5706 三井金属鉱業 有価証券報告書－第93期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第89期、第90期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第91期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第91期及び第93期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．平成29年10月１日付で、当社普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第89期、第90期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第91期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第91期及び第93期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．平成29年10月１日付で、当社普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社74社及び関連会社29社(平成30年３月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、自動車部品、関連の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

(機能材料)

当部門においては、電池材料（水素吸蔵合金など）、排ガス浄化触媒、機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタルなど）、銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔など）、スパッタリングターゲット（ITOなど）、セラミックス製品の製造・販売等を行っております。

［主な関係会社］

日本結晶光学㈱、日本イットリウム㈱、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属(珠海)環境技術有限公司、PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America Inc.、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔(香港)有限公司、三井銅箔(蘇州)有限公司、Oak-Mitsui Inc.、台湾特格股份有限公司、㈱三井金属韓国、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司、パウダーテック㈱

(金属)

当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。

［主な関係会社］

神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、神岡マインサービス㈱、三井金属リサイクル㈱、三井串木野鉱山㈱、㈱産業公害・医学研究所、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、PPC Canada Enterprises Corp.、Compania Minera Quechua S.A.、MFN投資合同会社

(自動車部品)

当部門においては、自動車用ドアロックの製造・販売等を行っております。

［主な関係会社］

三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、Automotive Components Technology India Private Limited、PT. MITSUI KINZOKU ACT INDONESIA

(関連)

当部門においては、ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラントエンジニアリング等を行っております。

［主な関係会社］

九州精密機器㈱、神岡部品工業㈱、三井金属商事㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井研削砥石㈱、Mitsui Grinding Technology(Thailand)Co.,Ltd.、三谷伸銅㈱、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、㈱ユアソフト、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属ダイカスト㈱、三井金属（上海）企業管理有限公司、三井住友金属鉱山伸銅㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。　

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(持分法適用の関連会社)

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A.de C.V.は、特定子会社に該当いたします。

３．上記の連結子会社で、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。

４．当社の持分法適用の関連会社であるMFN投資合同会社の間接保有子会社であるSCM Minera Lumina Copper Chileは、債務超過会社であり、債務超過額は34,061百万円であります。

５．三井金属エンジニアリング㈱、その他の持分法適用の関連会社に含まれているパウダーテック㈱、㈱ナカボーテックは、有価証券報告書を提出しております。

６．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

７．役員の兼任等の「兼任」及び「出向」の(　)内は、当社役員の兼任数及び出向数で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、主要な労働組合として三井金属鉱業労働組合連合会(略称：三井金属労連)が結成されており、組合員数は平成30年３月末現在2,901名であります。

また、日本基幹産業労働組合連合会(略称：基幹労連)に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

当社グループは「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出可能な体制を構築する」を「16中計」の基本方針として、各事業セグメントで「13中計の収穫」「既存事業の基盤強化」「将来への布石作り」の重点施策に取り組み、経営基盤の強化をはかってまいりました。

平成30年（2018年）度は、「16中計」の仕上げの年として、また、次期中計の準備期間として、以下の重点施策を確実に実行してまいります。

機能材料事業においては、銅箔事業、触媒事業の強化を引き続き実行いたします。具体的には、銅箔事業は、スマートフォンのマザーボードへの適用など市場拡大が進んでいるキャリア付極薄銅箔の生産体制の増強および新ラインの確実な立ち上げ、触媒事業は、二輪車向けのシェア維持および四輪車向け生産体制の確立と収益貢献に注力いたします。また、これら既存事業の強化に加え、市場共創型（企業が提供する商品やサービス等をお客様や大学・研究機関等とともに創る形態）の事業体への変革を一層推し進め、成長商品・事業を創出してまいります。

金属事業においては、引き続きリサイクル原料の処理量の増加に重点を置いた取り組みを実行してまいります。カセロネス銅鉱山については、安定操業および効率生産可能な体制構築に向けた支援に努めてまいります。また、平成31年（2019年）度からの利益貢献を予定している水力発電事業への投資は計画通り進んでおり、今後、確実な立上げを実行してまいります。

ドアロックを主力とする自動車部品事業では、国内拠点の収益改善および海外拠点の戦力化のためのコスト低減を継続するとともに、北米市場、中国市場への拡販に向け、次期モデルの獲得に取り組んでまいります。

これらの施策に加えて、キャッシュ・フローを重視し、財務体質の改善を確実に実行するとともに、的確な事業判断をこれまで以上に推し進め、スピード感を持った競争力のある企業体質への転換を実現することにより企業価値の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済状況の変化　

国際商品市況、為替レートおよび金利レートの変動、さらには国際的な需給の不均衡等に起因する原材料費や物流コストの高騰および原材料や諸サービスの入手難は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 環境規制等

国内外の事業所において、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、国内の休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑排水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めていますが、関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する可能性があります。

(3) 災害等

主要な事業においては複数の製造拠点を有するよう努めていますが、地震、火災等国内外における不測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。

(4) 第三者との提携等

当社グループは、いくつかの事業分野において事業戦略上の必要性に応じて、合弁事業やその他第三者との提携等を行っています。これらの事業や提携は、当社グループの事業において重要な役割を果たしており、種々の要因により、重要な合弁事業が経営不振に陥り、又は提携関係における成果を挙げることができない場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資源開発

当社グループが行っている亜鉛、銅鉱床の探鉱および開発は、探鉱・開発地域の選定、設備の建設コスト、当該国政府による許認可、資金調達等、種々の要因に左右されます。商業化に至らず投資費用が回収できない場合や想定通り回収が進まない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事業再編による影響

当社は、企業価値増大を図るため事業の選択と集中を推進することとしており、その過程において当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 債務保証等

関係会社等に対して債務保証等を付与していますが、将来、状況によっては当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権

知的財産権については充分な保護に努めていますが、保護が不十分であった場合あるいは違法に侵害された場合、他方、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報管理

