E02433 桑山 有価証券報告書－第49期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第48期連結会計年度より表示方法の変更を行っております。第47期連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」についても当該表示方法の変更を反映し、組み替えて記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社が９社、非連結子会社が５社、持分法非適用関連会社が１社の企業集団となっております。

　総合ジュエリーメーカーとして各種宝飾品の製造・加工及び販売等を主たる事業の目的とし、さらに各事業に関する研究・調査及びサービス等の事業活動を展開しております。

　なお、セグメント情報を記載していないため、当企業集団の事業部門別に記載しております。

(1）地金関連宝飾事業

　地金関連宝飾事業は、金、プラチナを主要素材とした金属チェーン（ネックレス・ブレスレット等）、及びリングその他の地金関連宝飾品の製造・加工・販売を主たる事業とし、主に国内の宝飾品市場、さらに海外への製品、商品の提供をしております。地金関連品目を主とする事業として下記関係会社があります。

①　CHRISTY GEM CO.,LTD.はタイ・バンコクにあり、ダイヤモンド・色石の研磨、ジュエリー製造及び販売を行っている当社100％連結子会社であります。

②　㈱エヌジェーは、昭和18年創業の宝飾品卸売会社ですが、平成16年９月14日に当社の100％連結子会社となりました。現在は卸売業務に加え、百貨店への出店販売も行っております。

③　無錫金藤首飾有限公司は中国江蘇省無錫市にて地金関連宝飾品の製造、加工、販売を行っている当社の連結子会社であります。当初、６社の合弁会社でありましたが、平成17年１月12日に他株主の保有する同社持分全てを買上げ、当社の100％連結子会社となりました。

④　㈲アトリエジーエスピーは、主に当社のジュエリーの石留め、種々の加工及び修理等を行っております。

⑤　㈱ブリリアンスインターナショナルジャパンは、平成19年４月９日に設立した当社の100％連結子会社で貴金属製品の販売を行っております。

⑥　㈱クレールは、主に輸入と商品企画、ならびにテレビ通販ビジネスを行っております。平成25年９月27日に他株主の保有する同社持分全てを買上げ、当社の100％連結子会社となりました。

⑦　㈱HAKKOインターナショナルは、平成28年１月25日に設立した㈱エヌジェーの100％連結子会社で、宝飾品卸売業を行っております。

⑧　Kuwayama International Co.,Ltdは、営業拠点でありましたKUWAYAMA HONG KONG CO.,LTDに海外事業を集約した本社機能を有する体制に変更し、販売体制を強化して平成30年１月10日に登記が完了した子会社で当連結会計年度より連結子会社となりました。

⑨　広州桑山珠宝有限公司は、平成27年９月18日に設立したKuwayama International Co.,Ltdの100％子会社で当連結会計年度より連結子会社となり、中国広州市番禺区にて地金関連宝飾品の製造、加工、販売を行っております。

(2）ダイヤ関連宝飾事業

　ダイヤ関連品目を主とする事業として当該部門及び下記関連会社があります。

①　当社の当該部門は、ダイヤモンドの買付、及び国内外への販売を行っております。

②　KUWAYAMA EUROPE N.V.は世界のダイヤモンド取引の中心的役割を持つベルギーのアントワープ市にあり、当社の100％連結子会社として世界のダイヤモンド市場、宝飾品市場の動向調査、情報収集及びダイヤモンドの仕入中核会社としてダイヤモンドの買付、さらに販売を行っております。

(3）その他の宝飾事業

　真珠関連品目を主とする事業として当該部門があります。

①　当社の当該部門は、国内外での真珠の買付、加工ならびに国内外への販売を行っております。

　以上の当企業集団の概要図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の［　　］内は、間接所有割合で内数であります。

４　株式会社ブリリアンスインターナショナルジャパンは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

　人々の生活に豊かな彩りを添えるジュエリーの企画製造に携わる企業として、「心と夢を、輝きでむすぶ」というテーマの下、企業理念として「誠実を礎として、創造性豊かな製品の提供を通じ、人々の生活に輝きと潤いを届けます」を掲げ、経営の基本方針としております。

