E02413 コマニー 有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は第57期より、役員向け株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が保有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第56期の１株当たり配当額37円には、東証上場記念配当３円が含まれております。

４．当社は第57期より、役員向け株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が保有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２ 【沿革】

（注）当連結会計年度末後、提出日までに発生した重要な事項については以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成されており、日本及び中国でのパーティション(間仕切り)の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、パーティションの製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。

日本

製造につきましては、当社が行っております。木製品及び木製部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造しております。施工につきましては、連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して施工及び当社専属施工業者に対する施工管理を行っております。販売につきましては、主に当社が製品を販売しております。

中国

製造につきましては、連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司が行っております。販売につきましては、連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司が行っておりますが、一部につきましては、連結子会社南京捷林格建材有限公司と連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １．○連結子会社  ※持分法適用関連会社

２．平成30年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社とし、コマニーエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄の( )内は、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．平成30年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社とし、コマニーエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

４．所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭ北陸に加入し、組合員数は797名(平成30年３月31日現在)であります。

なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

子会社につきましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念のもと、「全従業員が仕事を通して生きがいや働きがいなど人間としての心の充実と経済的な豊かさを追求するとともに、業界のトップリーダーとして常に技術を磨き、素晴らしい商品を世に送り出すことで、人類、社会の進歩発展に貢献する」企業づくりを目指しております。当社グループの使命は、パーティションのトップメーカーとして「お客様のそばには常に当社の商品があり、誰もが心地よく感じるような空間」を提供していくことであります。そのために、当社グループは常に「安心と信頼に裏付けられた一流の商品とサービス」を追求し続け、お客様に貢献して成長し続けることに取り組んでおります。

また、快適機能空間を創造する当社グループといたしましては、本来パーティションが持つべき「環境にやさしい商品」の特性を活かした事業への取組みや、お客様の付加価値向上を目指した技術の開発などにより、多くのお客様に喜んでいただき、信頼が得られる事業活動を推進しております。

(2) 目標とする経営指標

中長期におきましては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率9.0％を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社の持つ経営資源を有効活用し、以下の諸施策を通じて企業価値の向上に努めてまいります。

①　営業面

　　　重点市場であるオフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を中心に、市場ごとに抱えている課題を的確にとらえ、環境の変化やお客様の真のニーズにお応えするために、商品開発力の強化に努めてまいります。また、お客様との接点の量と質の向上に取り組み、一人一人がお客様へきめ細かい要望にお応えしていくことにより、お客様により感動と満足をお届けできるよう努めてまいります。

②　収益面

　　　部門間連携の強化とお客様への提案から受注、生産、施工までの徹底したムダの排除による業務の整流化を推進し、総原価の低減と業務の付加価値向上を図るとともに、設備投資・ＩＴ投資を計画的に行い、生産性と品質の向上により高収益体質を実現してまいります。

③　人材育成・働き方

　　　人間力、技術力向上のため、社員一人一人が学び続ける環境を仕組みとして実現し、継続的に充実を図ってまいります。

④　社会貢献

　　　国連加盟国によって採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals：SDGs(エス・ディー・ジーズ)」に賛同し、実践する企業として、事業活動を通して持続可能な世界の実現に取り組んでまいります。

⑤　健全性

　　　企業価値を増大させていくために、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本と考え、経営の健全化及び透明性を確保するために、経営監督機能及び法令遵守体制の強化を図ってまいります。また、全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査や勉強会の実施、役員を対象とした外部専門家による教育実施などにも積極的に取り組み、グループ会社も含め、今後もさらなる拡充を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

わが国経済は政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、原材料価格の高騰による影響や労働人口の減少、世界経済の不確実性が及ぼす影響に留意する必要があると予測されます。