個人情報の取扱いを含め情報管理の徹底に努めていますが、万が一情報の漏洩が発生した際には社会的信用失墜等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)訴訟等

国内および海外の事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟、紛争、その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)特定の取引先・製品・技術等への依存

電子材料関連製品は、ユーザーニーズの多様化、急速な技術革新・変化、液晶パネルや電子機器の需要変動等によっては受注量が大きく振れ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、自動車部品は、自動車メーカー数社への依存度が高いため、当該ユーザーの当社部品搭載車種の販売が変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)価格競争

とりわけ電子材料および自動車関連に属する事業においては、商品のコモディティ化に伴う競合メーカーとの競争やユーザーからの値下げ要請により、販売価格が大きく変動する可能性があります。

(13)製品の品質

品質管理には万全の体制をとっていますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。

(14)国際的活動及び海外進出

当社の連結売上高のおよそ44%を海外売上高が占めており、また当社の海外拠点はアジア、北米、南米等に拡がっておりますが、これらの海外進出には次のようなリスクが内在しております。
・予期しない法律または規制の変更
・不利な政治または経済要因
・不利な税制の影響
・テロ、戦争等による社会的混乱
・天災地変等地政学的なリスク

(15)固定資産の減損

経営環境の変化等により、収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用により、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。

(16)保有有価証券の時価変動

長期的な取引関係維持のために、取引先等の株式を所有しています。これらの株式は価格変動性が高い公開株式がほとんどですので、期末時の時価が帳簿価額に対して著しく下落した場合には、金融商品に関する会計基準の適用により評価損を計上する可能性があります。

(17)退職給付費用及び債務

従業員に対する退職給付費用および債務は、期末時点における日本国債の長期利回りによる割引率、昇給率、退職率等の基礎率に基づき算出しています。従って、これら基礎率の変動が当社グループの費用および債務に影響を及ぼす可能性があります。

(18)財務制限条項

安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローンおよびコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記のようなリスクに対しては、コンプライアンスの維持、適正な情報開示、相場変動ヘッジ、財務体質強化、コストダウン、新規事業創出等のあらゆる努力を重ねて対応してまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、欧米での保護主義の拡大や地政学的リスクの増大が懸念される中で、先進国における雇用環境の改善や設備投資の増加等により、総じて堅調に推移しました。米国では良好な雇用情勢を背景に個人消費が堅調に推移し、景気は緩やかな拡大を続けました。中国では景気回復の鈍化が懸念されましたが、堅調な内需に加え輸出が増加したことから、景気は底堅く推移しました。一方、わが国経済においても、企業収益の回復を背景に、設備投資の増加や雇用環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く環境としては、非鉄金属相場は、亜鉛・鉛・銅価格が上昇したものの、インジウム価格は上半期において低調に推移し、下半期に入り上昇しました。また、為替相場は概ね安定しておりましたが、2018年に入り急速に円高が進行しました。キャリア付極薄銅箔の用途は拡大し、ディスプレイ用スパッタリングターゲット、排ガス浄化触媒の需要は堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは10年後のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現するため「16中計」の2年目となる当連結会計年度は、中計の帰趨を見極める重要な年と位置付けて取り組みました。具体的には、キャリア付極薄銅箔の用途拡大に合わせた生産能力の増強、四輪車向け排ガス浄化触媒の事業収益貢献、リサイクル事業の強化、チリのカセロネス銅鉱山の安定的な操業体制の確立、自動車部品の海外拠点強化等の諸施策を実施してまいりました。また、平成31年（2019年）度からの利益貢献を予定している水力発電事業への投資を実行しております。

この結果、売上高は、前連結会計年度に比べて828億円（19.0%）増加の5,192億円となりました。営業利益は、金属部門における亜鉛製錬設備の大規模定期修繕工事等の減益要因があったものの、非鉄金属相場が上昇したことや機能材料部門において主要製品の販売量が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて110億円（28.8%）増加の495億円となりました。経常利益は、カセロネス銅鉱山の減損損失346億円を含む持分法による投資損失380億円等を計上したこと等から、前連結会計年度に比べて198億円（63.8%）減少し112億円となりました。特別損益においては、固定資産除却損14億円、過年度関税10億円等を特別損失に計上しました。加えて、税金費用および非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度に比べて193億円悪化し7億円の損失となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 機能材料

〔電池材料〕

ハイブリッド車、電気自動車等の環境対応車の市場は好調に推移しましたが、リチウムイオン電池に使用される主要原料の転換等から、総じて販売量は減少しました。これにより、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

〔排ガス浄化触媒〕

主力の二輪車向け排ガス浄化触媒は、アジア諸国における環境規制強化等により、需要が堅調であったことから販売量は増加しました。四輪車向け排ガス浄化触媒は、米国において搭載されている車種の需要が堅調であったことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔機能粉〕

スマートフォン向けの需要は総じて堅調でしたが、高純度酸化タンタルは、主要顧客の生産調整等により販売量が減少しました。一方、電子材料用金属粉は、スマートフォン向けに加え、電装化の進む自動車やIoT向けなどの需要が増加したことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔銅箔〕　

キャリア付極薄銅箔は、スマートフォンのマザーボード向けに用途拡大されたこと等により販売量は増加しました。プリント配線板用電解銅箔は、キャリア付極薄銅箔への生産シフトを実施したことから販売量は減少しましたが、銅箔全体の売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔スパッタリングターゲット〕

主力のディスプレイ用スパッタリングターゲットは、中国および台湾における液晶パネルの大型化の進展により、需要が堅調であったことから販売量は増加しましたが、販売価格は低下しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて214億円（14.7%）増加の1,672億円となり、経常利益は、主要製品の販売量が増加したことから、前連結会計年度に比べて146億円（92.2%）増加の306億円となりました。

② 金属

〔亜鉛〕

国内の亜鉛メッキ鋼板向け需要は低調に推移したものの、高耐食性メッキ鋼板向けの需要は堅調であったこと等から販売量は増加しました。加えて、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は上昇したことから国内の亜鉛価格も上昇し、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔金・銀〕

