E00318 ミサワホーム 有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期及び第14期の１株当たり配当額については、特別配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益で除して算出しております。

２【沿革】

　当社（旧会社名　ミサワホームホールディングス株式会社）は、（旧）ミサワホーム株式会社のグループ経営企画・管理機能を承継して、平成15年８月１日、（旧）ミサワホーム株式会社ほか３社による株式移転により設立されました。
　平成19年10月１日に当社と（旧）ミサワホーム株式会社は、当社を存続会社として合併し、商号をミサワホーム株式会社に変更しました。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

 　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社44社、関連会社４社により構成されており、工業化住宅の製造・施工・販売、宅地の造成・販売、増改築・リフォーム工事等を中心とする事業を展開しております。

 　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 ［グループ経営企画・管理］

       当社は、工業化住宅製造・販売の全般を統括しており、住宅部材調達・生産の企画・管理、工業化住宅の設計・施工の企画・管理及び工業化住宅の販売企画・管理を行っております。

 ［販売・管理］

（1）工業化住宅部材の供給、工業化住宅の施工・販売及び宅地の販売

  当社は、工業化住宅の施工・販売を担当する関係会社等へ住宅部材の供給を行っており、また、一般顧客等に対しても工業化住宅の施工・販売及び宅地の販売を行っております。

（2）工業化住宅部材の施工・販売、増改築・リフォーム工事及び宅地の販売

  ミサワホーム北海道㈱ほか関係会社21社が工業化住宅の施工・販売、増改築・リフォーム工事及び宅地の販売を行っております。

（3）アパート・マンション等の賃貸管理、不動産情報ネットワーク運営及び広告宣伝

　ミサワホーム不動産㈱はアパート・マンション等の賃貸管理と不動産に関する情報を提供する不動産情報ネットワークの運営を行い、メディアエムジー㈱は広告代理店業を行っております。

（4）高齢者福祉施設等の運営他

　㈱マザアスほか関係会社10社は、高齢者福祉施設等の運営等を行っております。

 ［生産・物流］

　当社は、Misawa Homes of Finland Oyほか関係会社１社より住宅資材及び建材を購入し、テクノエフアンドシー㈱ほか関係会社３社へ住宅資材及び建材を供給しております。テクノエフアンドシー㈱ほか関係会社２社は、住宅部材を製造し、当社へ販売しております。
　また、ＣＳロジスティクス㈱は部材工場に搬入する住宅資材の運送及び部材工場から建設現場に搬入する住宅部材の運送を行っております。

 ［研究・開発・調査］

　当社及び㈱ミサワホーム総合研究所ほか関係会社５社は、住宅に関連する研究・開発・調査等を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 （注）議決権の所有[被所有]割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

※１　特定子会社であります。
※２　有価証券報告書提出会社であります。
※３　当連結会計年度末において重要な債務超過の状況にあり、債務超過額は3,443百万円です。

※４　トヨタ自動車㈱はトヨタホーム㈱の親会社であり、当社株式を間接所有しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため区分表示は行っておりません。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．執行役員は従業員に含めておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

　当社グループは、「住まいを通じて生涯のおつきあい」をコーポレートスローガンとし、お客様の生活・暮らし方から環境にまで配慮した住まいを提供することにより、お客様の生涯にわたる満足を追求してまいります。

　住宅・技術開発に基づく環境重視の経営を推進するとともに、お客様に安全・安心、快適な暮らしをお届けするため、販売・施工・アフターサービス・メンテナンスそしてお客様のライフサポートに至るまで、顧客満足（CS）重視の経営を推進することにより、お客様から信頼され社会に愛される企業を目指しております。

(２）経営指標・経営戦略等

　当社グループは2017年度を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画「First Step For NEXT50」のもと、各事業において諸施策を実施してまいりました。

　「戸建住宅事業」の規模を維持しつつ、賃貸住宅を中心とした「資産活用事業」や「リフォーム事業」の既存事業を拡大し、「まちづくり事業」や「海外事業」において積極的に投資を行うことにより、中期経営計画の最終年度である2019年度の連結売上高4,450億円、連結営業利益120億円、連結経常利益115億円、自己資本比率24％、ＲＯＥ（自己資本利益率）13％を目指してまいります。

　当社グループは、戸建住宅事業で培ってきた住まいに関する知見やノウハウを、医療・介護・保育施設等を手掛ける資産活用事業やリファイニング建築事業を含むリフォーム事業、高齢化社会を踏まえた複合開発を推進するまちづくり事業、そして海外事業へと展開し、更なる成長と企業価値の向上を実現し、持続的成長が可能な企業を目指してまいります。

(３）経営環境

　当期のわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資も緩やかに増加するなど、景気は総じて回復基調で推移いたしました。

　住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低い水準にあったものの、持家・貸家ともに建築需要は弱含みで推移し、新築住宅着工戸数は前期比2.8％減の94万戸となりました。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後のわが国経済は、海外経済の不確実性などに先行き不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。

　また、住宅業界においては、人口減少に伴う国内住宅市場の縮小や新築重視から既存住宅の有効活用へのニーズの転換など、国や社会の変化に伴い住宅そのものにとどまらず住宅産業のあるべき姿も大きく変わろうとしております。

　こうした中、当社グループは、高齢者世帯、共働き世帯が中心となっている現在の社会に対し、介護離職ゼロ、子育て離職ゼロを実現するまちづくりの必要性を認識し、その実現に向けて各種施策に取り組む必要があると考えております。国の施策としても、今後は地方の中核都市においてコンパクトシティ化を推進していく方針が打ち出されております。高齢者世帯、共働き世帯の住宅ニーズは、生活に便利な施設が整っている「まちなか」が中心になってくるものと予想し、当社グループは「まちなかソリューション」を提案し、推進してまいります。