　さらに、日々の事業活動における行動指針として、以下の４項目とスピード感のある行動を社内にて徹底しております。

-　Sincerity       誠実を旨とし、弛まぬ努力をします。

-　Challenge       現状に満足することなく、常に挑戦します。

-　Quality First   常にクオリティを優先します。

-　Happiness       自らの夢を追求し、人々の幸せに貢献します。

　なお、当社グループは基本方針に基づき安定的な経営基盤確保のため、内部留保に重点を置くと共に、株主に対する利益還元を重点課題と認識しております。

　内部留保資金の使途に関しましては、技術開発及び製品・商品開発、システム投資、国内外での営業体制の強化、製造拠点の充実など将来の企業価値増大のために長期的な視点で考えてまいります。

（２）目標とする経営指標

　経営行動指針に基づいた創造性豊かな付加価値の高い提案商品等に力を注いでおり、売上高営業利益率の改善向
上を重視し、また株主価値の向上の面から、１株当たり当期純利益金額を重要指標として増大に努め、投入総資産の効率性を問うROAに関しましても恒常的改善に努めて参ります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　更なる飛躍を目指して３つの方向性をご提示いたします。

-　第１に、総合ジュエリーメーカーとしての堅固な経営基盤を確立する事。

-　第２に、国際化時代に対応する為、よりグローバルな視点で事業を展開する事。

-　第３に、新しいトレンドを創造する提案型のジュエリービジネスを展開する事。

　当社グループは、国内外に製造拠点をもち、国内事業では在来市場でのシェア拡大と新規事業の開拓に努め、海外事業では、香港に本拠を置く桑山インターナショナルが、本社機能を持つ製販一体の事業体として海外市場でのスピード感のある展開を行っております。またベルギーにはダイヤ関連事業の現地法人を、国内には長年の経験を持つ卸商を子会社に持ち、経営戦略の布石を打ってきております。それらの拠点は宝飾市場に関する需給動向、価格トレンド等の情報収集拠点としての重要な役割も担っております。

（４）経営環境及び会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、国内景気は緩やかな回復が続くと期待されますが、海外では中国を始めアジア新興国の経済の先行きの不確実性、米国を中心とする通商問題の動向、金融資本市場の変動などによる下振れリスクが懸念されます。

　当業界では、昨年のクリスマス時期から小売市場での回復の兆しが窺えましたが、消費者の節約志向や先行きの不透明感から市場動向は予断を許さない状況が予想されます。

　当社グループでは、当期で顕在化した課題への対処が最優先事項と認識し、主要取引先と協働での年間開発計画策定に注力し、受注予定管理の精緻化と納期短縮を図ります。そのために営業・製造間の緊密な連携と、当社グループ４工場の生産管理の一元化による生産能力の最適化を推進いたします。また、取引先ニーズに応える迅速な新製品の開発に向けて、営業・製造の開発チームを統合する組織変更を当期末に実施しました。これらの施策により、「クオリティ・ファースト」を土台として競争力を磨き、ジュエリー製造国内トップシェアの地位をさらに堅固とする所存です。

　海外市場では、当期末に立ち上がった桑山インターナショナルの体制の充実を図るため、現地での多様な人材の発掘・採用を進め、市場動向の把握から商品の開発提案、製造販売に至るビジネスモデルを確立し、取引先とのより緊密な関係の構築を目指します。

　また、市場の環境変化に対するリスク軽減の視点から、在庫の縮減・効率化、徹底した与信管理にも引き続き取り組んでまいります。さらに、グループ事業拡大に対応して、国内外に展開するグループ会社間での緊密な連携により、スピード感のある事業の発展に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主要な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

①　不良債権防止の管理体制について

　当社グループは、主に製造卸売業として販売活動を行っており、主に小売業を営む顧客に直接販売しております。販売先の倒産などに対する不良債権の発生防止について取引先等に与信限度額を設けるなど管理体制の強化に努め、且つ債権保全対策も講じておりますが、万一、不良債権が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　製造体制について

　当社グループは、国内製造施設は製品及び製造技術等の研究開発拠点と位置づける一方、製造コスト削減による価格競争力強化及び、火災・天災等に因るリスクヘッジのため、子会社のCHRISTY GEM CO.,LTD.（タイ）、無錫金藤首飾有限公司（中国）、広州桑山珠宝有限公司（中国）を海外生産拠点として生産体制の分散・最適化を行っておりますが、これら生産拠点が火災・天災・地政学的事情等の理由による操業不能に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　品質管理体制について