金・銀は、国際相場は堅調に推移し、販売量が増加したこと等から売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

〔鉛〕

国内の鉛蓄電池向け需要は、自動車補修向け取替用の需要が堅調であったこと等から販売量は増加しました。加えて、鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は上昇したことから国内の鉛価格も上昇し、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて468億円（33.6%）増加の1,865億円となり、経常利益は、非鉄金属相場が上昇したものの、亜鉛製錬設備の大規模定期修繕工事等の減益要因があったこと等から、前連結会計年度に比べて29億円（34.8%）減少の55億円となりました。

③ 自動車部品

〔自動車用ドアロック〕

自動車の国内市場は回復の兆しが見られるものの、中国市場は伸びが鈍化し、米国市場は低調に推移しました。主要製品であるサイドドアラッチの販売量は、主要顧客の生産調整等により国内向けは減少し、中国ではスポーツ用多目的車の需要が堅調に推移したことから増加しましたが、販売価格は低下しました。

以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて111億円（9.9%）減少の1,020億円となり、経常利益は、鋼材価格上昇によるコストアップ等により、前連結会計年度に比べて6億円（10.9%）減少の55億円となりました。

④ 関連

〔各種産業プラントエンジニアリング〕

海外プラント工事の受注環境は低調でありましたが、売上高は、水力発電設備の工事進行基準による完成計上や大型の金属加工プラント工事等があったことから増加しました。

加えて、ダイカスト製品等の販売量の増加や非鉄金属相場の上昇等により、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて192億円（17.0%）増加の1,327億円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べて11億円（20.2%）増加の68億円となりました。　

主要な品目等の生産実績及び受注状況の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。

　* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分

(2) 財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億円増加の5,224億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ92億円増加の3,437億円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ57億円減少の1,786億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント低下の32.2%となりました。

なお、財政状態の詳細については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(3) 財政状態及びャッシュ・フローの分析　①財政状態の状況」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ282億円収入増加の524億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ20億円支出増加の403億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ161億円収入減少の41億円の支出となりました。

以上の結果、為替換算差額を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ84億円増加の223億円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(3) 財政状態及びャッシュ・フローの分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績及び受注状況

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、セグメントごとの生産実績及び受注状況を正確に把握することは困難なため、主要な品目等についてのみ「（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況」において、各セグメントに関連付けて記載しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) １．セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

機能材料セグメントは、キャリア付極薄銅箔等の主要製品の販売量が増加したこと等により214億円増収の1,672億円となりました。金属セグメントは、非鉄金属相場が上昇したこと等から468億円増収の1,865億円となりました。自動車部品セグメントは、主要製品の販売量は増加したものの、在外子会社の売上高の本邦通貨への換算レート差や販売価格が低下したこと等から111億円減収の1,020億円となりました。関連セグメントは、各種産業プラントエンジニアリングにおける完成工事高が増加したこと等から192億円増収の1,327億円となりました。この結果、セグメント間の内部売上高又は振替高等を調整した売上高は、前連結会計年度に比べて828億円（19.0%）増加の5,192億円となりました。

なお、各セグメント及び主要製品別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② 営業利益

機能材料セグメントは、主要製品の販売量が増加したことやインジウム価格の上昇に伴うたな卸資産の在庫影響（以下「在庫要因」）が好転したこと等から、前連結会計年度に比べて142億円増益の307億円となりました。

金属セグメントは、亜鉛・鉛価格は上昇したものの在庫要因は減少し、亜鉛製錬設備の大規模定期修繕工事等の減益要因があったことに加え、原料鉱石の買鉱条件の悪化やエネルギーコストの上昇等により、前連結会計年度に比べて52億円減益の107億円となりました。

自動車部品セグメントは、在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算レート差や鋼材価格上昇によるコストアップ等により、前連結会計年度に比べて13億円減益の52億円となりました。

関連セグメントは、ダイカスト製品等の販売量の増加等により、前連結会計年度に比べて6億円増益の52億円となりました。

この結果、セグメントの調整額を加味した営業利益は、前連結会計年度に比べて110億円（28.8%）増加の495億円となりました。

③ 経常利益

営業利益の増加110億円に加え、カセロネス銅鉱山の減損損失346億円を含む持分法による投資損失380億円等を計上したことから、営業外損益が308億円悪化した結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて198億円（63.8%）減少し112億円となりました。

なお、各セグメント別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(3) 財政状態及びャッシュ・フローの分析

① 財政状態の状況

資産合計は、投資有価証券が400億円減少したものの、有形固定資産139億円、たな卸資産135億円、現金及び預金70億円の増加等により、前連結会計年度末に比べ34億円増加の5,224億円となりました。なお、投資有価証券の減少は、主に持分法による投資損失380億円を計上したことによるものであります。

負債合計は、設備投資にかかる債務や仕入債務他41億円、長・短期借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高9億円、デリバティブ債務22億円の増加等により、前連結会計年度末に比べ92億円増加の3,437億円となりました。なお、当連結会計年度末における長・短期借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高は2,084億円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失7億円による減少、配当による減少39億円に加え、繰延ヘッジ損益9億円の減少等があり、前連結会計年度末に比べ57億円減少の1,786億円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益77億円、減価償却費266億円、持分法による投資損失380億円の増加要因に対し、たな卸資産の増加129億円、法人税等の支払額97億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ282億円収入増加の524億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出395億円等により、前連結会計年度に比べ20億円支出増加の403億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短期借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの増加13億円および配当金の支払39億円等から、前連結会計年度に比べ161億円収入減少の41億円の支出となりました。

以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ84億円増加の223億円となりました。

③ 財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンド

　　　　(注) 自己資本比率　　　　　　　　　　　：(純資産－非支配株主持分)／総資産

　　　　時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／支払利息

　　　　※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　　　　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短期借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーを対象としております。

　　　　支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える研究開発・生産体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資を実行してまいります。

