酬委員会」「特別委員会」を設置し、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化しています。(それぞれの委員会の役割・機能については前述の(1)コーポレート・ガバナンスの状況をご参照下さい。)
　また、社外監査役は、監査役会において、常勤監査役が内部統制部門から受けた報告について内容を確認し、審議を行っています。

③ 役員報酬等の内容

1.　当事業年度に係る当社の取締役および監査役に対する報酬等の内容は、以下のとおりです。

(注)上記には、平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名を含んでいます。

2.　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

3.　当事業年度において当社の取締役および監査役に支給した退職慰労金の額

　　　  該当事項はありません。

4.　役員報酬の決定方針および決定方法

　当社は、取締役会の諮問機関として、取締役および執行役員の報酬・処遇に関する方針・制度および個別の評価・報酬額に関する事項を審議する「報酬委員会」を設置しています。取締役の報酬等については、「報酬委員会」で確認された以下の「役員報酬制度の考え方に関する方針」に従い、適正に決定されています。

・役員の処遇(報酬・賞与等のいわゆる報酬制度)は、株主の利益と相反しないものであること。

・報酬等の水準は、連結業績(実績および見通し)に照らして矛盾のないものであること。

・個々の報酬等は「役割・責任」に対応し、かつ担当業務(執行責任業務)の「成果・業績・貢献度」が適切に反映される制度であること。

なお、取締役および監査役の報酬等の額は、平成10年６月26日開催の定時株主総会において承認された報酬額の範囲内(取締役につき年額９億円以内、監査役につき年額１億円以内)で、取締役については「報酬委員会」の審議結果に基づき、決定されています。また、監査役については監査役の協議により適正に決定されています。

④ 取締役の定数

当社は、取締役を３名以上とする旨を定款に定めています。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑦ 中間配当の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会の決議によって可能とする旨を定款に定めています。

⑧ 自己株式取得の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑨ 株式の保有状況

1.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 25 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 5,779 百万円

2.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
　　的

　　(前事業年度)

　　　特定投資株式

　　(当事業年度)

　　　特定投資株式

3.　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

⑩ 会計監査の状況

当社は、監査役会に報告された監査計画に基づき、有限責任監査法人トーマツによる会計監査(会社法監査、金融商品取引法監査、英文連結財務諸表監査)を受けています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりとなっています。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 岩下 万樹 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 山田 知輝 有限責任監査法人トーマツ

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

　　また、会計監査業務の補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士８名、その他10名により構成されています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社および海外の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して監査証明業務に基づく報酬233百万円、非監査業務に基づく報酬29百万円を支払っています。また、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、非監査業務(事業譲渡に関するアドバイザリー業務)に基づく報酬103百万円を支払っています。

当連結会計年度

当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して監査証明業務に基づく報酬263百万円、非監査業務に基づく報酬48百万円を支払っています。また、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、非監査業務(事業譲渡に関するアドバイザリー業務)に基づく報酬48百万円を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　      該当事項はありません。

当連結会計年度

　      該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

事業年度ごとに監査範囲、監査内容、監査業務時間等を勘案した上で決定しています。

第５ 【経理の状況】

1.　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

  (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

　(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しています。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

3.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナーへの参加等を通じて、適時必要な情報の収集を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　72社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(1)合併により減少した会社　１社

   パイオニアウェルフェアサービス㈱

  (注)   当社の連結子会社であったパイオニアウェルフェアサービス㈱は、平成29年４月１日付で当社の連結子会社で

       ある㈱フクインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外してお

       ります。なお、存続会社である㈱フクインは同日付でパイオニアウェルフェアサービス㈱に商号を変更しており

       ます。　2.　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　8社

主要な会社等の名称

　　　　　コニカミノルタ パイオニア ＯＬＥＤ㈱

　(1)株式の取得または設立により増加した会社　１社

　　 コニカミノルタ パイオニア ＯＬＥＤ㈱

(2)清算により減少した会社　１社

   　ＭＣパイオニアＯＬＥＤライティング㈱ 3.　連結子会社の事業年度等に関する事項

以下の会社を除き、決算日は３月31日です。

   (連結子会社)