上記課題に対する事業別の主な取組みは以下のとおりであります。

①戸建住宅事業

　センチュリーモノコック構法を採用した都市型3階建て住宅商品「CENTURY Primore3(センチュリープリモアスリー)」を中心に、「まちなか」の狭小敷地において差別化を図ってまいります。また、耐震木造住宅「MJ Wood（エムジェイウッド)」においても狭小敷地、防火地域に対応した商品開発を進め、販売促進に努めてまいります。このほか、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の推進など多様化するニーズに合わせて付加価値提案による競争力の強化に取り組んでまいります。

②資産活用事業

　成長市場である都市部の建替え層をメインターゲットに中層耐火住宅の販売強化を図り、受注拡大に努めてまいります。また、木質パネルや鉄骨ユニットの工業化工法を活用した非住宅・大規模建築への取組みを推進するとともに、法人の遊休地活用の提案強化を図り、社宅や社員寮、企業内保育施設や介護・医療施設などの受注拡大に努めてまいります。

③リフォーム事業

　「まちなか」の旧耐震基準の建物の活用に注力し、建築廃材が少なく環境にやさしい建築再生手法「リファイニング建築」への取組みを強化してまいります。また、高齢化社会に対応したリフォーム提案として「健康」をテーマに「カラダとココロのウェルネスリフォーム」を展開しておりますが、その一つである「そなえるリフォーム」の提案強化も図ってまいります。このほか、マンションリフォームの受注拡大を図り、定額制マンションリフォーム商品「Marm(マルム)」のラインアップの充実とともに、モデルルームの開設を進めてまいります。

　なお、戸建住宅以外の非住宅やマンション等のリフォーム強化を目的に、これまでリフォームブランドとして使用してきた「ミサワホームイング」を本年10月1日付で「ミサワリフォーム」に変更する予定であります。

④まちづくり事業・海外事業

　まちづくり事業については、当社グループが最も強化している事業の一つであります。医療介護・子育て支援を中心とした複合開発やコンパクトシティ型不動産開発により、活力のあるコミュニティや多世代交流が期待できるまちづくりを目指し、未来志向で地域に貢献するまちづくり事業のブランド「ASMACI(アスマチ)」の水平展開を図ってまいります。このほか、オフィスビルやマンション等の開発にも積極的に投資し、取組みを強化してまいります。

　なお、当社は非住宅やコンパクトシティ型のまちづくりなど戸建住宅以外の分野へのさらなる進出を図るため、本年5月に大末建設(株)との間で資本業務提携を締結いたしました。大末建設(株)のマンション建設を中心とした幅広い分野における施工実績や情報ネットワークを共有することで、両社の強みを生かした事業戦略を推進し、両社のさらなる成長を目指してまいります。

　海外事業については、オーストラリア、アメリカ合衆国をターゲットに国内で培った工業化住宅のノウハウを生かした事業展開を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上重要又は有益であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があります。
　なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所在等将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在し、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

　また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。

（１） 経営成績の変動要因について

① 引渡時期による業績変動について

　当社グループの主要事業である住宅事業においては、土地もしくは土地付建物の売買契約、又は建物の工事請負契約の成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されます。引渡時期につきましては、顧客の生活環境によるところが大きく、転勤・転校等の影響があるため、引渡時期の動向が、四半期業績を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について

　当社グループの属する住宅業界は、建築基準法、都市計画法、建設業法、宅地建物取引業法その他の法令により法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 住宅着工市況及び金利状況の影響について

　当社グループの主要事業である住宅事業は、景気動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策・税制動向等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、地価の上昇等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 資材等の調達について

　当社グループの資材等の調達にあたっては、材料の一部を海外連結子会社から調達するなど、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めておりますが、住宅という商品を構成する部品は多岐に渡っており、業界の需要増加や原材料の高騰により、調達が困難になる場合や価格が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 保有資産の価格変動について

　当社グループが保有する資産の時価が著しく下落した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２） 品質保証・管理について

　当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう全力を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情により、大規模なリコール等に発展する品質問題が発生した場合には、当社グループの信用を失うこととなり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（３） 瑕疵担保責任について

　当社グループの建物については、部品選定、設計段階において、多岐にわたる技術的検証を経ているうえ、ＩＳＯ9001の認証を取得した工場にて製造された高い品質の構造部材をもって、当社の工事スクールを修了した組立工事担当者によって施工される工業化住宅です。また、土地についても、専門的な見地から充分な調査を実施したうえで販売しております。しかし、法令等により所定の期間、当該土地建物に対する瑕疵担保責任等を負担しておりますので、当該期間中に万一建物に設計・施工上の問題に起因する瑕疵等が発見されたとき、又は土地に何らかの瑕疵が発見されたときは、補修費用、その他損害賠償費用の負担の可能性があります。その場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（４） 知的財産保護について

　当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権で保護された技術を実施することに制限を受ける場合があります。

　また、知的財産権の侵害、非侵害は裁判を通して争う場合があり、その場合には結論が出るまで長期化し、第三者が当社グループの商品に類似した商品を製造するのを効果的に阻止出来ない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品又は技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害していると訴えられる可能性があります。

（５） 退職給付制度における年金資産の運用について

　当社グループの退職給付制度は、確定給付企業年金制度が主であるため、年金資産の運用結果が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６） 個人情報の管理について

　　　当社グループで行っている事業は、顧客の皆様の非常に重要な個人情報を入手する立場にあります。

　当社グループでは個人情報保護法等の各規定に従い、当社グループにて定めたプライバシーポリシーに従って個人情報を取扱い、また漏洩防止措置等の安全管理の実施を全社にて実施しておりますが、万が一何らかの原因により情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用を失うことになり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７） 自然災害等について

　当社グループでは、生産・物流・販売・施工等の拠点にて災害防止活動や設備点検を行っておりますが、地震及び台風等の自然災害によって、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８） システムリスクについて

　当社グループの事業活動において、コンピューターシステムは必要不可欠なものとなっております。
　当社グループでは情報セキュリティに関する基本方針に従ってコンピューターシステムの安定的運営に努めておりますが、災害・障害・犯罪・過失・不正行為その他不測の脅威によりコンピューターシステムが機能しなくなる可能性が皆無ではなく、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、個人消費が持ち直し、設備投資も緩やかに増加するなど、景気は総じて回復基調で推移い
たしました。