パーティション市場におきましては「生産性革命」や「働き方改革」、「人づくり革命」など、空間を取り巻く環境の変化が予測される中、当社グループといたしましては、各市場に求められる新たな価値を創造し、ご提案することができるよう、研究開発を進めてまいります。また、売上高の安定した確保のために、需要が見込める東京を中心とした市場開発機能の強化に取り組んでまいります。さらに、高耐震間仕切「シンクロン」をはじめとした高付加価値商品の訴求により、企業のＢＣＰ対策など、お客様の安心・安全に貢献することで拡販を図ってまいります。損益面につきましては、物件ごとの収益管理の強化と、受注から納入までの業務の整流化を図るとともに、ＩＴ活用による生産性向上にも取り組み、利益確保を最重点として取り組んでまいります。

また、コーポレート・ガバナンスに対する取組みにつきましては、経営の健全性及び透明性を維持、継続するために引き続き充実、強化に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 日本経済の経済情勢及び景気動向

当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しているため、日本国内の景気が後退し、民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業績の季節変動

当社グループの事業は、年度末に完工物件が集中する傾向があり、売上高・利益は第４四半期の比重が高くなる傾向にあります。このことは、この時期の需要が経済環境の変化などにより縮小した場合、あるいは、生産・施工能力の確保が適切にできなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　(単位：百万円)　

(3) 市場競争、価格競争

当社グループは、パーティションの製造及び販売を主な事業としております。この業界は、競合性の高い業界であります。当社グループは、専門メーカーとして高い技術力、サービス力により競合他社との差異化に努めております。しかし、競合他社が当社グループ製品の技術力、サービス力を凌駕し、安価で販売することによって当社グループのシェアを奪う可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強くなった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品開発

新製品開発につきましては、顧客、市場に適応した魅力ある製品の開発を行っております。しかし、顧客ニーズは多様化しており、顧客、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、これら製品の販売が成功しない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 主要原材料の価格高騰

当社グループが生産するパーティションの主要原材料に鋼板とアルミ形材があります。

製造から施工までの各工程におけるロスを排除し、生産性の向上に努めてまいりますが、価格上昇分をコスト削減などで吸収できず売価に転嫁できない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外事業展開

当社グループは、中国市場においても事業を行っております。そのため、必要な設備投資を行っておりますが、中国における政治又は法環境の変化、経済状況の変動など予測困難な事態が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制及び法令遵守

当社グループは、建設業法における許認可を受けて事業を推進しております。また、工場及び製品を納める施工現場においては、法律による環境規制を受けております。これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設などがなされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害などの発生

地震や異常気象などの災害により、当社グループの生産活動が停止しないよう、災害時の危機管理や設備点検などの対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な世界情勢や世界経済の不確実性が及ぼす影響を無視できない状況ではあるものの、政府による経済政策や日銀の金融緩和策を背景として、企業収益及び雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調で推移しました。

パーティション市場におきましては、前半は主力となる首都圏オフィス市場においてオフィスビル空室率が継続して低い状況で推移したことなどにより横ばいの傾向でしたが、後半からは民間非住宅建築着工床面積の増加傾向などもあり、パーティションの全体需要として増加傾向で推移しました。

このような状況のもと、当社グループはお客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動した結果、売上高は323億87百万円(前連結会計年度比4.2％増)となりました。中国におきましては、一部の工事が当連結会計年度に完了しなかったことが影響して前連結会計年度をわずかに下回る結果となりましたが、日本国内におきましては、重点市場であるオフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場のすべてにおいて前連結会計年度を上回り、全体として増収となりました。

損益面につきましては、原材料の価格高騰の影響を受けましたが、物件ごとの収益管理の強化を図るとともに、全社的な原価低減活動の推進などにより、売上総利益率は40.8％(前連結会計年度比0.8ポイント改善)となり、営業利益は17億円(前連結会計年度比54.7％増)となりました。労務費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、受注時の目標利益を確保するとともに生産リードタイムの短縮や徹底したムダの排除に努めた結果、原材料の価格高騰を吸収し、全体として大幅増益となりました。

経常利益は17億32百万円(前連結会計年度比51.5％増)となりました。営業外収支は前連結会計年度と比較して12百万円減少しましたが、これは主に、為替変動による影響で29百万円増加したことに加え、前連結会計年度の特殊要因(保険解約返戻金56百万円の収入、和解金14百万円の支出)によるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益は９億29百万円(前連結会計年度比83.2％増)となりました。特別損益は前連結会計年度と比較して１億51百万円増加しましたが、これは主に減損損失の減少などによるものであります。また、利益の増加に伴い法人税等が増加しておりますが、全体として増益となりました。