　当社グループは、社内において徹底した品質管理体制を確立しておりますが、特異な要因による不良品の発生の可能性は完全には否定できません。関連する製品の回収責任が生じる事もあり得ます。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権について

　当社グループは、製品・製造・販売に関し、知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される可能性が無いとは言えず、当該権利期間経過後は、他社による同一製品の新規参入の可能性も予測されます。また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万一、侵害の事実が発生した場合は、紛争事件に発展することも含めて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　貴金属地金価格の変動について

　当社グループの製品販売価格は相場連動しておりますが、原材料価格（貴金属地金相場）の変動が生じた場合には、原材料購入時と製品販売時の時間経過分相場変動に曝され当社グループの売上高、売上総利益率の変動要因となります。また、相場変動リスク回避の目的で、貴金属地金のデリバティブ取引を行う場合があり、想定を超える大幅な相場変動等が生じた場合、当社グループの利益変動要因となります。

⑥　為替の変動について

　当社グループの海外子会社等との取引は為替リスクを少なくするために売上・仕入取引については、相殺決済をしております。また、海外取引先につきましては、米ドルが中心であり円に転換する際に、為替差損益が発生する可能性があります。当社グループは、入金された米ドル資金を、当社グループの海外拠点の仕入等の支払に充当するなど、円転することを少なくする努力はいたしておりますが、為替変動が大幅にあるいは急激に生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　借入金利の変動について

　当社グループは、運転資金の有効かつ効率的な活用を目指し、資金調達や支払利息の軽減を図っておりますが、今後の金融市場の動きにより資金調達コストの急激な上昇があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧　業績の季節的変動について

　当社グループは宝飾品市場の特性によりクリスマス等の季節要因、ブライダル等の人口動態要因の影響により、取引先からの受注量に変動を生じ、四半期毎の当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策により雇用情勢や企業収益の改善が見られ緩やかな回復基調が続きました。世界経済においても緩やかな回復が見込まれるなかで、通商問題の動向や地政学的リスクなどにより、先行き不透明な状況が続いております。

　個人消費は持ち直しており、当業界の小売市場でもクリスマス以降回復の兆しが窺えますが、趣味・嗜好品の分野では消費者マインドはやや弱含みで、予断を許さない状況が続いております。

　こうしたなか、当社グループにおきましては、「クオリティ・ファースト」を掲げ、製品品質、企画提案力、営業対応力を企業活動の品質と捉え、その改善・強化を進め、ジュエリー製造国内トップシェアのポジションを堅持しました。

　当期においては、国際的なダイヤモンド市場の環境変化に鑑み、今後の市場変動、リスク発生の可能性などの評価・判断のための情報収集を行い、当社のダイヤモンド調達体制の見直しと、当期での大幅な仕入抑制を実施しました。この結果、当社のダイヤモンド素材販売は大幅に減少しました。

　国内市場では、上述のとおりクリスマス商戦から小売市場の回復の兆しが窺え、当社においても第４四半期で売上は改善しましたが、通期では春夏の販売不振による先行き不透明感から、年末年始商戦の大口受注が通年に比べ遅れ、一時期に偏って受注が集中しました。このため受注見込みに対する変動ブレ幅が大きくなり、効率的対応が行えず、生産性を低下させる結果となり、減益となりました。

　海外市場では、当社の強みであるODM製品提案が中国市場で順調に伸長しました。また、中国２工場を含め、海外事業を集約した本社機能を有する新組織として、桑山インターナショナルが当期末から立ち上がり、これによって中国市場をはじめ、アジア・北米の市場にスピーディに対応する製販一体体制の整備が進みましたが、期中での業績貢献には至りませんでした。

　当期での生産性の低下など事業効率の悪化は、当社グループでの営業・製造体制に問題があったためと真摯に反省し、当期末より、主要取引先との年間受発注計画の組成などの施策に着手しており、次期での着実な改善と成果に繋げる所存です。