住宅業界においては、住宅ローン金利が引き続き低い水準にあったものの、持家・貸家ともに建築需要は弱含み
で推移し、新設住宅着工戸数は前期比2.8％減の94万戸となりました。

こうした中、当社グループは当期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「First Step For NEXT50」を策定し、諸
施策を実施してまいりました。当期は、昨年10月に迎えた創立50周年の記念イベントやキャンペーンを多数展開
し、28年連続のグッドデザイン賞受賞に裏付けられたデザイン力や技術力を訴求して受注拡大に努めました。ま
た、ミサワホームにお住まいの方を対象にした感謝祭の実施や「住まいるアドバイザー」による訪問など、入居者
とのコミュニケーションを一層充実させ、リフォームや資産活用など内在するニーズの掘り起こしに注力いたしま
した。このほか、コンパクトシティ型不動産開発をはじめとする戸建住宅以外の事業分野への取組みをさらに強化
いたしました。

当連結会計年度の業績につきましては、戸建住宅及び分譲マンションの完工棟数の減少により当期の売上高は
3,885億52百万円（前期比2.8％減）、経常利益は76億72百万円（前期比5.8％減）となりました。また、特別損益等
の改善により親会社株主に帰属する当期純利益は48億29百万円（前期比9.2％増）となりました。

当期における事業別の概況は、次のとおりであります。

戸建住宅事業

注文住宅においては、創立50周年記念商品として、新構法「センチュリーモノコック」を採用しZEH（※１）基準
を大幅に上回る断熱性能を実現した木質系工業化住宅商品「CENTURY Primore(センチュリー プリモア)」の発売
と、耐震木造住宅「MJ Wood(エムジェイ ウッド)」に大開口・大空間設計が可能な新シリーズ「MJ FRAME(エムジェイ フレーム)」を追加し、受注拡大を図りました。なお、「センチュリーモノコック」と「CENTURY Primore」
はグッドデザイン賞を受賞し、住宅業界唯一の28年連続の同賞受賞となりました。また、前期に発売した木質系工
業化住宅商品「Familink ZERO(ファミリンク ゼロ)」がキッズデザイン賞を受賞し、11年連続の同賞受賞となって
おります。

このほか、業界初の取組みとして、自宅を“貸す”“売る”のほか住宅ローンを“返せる”仕組みを加えた「ミサワライフデザインシステム（※２）」を開始し、新規顧客の獲得を図りました。
分譲住宅においては、提携法人との共同開発分譲を全国で展開するとともに、タウンハウスやコンセプト分譲な
どで差別化した資産価値の高いまちづくりを推進いたしました。また、「オナーズヒル戸田 緑テラス」（埼玉県戸田市）が、埼玉県の「先導的ヒートアイランド対策住宅街モデル事業」に採択されました。

（※１）年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略

（※２）一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）の「かeせるオプション」を活用し、JTIに対して土地・

建物の権利移転を行うことにより住宅ローン債務の履行をJTIに引き受けてもらえる制度

資産活用事業

賃貸住宅の受注拡大に努めるとともに、鉄骨ユニット工法による民間企業の社宅建設や法人の遊休地を活用した

社員寮の建設など非住宅・大規模建築への取組みを推進いたしました。

また、土地所有者の資産価値を最大限に生かす様々な提案や取組みを実施し事業領域の拡大を図りました。千葉
県富津市の障がい者グループホームを核としたコミュニティやシェアハウスを建設し、ミサワホーム不動産株式会
社（東京都新宿区）が一括借上で管理するシステムなどは新たな試みの提案であります。

さらに、東京トヨペット株式会社（東京都港区）や曙ブレーキ工業株式会社（埼玉県羽生市）の子育て支援施設
の設計・施工を手掛けるとともに、開園に向けても幅広く支援いたしました。

このほか、株式会社ミサワホーム総合研究所（東京都杉並区）が開発を進める新構法「FWS（フューチャー・ウッ
ド・システム）」を採用し、防火地域に建築した木造4階建て「赤羽の集合住宅」（東京都北区）が林野庁補助事業
であるウッドデザイン賞2017を受賞いたしました。

リフォーム事業

リファイニング建築（※３）への取組みを強化し、株式会社青木茂建築工房（東京都渋谷区）とともに築50年を
超える「北海道職員住宅」（東京都渋谷区）と、築36年で旧耐震基準の専門学校校舎（東京都千代田区）の２物件
を賃貸住宅に再生し、自社保有物件として活用を開始いたしました。

また、首都圏地区のリフォーム子会社であるミサワホームイング株式会社は、マンションリフォームの強化を図
り、定額制マンションリフォーム商品「Marm(マルム)」のラインアップを拡充するとともに、同商品を紹介するモ
デルルームを首都圏２ヵ所でオープンいたしました。

このほか、「健康」を切り口に、従来からのヒートショック予防やバリアフリー化などの提案に加え、いつまで
も自分らしい暮らしを楽しむための「カラダとココロのウェルネスリフォーム」を推進し、受注拡大を図りまし
た。また、断熱改修効果のシミュレーションツール「あたたかウェルネスリフォームなび」を開発し、健康リフォ
ームの提案強化を図りました。

（※３）青木茂氏が提唱する建築定義で、一般的なリフォームやリノベーションとは異なり、内外装や設備類、

間取りなどの変更のみならず建物自体の耐震性や耐用年数を大幅に向上させて長寿命化を図る手法

まちづくり事業

本年３月、開発を進めてきた千葉県浦安市東野地区において、まちづくり事業ブランド「ASMACI(アスマチ)」及
び「ASMACI MAISON(アスマチ メゾン)」の第一弾となる複合商業施設「ASMACI浦安」が完成いたしました。当施設
は、当社グループが推進する医療・介護・保育などの機能を備えたスマートウェルネス構想を実現する初めての施
設になります。