当社グループは、平成27年５月22日に平成30年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ８％以上を目標といたしました。中期経営計画を公表後、パーティション市場は当初見込んだほど成長せず、加えて競合他社との価格競争も激化したことから、平成29年３月期の業績予想を修正し、平成29年４月28日に平成30年３月期目標を修正いたしました。修正後の目標は売上高営業利益率5.6％であり、ほぼ計画通りとなりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　日本

売上高は、313億83百万円(前連結会計年度比4.4％増)、営業利益は20億57百万円(前連結会計年度比36.9％増)となりました。

オフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場に注力して、当社製品を設計段階で推薦していただく活動(以下、「設計織込活動」という。)を推進するとともに、お客様接点の強化を図りながら、お客様のニーズに合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。

各市場の売上高につきましては、オフィス市場は、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動に注力した結果、需要の改善もあり、前連結会計年度と比較し4.9％の伸張となりました。工場市場は、好調な企業収益に伴う設備投資の増加もあり、前連結会計年度と比較し7.2％の伸張となりました。医療・福祉市場は、全国への販売促進と設計織込活動が成果につながり、主に病院向けの販売が好調に推移したことで、前連結会計年度と比較し6.8％の伸張となりました。学校市場においても設計織込活動が成果につながり、前連結会計年度と比較し6.1％の伸張となりました。平成31年３月期は増収増益を見込んでおります。

②　中国

売上高は10億３百万円(前連結会計年度比1.1％減)、営業損失は３億59百万円(前連結会計年度は営業損失４億16百万円)となりました。

パネル製品を中心にコンピュータルーム市場、病院市場への販売に注力しましたが、一部の工事が当連結会計年度に完了しなかったことが影響して売上高は微減となりました。一方で、損益面は、物件ごとの収益管理を強化した結果改善されました。平成31年３月期は増収を計画し、営業黒字を見込んでおります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合の記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較し24億49百万円増加の224億３百万円となりました。これは主に、利益の増加に伴うキャッシュ・フロー改善で現金及び預金が11億72百万円、受注残高の増加に伴いたな卸資産が８億69百万円、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が４億48百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較し12百万円減少の139億57百万円となりました。当連結会計年度の設備投資は８億86百万円と減価償却費(９億59百万円)を下回りましたが、これは計画の一部を翌連結会計年度に延期したことなどによります。翌連結会計年度におきましては、減価償却費以上の設備投資を目指し、12億88百万円を計画しております。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較し９億63百万円増加の72億61百万円となりました。これは主に、借入金の返済に伴い短期借入金が４億15百万円減少しましたが、利益の増加に伴い未払法人税等が４億53百万円、売上高及び受注残高の増加に伴い買掛金が４億５百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較し７億23百万円増加の64億58百万円となりました。これは主に、中国子会社の営業資金を銀行から借入れたことなどにより長期借入金が３億90百万円、新板金ライン設備(取得価額３億38百万円)をリース資産に計上したことに伴いリース債務が３億25百万円増加したことなどによります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末と比較し７億49百万円増加の226億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億４百万円、当社静岡営業所の減損処理に伴い土地再評価差額金が１億51百万円、数理計算上の差異の増加に伴い退職給付に係る調整累計額が１億３百万円増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は82億20百万円となり、前連結会計年度末と比較し11億72百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は、22億６百万円(前連結会計年度と比較し３億51百万円増)となりました。これは主に、売上高及び受注残高の増加に伴い売上債権、たな卸資産、仕入債務がそれぞれ増加したものの、利益の増加に伴い税金等調整前当期純利益が増加したことなどによります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は、５億72百万円(前連結会計年度と比較し４億22百万円減)となりました。これは主に、設備投資による支出などによります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は、４億83百万円(前連結会計年度は４億56百万円の資金の増加)となりました。これは主に、中国子会社の営業資金を銀行から借入れたことにより長期借入れによる収入が９億円増加したものの、短期及び長期の借入金を９億56百万円返済し、配当金を４億23百万円支払ったことなどによります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、これらの調達方法につきましては、
営業活動により獲得した資金を充当し、不足分を借入金など有利子負債により調達することとしております。