　以上の結果、当連結会計年度での売上高は329億98百万円（前年同期比11.8%減）、売上総利益は91億４百万円（前年同期比8.4%減）となり、販売費及び一般管理費は82億34百万円（前年同期比4.8%減）となった結果、営業利益は８億69百万円（前年同期比32.1%減）、経常利益は為替差益の発生から10億10百万円（前年同期比35.9%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億27百万円（前年同期比7.1%増）となりました。

　当連結会計年度の品目別売上高を見ますと以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ１億22百万円減少し28億19百万円となりました。それぞれの活動におきましては下記の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、３億93百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億25百万円、減価償却費４億24百万円、売上債権の減少３億30百万円、たな卸資産の増加２億25百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、４億86百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入８億10百万円、製造設備などの有形固定資産の取得による支出３億45百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、11億49百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入30億円、短期借入金の純減20億66百万円、長期借入金の返済による支出18億52百万円などによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「その他」品目の主たるものは、真珠・貴石付製品及びコイン関連製品であります。

(2）受注実績

　販売計画に基づく営業部門の製造指示による見込生産を行っております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を製品、商品の品目別ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　数量については、同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策により雇用情勢や企業収益の改善が見られ緩やかな回復基調が続きました。世界経済においても緩やかな回復が見込まれるなかで、通商問題の動向や地政学的リスクなどにより、先行き不透明な状況が続いております。

　個人消費は持ち直しており、当業界の小売市場でもクリスマス以降回復の兆しが窺えますが、趣味・嗜好品の分野では消費者マインドはやや弱含みで、予断を許さない状況が続いております。

　こうしたなか、当社グループにおきましては、「クオリティ・ファースト」を掲げ、製品品質、企画提案力、営業対応力を企業活動の品質と捉え、その改善・強化を進め、ジュエリー製造国内トップシェアのポジションを堅持しました。

　当期においては、国際的なダイヤモンド市場の環境変化に鑑み、今後の市場変動、リスク発生の可能性などの評価・判断のための情報収集を行い、当社のダイヤモンド調達体制の見直しと、当期での大幅な仕入抑制を実施しました。この結果、当社のダイヤモンド素材販売は大幅に減少しました。

　国内市場では、上述のとおりクリスマス商戦から小売市場の回復の兆しが窺え、当社においても第４四半期で売上は改善しましたが、通期では春夏の販売不振による先行き不透明感から、年末年始商戦の大口受注が通年に比べ遅れ、一時期に偏って受注が集中しました。このため受注見込みに対する変動ブレ幅が大きくなり、効率的対応が行えず、生産性を低下させる結果となり、減益となりました。

　海外市場では、当社の強みであるODM製品提案が中国市場で順調に伸長しました。また、中国２工場を含め、海外事業を集約した本社機能を有する新組織として、桑山インターナショナルが当期末から立ち上がり、これによって中国市場をはじめ、アジア・北米の市場にスピーディに対応する製販一体体制の整備が進みましたが、期中での業績貢献には至りませんでした。

　当期での生産性の低下など事業効率の悪化は、当社グループでの営業・製造体制に問題があったためと真摯に反省し、当期末より、主要取引先との年間受発注計画の組成などの施策に着手しており、次期での着実な改善と成果に繋げる所存です。

　以上の結果、当連結会計年度での売上高は329億98百万円（前年同期比11.8%減）、売上総利益は91億４百万円（前年同期比8.4%減）となり、販売費及び一般管理費は82億34百万円（前年同期比4.8%減）となった結果、営業利益は８億69百万円（前年同期比32.1%減）、経常利益は為替差益の発生から10億10百万円（前年同期比35.9%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億27百万円（前年同期比7.1%増）となりました。

(2）財政状態に関する分析

資産、負債及び純資産の状況

資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.5%減少し、187億22百万円となりました。これは、主として借入金返済による現金及び預金の減少、たな卸資産の商品及び製品が増加したことなどによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.8%減少し、106億69百万円となりました。これは、主として機械装置及び運搬具の増加、連結子会社増加による投資有価証券の減少及び関係会社貸付金が減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し293億91百万円となりました。

負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて23.4%減少し、54億43百万円となりました。これは、主として短期借入金の返済による減少、未払法人税等が減少したことなどによります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、76億39百万円となりました。これは、主として長期借入金の借入により増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.6%減少し、130億82百万円となりました。

純資産

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4.3%増加し163億９百万円となりました。これは、主として投資有価証券時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などによります。

　これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末の51.7%から55.5%となり、１株当たり純資産額は前期末の1,554円73銭から1,621円71銭となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績は以下の事業環境の変化に影響を受ける場合があります。当社製品のうちマシンチェーン等の貴金属地金を主体とする製品は、地金相場に連動した販売価格を採用し相場の影響を排除しておりますが、地金相場の変動に相関して販売価格が変動し、売上高に影響を与える場合があります。また製品に使用される材料地金以外に、鋳造・切削・研磨等の製造過程で必要となる工程用地金を在庫保有するため、貴金属相場の変動により在庫保有地金との価格乖離が生じ、損益に影響を及ぼす場合があります。

　また当社グループは海外営業において米ドルを中心とした取引決済を行い、海外子会社では材料仕入、経費支払、本社との取引に外貨決済が発生するため、為替相場の変動により為替差損益が生じる場合があります。

　また宝飾品業界の特性として、ファッションジュエリー市場でのクリスマス等の季節変動要因、ブライダル市場での婚姻組数など人口動態変化が取引先の発注時期、発注数量に反映され当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループを取り巻く事業環境は、国内景気は緩やかな回復が続くと期待されますが、海外では中国を始めアジア新興国の経済の先行きの不確実性、米国を中心とする通商問題の動向、金融資本市場の変動などによる下振れリスクが懸念されます。

　当業界では、昨年のクリスマス時期から小売市場での回復の兆しが窺えましたが、消費者の節約志向や先行きの不透明感から市場動向は予断を許さない状況が予想されます。

　当社グループでは、当期で顕在化した課題への対処が最優先事項と認識し、主要取引先と協働での年間開発計画策定に注力し、受注予定管理の精緻化と納期短縮を図ります。そのために営業・製造間の緊密な連携と、当社グループ４工場の生産管理の一元化による生産能力の最適化を推進いたします。また、取引先ニーズに応える迅速な新製品の開発に向けて、営業・製造の開発チームを統合する組織変更を当期末に実施しました。これらの施策により、「クオリティ・ファースト」を土台として競争力を磨き、ジュエリー製造国内トップシェアの地位をさらに堅固とする所存です。

　海外市場では、当期末に立ち上がった桑山インターナショナルの体制の充実を図るため、現地での多様な人材の発掘・採用を進め、市場動向の把握から商品の開発提案、製造販売に至るビジネスモデルを確立し、取引先とのより緊密な関係の構築を目指します。

　また、市場の環境変化に対するリスク軽減の視点から、在庫の縮減・効率化、徹底した与信管理にも引き続き取り組んでまいります。さらに、グループ事業拡大に対応して、国内外に展開するグループ会社間での緊密な連携により、スピード感のある事業の発展に努めてまいります。

(5）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況については、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ１億22百万円減少し28億19百万円となりました。それぞれの活動におきましては下記の通りです。

　営業活動の結果得られた資金は、３億93百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億25百万円、減価償却費４億24百万円、売上債権の減少３億30百万円、たな卸資産の増加２億25百万円などによるものであります。

　投資活動の結果得られた資金は、４億86百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入８億10百万円、製造設備などの有形固定資産の取得による支出３億45百万円などによるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は、11億49百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入30億円、短期借入金の純減20億66百万円、長期借入金の返済による支出18億52百万円などによるものであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

　人々の生活に豊かな彩りを添えるジュエリーの企画製造に携わる企業として、「心と夢を、輝きでむすぶ」というテーマの下、企業理念として「誠実を礎として、創造性豊かな製品の提供を通じ、人々の生活に輝きと潤いを届けます」を掲げ、経営の基本方針としております。

　さらに、日々の事業活動における行動指針として、以下の４項目とスピード感のある行動を社内にて徹底しております。

-　Sincerity       誠実を旨とし、弛まぬ努力をします。

-　Challenge       現状に満足することなく、常に挑戦します。

-　Quality First   常にクオリティを優先します。

-　Happiness       自らの夢を追求し、人々の幸せに貢献します。

　なお、当社グループは基本方針に基づき安定的な経営基盤確保のため、内部留保に重点を置くと共に、株主に対する利益還元を重点課題と認識しております。

　内部留保資金の使途に関しましては、技術開発及び製品・商品開発、システム投資、国内外での営業体制の強化、製造拠点の充実など将来の企業価値増大のために長期的な視点で考えてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社は総合ジュエリーメーカーとして、常にトレンドに沿った新しいデザインを開発し、顧客のニーズに応える提案型の新製品開発及び、適合する新技術及び貴金属素材の開発研究等に取り組んでおります。