このほか、JR秋田駅近くでのCCRC（※４）拠点整備事業への取組みを開始し、藤沢市藤が岡二丁目地区再整備事
業についても株式会社門倉組（神奈川県藤沢市）などと共同でスマートウェルネスを実現する拠点づくりに着手い
たしました。さらに、岡山県備前市ともまちづくり包括連携協定を締結しております。

マンション分野では、販売子会社各社においてマンションブランド「ALBIO GARDEN(アルビオ ガーデン)」強化
に努め、「ALBIO GARDEN白石庁舎ステーションサイド」（北海道札幌市）、「ALBIO GARDENさい八景」（岡山県岡
山市）、「ALBIO GARDEN五日市ヒルズ」（広島県広島市）など、地方都市での販売に注力いたしました。また、当
社とトヨタホーム株式会社（愛知県名古屋市）による共同事業「アネシア東京尾久」（東京都北区）及び「アネシ
ア築地ステーションレジデンス」（東京都中央区）の販売を開始いたしました。

（※４）Continuing Care Retirement Communityの略。高齢者が元気なうちに地方に移住し、必要な時に医療と

介護のケアを受けて住み続けられるコミュニティのこと

その他の事業

〔子育て支援事業〕

子会社のセントスタッフ株式会社は、前期より発達障がい児を対象にした学童保育事業に参入しております。当
期は鎌倉市の事業者公募に応募し、提携しているNPO法人ADDS（※５）（東京都新宿区）とともに選定され、３ヵ所
目となる施設、放課後等デイサービス「ミライエ鎌倉」（神奈川県鎌倉市）を開設することとなりました。

（※５）児童発達支援事業、セラピスト養成・紹介サービス、保護者トレーニングを主な事業内容とし、効果的

な療養プログラムを保有、実践しているNPO法人

〔介護事業〕

子会社の株式会社マザアスは、末期がんや難病を患う方を対象とした住宅型有料老人ホーム「在宅ホスピス南
柏」（千葉県柏市）を開設し、運営を開始いたしました。なお、同社が運営する介護付き有料老人ホーム「マザア
ス南柏」（千葉県柏市）はリビング・オブ・ザ・イヤー2017の職員評価部門において、介護職員の育成や支援体制
の整備などが評価され最優秀賞を受賞いたしました。

環境・社会貢献活動

当社グループは、森林資源の恩恵を受けている企業として森林保全活動に取り組み、「ミサワオーナーの森 釧路
町」（北海道釧路郡）をはじめ国内３ヵ所と、フィンランドの計４ヵ所で植樹活動を行いました。

また、国が実施する南極地域観測活動に継続して当社グループの社員を派遣し、活動を支援しておりますが、当
期の派遣により参加人数は延べ21名、第50次観測隊から10年連続の参加となりました。

さらに、観測隊経験者による教育支援プログラム「南極クラス」（主催：各学校生活協同組合・教育関連団体
等、協力：国立極地研究所（※６））を全国の小・中学校を中心に開催しております。当期は文部科学省による
「平成29年度こども霞ヶ関見学デー」においても実施いたしました。

こうした半世紀にわたる南極で培った工業化住宅の技術とノウハウが評価され、JAXA（※７）の研究提案募集に
採択されました。これにより今後３年をかけて「持続可能な新たな住宅システムの構築」をテーマに、月の有人基
地開発を見据えたJAXAとの共同研究を推進していくこととなりました。

（※６）正式名称は、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所

（※７）国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の英称の略

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により２億44百万円の支出、財務活動により46億59百万円の収入となり、当連結会計年度末残高は587億90百万円（前連結会計年度末に比べ44億46百万円の増加）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び連結ベースの財務数値により計算したキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動による資金の収入は、126億62百万円（前連結会計年度比11億27百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上及びたな卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動による資金の支出は、129億６百万円（前連結会計年度比３億87百万円の減少）となりました。これは主に固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の収入は、46億59百万円（前連結会計年度比43億69百万円の減少）となりました。これは主に借入金の実行等の収入によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業では、「生産」を定義することが困難（請負工事及び不動産売買）であるため、生産実績は記載しておりません。

ｂ．受注状況

当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため区分表示は行っておりません。

　当連結会計年度における住宅事業の受注状況は、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため区分表示は行っておりません。

　当連結会計年度における住宅事業の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　１）財政状態

　当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金の増加、不動産投資物件の購入等により、前連結会計年度末に比べ73億40百万円増加し、2,544億10百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少があったものの、借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ24億68百万円増加し、1,972億28百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ48億72百万円増加し、571億81百万円となりました。

　２）経営成績

　売上高・営業利益につきましては、戸建住宅及び分譲マンションの完工棟数の減少により、売上高は3,885億52百万円と前連結会計年度に比べ113億１百万円の減少となりました。原価低減等による利益率の改善があったものの、営業利益は前連結会計年度に比べ９億16百万円減少し、74億85百万円となりました。

　経常利益につきましては、営業利益の減少等により76億72百万円と前連結会計年度に比べ４億73百万円の減少となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損益等の改善により前連結会計年度に比べ４億６百万円増加し、48億29百万円となりました。

　３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　資金需要

　当社グループの資金需要は、主に大きく分けて戸建住宅事業等により構成される運転資金と、まちづくり事業等から構成される設備投資資金であります。

　運転資金の主なものは、戸建分譲用地等の販売用不動産購入、住宅製造の材料・施工費および販売費・一般管理費等の営業費用であります。

　設備投資資金の主なものは、新規事業の積極的投資としての開発、医療・介護・子育て支援を中心とした複合開発、コンパクトシティ型不動産開発および本社・販売子会社の事務所の改修等であります。