当連結会計年度における設備投資については、機能材料部門において、主要製品であるキャリア付極薄銅箔の用途拡大による需要増加に対応するための製造設備の増強を目的とした投資を行いました。また、金属部門においては、平成31年（2019年）度からの利益貢献を予定している水力発電事業への投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は395億円となりました。これらの投資のための所要資金は、主に自己資金を充当しております。

なお、短期流動性確保の手段として、短期社債(電子ＣＰ)発行枠400億円を確保しているほか、250億円を限度とした長期コミットメント・ライン契約を取引金融機関とシンジケーション形式により締結しております。

また、キャッシュ・マネージメント・システム等によりグループ全体の資金効率の向上に努めております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(銅製錬事業に関する包括的業務提携について)

当社とＪＸ金属株式会社は、銅製錬事業において、両社の共同出資によるパンパシフィック・カッパー株式会社を通じた包括的な業務提携を行っております。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。

研究開発体制は、新規商品の開発および事業化は、各事業本部内の開発センター等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、8,015百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、463百万円の探鉱費を支出いたしました。

また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、共通費用については、各事業部門に比例配分しております。

(1) 機能材料部門

当部門においては、環境、エネルギー、エレクトロニクス分野の材料を中心に研究開発を行っております。環境分野では、車載向け排ガス浄化触媒、環境浄化用触媒の開発等を行っております。エネルギー分野では、燃料電池向け機能材料の開発、次世代リチウムイオン二次電池用材料の開発等を行っております。エレクトロニクス分野では、パワーデバイスや次世代ＩＣパッケージなどの先端電子部品用材料の開発、新規ターゲット材の開発等を行っております。

この結果、当事業に係る研究開発費は6,479百万円であります。

(2) 金属部門

当部門においては、銅・亜鉛・鉛製錬の生産効率向上等に力を入れており、個別の研究成果としては、①難処理鉱石の供用技術開発、②リサイクル原料の製錬工程への供用技術開発、③製錬工程中間品や廃棄物からの有価金属回収等があげられます。

なお、ペルー、カナダにおいて、探鉱を継続しております。また、これらの鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。

この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて609百万円であります。

(3) 自動車部品部門

当部門においては、ドアロック等機能部品の開発と、それらを核としたシステム製品及びモジュール製品の開発を行っております。

この結果、当事業に係る研究開発費は1,352百万円であります。

(4) 関連部門

当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、電解槽内電極間の短絡自動検出技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、新製品の継手開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。

この結果、当事業に係る研究開発費は37百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)においては、「成長分野への経営資源の集中」を基本方針とし、合わせて合理化及び省力化のための投資を行っております。

当連結会計年度は405億円の設備投資を実施しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

(1) 機能材料部門においては、キャリア付極薄銅箔製造設備の増強等を中心に131億円の投資を行っております。

(2) 金属部門においては、水力発電設備の大規模更新等を中心に180億円の投資を行っております。

(3) 自動車部品部門においては、自動車用ドアロックの生産性向上・省力化等を中心に48億円の投資を行っております。

(4) 関連部門においては、設備の維持・更新、効率化・省力化等を中心に24億円の投資を行っております。

(5) 全社(共通)部門においては、設備の維持・更新等を中心に19億円の投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(2) 国内子会社

 平成30年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １．帳簿価額は各社の個別財務諸表の数値を記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．提出会社の本店の土地には、本店が管理している工場用地や鉱業採石地を含んでおり、主要な土地の所在地及び面積は次のとおりであります。

一般用地：東京都 4千㎡ 他　工場用地：埼玉県 248千㎡、山梨県 215千㎡ 他

鉱業採石地：ペルー  40,604千㎡ 他

４．連結会社以外の者から賃借している土地の面積を［　］で外書きしております。

また、連結会社以外の者へ賃貸している土地の面積を＜　＞で内書きしております。

５．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

(4) 所有鉱区

金属部門において、下記のとおり鉱区を所有しております。

平成30年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画については、原則的に当社及び連結子会社各社が個別に策定しておりますが、経営資源の効率化を図るため、当社においてグループ全体の調整を図っております。

また、当連結会計年度末時点では必ずしも個別案件として決定されていないこともありますので、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、42,200百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。

２．所要資金は主に自己資金を充当する予定であります。

３．経常的な設備の更新等のための除売却等を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会において、当社普通株式について10株につき１株の割合で併合する旨、及び単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されており、その効力発生日である平成29年10月１日より、発行可能株式総数は1,944百万株から190百万株となっております。

② 【発行済株式】

（注）平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会において、当社普通株式について10株につき１株の割合で併合する旨、及び単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されており、その効力発生日である平成29年10月１日より、発行済株式総数が572,966,166株から57,296,616株に、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年10月１日付で、当社普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、発行済株式総数が572,966,166株から57,296,616株に変更されております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．自己株式188,958株は、「個人その他」に1,889単元、「単元未満株式の状況」に 58株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び70株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

（注) １．平成30年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成30年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

２．平成30年２月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成30年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

３．平成30年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者が平成30年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　 なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

４．平成30年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が平成30年３月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　２．平成29年10月１日付で、当社普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式11,376株の内訳は、株式併合前9,914株、株式併合後1,462株であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　２．その他（株式併合による減少）は、平成29年10月１日付で、当社普通株式について10株につき１株の割合で株式併合したことに伴う減少であります。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが可能であります。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、当社基本方針に基づき、財政状況や当事業年度の業績等を勘案いたしまして、平成29年10月１日に実施した株式併合の割合で換算した１株当たりの前期配当額と同額の１株当たり70円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、経営環境が激変する中で、これまで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場ニーズに応える研究開発・生産体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資を実行してまいります。また、財務体質の改善を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

また、次期以降の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に加え、連結配当性向20％を目処に利益を還元する一方、継続的かつ安定的な配当を行うことを重視し、DOE（連結株主資本配当率）2.5％を目処に配当を行うことを目標としております。

なお、今後につきましては、経営基盤の強化と財務体質の改善の進捗に応じて、株主還元方針の見直しを行ってまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成29年10月１日付で、当社普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第93期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注)１．取締役佐藤　順哉及び松永　守央は、社外取締役であります。