    先鋒電子(中国)投資有限公司 他12社

上記に記載した会社の決算日は12月31日です。連結決算日現在では、本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。 

4.　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっています。

②デリバティブ

　時価法によっています。

③商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

当社および国内連結子会社においては、主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しています。在外連結子会社については、主として平均法に基づく取得原価または時価(正味実現可能価額)のいずれか低い価額で評価しています。　  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社の資産は、主として定率法(平成10年４月１日以降に取得した建物、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)、在外連結子会社の資産は、主として定額法によっています。

②無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアについては、関連製品群のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、関連製品群の見込販売可能期間における見込販売数量に基づく方法、または関連製品群別の見込販売可能期間（１～３年）に基づく定額法によっています。なお、市場販売目的のソフトウエアのうち、関連製品群の見込販売可能期間における見込販売数量に基づく方法により償却を行っているソフトウエアについては、関連製品群の見込販売可能期間における見込販売数量に基づく減価償却額と、関連製品群別の見込残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しています。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

その他の無形固定資産

定額法によっています。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。　(3) 繰延資産の処理方法

　株式交付費

　　３年で定額法により償却しています。　(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②製品保証引当金

販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積費用を売上高基準により引当計上しています。　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準および予測単位積増方式によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年から20年)による定額法により費用処理しています。
　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における制度毎の従業員の平均残存勤務期間内の年数(８年から18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る資産または負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。　 (6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、在外連結子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

当社および国内連結子会社は、原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、振当処理によっています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

　為替先物予約および通貨オプション

ヘッジ対象

　予定取引により将来発生する外貨建営業債権・債務

ｂ．ヘッジ手段

　為替先物予約、通貨スワップ、通貨オプション、金利スワップおよび金利オプション

ヘッジ対象

　外貨建貸付金・借入金

③ヘッジ方針

当社および連結子会社は外貨建営業債権・債務の将来の為替相場変動リスクを回避する目的で、当社は市場リスク管理方針に基づき、連結子会社はパイオニアグループ規程に基づき、包括的な為替先物予約および通貨オプション取引をヘッジ手段としています。また、外貨建貸付金・借入金については、将来の為替相場の変動リスクおよび金利の変動リスクを回避する目的で、当社は市場リスク管理方針に基づき、連結子会社はパイオニアグループ規程に基づき、為替先物予約、通貨スワップ、通貨オプション、金利スワップおよび金利オプションをヘッジ手段としています。なお、当社および連結子会社の利用するデリバティブ取引は当社および連結子会社の実需の範囲内で行っており、投機目的のものはありません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定を省略しています。 (8) のれんの償却方法および償却期間

20年以内の効果の及ぶ期間で均等償却しています。　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。　(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。　

(会計方針の変更)

     該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　平成30年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりです。

　なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・当社および国内連結子会社

・海外連結子会社

(表示方法の変更)

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　1.　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投

資損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,435百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」110百万円、「その他」△4,545百万円として組み替えています。

  2.  前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の

取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△190百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△18百万円、「その他」△172百万円として組み替えています。

(追加情報)

   （新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用）

　当社は、従来より全ての市場販売目的のソフトウエアについて、関連製品群のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、関連製品群別の見込販売可能期間（１～３年）に基づく定額法により減価償却を行っています。しかしながら、当連結会計期間以降に新たに計上した市場販売目的のソフトウエアの一部については、同ソフトウエアの関連製品群の見込販売可能期間が長期化したことにより、関連製品群のライフサイクルにおける見込販売数量の動向が、従来の市場販売目的のソフトウエアとは異なることから、関連製品群の見込販売可能期間（５年）における関連製品群別の見込販売数量に基づく減価償却額と、関連製品群別の見込残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しています。

(連結貸借対照表関係)

※1.　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

※2.　関連会社に対するものは、次のとおりです。

※3.  期末日満期手形

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、期末残高に含まれています。

※4.  シンジケートローン契約

(前連結会計年度)

　１年内返済予定の長期借入金の内10,000百万円は、当社が、平成26年９月25日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。
　短期借入金の内633百万円、１年内返済予定の長期借入金の内1,033百万円および長期借入金の2,500百万円は、当社および当社子会社の東北パイオニア株式会社が、平成28年９月28日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。