　財務政策

　当社グループは上記資金需要に対し、主に内部資金の活用、金融機関からの借入等による資金調達を行っております。

　また、当連結会計年度末の有利子負債残高は896億46百万円であり、資金調達コストの低減に努める一方、2017年度よりスタートさせた中期経営計画「First Step For NEXT50」の基本方針に基づき持続的成長企業を目指すべく積極的投資を継続して行うため、今後も一定水準まで増加予定であります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題　（２）経営指標・経営戦略等」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度における売上高は3,885億52百万円、営業利益は74億85百万円、経常利益は76億72百万円、自己資本比率は21.6％、ＲＯＥ（自己資本利益率）は9.2％でした。引き続きこれらの指標について、改善できるよう努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、効率化された研究開発体制による住宅の高品質化・高付加価値化及び低コストを実現するための固有技術開発と新素材・住宅部品等の開発を指向しており、効率的経営を推進すべく工業化技術・生産技術の合理化研究を進めるとともに、お客様に満足していただくための品質の向上及びコスト低減を研究しております。

　現在の研究開発は、商品開発部及び技術部を中心に連結子会社の株式会社ミサワホーム総合研究所と共に推進しており、当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。

　商品技術開発分野では、「環境を育む」「暮らしを育む」「家族を育む」「日本の心を育む」の「４つの育む」を支える住まいづくりを追求し、工業化住宅としてのデザイン性向上・高性能化・高品質化及び、施工性向上に向けた開発に取り組んでまいりました。

　４月には120mm厚の木質パネルによるZEH標準の商品「CENTURY　Primore（センチュリー　プリモア）」を発売し、高耐震構造の提案、高天井や大開口サッシなどの開放的なリビング空間の提案、高断熱と健康に配慮した室内環境の提案を行いました。
また、耐震木造住宅「ＭＪ Ｗood（エムジェイウッド）」においては、最大約5.7ｍの大開口を実現する「MＪ開口フレーム」の採用により、都市部を中心にビルトインカーポート、店舗等大空間の提案を行いました。

　木質系企画住宅ブランドである「SMART STYLE（スマートスタイル）」シリーズにおいては、新造作の展開により、６つの新インテリアの提案とナチュラル・モダンの新外観の提案を建売分譲を中心に展開いたしました。また、各地域に合った「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の積極的な展開をはかりました。これを機にミサワホームの環境配慮の設備やノウハウに基づいたエネルギーソリューションの提案「SMART AMENITY（スマートアメニティ）」を本格的に提唱していくとともにZEHロードマップの普及目標達成にむけて推進をはかってまいります。

　また、独自の防災・減災ソリューションとして「MISAWA-LCP（MISAWA Life Continuity Performance)」を策定。平常時の「備え」、災害時の「守り」、災害後の「支え」のそれぞれの段階で防災・減災に貢献する技術や住まい方を提案して、安全・安心に一層貢献していく考えです。

　今年度は、耐火重量鉄骨造5階建のモデルハウス（高島平・錦糸町）を中心に、都市部防火地域向けの店舗・賃貸併用の中層住宅を展開しました。設計・施工の標準化等によるコストダウンを行い価格競争力の強化を図りました。低層住宅にとどまらず、都市部の３階建以上のマーケットにも、これまで培ってきた工業化住宅技術をベースに更に推進してまいります。

　品質性能向上技術面では、地震発生時にいち早く建物の被災度を判定してお知らせする被災度判定計「GAINET（ガイネット）」（KDDIと共同開発）を用いた総務省・徳島県等との実証実験を行い、地域防災機能としての検証を行いました。安全性・居住性を向上する制震装置「MGEO（エムジオ）」の運用と共に、オーナーさまの安全確保と早期の建物復旧対応につながるサポートを住宅だけでなく地域全体に対しても展開してまいります。

　その他にも、微気候デザイン設計を応用した技術開発（室内空気環境ソリューション「エアテリア」）、4VOCなどの化学物質抑制技術、スマート＆ウェルネス住宅技術の研究、遮音、子育て、防犯住宅等様々な分野での要素技術開発を進めてまいります。

　意匠開発部門では、住宅の基本部品開発に力を注いでおり、今年度は28年連続となるグッドデザイン賞を受賞いたしました。高い耐震性能と高水準の断熱性能を実現する新構法「センチュリーモノコック」、また同構法の採用により大開口・大空間で豊かな住環境を実現しZEH基準をクリアする「CENTURY　Primore」、都市部の中層住宅市場に向けた重量鉄骨造耐火商品「URBANCENTURY（アーバンセンチュリー）」（錦糸町モデル）の住宅をはじめ、住宅設備部品を含む計６点が受賞し、優れたデザインの訴求をしてまいりました。（受賞内容は以下の６点：「センチュリーモノコック」、「CENTURY　Primore」、「URBANCENTURY」、「ドリップルーバー」、「コンサイニードア」、「木製システム手摺　ウィズモア」）

　生産施工技術面では、工場及び現場での建設品質に繋がる、部材・および性能改善技術開発、防火・防水性能を確保するための技術開発、基礎・地盤関連技術開発等、工業化及び生産性向上の品質向上を目指した研究開発を推進してまいりました。

　リフォーム技術開発としては、オーナーサポートとしての木質・ハイブリッド等既存住宅の再生や再保証・保証延長のためのリフォーム技術、更には付加価値を向上するための断熱改修・インフィル技術の開発などに取り組んでまいりました。今年度より健康をテーマとした「カラダとココロのウェルネスリフォーム」を新ソリューションとして展開し、更なる技術・商品の充実をはかってまいります。更に、一般工法向けリフォームやマンション向けリフォーム商品「Marm（マルム）」等も推進するほか、エネルギー施策と連動した断熱性能向上改修を加えたエコリフォームパック運用を拡大してまいります。

　これらの技術開発を進めていくにあたり、大学や研究開発機関等との共同研究を積極的に進めております。
蒸暑地や寒冷地におけるエネルギー技術の効率利用や微気候技術開発、長寿命化のための耐久技術開発、木材資源減少に対応した技術開発、施工性向上・工場生産性向上の工業化技術などの検証を進め、各種基礎データの取得と分析をそれぞれ共同で行っております。