　製造工程においては、より良い製品を魅力ある価格でより早くお客様のお手許にお届けできるよう、製造工程やスタッフ配置の見直し、及び機械設備の省力化工夫、開発を行っております。

　ヒコ・みづのジュエリーカレッジとの産学共同プログラムを開始しました。学生の斬新な発想の発掘、また、未来のジュエリー業界を担う人材育成に貢献すべく、活動を継続しております。

　当連結会計年度においても国内外のジュエリーフェアに参加し、幅広いオリジナル製品の提案活動をいたしました。

　なお、フェアー参加実績は以下のとおりです。

～フェアー参加実績～

平成29年  6月　クチュールショーラスベガス

          8月　ジャパンジュエリーフェア（JJF2017）

          9月　香港ジュエリー＆ジェムフェア

平成30年  1月　国際宝飾展（IJT2018）

          3月　香港インターナショナルジュエリーショー

〜主なラインナップ〜

・シャインカット小豆

　シャインカット小豆は、基準強度を維持したまま、より軽く・より輝くを目指して誕生しました。対応品位6種類に、0.22φと0.29φの２種類の線経をご用意しています。

・HARMONYシリーズ

　2017年新作のテーマは「NEW RETRO STYLE」。

　明るく健康的な田舎の風景からインスピレーションを受け、素朴で自然的なモチーフを取り入れた、どこかレトロさを感じさせるデザインです。

・３D　Technology　シリーズ

　新作は3Dの計算だからこそできる、バランスを取りながらも絶妙な揺れをデザインした「モビール」と、結び目をモチーフに3Dモデリングを活かして360°美しい曲線をデザインする事を目指した「ノット」の２ライン。どちらも、3D技術を活かした斬新なデザインに仕上がりました。

・カットリングコレクション

　シンプルなS字のデザインから、コンビの地金で華やかに魅せるデザイン、マリッジとしてペア感にこだわったデザインまで幅広くご提案いたします。国内外のお客様から高い支持を受ける高品質な商品です。

〜コンテスト受賞実績〜

※JJAジュエリーデザインアワード2017（日本ジュエリー協会主催）

　プロフェッショナル部門

　日本ジュエリー大賞・内閣総理大臣賞/技術賞

　作品名：Ecume

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産効率に重点を置き、継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資等の総額は、３億70百万円であり、主なものは生産設備の更新であります。

　当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地欄の［　］内は、賃借している土地の面積を外数で示しております。

３　従業員数の（　）内は、臨時従業員数を外数で示しております。

４　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別での記載をしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　利益による自己株式の消却であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式274,838株は、「個人その他」に2,748単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式274千株（2.7％）があります。

２．株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②　【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は経営行動指針に基づき安定的な経営基盤確保のための内部留保に重点を置くとともに株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　以上の基本方針に基づき、当期期末配当は、１株当たり９円とし、中間配当（１株当たり９円）と合わせ、当期の１株当たりの配当金は18円とさせていただきました。

　内部留保資金の使途に関しましては、技術開発及び製品、商品開発、システム投資、営業体制強化、海外も含めた生産拠点の充実化など将来の企業価値増大のために長期的な視点で考えてまいります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１　取締役上平光一は、社外取締役であります。

２　監査役松田良行及び立石知雄は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　代表取締役社長 桑山貴洋は代表取締役会長 桑山征洋の長男であります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　企業を取り巻くあらゆる関係者の利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値を高めることを企業経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保する事が基本であると考えております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

会社の経営上の思想決定、執行および監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

Ⅰ会社の機関の内容（模式図参照）

・当社は監査役会設置会社であります。監査役会は取締役会の上位に位置し、取締役職務の執行を監査する重要な機関であり、２名の社外監査役を含む合計３名体制（うち１名税理士）としております。なお、監査役会は年４回以上開催されており、取締役会、経営会議、その他如何なる社内会議にも随時参加し意見を述べる事ができます。さらに会計監査人の監査報告を受けるとともに随時情報交換を行っております。