(当連結会計年度)

短期借入金の内17,700百万円は、当社が、平成29年９月26日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約の13,300百万円および平成29年12月18日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約の4,400百万円によるものです。これらのシンジケートローン契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。
  また、１年内返済予定の長期借入金1,667百万円および長期借入金833百万円は、当社および当社子会社の東北パイオニア株式会社が、平成28年９月28日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。

(連結損益計算書関係)

※1.　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりです。

※2.　一般管理費および製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※3.　固定資産売却益の資産別内容は、次のとおりです。

※4.　固定資産除売却損の資産別内容は、次のとおりです。

※5.  前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

事業構造改善費用の内容は、主に在外連結子会社のホームＡＶ事業撤退によるものです。　

      当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　    事業構造改善費用の内容は、主に在外連結子会社のホームＡＶ事業撤退によるものです。

※6.  前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　　　当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

        当社グループは当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

  当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてグルーピングを行っています。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれていない遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングしています。

　当連結会計年度において、有機ＥＬ照明事業については、当該事業資産グループの帳簿価額が将来キャッシュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、また、処分予定資産グループについても、それぞれの資産グループを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(522百万円)として特別損失に計上しています。その主な内訳は、有機ＥＬ照明事業については、「建物及び構築物」57百万円、「機械装置及び運搬具」388百万円、処分予定資産グループについては、「機械装置及び運搬具」28百万円です。

　　　　なお、有機ＥＬ照明事業資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しています。また、処分予定資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、廃棄を予定していることから、備忘価額により評価しています。

(連結包括利益計算書関係)

※1．その他の包括利益にかかる組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

1.　発行済株式に関する事項

2.　自己株式に関する事項

.　

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりです。

　　　単元未満株式の買取りによる増加         　　893株

3.　新株予約権等に関する事項

(注)転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。

4.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　 該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

1.　発行済株式に関する事項

　      (変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりです。

　　　第三者割当による増加　　　　　　　　11,117,500株

2.　自己株式に関する事項

.　

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりです。

　　　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　1,626株

3.　新株予約権等に関する事項

(注)転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。

4.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　 該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※2.　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産および負債の内訳ならびに事業譲渡による収入または事業譲渡による支出との関係

　前連結会計年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

 当社は当連結会計年度において会社分割及び株式譲渡によりＣＡＴＶ関連機器の開発・製造・販売に関する事業（以下、「ＣＡＴＶ関連機器事業」という。）を譲渡しました。ＣＡＴＶ関連機器事業の譲渡に係る資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

　当連結会計年度(自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日)

事業譲渡による支出△118百万円は、主に前連結会計年度に事業譲渡を行ったことにより生じていたコンサルティング費用等の未払額を当連結会計年度に支払ったことによるものです。

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　主として、生産設備(機械装置)および備品(器具及び備品)です。

②リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　主として、サーバー等のコンピュータおよびその周辺機器(工具、器具及び備品)です。

②リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

２.オペレーティング・リース取引

　(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入および社債等の資金市場からの調達によっています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建営業債務をネットしたポジションについて為替先物予約を利用してヘッジしています。
　投資有価証券は、主として資本提携等の業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日のものです。また、その一部には、原材料や製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
　長期借入金は変動金利での借入であるため、ＴＩＢＯＲを基準とした金利の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引は、為替相場変動リスクおよび金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした外貨建営業債権・債務に関する為替先物予約取引と、外貨建貸付金・借入金に対する為替先物予約および通貨スワップ取引であり、当社は市場リスク管理方針に基づき、連結子会社はパイオニアグループ規程に基づき、実需の範囲で行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「4. 会計方針に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことにより、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念を把握することで、リスクの軽減を図っています。

　デリバティブ取引に関しては、信用リスクを回避するため、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っています。

　当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社および連結子会社は、外貨建営業債権・債務および外貨建貸付金・借入金については、将来の為替相場の変動リスクおよび金利の変動リスクを回避する目的で、為替先物予約および通貨スワップを利用しています。