　今年度も、国立極地研究所から発注された「基本観測棟」建設のために高性能な木質パネル構造体を提供することで、南極地域の観測活動に貢献すると共に、弊社より隊員を現地に派遣して、南極に建つ既存建物のメンテナンス活動も行っております。
　また、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の共同研究に採択され、「宇宙探査イノベーションハブ」に参画することとなりました。月面基地建設につながる住宅の建設技術・センサー技術・メンテナンス技術等様々な技術を検証し、今後の未来の住宅につながる開発を行っていきます。

　更には各自治体と協力し、スマートハウス技術をベースとした、地域のエネルギー連携・最適化を目指すスマートコミュニティ構想をまちづくり提案に生かしてまいります。国土交通省の省CO2先導事業及び熊谷市の熊谷スマートタウン整備事業に採択された分譲地「エムスマートシティ熊谷」での実邸環境データを計測しながら、地域特性を踏まえた街区全体でのパッシブデザインとゼロエネルギー住宅の効果も検証しております。

　このほか、奈良県内において自家発電した再生可能エネルギーを優先的に使用する「エネルギー自家消費型宅」の実証実験を行ってまいりました。

　引き続き、これらの住性能の向上と品質改善を目指した研究開発並びに、CSRレポートやホームページ等を通じた社内外への情報発信を推進してまいります。引き続き、これらの住性能の向上と品質改善を目指した研究開発並びに、CSR報告書・ホームページ等を通した社内外への情報発信を推進してまいります。

　当連結会計年度における研究開発活費の総額は13億83百万円であります。

　なお、当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため事業の区分表示は行なっておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、賃貸目的資産の取得、本社及び販売子会社の事務所の改修、ショールームの新設、住宅部材製造会社の製造機器の新設・改修等を中心に、104億90百万円の設備投資を行いました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

   　（注）従業員数の〔　〕は、臨時雇用人数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　    当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し計画しております。設備

    計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう

    当社を中心に調整を図っております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．Ｄ種優先株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の第三者割当によるものであります。

　　　　　　　割当先　　　：トヨタホーム株式会社

　　　　　　　発行価額　　：1株につき874円

　　　　　　　資本組入額　：1株につき437円

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式は8,308株であり、83単元は株式の状況「個人その他」に、8株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式は1,210株であり、12単元は株式の状況「その他の法人」に、10株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　※１ 所有株式数は、すべて同行の信託業務に係るものであります。

　　　　　　２ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間の「保有自己株式数」には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、継続的且つ安定的な利益還元を経営の重要課題と認識し、自己資本、財務体質の充実度を勘案した上で、業績を加味しながら配当を行うことを利益配分の基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、現段階におきましては年１回の期末配当のみとなっており、今後におきましては経営環境等を総合的に勘案しながら中間配当を実施したいと考えております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、一定水準の利益剰余金を確保できたことを含め、今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、普通株式１株あたり20円の配当と決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、新中期経営計画（平成30年３月期～平成32年３月期）に掲げた、戸建住宅中心から「住生活全般」に事業領域を広げる「事業多角化の推進」を目指し、まちづくり事業、海外事業を中心として積極的に投資してまいります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　また、当社は連結配当規制適用会社であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性　14名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　6.7％）

（注)１．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　 ２．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

     ４. 平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ５．取締役　杉野正博、岩城正和の２名は、社外取締役であります。

　　 ６．常勤監査役　長谷博友、監査役　一栁若菜の２名は、社外監査役であります。

　　 ７．当社では、経営監督機能及び業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　　　 執行役員は16名で、取締役兼務の上記６名のほか、次の10名であります。

　　　　　　 常務執行役員　石川　幸彦　　首都圏営業本部副本部長 兼 営業推進部統括部長

　　　　　　 執行役員　　　森田　哲之　　カスタマーサポート推進部長 兼 お客様センター長

　　　　　　 執行役員　　　原　　秀彦　　事業統括・法人営業・ＭＪＷＯＯＤ推進担当 兼 建材販売推進部長

　　　　　　 執行役員　　　秋本　一善　　海外事業担当

　　　　　　 執行役員　　　柳谷　三郎　　生産設計情報担当 兼 生産統括部長

　　　　　　 執行役員　　　白浜　一志　　商品開発担当

　　　　　　 執行役員　　　細野　雅信　　設計施工統括担当 兼 首都圏営業本部 設計建設統括部長

　　　　　　 執行役員　　　在川　秀一　　財務経理担当 兼 関連企業室長

　　　　　　 執行役員　　　南谷　和秀　　ストック推進・開発事業担当

　　　　　　 執行役員　　　堤内　真一　　経営企画担当 兼 総務人事担当 兼 情報システム担当 兼 BR働き方改革推進室長 兼 人財開発部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミサワインスティテュート部長 兼 関連企業室担当室長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　基本的な考え方

　　当社は「住まいを通じて生涯のおつきあい」のコーポレートスローガンのもと、株主・顧客・従業員等事業活動に係わるすべての関係者の利益を重視し、コーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要な経営課題と位置付け、企業経営の透明性と信頼性の確保に努め、企業価値の最大化と収益拡大に向けて、迅速かつ適正な経営に取り組んでおります。

　②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び現状の体制を採用する理由

　　当社は、12名の取締役により構成される取締役会を月１回以上開催しております。取締役会には監査役も出席し、経営に関する重要事項の決定と報告を行っております。また、取締役会の経営監督機能を補完するため、執行役員及び監査役で構成される経営執行委員会を設置し、月１回以上開催される経営執行委員会において経営に関する重要な事項の審議を行い、経営の効率化を図ることに努めております。

　③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　イ．会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役（うち２名が社外監査役）により構成される監査役会を月１回以上開催しております。

　監査役は取締役会、経営執行委員会その他重要な会議に出席するほか、適宜業務監査を行い、会計につきましても必要に応じ会計監査人から直接聴取しております。また、監査役はグループ監査機能を強化するため、子会社等の業務状況を調査するほか、グループ会社における監査役と連携しグループ監査機能の向上に努めております。