借入による資金調達に関しましては、長期借入金での調達を基本としております。

翌連結会計年度の設備投資は12億88百万円を計画しており、その調達方法は自己資金としております。

なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３　設備の新設、除却等の計画 （１）重
要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年12月14日開催の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるコマニーエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成29年12月14日に合併契約書を締結、平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、高度化、多様化するお客様のニーズを的確に捉えた製品を開発するため、当社の製品開発部が中心となり新製品開発を主体とした研究開発に取り組んでおります。

また、連結子会社及び持分法適用関連会社につきましては、特に重要な研究開発活動は行っておりません。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は３億12百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)　日本

①　全市場共通

当社の開発コンセプトである安心・安全をお客様に届けるため、５年間耐震化研究を続け、当社の主力製品に耐震性能を向上させる開発を行い、耐震化パーティションとしての商品設定を行いました。

さらに、より効果的に耐震性能を確保するために、耐震化パーティションと天井下地を結合させる仕様を標準化するとともに、新たに耐震化パーティションとして底目地仕様のパーティションをラインナップいたしました。

②　オフィス市場関連

オフィス空間を高級感、開放感のある空間にするためのガラスパーティションにおいて、ガラス連装部分の目地幅の意匠性を向上させたタイプを開発いたしました。また、パネル表面に壁紙のような凹凸感を持たせた塗装表装仕上げのバリエーションに新たな柄を追加いたしました。

さらに、スチールパーティションに取付可能なガラスドアのバリエーションを拡充するとともに、避難安全検証法で要求される気密性能を有した防火設備ドアを開発いたしました。

③　学校市場関連

公共施設のトイレドアにおいて、誰もが使い易く、小空間でも大きな開口が得られるユニバーサルデザイン研究から生まれたトイレ折り戸をさらに使い易さを追求した仕様に変更いたしました。

④　工場市場関連

各企業がＢＣＰ(事業継続計画)を推進しているなか、耐火ファクトリーブースにさらに快適さや使い易さを追求した内装仕上げのバリエーションを追加いたしました。

(2)　中国

特に重要な研究開発活動は行っておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資(有形固定資産のほか無形固定資産を含む。)の総額は８億86百万円であり、セグメントごとの投資について示すと、次のとおりであります。

日本においては、主に当社の生産設備などの投資を実施いたしました。関係会社につきましては、特に重要な設備投資は行っておりません。

中国においては、特に重要な設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメントの名称の( )は、事業の内容等であります。

４．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり建設仮勘定を含んでおりません。

５．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。

６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメントの名称の( )は、事業の内容等であります。

４．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり建設仮勘定を含んでおりません。

５．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメントの名称の( )は、事業の内容等であります。

４．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり建設仮勘定を含んでおりません。

５．格満林(南京)新型建材科技有限公司の土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメントの名称の( )は、事業の内容等であります。

３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注)１．自己株式787,135株は、「個人その他」に7,871単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

２．「金融機関」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式238,400株(2,384単元)が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注)　当社は、自己株式787千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。なお、自己株式には、株式報酬制度導入に伴う信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式238千株を含んでおりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式238,400株(議決権2,384個)が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注)　役員向け株式交付信託が保有する当社株式238,400株は、上記自己株式には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．株式報酬制度の概要

当社は、当社の中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様とする。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対し、従来の報酬とは別枠で、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを平成28年６月28日開催の定時株主総会において決議しております。

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。また、当社が拠出する金銭の上限は３年間(当初は平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの３年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３年間)で４億15百万円(うち取締役の上限は１億65百万円)であります。

(本信託の概要)

・名称：役員向け株式交付信託

・委託者：当社

・受託者：三井住友信託銀行株式会社

　　　　　(再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)

・受益者：取締役等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人：当社及び取締役等と利害関係のない第三者