通貨関連、金利関連のデリバティブ取引の実行および管理は、当社は市場リスク管理方針に基づき財務部で行っており、定期的に担当役員に報告しています。また、連結子会社については、パイオニアグループ規程に基づき行っています。　

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っています。　

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新することで、想定される必要な手元流動性を維持すること等により、流動性リスクの管理を行っています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、ならびに(4) 未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) １年内返済予定の長期借入金、ならびに(6) 長期借入金

主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

(5) 転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については市場価格が存在しないため、一定の前提条件の下、償還期日
のキャッシュ・フローを当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に新株予
約権の価値を加味することにより算定しています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　          (単位：百万円)

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

(注３)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注４)長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

1.　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額2,537百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額5,059百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

2.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　金額的重要性が乏しいため、記載していません。

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法

　為替予約取引……………先物為替相場に基づき算定しています。

　通貨スワップ取引………取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  時価の算定方法

　為替予約取引……………先物為替相場に基づき算定しています。

　通貨スワップ取引………取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  時価の算定方法

　為替予約取引　先物為替相場に基づき算定しています。

(退職給付関係)

1.　採用している退職給付制度の概要

当社および主要な国内連結子会社は、確定給付型年金制度および確定拠出型年金制度を設けています。年金支給額は、勤続年数、等級に基づく累積ポイントおよび退職事由に基づき決定されます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しています。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しています。
　また、一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債および退職給付費用を計算しています。
　当社の米国および欧州の主要な連結子会社は確定給付型年金制度を設けています。退職給付は退職時の給与水準、勤続年数および退職事由に基づき決定されます。その他の在外連結子会社の一部では、確定拠出型年金制度および退職一時金制度を設けています。

2.　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

　(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

前連結会計年度（平成29年３月31日） 当連結会計年度（平成30年３月31日）

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

　(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に記載しています。
　　　2.上記退職給付費用以外に、特別退職金を特別損失として計上しています。

　 (単位：百万円)

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

特別退職金に係る費用 503 523

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

前連結会計年度（平成29年３月31日） 当連結会計年度（平成30年３月31日）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。　　

前連結会計年度（平成29年３月31日） 当連結会計年度（平成30年３月31日）

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

　(注)予想昇給率は、公益社団法人日本年金数理人会の確定給付企業年金実務基準に定める平均上昇率を用いる方法で算出しています。

3.　確定拠出制度

(単位：百万円)

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 399 644

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

　3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から21％に引き下げられることとなりました。この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産が794百万円減少し、法人税等調整額が394百万円増加しております。

(企業結合等関係)

      重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
　従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「カーエレクトロニクス」および「その他」の２つを報告セグメントとしています。

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

　「カーエレクトロニクス」は、カーナビゲーションシステム、カーステレオ、カーＡＶシステム、カースピーカーの製造・販売、テレマティクスサービス、地図ソフトの制作・販売等を行っています。「その他」は、光ディスクドライブ関連製品、ＦＡ機器、電子部品、有機ＥＬディスプレイの製造・販売、ＤＪ機器(生産・販売受託)、ホームＡＶ等を行っています。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。

  (1) セグメント利益(△損失)の調整額△1,104百万円には、セグメント間取引消去50百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,154百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。

  (2) セグメント資産の調整額174,757百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。

  (3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額390百万円は、共用設備および研究開発等に係る設備投
資によるものです。

2. セグメント利益(△損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

　  当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。

  (1) セグメント利益の調整額△256百万円には、セグメント間取引消去163百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△419百万円が含まれています。全社費用等の内容は、一般管理費の配賦差額、報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費等です。

  (2) セグメント資産の調整額130,386百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。

  (3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額322百万円は、共用設備および研究開発等に係る設備投
資によるものです。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 3．当連結会計年度より、セグメント資産の調整額に計上していた全社資産の一部を、管理方法の変更に合わせ「カーエレクトロニクス」に組替表示しています。組替表示を前連結会計年度に適用した場合の「カーエレクトロニクス」のセグメント資産への組替額は34,617百万円です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１. 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 1.　うち米国は、83,237 百万円です。

2.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１. 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 1.　うち米国は、75,957百万円です。