２．監査役三浦　正晴及び石田　徹は、社外監査役であります。

３．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(執行役員の状況)

平成30年６月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

(注)　※印は取締役兼務者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレートガバナンスとは、株主、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるとの認識の下、当社の経営理念である「創造と前進を旨とし 価値ある商品によって社会に貢献し 社業の永続的発展成長を期す」を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じていくことであり、経営上の最も重要な課題のひとつとみなしております。

具体的には、「すべてのステークホルダーへの貢献」を目的とし、次の事項に留意した施策を当社グループ全体として実施しております。

・株主各位に対しては、業績に応じた適正な配当、適切な情報開示

・お客様に対しては、価値ある商品の供給

・地域社会との関係では、共生・共栄

・従業員に対しては、働きがいのある労働環境と労働条件の実現

また、公正かつ価値ある企業活動を可能とするための制度上の裏付けとして、次の施策等を実施しております。

・倫理規定を含む各種内部規則の制定

・社外取締役・社外監査役の選任

・各種内部監査制度や内部通報制度の導入

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、平成30年６月28日現在の取締役は６名（内、社外取締役２名）、執行役員21名（内、取締役兼務者４名）、監査役４名（内、社外監査役２名）であります。

当社のコーポレートガバナンス体制および内部統制体制の模式図は次のとおりです。

(注)　当社監査役と関係会社各社の監査役とは随時連携をとっております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、業務執行者を兼務する取締役を中心に取締役会を運営しておりますが、適正な意思決定プロセスを確保するため、法令上必要とされる社外監査役に加えて、平成15年より客観的立場からの経営に関する全般的なアドバイザーとして、社外取締役を導入しました。社外取締役には当社における社外役員の独立性基準に基づき、独立性のある者を選任し、取締役会等で有益なアドバイスや意見を受けております。従来から指名検討委員会の委員長は社外取締役を選任しておりましたが、当期より、報酬委員会の委員長についても社外取締役に変更し、これらの委員会の独立性と客観性をより強化いたしました。なお、社外取締役および社外監査役がその役割を果たすためのサポート体制も確立しており、取締役会の意思決定にあたり、適切かつ的確に監督・監視がなされておりますので、現在の体制でコーポレートガバナンスは有効に機能していると判断しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、法令や規則を遵守し企業倫理に則った公正な企業活動を行うことが、企業として将来にわたり発展・成長を遂げるために不可欠であると考えております。

このような認識の下、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会における決定内容の概要は次のとおりであります。

（１）当社および当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ア）当社および当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合するために、取締役および使用人に適用される行動規範である「行動規準」および社内規則によりコンプライアンス体制を明確にし、その推進を図る。

イ）「取締役会規則」等の社内規則により各取締役の権限を明確にし、さらに独立性の高い社外取締役の導入により、各取締役の職務執行の透明性を向上させ、適正な職務の執行が行われる体制とする。

ウ）財務処理については、その健全性維持等を目的として内部監査を定期的に実施する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、法令および「取締役会規則」、「文書規則」等の社内規則に基づいて、作成、保存および管理する。

（３）当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社および当社子会社の業務執行に係るリスクの発生の未然防止、発生したリスクへの対処等を目的として、「リスクマネジメント規則」に基づいて、各リスク毎に所管部署を定めて、当社および当社子会社の業務執行におけるリスクの把握および評価、リスクマネジメントに係る方針の決定ならびにリスク発生時の対策を実施する。

　また、「緊急事態発生時の対応に関する規則」を定め、大規模災害等の発生時に人命と資産を守り、事業の早期復旧および継続を図る。

（４）当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、経営に関する担当区分を定め、当社子会社を含む決裁権限を明確にし、意思決定の効率化を図る。さらに執行役員制度により業務執行の迅速化を図る。

（５）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　「関係会社管理規則」等により、当社子会社の取締役の職務の執行状況について取締役、監査役および所管部門が適宜報告を受ける。

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

ア）「会社職制規則」により監査役室を設置し、監査役の職務を補助する使用人を置く。また、当該使用人の人選については、監査役の意見を参考として決定する。

イ）監査役の職務を補助する使用人は、「会社職制規則」により監査役を補佐し、監査役会等において、監査役からの指示を受けるとともに指示事項の進捗等の報告、情報提供等を行う。

（７）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制および当社子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制

ア）取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人は、会社に著しい損失を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

イ）当社子会社の取締役、監査役および使用人は、監査役による子会社の監査に際しては、経営状況のほか、監査役が求める事項について報告する。

ウ）内部通報制度によってなされた通報の内容については、定期的に監査役に報告する。

（８）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役へ報告を行った取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人については、当該報告を理由として不利な取扱いを行わない。

（９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役と監査役との定期的な意見交換会を開催するほか、監査役は重要な会議等に出席し、取締役および使用人との密接な情報交換を行うことができる。

当社は、当社グループすべての役員および社員が共有する価値観および行動規範を規定した「行動規準」の国内外への周知のため、「行動規準」の各種外国語翻訳版を整備し、行動規準を解説したコンプライアンスガイドブック等を用いて海外を含めた各拠点において研修を継続実施し、周知徹底を図っています。

当社グループの情報管理体制をより強化するため従来の情報管理規則等を再整備し、情報管理体制の構築を図っています。また、反社会的勢力の排除については、総務部を当社グループにおける反社会的勢力排除のための対応統括部署と定め、反社会的勢力排除に向けた体制の更なる強化に努めています。このほかにも、環境保全や安全確保に関する監査を各事業本部技術部等が実施するなど、企業活動の健全性を確保するために各種の取り組みを行っております。

これらを実効あるものとし、社内不正の未然防止および早期発見を的確に行うために、内部通報制度（三井金属ホットライン）を当社グループに適用し、セミナー等を通じて周知徹底を図っております。平成29年12月から中国拠点向けの内部通報制度も開始いたました。内部通報制度によってなされた通報の内容については、当社「ホットライン運営規則」に基づき、通報者本人が特定されない措置を講じたうえで、定期的に監査役に報告するとともに、取締役会において総括報告しています。