・信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

・信託契約の締結日：平成28年８月17日

・金銭を信託した日：平成28年８月17日

・信託の期間：平成28年８月17日～平成31年８月30日(予定)

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数

１事業年度当たり上限116,000株(うち取締役分として47,000株、執行役員等分として69,000株)

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考えており、連結業績を考慮した上で、安定配当の維持を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本としており、これらの決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、財政状況や通期の業績等を総合的に勘案したうえで、１株当たり24円といたしました。これにより、年間配当金は中間配当金23円と合わせ、前事業年度より１株当たり１円増配の47円となりました。

内部留保資金につきましては、新商品の研究開発や最新技術を導入する設備投資など、企業価値向上に向けた今後の成長戦略への投資に活用することとしております。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)１．平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成27年６月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．代表取締役副社長執行役員塚本清人は、代表取締役社長執行役員塚本幹雄の実弟であります。

２．取締役専務執行役員塚本健太は、代表取締役社長執行役員塚本幹雄の長男であります。

３．取締役中川俊一、取締役菊地義信及び取締役篠﨑幸造は、社外取締役であります。

４．監査役木村禎一及び監査役松垣哲夫は、社外監査役であります。

５．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、次のとおりであります。

①　社長執行役員

代表取締役塚本幹雄

②　副社長執行役員

代表取締役社長特命担当塚本清人

③　専務執行役員

取締役製造統括本部長堀口勝弘、取締役営業統括本部長兼事業統括本部長塚本健太

④　常務執行役員

取締役管理統括本部長元田雅博、取締役工務統括本部長兼東京工務本部長松永達雄、研究開発本部長兼工務技術本部長兼デザイン部責任者滝ヶ浦信一、特販営業本部長兼市場開発本部長兼法人営業部責任者木村繁美、経営企画本部長兼ＨＰＣ推進室部責任者塚本直之

⑤　執行役員

エンジニアリング事業部長兼施工工事部責任者髙山勝、内部プロセス監査部責任者浅日俊行、営業統括本部特命本部長道源浩、グローバル推進室部責任者兼東南アジア事業部長本田正、セリュール事業部長兼セリュール営業部責任者山本克己、医療福祉環境事業部長兼医療福祉環境営業部責任者芋塚務、品質保証本部長坂本豊伸、格満林(南京)新型建材科技有限公司董事総経理出向中島力、東日本工務本部長談議所靖雄、東海・北陸工務本部長松下和明、クリーン環境事業部長兼ＦＳ推進部責任者花木茂晴、関西営業本部長兼東海営業本部長東木太志

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営の理念を『全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献する』とし、そこに集う全従業員の物と心の両面の幸福を追求し、そして、人間として正しい考え方を貫いた事業の発展によって、社会に貢献することを掲げております。この経営の理念をもとに、企業価値を増大させ、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

さらに、経営の健全性及び透明性を確保するために、経営監督機能及び法令遵守体制の強化がますます重要性を増していると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

①　企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。本有価証券報告書提出日現在における当社の取締役は９名、監査役は４名であります。

当社は、取締役会(経営方針の決定、業務執行の監督機能)を月１回定例開催しております。なお、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。また、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を設置し運用しております。報酬諮問委員会は、委員の過半数が社外役員であり、取締役会からの諮問を受け役員等の報酬等を審議し、指名諮問委員会は、委員の過半数が社外役員であり、取締役会からの諮問を受け役員等の人事等を審議し、取締役会に答申することにより、この事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

業務執行機能につきましては、執行役員制度を導入しており、本有価証券報告書提出日現在において執行役員21名(取締役６名、専任者15名)が担当業務の執行責任を負っております。

監査役につきましては、監査役会において定めた監査方針・監査計画に基づいて、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査できる体制となっております。

当社は、コマニーグループ経営会議を設置し、月１回定例開催しております。コマニーグループ経営会議は、社長執行役員が議長となり、執行役員、連結子会社の役員に加え、関係部門責任者が参画し、経営戦略の全社共有化を図り、事業環境の変化に迅速に対応できる意思決定に結びつけております。