2.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) 1.　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.　「全社」の金額は、当社の連結子会社に対する投資と、当該子会社の資本との差額から生じたものです。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) 1.　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.　「全社」の金額は、当社の連結子会社に対する投資と、当該子会社の資本との差額から生じたものです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

 (子会社株式の譲渡)

当社は、平成30年６月１日に当社の連結子会社である株式会社パイオニアＦＡ（以下、パイオニアＦＡ）の全株式を株式会社新川（以下、新川）に譲渡しました。

１．株式譲渡先企業の名称

　　株式会社新川

２．譲渡対象会社の概要

名称              　　　　株式会社パイオニアＦＡ

事業内容　　　　　　　　　電子部品の実装装置/組立装置/検査装置等の設計、製造、販売および各種製造用ソフ

　　　　　　　　　　　　　トウエアの開発、販売

当社との取引内容　　　　　重要な取引はありません。

３．株式譲渡の理由

パイオニアＦＡは、スマートフォンや自動車用の電子部品の実装機や検査装置、生産技術のソリューションを提供しています。新川グループは、半導体メーカーおよび電子部品メーカー向け半導体製造装置の開発・製造・販売を主たる事業とし、さらに、当該事業に関連する保守サービスを展開しています。当社は、グループ全体で事業の選択と集中を進める中、新川に対しパイオニアＦＡの全株式を譲渡することで、新川グループ傘下での事業拡大、企業価値向上が図れると判断し、今回の譲渡に至りました。

４．株式譲渡日

平成30年６月１日

５．譲渡株式数、譲渡価額および譲渡損益

　 （1）譲渡株式数　　　　　　 7,000株

   （2）譲渡価額　　　　　　 　2,069百万円

   （3）譲渡益　　　　　　　　   563百万円

６．譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　　その他セグメント

７．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

　　売上高　　　　　　         4,190百万円

　　営業利益　　　　　　　　　   241百万円

（子会社所有資産の譲渡)

当社は、平成30年４月27日に、当社の連結子会社であるPioneer Technology（Malaysia） Sdn. Bhd.（以下、パイオニア テクノロジー マレーシア)が所有する工場をVTech Holdings Limited（以下、VTech）の子会社であるVTech Communications Limited に譲渡する契約を締結しました。

１．譲渡の理由

当社グループは、Pioneer DJ株式会社よりDJ機器の生産・販売を受託しており、パイオニア テクノロジー マレーシアにおいてDJ機器の生産を行っています。グループ全体で事業の選択と集中を進める中、VTechグループに対しパイオニア テクノロジー マレーシアが所有する工場を譲渡することで、VTechグループ傘下での事業拡大が図れると判断し、今回の合意に至りました。

２．譲渡先企業の名称

VTech Communications Limited

３．譲渡実施予定日

平成30年７月～９月（予定）

４．譲渡資産を所有する会社の概要

名称              　Pioneer Technology（Malaysia) Sdn. Bhd.

事業内容　　　　　　DJ機器の生産

当社との取引内容　　重要な取引はありません。

５．譲渡する資産が含まれている報告セグメントの名称

　　その他セグメント

６．損益に与える影響額

当該譲渡資産の金額が未確定なため、当該工場の譲渡による損益への影響額は未定です。

  (ＥＵ競争法違反による特別損失の計上)

当社の欧州連結子会社であるパイオニア ヨーロッパ NVは、過去のオンライン販売業者との取引に関して、ＥＵ競争法違反の疑いがあるとして、平成30年６月に欧州委員会から、Statement of Objections(異議告知書)を受領しました。欧州委員会よりパイオニア ヨーロッパ NVに対し約10百万ユーロ（約1,300百万円）の課徴金が課されることが見込まれるため、平成31年３月期第１四半期連結累計期間において、同額の特別損失を計上する予定です。

なお、当該金額は、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において当社が見積もったものであり、今後の欧州委員会による調査、手続の結果、変動する可能性があります。また、今後の欧州委員会による調査、手続に関するスケジュールは未定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)1.　転換社債型新株予約権付社債の内容

　　  　※　新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、　社債の額面金額と同額とします。　　　　　　　　　　　

　　2.　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注)1.　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

 　当連結会計年度における四半期情報等