　ロ．コーポレート・ガバナンス体制概念図

  ハ．リスク管理体制

 　当社のリスク管理体制は、社長執行役員を統括責任者とし、取締役、常務以上の執行役員、その他議長が指名する者をメンバーとした経営改革・戦略会議を設置し、全社的なリスク管理推進にかかわる課題又は対応策を審議しています。また、事案によっては弁護士、公認会計士等に適宜相談をして、専門家によるアドバイスを求めております。

　 ニ．グループコンプライアンス体制

　グループコンプライアンス体制につきましては、コンプライアンスの位置付け及び重要性を教育研修を通して従業員全員に徹底するとともに、当社及び当社の子会社の役職員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社に対してコンプライアンス責任者、担当セクション並びに会議体の設置を求め、子会社と共同してミサワホームグループのコンプライアンス上のリスクマネジメントを実施しております。また、グループコンプライアンスの自浄作用をより向上させるためヘルプラインを設置しております。

　 ホ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査を担当する監査室（11名）の役割は、グループ全体を対象に法令及び内部規定に則してグループ各社及び社内各部署の業務が適正に行われているかを監査すること（金融商品取引法に基づく内部統制の評価を含む。）であり、監査結果は社長以下関係役員に適時報告され、経営の信頼性の確保に努めております。また、会社法に基づく監査を担当する監査役とは定期的な会合の場を持ち、問題意識を共有するとともに、互いの監査結果を報告するなど監査品質の向上に努めております。

　監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であり、そのうち長谷博友、一栁若菜の２名が社外監査役であります。監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画・業務の分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧などにより、取締役の職務執行状況を監査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等との情報交換を行い、必要に応じ、事業の報告を受けております。更に、会計監査人から監査計画の説明及び会計監査結果の報告を受けるほか、定期的な情報交換や意見交換を行い、緊密な連携をとっております。

　なお、監査役の長谷博友、深津浩彦の両氏は、次のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　・長谷博友氏は、株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）において、５年間支社長として融資判断をしていた経験のほか、複数の会社において代表取締役をしていた経験があります。

　・深津浩彦氏は、昭和54年以降、トヨタ自動車株式会社において経理部門に所属し、また、トリニティ工業株式会社では経営企画部担当役員として、財務及び会計に関する業務に従事した経験があります。

　 ヘ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山元清二、中川政人及び齋藤祐暢であり、新日本有限責任監査法人に所属し、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士19名、その他22名であります。

　また、主要グループ各社の会計監査業務につきましても新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士が執行しており、当社の監査人と連携して監査を進めております。

　監査役は、監査人と相互に連携をとるため、監査体制、監査計画及び監査実施状況について報告を受ける体制を整え、定期的に情報の交換を行っております。

　　  （注）継続年数は、７年を超えていないため記載を省略しております。

　 ト．社外取締役及び社外監査役との関係

・当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、その豊富な経験と高い識見を基に、経営における重要な事項の決定や内部統制部門等の業務執行における助言をしております。

・社外取締役及び社外監査役のサポート体制は次のとおりであります。

           　非常勤の社外取締役及び社外監査役には取締役会の開催に際して必要に応じてコンプライアンス室が議題の事前説明を行っております。

・社外取締役の選任理由及び当社との関係につきましては次のとおりであります。

    　　杉野正博氏は、長年にわたり会社経営に携わってこられた経験と高い識見を有しており、当社の経営に対して大所高所からの貴重な意見及び経営陣に対する実効的な監視監督を期待できるものと判断しております。なお、同氏が相談役を務める株式会社ＬＩＸＩＬは、当社の住設部材および工場資材等の仕入先でありますが、当期における仕入額は約23億円であり、これは当社グループの連結売上高の0.6％と僅少であります。また、同氏が社外監査役を務める株式会社マキタは、当社の工場資材等の仕入先であり、当期における仕入額は僅少であります。

　　　　岩城正和氏は、長年にわたり会社経営に携わってこられた経験と高い識見を有しており、当社の経営に対して大所高所からの貴重な意見及び経営陣に対する実効的な監視監督を期待できるものと判断しております。なお、同氏が社外取締役を務める綜合警備保障株式会社は、当社の取引先であり、当期における取引額は僅少であります。

　・社外監査役の選任理由及び当社との関係につきましては次のとおりであります。

　　　　長谷博友氏は、金融機関での豊富な経験に加え、他社で経営に携わってこられた経験や識見を当社の監査業務に生かしていただけるものと判断しております。

　　　　一栁若菜氏は、損保会社の執行役員として、お客様との接点に係る業務品質の向上に取り組んでこられた経験や高い識見を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。なお、同氏が執行役員を務めるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、当社の大株主であります。

・当社は、経営の透明性且つ客観性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を任用しています。社外役員の選任においては、当社からの独立性に関する具体的な基準はありませんが、株式会社東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」に準拠して独立性を判断しており、職務経験や識見をもとに、社外役員としての適性を判断しております。

・責任限定契約の内容の概況

　　　当社は、会社法第427条第１項の定めにより、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限とする契約を締結しております。

チ．取締役の定数

　　　 当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

リ．取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヌ．自己株式の取得の決定要件

　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な自己株式の取得を可能にすることを目的とするものであります。

ル．中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヲ．株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項及び会社法第324条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　④　反社会的勢力排除に向けた整備状況等

　イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　　　 当社では、「経営理念」及び「行動指針」において、反社会的勢力の排除に向けた体制等の整備を念頭に、次の
　　 規定を定めております。

・経営理念（一部抜粋）

「法令を遵守し、倫理を重んじて誠実に行動します。」

・行動指針（一部抜粋）

「反社会的勢力・団体からの不当な圧力に屈しません。」

　ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

　当社では、新人研修その他の各種研修の機会を通じ、役職員に対し、経営理念及び行動指針を浸透させることをはじめとしたコンプライアンス教育及び啓蒙活動並びに損失の危険の管理に関する教育を実施し、それぞれの意識向上及び定着を図っております。