(b) 企業統治の統制の模式図

(c) 内部統制システムの整備の状況

当社は取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。なお、基本方針の内容は次のとおりであります。

１　当社グループ(当社及び当社の子会社)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社グループの業務執行が適法、適正かつ健全に行われるために、取締役会は実効性のある内部統制システムの構築と法令及び定款を遵守する体制の確立に努める。

②　監査役会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査する。

③　当社は、当社グループの取締役及び使用人が職務を執行するにあたって遵守事項として定めた『コマニーグループ行動規範』により、法令及び社内規程等を遵守し、社会規範に沿った責任のある行動をとるよう、その周知と遵守の徹底を図る。

④　当社は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス ホットラインを活用して、当社グループにおける不正行為等の早期発見と是正を図り、企業内の自浄作用を働かせる。

⑤　社長直轄の内部プロセス監査部において、当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務執行における法令遵守体制の向上に努める。

⑥　法令等に従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル及び業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう財務報告に係る内部統制の構築と適正な運用に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

⑦　反社会的勢力とは取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求については毅然とした対応を行い、これを拒絶する。また、暴力団排除条例の遵守に努め、反社会的勢力の活動を助長する行為や利益の供与は一切行わない。

２　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書、その他その職務の執行に係る情報を取締役会規程、稟議規程、その他関連規程の定めるところに従い適切に保存し、管理する。

②　各取締役及び各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供する。

③　取締役の業務執行における付議基準、報告基準については、取締役会規程及び稟議規程に基づき運営し、管理する。

３　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　業務執行に係るリスクとして、リスク管理に関する規程に基づき、リスク情報の収集と分析に努め、リスクの識別・アセスメント・監視・管理の体制を構築する。

②　不測の事態を想定した危機管理プログラムを策定し、そのプログラムに従って、関係者に対し定期的な教育、訓練に努める。

③　当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を審議する。

４　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社グループにおいては、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年とする。

②　取締役会は、独立社外取締役による客観的な経営改善及び職務の執行上の実効性についての助言を求めるため、積極的な意見交換、認識共有に努める。

③　当社グループは、当社の経営計画策定の規程に基づき、経営計画及び各部門の業務計画を策定し、予算管理の規程に基づき、進捗状況及び施策の実施状況をレビューする。

④　当社は、業務機構及び運営規程で定められた職務分掌・権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制をとる。

５　その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、各子会社の営業成績、決算管理上の必要事項、取締役会決定事項及び重要な業務執行に関する情報を当社に報告させる。

６　当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その体制・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

７　当社の監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の要請に基づき、監査に必要な知識、能力を備えた使用人を選任し、監査役の職務を補助させる。

８　前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

①　監査役の職務を補助すべき使用人は、取締役の指揮、監督を受けない専属の使用人とする。

②　①の使用人の異動、評価及び懲戒には監査役の事前の同意を必要とする。

９　当社の監査役の上記７号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。

10　当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制

①　当社は、当社グループの取締役及び使用人が業務執行の報告を行う重要な会議への当社の監査役の出席を確保する。また、必要に応じて会議議事録及び関連資料を閲覧可能な状態に維持し、監査の実効性を確保する。

②　当社の取締役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しく損害を及ぼす恐れのある事実を知り得たときは、遅滞なく当社の監査役(会)に報告する。

③　当社の取締役及び使用人は、事業・組織・職務執行に重大な影響を及ぼす決定等のほか、内部監査の実施結果を遅滞なく当社の監査役(会)に報告する。

11　上記10号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

12　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

①　当社は、監査役がその職務について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行上、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

②　当社は、監査役の職務の遂行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

13　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　当社の代表取締役及び取締役は、監査役と定期的な会合を持つなどして、会社運営に関する意見の交換等を図り、意思の疎通を図る。

②　必要に応じて、監査役監査の実効性を確保するために、外部の弁護士、公認会計士の有効活用を確保する。

③　企業集団における業務の適正を確保するために、子会社の業務執行者は、監査役監査に積極的に協力する体制を作る。

(d) リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンスに係る施策やリスクマネジメントの対応施策を審議する機関として「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設け、毎月開催しております。また、国内子会社から委員会メンバーを募り、四半期毎に当委員会に参加し、当社グループの重要リスクの低減に努めております。国外子会社につきましては、毎月リスク管理に関する打合せを行い重要リスクの低減に努めております。