さらに、監査役および会計監査人による監査に加えて、社外取締役を委員長とする取締役会直轄の内部監査委員会を組織するとともに、監査部を設置し内部監査を実施することなどにより内部統制機能を強化しております。

・取締役会の実効性評価

当社では、取締役会の機能を向上させるため、取締役会の実効性に関し、毎年取締役および監査役が自己評価・分析を実施しておりましたが、当期から、更なる評価の透明性や客観性を確保すべく、第三者機関による取締役および監査役へのヒアリングならびにその分析を実施しました。

その結果、取締役会議案の付議基準が明確に定められていること、取締役・監査役間における積極的な情報共有がなされていること等から、取締役会での議案の審議・モニタリングは機能している等の概ね肯定的な評価が得られており、取締役会の実効性については確保されていると認識しております。一方で、会社の持続的成長のために検討が必要とされる事項等、取締役会における更なる議論の活性化に向けた課題についても共有いたしました。

今後、当社取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行い、引き続き取締役会の機能強化に取り組んでまいります。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社の資産および収益に対し脅威を与えるリスクの管理を通じて当社が被る影響を極小化することを目的として、総務部にリスク・危機管理担当の専門部署を設置し、リスクの把握・評価、リスクマネジメント方針の決定や、緊急事態発生時の初動対応訓練、各種マニュアルの整備などリスク発生時の対策を実施するとともに、リスクマネジメントの推進に取り組んでおります。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。

②  取締役と業務執行

取締役は、取締役会（毎月１回定時開催のほか随時開催）において経営上の重要な事項を審議するとともに、職務の執行を監督しております。適切かつ効率的に監督機能を果たすために、取締役会は事業に精通した取締役に社外取締役を加えた構成としております。

業務執行については、執行役員制度を導入しております。平成29年６月29日開催の株主総会において定款変更を行い、定款に執行役員制度を記載いたしました。上級の執行役員をメンバーとする執行最高会議（毎月２回定時開催のほか随時開催）において業務執行に関する重要な事項を審議し、その結果に基づいて執行役員の指揮の下に業務を遂行しております。

取締役を兼務する執行役員の中で、代表取締役社長が三井金属グループの経営計画の立案、決定および推進における最高経営責任を担うとともに、三井金属グループの業務執行における最高業務執行責任を担っております。

なお、当社では、全社経営戦略を業務執行の現場に迅速に徹底させる、また、経営判断にあたっては業務の実情を熟知しておく必要があるとの考えから、代表取締役および業務執行取締役は、全社あるいは各事業部門・機能部門を担当する上級の執行役員を兼務しております。

③  内部監査及び監査役監査

イ．内部監査の組織・人員・手続き

当社は社外取締役を委員長とする取締役会直轄の内部監査委員会を組織し、監査部が実施する内部監査の方針・計画の承認および監査結果の評価を行い、監査結果については監査部を通じて取締役会に報告しております。

内部監査は、監査部員および内部監査委員会が指名した監査担当者が、当社の各事業部・事業所ならびに国内・外の各関係会社を訪問し、経営環境、内部統制の整備状況、会計処理の状況等について監査を実施し、当社グループにおける財務処理の健全性維持・改善および業務の効率化を図っております。

当事業年度は監査部５名（専任）、監査担当者22名（兼任）が内部監査業務に携わっております。

また、平成30年度は監査部７名（専任）、監査担当者20名（兼任）が内部監査業務に携わる予定であります。

ロ．監査役監査の組織・人員・手続き

当社は監査役制度を採用しており、平成30年６月28日現在の監査役は４名であります。

監査役は、当社での業務執行経験をもつ常勤監査役２名と、非常勤の社外監査役が２名であります。監査役は、監査役会で決定した監査計画に従い、取締役の職務の執行等を監査しております。

なお、常勤監査役２名のうち１名は、当社の取締役として経営に携わった経験と、人事・総務業務を長年担当しリスクマネジメントに関する相当程度の知見を有する者であります。また１名は、関係会社の取締役として経営に携わった経験と、経理・経営企画業務を長年担当し経理業務に関する相当程度の知見を有する者であります。

監査役会は、監査役全員で構成され、事業の特性を理解したうえで取締役の職務執行を監視することにより経営の健全性を確保しております。監査役会は１か月に１回以上の頻度で開催しております。また、監査役のスタッフとして監査役室を設け、室員５名（兼任）を置いております。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査部の実施する内部監査の結果については、監査役に対して遅滞なく報告するとともに、会計監査人に対しても適宜報告しております。

監査役は、会計監査人からは会計監査計画の説明、監査結果の報告を受けております。また、それ以外にも会計監査人と定期的に意見交換を行っており、緊密に連携を図っております。

④　社外取締役および社外監査役

イ．人数ならびに提出会社との関係

平成30年６月28日現在、当社取締役６名のうち社外取締役を２名、また、監査役４名のうち社外監査役を２名選任しております。

また、当社の社外役員は、いずれも経営陣をはじめとする特定の者と利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、当社は、社外取締役佐藤順哉、社外取締役松永守央、社外監査役三浦正晴および社外監査役石田徹の４名全員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

ロ．企業統治において果たす機能及び役割ならびに選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

社外取締役の役割は、取締役として業務執行プロセスから経営を監視し、その透明性を向上させることにあります。その手続きとして取締役会に出席しており、客観的な立場から意見を述べ、取締役会の決定に影響を与えております。また、報酬委員会および指名検討委員会にもメンバーとして参加するとともに、いずれか一名が委員長を兼任しております。

・社外取締役佐藤順哉

弁護士としての豊富な企業法務の専門知識・経験に加えて、他社の社外取締役としての経験があり会社経営に十分な見識を有しており当社運営にとって有意義であるため選任しており、内部監査委員会および指名検討委員会の委員長であります。また、同氏は、弁護士、株式会社ニッキ社外取締役、サッポロホールディングス株式会社社外監査役、大正製薬ホールディングス株式会社社外監査役および中央大学外部評価委員を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を5,274株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