　また、経営理念・行動指針を、携行用「コンプライアンスカード」に記載し、全社員に配布することにより、その内容の周知徹底を図っております。

　このほか、当社は、社内体制の整備として、総務人事部に不当要求防止責任者を設置しております。同責任者を中心に、警察署・暴力追放運動推進センター・顧問弁護士等との緊密な意思疎通と連携をもとに、反社会的勢力の情報の収集、同勢力の排除を進めるとともに、その被害防止を図っております。

　⑤　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬等の限度額は、年額310百万円（うち社外取締役20百万円）であります。使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。（平成29年６月29日開催の第14回定時株主総会決議）

３．監査役の報酬等の限度額は、年額90百万円であります。（平成19年６月28日開催の第４回定時株主総会決議）

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員報酬の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

　株主総会で定められた報酬総額の範囲内で、取締役の報酬額については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会で協議し決定しております。

　報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、報酬の額を決定しております。

　⑥　株式保有状況の内容

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　26銘柄　679百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）リソルホールディングス㈱は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式について10株を１株の割合　　　で併合する株式併合を行っております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に定める業務以外の業務（非監査業務）である「企業集団確認申請書添付書類の確認業務」を委託しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内　容又は変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体（公益財団法人財務会計基準機構等）に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うよう努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　　　44社

主要な連結子会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。

（連結子会社数の変動理由）

（増加）

・出資によるもの　　　　　　　１社

　　合同会社札幌ＮＫ開発を営業者とする匿名組合

・会社設立によるもの　　　　　１社

　　ミサワ甲信建設株式会社  

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社および持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社（東莞三澤建材有限公司、子ども子育て総合研究所㈱、MD Victoria Pty.Ltd.、ふじがおか活々交流㈱）は、当期純損益および利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、臨沂三澤木業有限公司の決算日は12月31日、合同会社MBインベストメント１を営業者とする匿名組合の決算日は5月31日、合同会社札幌ＮＫ開発を営業者とする匿名組合の決算日は2月28日であります。

　連結財務諸表作成に当たり、臨沂三澤木業有限公司については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用しております。

　合同会社MBインベストメント１を営業者とする匿名組合については、2月28日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用し、合同会社札幌ＮＫ開発を営業者とする匿名組合については、2月28日現在で実施した本決算に基づく決算書を使用しております。

　ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（時価と比較する取得原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法による処理）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法であります。

②　たな卸資産

分譲土地建物、未成工事支出金

個別法による原価法であります。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法であります。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　主として定率法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース

　取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、支給見込額に基づく必要額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えて、過年度の実績を基礎に算定した額の他、補償工事費の発生が見込まれる特定物件について発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）

    工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）

②　その他の工事

　　工事完成基準

(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、主として10年間で均等償却しております。

　重要性が乏しいのれんについては、その生じた期の損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

 　なお、上記資産のほか、子会社株式（前連結会計年度34百万円、当連結会計年度33百万円）を上記債務の担保に供しております。

　３　保証債務

　以下の債務保証を行なっております。

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

　　　再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令第２条に定める方法により算出しております。

※５　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

　　　国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、それらの内訳は次のとおりです。

　※６　ノンリコース債務

　　（１）ノンリコース債務は、次のとおりです。

　　（２）ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

　なお、上記の金額は、「２．担保資産及び担保付債務」の金額に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分によりグルーピングを行っております。

　販売数量の減少による収益性の低下に伴い使用価値が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

　特別損失に計上した減損損失の内訳は、次の通りであります。

　当資産グループの回収可能価額は、原則として、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額が使用価値を上回る一部の資産（土地）については、不動産鑑定士による評価額をもとに算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分によりグルーピングを行っております。

　販売数量の減少による収益性の低下に伴い使用価値が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

　特別損失に計上した減損損失の内訳は、次の通りであります。

　当資産グループの回収可能価額は、原則として、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2%～3.3%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額が使用価値を上回る一部の資産（土地）については、不動産鑑定士による評価額をもとに算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注1）普通株式の発行済株式の株式数増加4,331,249株は、第三者割当増資によるものであります。

　　　（注2）普通株式の自己株式の株式数増加2,054株は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　　　　　 普通株式の自己株式の株式数減少1,389,651株は、第三者割当による処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　（注）　１株当たり配当額25円には特別配当５円が含まれています。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数増加7,355株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）　１株当たり配当額25円には特別配当５円が含まれています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

当社が一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「建物及び構築物」に計上されております。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　（注）減損損失累計額相当額は以下のとおりであり、取得価額相当額から控除しております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

（金融商品関係）

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　(1)金融商品に対する取組方針

　　　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　　　　デリバティブ取引は、将来の為替及び金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。

　　　(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理を行い、リスク低減を図っております。

　　　　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　　　　借入金の使途は主に運転資金及び分譲土地建物購入資金であり、一部の長期借入金について金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。

　　　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資産

　　(1)　現金及び預金、(2)　受取手形及び売掛金

　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3)　有価証券及び投資有価証券

　　　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、有価証券（連結貸借対照表計上額０百万円）は「流動資産　その他」に、保証金代用としての公社債による差入（連結貸借対照表計上額1,166百万円）は「投資その他の資産　その他」に含めて記載しております。

　　負債

　　(1)　支払手形及び買掛金、(2)　短期借入金

　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3)　長期借入金

　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額10,154百万円）は上記「負債　(3)長期借入金」に含めて記載しております。

　　デリバティブ取引

　　　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「資産　(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　(1)金融商品に対する取組方針

　　　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　　　　デリバティブ取引は、将来の為替及び金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。

　　　(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理を行い、リスク低減を図っております。

　　　　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　　　　借入金の使途は主に運転資金及び分譲土地建物購入資金であり、一部の長期借入金について金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。

　　　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。