(e) 責任限定契約の締結

本有価証券報告書提出日現在において、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　監査役監査及び内部監査の状況

監査役は、本有価証券報告書提出日現在において、社外監査役２名を含む４名で構成されており、監査役会において定めた監査方針・監査計画に基づいて、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また、代表取締役、社外取締役、会計監査人・内部プロセス監査部等と定期的にミーティングを行い、内部統制の整備・運用状況を確認しております。社内各部署及び当社グループ各社の監査にあたり、内部プロセス監査部と連携して、取締役・使用人からの事情聴取、実地調査等を行っております。

また、当社は内部監査担当部門として、内部プロセス監査部を設置しており、本有価証券報告書提出日現在において５名が当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務運営及び法令遵守体制の向上に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

１．社外取締役及び社外監査役の員数

本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

２．社外取締役との関係

社外取締役の中川俊一氏は、長年にわたり他社の法務責任者や国内外グループ会社を含めた経営管理業務に携わり、豊富な経験と高い知見を有しております。取締役会の意思決定に対する助言や監督など社外取締役の職務を適切に遂行することができ、当社の経営の透明性と客観性の向上に向けた有効な意見をいただけるものと判断し、同氏を引き続き社外取締役に選任いたしました。なお、当社と同氏との間に、特別の利害関係はありません。

社外取締役の菊地義信氏は、長年にわたり他社の業務執行役として、事業の育成経験や人事、総務、法務の豊富な経験と高い知見を有しております。取締役会の意思決定に対する助言や監督など社外取締役の職務を適切に遂行することができ、当社の経営の透明性と客観性の向上に向けた有効な意見をいただけるものと判断し、同氏を引き続き社外取締役に選任いたしました。同氏は、㈱ＬＩＸＩＬグループの取締役を務めており、同社と当社グループとの間に売買等の取引関係がありますが、その取引額は僅少であり当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定める主要な取引先には該当しておりません。

社外取締役の篠﨑幸造氏は、長年にわたり他社の財務、企画部門の責任者や海外における経営に携わり、豊富な経験と高い知見を有しております。取締役会の意思決定に対する助言や監督など社外取締役の職務を適切に遂行することができ、当社の経営の透明性と客観性の向上に向けた有効な意見をいただけるものと判断し、同氏を引き続き社外取締役に選任いたしました。なお、当社と同氏との間に、特別の利害関係はありません。

３．社外監査役との関係

社外監査役の木村禎一氏は、木村公認会計士事務所の所長であり、公認会計士としての専門的見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任いたしました。また、同氏は当社の株式を保有しておりますが、これは当社の創業時の取締役木村定吉(故人)(木村禎一の実父)より、相続にて保有しているものであります。

社外監査役の松垣哲夫氏は、長年にわたり他社の取締役や監査役としての豊富な知識・経験を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任いたしました。

なお、当社と社外監査役２氏との間に、特別の利害関係はありません。

４．社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外役員の選任にあたり、取締役会の意思決定における客観的な透明性を確保するため、「社外役員の独立性に関する基準」を策定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の基準と併せ、社外取締役及び社外監査役の独立性の基準をより明確にしております。なお、社外取締役中川俊一、菊地義信及び篠﨑幸造の３氏並びに社外監査役木村禎一及び松垣哲夫の２氏について、同基準に照らし独立役員としております。

同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。

https://www.comany.co.jp/ir/management/governance/

④　役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度に取締役及び監査役へ支払った報酬の内訳は、次のとおりであります。

(注) １．上記報酬等の総額には、社外取締役を除く取締役６名に対する役員賞与の支給予定総額32百万円が含まれております。

２．上記のほか、取締役４名に対し、使用人兼務役員の使用人給与相当額73百万円を支払っており、株式報酬制度により取締役６名に対する当事業年度の引当金繰入額を13百万円計上しております。