・経営上の重要事項決定機関である取締役会は取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。且つ、取締役会は迅速な経営判断が求められることから少人数の構成とすべく、７名体制となっております。なお、社外取締役は１名であります。

・毎月月初に行われる経営会議には、監査役、取締役、部門長、必要に応じ現場担当部長等の参加の下、月次業務執行報告並びに課題検討、方針決定を行う等、業務執行状況の厳正な監視を行える体制をとっております。

・営業・製造・管理本部課長以上、各拠点長参加の各本部会議を毎月第３木曜日又は金曜日に開催し、問題点の洗出し、施策のレビューを行っています。

・直近の業務執行状況と経営者側との情報交換・意思疎通を目的とした「部長会」を毎月第４木曜日に実施、役員、部門長、各担当部長参加の下、木目の細かい情報交換及び管理体制をとっております。

Ⅱ内部統制システム及び内部監査の整備状況（模式図参照）

　当社は、監査部門として業務管理部業務管理課を設置し、コンプライアンス（法令順守）を重点に、内部統制の整備・運用状況の監査及び内部監査を実施しております。監査の結果は、代表取締役社長、常勤監査役並びに監査役会、会計監査人に報告しております。なお監査役は、随時この内部監査に参加し内部監査状況を監視することができます。また、当社は「倫理・コンプライアンス管理規程」を定めるとともに、社内でのコンプライアンス研修を定期的に実施し、企業倫理意識の維持・向上に努めております。

Ⅲリスク管理体制の整備状況

　総務人事部がリスク管理を担当、本社管理・営業、営業拠点、製造拠点等に関わるリスクは総務人事部に集中的に報告され、リスクに応じ部長会、経営会議、取締役会に回議され討議、対応、方針決定されます。

Ⅳ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・子会社のコンプライアンス

　当社取締役、監査役、部門長、必要に応じ現場担当部長及び主要な子会社の取締役が出席し、毎月月初に行われる経営会議を始めとする定期的に開催される会議において、子会社を含む各部門からコンプライアンスに関する活動状況が適宜報告され、情報共有を図っております。

・子会社の損失の危険の管理

　子会社では、損失の危険の重要性に応じて、適切な人材を配置するとともに、場合によっては各部門から選出されたメンバーにより、部門横断的な課題を検討し解決することにより、効率的に損失の危険への対応を行っております。

・子会社等の経営管理

　子会社の責任者は、毎月開催される経営会議において事業の実績を報告し、当社取締役及び経営企画部長は、これらの報告に基づいて子会社等の事業活動を把握し、適切な指示、助言を行っております。

・監査役の職務の遂行

　当社監査役は、監査役会において定められた監査計画に従って、各種資料の閲覧、部門責任者からのヒアリング、子会社への往査等により、子会社の監査の状況の確認を行っております。

Ⅴ社外取締役及び社外監査役

　当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に経営をチェック・監査を実施していただくことを目的として社外取締役を１名、社外監査役を２名（提出日現在）選任しております。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間には特別な利害関係はありません。

　監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や経営会議をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに内部監査部門からの報告を通じて適切な監査を実施しております。

　社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

　なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にして定めております。

Ⅵ役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は平成27年６月26日の定時株主総会の決議内容として、取締役の報酬年度額は年額300,000千円、監査役の報酬限度額は年額10,000千円と定めております。また、その算定方法は定めておりません。

Ⅶ提出会社の株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.銘柄数：19

b.貸借対照表計上額の合計額：1,235,306千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

Ⅷ弁護士・会計監査人等、その他第三者の状況

a. 弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて専門的な立場からアドバイス、指導を受け、又、会計監査は監査法人Ａ＆Ａパートナーズ（下記業務執行社員）に委嘱しており、同法人による第三者としての立場からの財務諸表監査報告を受け、改善、意見交換等の財務諸表に対する提言を受けております。また会計監査人は監査役会に対し、監査結果を報告すると共に意見交換・情報交換を行なっております。