・社外取締役松永守央

工学における専門知識と長年にわたる大学教育に携わった経験が社外取締役としての職務遂行に有意義であるため選任しており、報酬委員会の委員長であります。また、同氏は、黒崎播磨株式会社社外監査役、公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長および北九州市立大学経営審議会委員を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を3,500株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外監査役の役割は、当社の活動が公正に行われているかを検証することにあり、その手続きとして監査役会および取締役会に可能な限り出席し、客観的な立場から意見を述べているほか、関係会社に対する監査も実施しております。また、報酬委員会および指名検討委員会にアドバイザーとして参加しております。

・社外監査役三浦正晴

検事および弁護士としての法曹界における豊富な知識・経験が、監査業務に有意義であるため選任しております。また、同氏は、弁護士、宮坂建設工業株式会社社外監査役、東亜大学通信制大学院総合学術研究科法学専攻教授、公益財団法人アジア刑政財団審議役、ＯＵＧホールディングス株式会社社外取締役および公益財団法人安全衛生技術試験協会評議員を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を2,039株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

・社外監査役石田徹

通商産業政策の立案、実行に携わった豊富な行政経験と商工業の振興に寄与する要職を務めた経験・専門知識が社外監査役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。また、同氏は、日本商工会議所専務理事、東京商工会議所専務理事、東京中小企業投資育成株式会社社外監査役、株式会社東京流通センター社外取締役を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針を定め、それに従い、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ．社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や内部監査委員会等への出席を通じて、また社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席や、会計監査人との面談を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。

⑤　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、法律の規定に基づいた会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他18名であります。

⑥　当社定款における定めの概要

イ．取締役の定数および選任

当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ロ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、より多くの株主の方に議決権を行使していただけるように、招集通知の早期発送、議決権行使の電子化等に取り組んでおりますが、特別決議の定足数確保をより確実なものとすることを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ホ．取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑦  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)１．取締役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第80期定時株主総会において月額60百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また報酬については、一定の基礎報酬に加えて業績に連動した業績報酬を加算して算定しております。(ただし、社外取締役は基礎報酬のみとし、業績報酬の加算は行わない。)

２．監査役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第80期定時株主総会において月額15百万円以内と決議いただいております。

３．平成26年4月22日の取締役会において、取締役賞与制度を廃止し、取締役報酬は、平成17年6月29日開催の第80期定時株主総会において既にご承認いただいている報酬限度額の範囲内で、一定の基礎報酬に加えて業績に連動した業績報酬を加算して算定する（ただし、社外取締役は基礎報酬のみとし、業績報酬の加算は行わない。）ことを決定いたしました。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、各取締役に対する報酬の支給額を、任意に設置した報酬委員会にて業績等を勘案して決定しております。

報酬委員会は、社長・人事担当取締役・社外取締役にアドバイザーとして社外監査役を加えた構成としております。

⑧　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して、監査証明業務に基づく報酬を15百万円支払っております。

また、当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して、非監査業務に基づく報酬を44百万円支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して、監査証明業務に基づく報酬を26百万円支払っております。

また、当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して、非監査業務に基づく報酬を44百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、社債発行における事務幹事証券会社への書簡(コンフォートレター)作成などがあります。

(当連結会計年度)

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、社債発行における事務幹事証券会社への書簡(コンフォートレター)作成などがあります。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人は、当社の事業規模、事業内容の複雑性等を考慮しつつ、必要とする監査日数、往査場所、作業内容等が記載された監査計画を作成し、それに基づいて監査報酬の見積りを行っております。

当社は、当該監査計画に基づく監査報酬の見積りの妥当性を検討し、会計監査人と協議の上、監査報酬を決定しております。

監査役会は、会社法第399条の規定に基づき、会計監査人から監査計画の内容および日数について説明を受けた上で、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間の確保という観点から、監査計画および監査報酬について同意しております。

また、監査役会は、監査報酬について、成功報酬や著しく低廉な報酬ではなく、会計監査人としての独立性が損なわれるような内容ではないことを確認しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
　また、会計基準等の変更等があった場合は、公益財団法人財務会計基準機構主催の研修等へ参加し、内容の理解と適切な会計処理への対応を実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数　53社

主要な連結子会社名

神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、彦島製錬㈱、奥会津地熱㈱、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、台湾特格股份有限公司、三井金属商事㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、三井金属愛科特（上海）管理有限公司

前連結会計年度において非連結子会社であった㈱三井金属韓国は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (ロ)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

河南大井星光汽車零部件製造有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数　0社

(ロ)持分法適用の関連会社数　10社

関連会社の名称

パンパシフィック・カッパー㈱、エム・エスジンク㈱、パウダーテック㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック、三井住友金属鉱山伸銅㈱、日比共同製錬㈱、PPC Canada Enterprises Corp.、Compania Minera Quechua S.A.、MFN投資合同会社 (ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

主要な会社等の名称

河南大井星光汽車零部件製造有限公司

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社は、以下のとおりであります。　

Compania Minera Santa Luisa S.A.、三井銅箔(香港)有限公司、三井銅箔(蘇州)有限公司、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属貿易(上海)有限公司、三井金属(珠海)環境技術有限公司、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co., Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America Inc.、PT. MITSUI KINZOKU ACT INDONESIA、三井金属（上海）企業管理有限公司、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式：

主として総平均法による原価法

満期保有目的の債券：

償却原価法(定額法)

その他有価証券：

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法又は移動平均法により算定)