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等の額は、平成３年６月27日開催の定時株主総会で決議された年額250百万円(ただし使用人給与分は含まない。)を限度額としております。また、平成28年６月28日開催の定時株主総会で、上記の報酬限度額とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対し、業績連動型株式報酬制度の導入が決議されております。当社が拠出する金銭の上限は３年間(当初は平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度
までの３年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３年間)で165百万円であります。

監査役の報酬等の額は、平成19年６月26日開催の定時株主総会で決議された年額60百万円を限度額としております。

当社は、取締役等の役員報酬に関する委員会として報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、代表取締役２名及び社外取締役３名で構成されており、役員の報酬を公正、透明に決定するために設置し、役員毎の業績達成度評価結果及び役員の個別報酬を審議し、取締役会に答申することを役割としております。

⑤  株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 19 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 923 百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。監査法人は、自主的に当社監査に従事する業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、近藤久晴及び野尻健一であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他９名であります。

監査役、内部プロセス監査部及び有限責任 あずさ監査法人は、監査計画をすり合わせ、定期的に監査の実施状況について会合を行い、相互の連携を図っております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 取締役、監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役の経営判断の萎縮を防止し積極的な経営参画を図ること、また監査役の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。

(b) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

(c) 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨を定款に定めております。

また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役、監査役及び会計監査人との責任限定契約

本有価証券報告書提出日現在において、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、監査役及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害責任を限定する契約を締結することができるとし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款で定めております。これは、有用な人財を取締役、監査役及び会計監査人に迎えることができるようにすることと、それぞれの責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　5社

連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社数　　　　　　　1社

会社等の名称

ホワイト・トランスポート㈱

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、格満林(南京)新型建材科技有限公司他２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ　商品及び製品、仕掛品

主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法

ｂ　原材料

主として移動平均法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　２～11年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員株式給付引当金

株式交付規定に基づく当社取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

工事完成基準

 (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(株式報酬制度)

当社は、当社の中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様とする。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対し、従来の報酬とは別枠で、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を平成28年８月に導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。また、当社が拠出する金銭の上限は３年間(当初は平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの３年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３年間)で４億15百万円(うち取締役の上限は１億65百万円)であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度４億14百万円、238,400株、当連結会計年度４億14百万円、238,400株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４  「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※５  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日)

当社グループは、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社保有の中国子会社基幹システム及び子会社管理システムについて、将来の使用見込みがなくなったため、当該資産を遊休資産として認識し減損損失を計上いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によって算定しております。使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当額として算定しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日)

当社グループは、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社静岡営業所を翌連結会計年度に移転する意思決定を行ったことで、同営業所の建物及び構築物、土地について、将来の使用が見込めなくなったため、当該資産を遊休資産として認識し減損損失を計上いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　(単位：百万円)　　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が238,400株含まれております。

２．自己株式の株式数の増加238,548株は、役員向け株式交付信託による取得238,400株、単元未満株式の買取りによる増加148株であります。自己株式の減少238,400株は、役員向け株式交付信託への拠出による減少238,400株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．平成28年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東証上場記念配当３円が含まれております。

２．平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が238,400株含まれております。

２．自己株式の株式数の増加260株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、太陽光発電設備(建物及び構築物)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、パーティション事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に政策保有を目的とする取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、従業員に対する貸付金であります。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金、設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはそのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。非上場株式等については、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません((注２)をご参照ください。)。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

　当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

　当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額　189百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額　189百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度43百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、石川県小松市において賃貸用の土地を有しており、東京都において賃貸用のマンション(土地を含む)を有しております。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。

平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．時価の算定方法

　　期末時価は、土地については不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、パーティションの製造及び販売を主な事業としており、国内においては当社、クラスター㈱及びコマニーエンジニアリング㈱が、海外においては中国の各地域を格満林(南京)新型建材科技有限公司他２社が、それぞれ担当しております。

したがって、当社は、パーティションの製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、パーティションを製造及び販売しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(単位：百万円)

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度146,707株、当連結会計年度238,400株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度238,400株、当連結会計年度238,400株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(注)　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】