（注）　その他は、システム監査担当者等であります。

ｂ. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役上平光一氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役松田良行氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役立石知雄氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、本人及び近親者が取締役又は監査役に就任する会社と会社との人事、資金、技術及び取引等の人的関係、資本関係又は取引関係等の利害関係はございません。

c．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

d．自己株式取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

e．取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

f．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。

g．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

h．取締役の選任決議

　当社は、取締役の選任は、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また取締役選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

i．取締役の解任決議

　当社は、取締役の解任決議を議決権を行使する事ができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

j．取締役の責任免除

　当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には法令に定める最低責任限度額を限度として免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

k．監査役の責任免除

　当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合には法令で定める最低責任限度額を限度として免除することができる旨定款で定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①　【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②　【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③　【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④　【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社は14社であり、そのうちベルギーにあるKUWAYAMA EUROPE N.V.、タイにあるCHRISTY GEM CO.,LTD.、中国にある無錫金藤首飾有限公司、Kuwayama International Co.,Ltd.(旧KUWAYAMA HONG KONG CO.,LTD.)、及び広州桑山珠宝有限公司、日本国内にある株式会社ブリリアンスインターナショナルジャパン、株式会社エヌジェー、株式会社クレール及び株式会社HAKKOインターナショナルを連結対象としております。

上記のうち、Kuwayama International Co.,Ltd.(旧KUWAYAMA HONG KONG CO.,LTD.)、及び広州桑山珠宝有限公司は重要性が増加したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

主要な非連結子会社

（有）アトリエジーエスピー

（株）K.C.D

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　海外連結子会社の事業年度末日は、12月末日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、当該事業年度にかかる財務諸表を基礎としていますが、決算日が異なることから生じる連結会社間の重要な取引の差異については、連結財務諸表作成上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額については全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算出）

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引

時価法

③　たな卸資産

製品・原材料・仕掛品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　ただし、一部の商品（１ピース100千円未満）は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ６～50年

機械装置及び運搬具 ６～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により貸倒見積額を計上し、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に検討した回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込みのうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務・外貨建売上債権

　b ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　　担保に供している資産

　　　　上記に対応する債務

　なお、連結貸借対照表に計上した債務の他に地金リース債務が前連結会計年度において1,601,406千円（期末時価で換算）、当連結会計年度において1,973,670千円（期末時価で換算）あります。

※２　連結貸借対照表に計上したたな卸資産の他に品借している金地金等が、前連結会計年度において1,601,406千円（期末時価で換算）、当連結会計年度において1,973,670千円（期末時価で換算）あります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　   20株

３　配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主としてジュエリー製造設備・本社、連結子会社エヌジェーにおけるホストコンピューター（その他）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握しリスク低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんとが１年以内支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。また、リスク管理につきましては、内部管理規程に従い経理部及び業務管理部を所管部署としリスク状況の管理並びに点検を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　 産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　 債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 530,180千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 209,431千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、728,431千円（関係会社株式728,431千円）減損処理を行っており関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

　当連結会計年度において、51,716千円（関係会社株式51,716千円）減損処理を行っており関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　　その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　　その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度を採用しております。

２　確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月

　31日）96,639千円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）108,004千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであり重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）　※　主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額については全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、一部の商品（１ピース100千円未満）は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 14～50年

機械及び装置 ９年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により貸倒見積額を計上し、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に検討した回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込みのうち当期の負担額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

 a ヘッジ手段…為替予約

　 ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務・外貨建売上債権

 b ヘッジ手段…金利スワップ

　 ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保に供している資産

　上記に対応する債務

　なお、貸借対照表に計上した債務の他に地金リース債務が前事業年度において1,601,406千円（期末時価で換算）、当事業年度において1,973,670千円（期末時価で換算）あります。

※２　貸借対照表に計上したたな卸資産の他に品借している金地金等が、前事業年度において1,601,406千円（期末時価で換算）、当事業年度において1,973,670千円（期末時価で換算）あります。

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　４　債務保証

　５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の記載を行っておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（注）　当期減少額のうち目的使用以外の取崩額

貸倒引当金　　　　　　債権回収額　　　　　　　20千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第48期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月23日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書

平成29年６月23日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

第49期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月８日関東財務局長提出

第49期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月10日関東財務局長提出

第49期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月13日関東財務局長提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桑山の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社桑山及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社桑山の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社桑山が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桑山の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社桑山の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上