・時価のないもの

主として総平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法　

(3) たな卸資産

当社：

金属事業本部、触媒事業部

連結子会社：

三井金属アクト㈱、神岡鉱業㈱(金属粉工場を除く)、八戸製錬㈱　他

…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

当社：

銅箔事業部

…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

当社：

機能材料事業本部(触媒事業部及び銅箔事業部を除く)、関連事業統括部

連結子会社：

神岡鉱業㈱の金属粉工場、日本イットリウム㈱、三谷伸銅㈱　他

…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

在外子会社のたな卸資産

…総平均法または先入先出法による低価法　(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他の有形固定資産については主として定率法を、鉱業用地については生産高比例法を採用しております。

但し、当社の韮崎・上尾地区の一部(福利厚生施設)及び連結子会社の神岡鉱業㈱(金属粉製造設備を除く)、三谷伸銅㈱、奥会津地熱㈱、三井金属アクト㈱、三井金属ダイカスト㈱、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、GECOM Corp.、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、無錫大昌機械工業有限公司、広東三井汽車配件有限公司、三井金属(珠海)環境技術有限公司等の有形固定資産については定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

鉱業権は生産高比例法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、算定方法は支給見込額基準によっております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品の無償修理費用の支出に備えるため、個別に見積可能なクレームについてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6) 事業構造改善引当金

製造拠点統合等の事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、見積額を計上しております。

(7) たな卸資産処分損失引当金

たな卸資産の処分に伴う損失に備えるため、見積額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金

役員の退任時に支給される慰労金の支払に備えるため、社内規定に基づく期末基準額を計上しております。

(9) 環境対策引当金

ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処理が法定化されたことに伴い、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、見積額を計上しております。

また、土地改良・公害防止事業等に係る費用の支出に充てるため、見積額を計上しております。

(10) 金属鉱業等鉱害防止引当金

金属鉱業施設使用後の鉱害防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。　(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2) 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１～５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１～12年)による定額法により按分した額をそれぞれ主に発生した連結会計年度から費用処理しております。　(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

イ．その他の工事

工事完成基準　(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　 (ト)重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理、振当処理及び特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及びたな卸資産(主として原材料)の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。

また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

さらに国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引及び燃料先渡取引を利用しております。

(3) ヘッジ方針

ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、金利関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。

また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。　(チ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その金額が僅少の場合を除き、５年間の定額法により償却を行っております。　(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「短期貸付金の純増減（△は増加）」に表示していた11百万円は、「その他」△932百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

４　債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。

５　受取手形割引高

※６　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

※７　国庫補助金により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下げ額の戻入額と当連結会計年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額（△戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は工事損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日)

当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピングしております。

電池材料製造設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込めないため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

その他に含まれる製造設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを16.00%で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローを見込めない場合は、使用価値を零として評価しております。

遊休資産については、今後の使用見込が無く、市場価格が下落していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日)

当社グループは、事業用の資産については管理会計の区分に基づき、工場別・製品別等の単位によりグルーピングしております。

遊休資産については、今後の使用見込が無く、市場価格が下落していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

※９　その他特別損失に含まれている引当金繰入額

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．平成29年10月１日付で、普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

　２．普通株式の発行済株式の株式数の減少515,669千株は、株式併合による減少であります。

　３．普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取りによる増加（株式併合前９千株　

　　　株式併合後１千株）であります。

　４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,687千株は、株式併合による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で、普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)と社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、将来の外貨建による製品(主として地金)の販売及びたな卸資産(主として輸入原材料)の購入、並びに外貨建金銭債権債務残高に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。但し、通貨スワップ取引は為替相場によっては契約が消滅する可能性のある取引を含んでおります。これらのデリバティブ取引については、一部の在外子会社によるもの、外貨建金銭債権債務残高に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で行われるものを除き、繰延ヘッジ処理、または振当処理によるヘッジ会計を適用しております。

また、金融負債に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。これらのデリバティブ取引については、一部の在外子会社によるものを除き、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。

さらに、国際相場の影響を受ける原材料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、金属先渡取引及び燃料先渡取引を利用しております。金属先渡取引及び燃料先渡取引については、一部の在外子会社によるものを除き繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」に記載されている「(ト)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引は、取扱取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)及び取引先の倒産等による契約不履行に係るリスク(信用リスク)を有しております。当社企業集団が利用している為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引については、将来の為替相場、市場金利、金属相場等の変動によるリスクがあります。なお、当社グループは、取引の対象物の価格に対するデリバティブ取引の時価の変動率が大きい特殊な取引は利用しておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関、商社等とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。外貨建ての営業債務は、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて、その一部につき先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。通常の営業取引に係る為替予約取引、金属先渡取引及び燃料先渡取引等は各事業部門ごとに行い、財務取引に係る為替予約取引及びスワップ取引等は経理部資金担当が行っております。これらの取引は、まず各部門のデリバティブ管理責任者がポジション及び決済の管理を行い、毎月営業取引に係るものは各事業部門長、財務取引に係るものは経理部長に取引の運用状況を報告しております。経理部会計担当は、上記報告について６ヶ月に１回、当該期間におけるデリバティブ取引の状況を社長に報告し、社長より指示あるいは方針がある場合は、各事業部門長及び経理部長を通じて各部門のデリバティブ管理責任者に伝達することとしております。関係会社については、親会社の関係会社管理規則により、新規のデリバティブ取引開始に際しては親会社の主管事業部等と協議をさせるとともに、６ヶ月に１回、全ての関係会社から当該期間におけるデリバティブ取引の状況を親会社に報告させ、投機行為、実需に基づかないデリバティブ取引は行われていないことを確認しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループではグループ金融を導入し、経理部で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

 (注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金及び(3) コマーシャル・ペーパー

これらのうち、１年内返済予定の長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

その他のものは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内償還予定の社債及び(5) 社債

これらの時価については、セカンダリー(気配値)の流通利回りで割り引いて算定する方法によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  社債には、１年内償還予定の社債を含めております。また、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  社債には、１年内償還予定の社債を含めております。また、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注）　　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券（連結貸借対照表計上額5,593百万円）については、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注）　　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券（連結貸借対照表計上額5,436百万円）については、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため

その時価は、当該売掛金の時価に含めています。

当連結会計年度(平成30年３月31日)