1860 戸田建設 有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。なお連結の臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の総数が従業員の100分の10以上となったため、平成26年３月期及び平成27年３月期の臨時従業員数について〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は明治14年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります。

その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。業務の拡大にともない、昭和11年７月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてきました。

この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりであります。

（注)　昭和39年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、平成26年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社15社で構成され、国内建築事業、国内土木事業、投資開発事業及び国内グループ会社が行う事業を主な事業とし、さらに新領域事業及び海外事業等を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度から報告セグメントを「国内建築事業」「国内土木事業」「投資開発事業」「国内グループ会社事業」の４区分に変更しており、当該区分は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　セグメント情報等」に記載された区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、その他に属する会社については、「事業の系統図」における事業内容を（　）内に記載しております。

２　議決権の所有割合の［　］内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

３　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　当社は平成29年10月２日付で㈱日新ライフの株式を取得し、同社を当社の子会社としております。

５　特定子会社に該当します。

６　外貨については、次の略号で表示しております。

　　US$：米ドル　　R$：ブラジルレアル　　B：タイバーツ

７「役員の兼任」には、提出会社の役員、執行役員及び従業員が当該会社の役員を兼任している場合に、その人数を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(2)  提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、当事業年度に支給した実績に基づくもので、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)  労働組合の状況

戸田建設職員組合と称し、昭和21年８月に結成され、平成30年３月末現在の組合員数は2,962名となり、上級団体には別段属しておりません。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

「第２　事業の状況」、「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)中期経営計画について

　当社グループでは、中長期的な観点から不確実性を増す社会・経済情勢、加速度的に進む技術革新、さらに2020年以降に予想される建設投資の減少、少子高齢化による担い手不足などの経営課題に迅速に対応し、持続的成長を実現していかなくてはならないと認識しております。

　これらの認識を踏まえ、平成29年５月に『「Assembly（組み立て）＆ Collaboration（共創）」による新価値の創造』を目指す姿とした「中期経営計画2019」を策定しました。

　本計画では、「生産性 No.1・安全性 No.1 の進化」と「差別化価値の獲得」を柱とし、持続的成長に向けた収益基盤の構築を進めていきます。

①中期経営計画2019で目指す姿

・「Assembly（組み立て）＆Collaboration（共創）」による新価値の創造

ア．生産性Ｎo.１・安全性Ｎo.１の進化

　　：１人当たり完成工事高30%向上・残業ゼロ・事故ゼロへの挑戦

イ．差別化価値の獲得

　　：強みの開拓と更なる強化、収益の多様化

②2019年度　グループ業績目標

ア．連結売上高・営業利益率等

※労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む）

イ．事業別売上高・利益

※ 新領域は、エネルギー関連事業及びその他新規事業

※ [ ]は構成比率

※ 長期目標は、2020年以降を視野に入れた経営の方向性

ウ．資本効率・株主還元

※ 総還元性向＝総株主還元額（配当総額＋自社株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益

エ．投資計画

③事業方針

ア．生産性Ｎo.1・安全性Ｎo.1の進化

・設計・施工段階における業務（基本・実施設計、施工計画、労働環境整備等）のフロントローディングを推進する。

・自動化・機械化施工等、新技術・ICT（情報コミュニケーション技術）を開発し、適用する。

イ．差別化価値の獲得

a.国内建設事業

・安定成長分野：得意分野（病院・学校、再開発、山岳トンネル、区画開発等）において、当社グループ独自

　　　　　　　　の価値を提供する。

・重点強化分野：高付加価値オフィスビル、大規模インフラ、経年優化に向けた更新等の継続的な受注を目指

　　　　　　　　す。

b．戦略事業

・将来収益の柱とするべく「投資開発」「新領域」「国内グループ会社」「海外」へのリソースシフトを推進する。

ウ．経営基盤の強化とステークホルダー価値の向上

・人材流動化（ローテーション）、働き方改革を通じて、社員の多様化・多彩化・ポテンシャルアップを図る。

・キャッシュフローの改善及び適正な内部留保の確保（自己資本比率40%程度）により健全な財務体質を維持する。

・環境保全をはじめ、持続可能な社会の構築に向けた取り組みを推進する。

(2)会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえば利害関係者との良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定を行うために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み

ア 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社では、昭和42年に経営方針を制定し、これに基づいた企業活動を行うことでお客様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいりました。

　一方で、社会情勢や社会的要請、当社グループの事業構成等につきましては、約50年前の制定当時と大きく状況が変化しています。こうした背景から、当社の歴史の中で培われてきた価値観や精神を再確認するとともに、未来に向けた指針を改めて明文化していくことが必要となり、平成29年１月、持続的成長の実現及び企業理念に基づく経営体制の強化を目的に経営方針を含む「企業理念」全体を見直し、改定を行っております。

　その改定においては、従来の経営方針の内容をベースにＣＳＲ（企業の社会的責任）やＣＳＶ（共通価値の創造）等の観点を踏まえ、その適用範囲につきましては当社単体から当社グループ全体へと拡大したものとなっております。併せて行動理念である「企業行動憲章」の改定とともに、平成27年制定の「グローバルビジョン」を含めた理念体系の整備を行いました。

　経営環境の変化が予想される中、当社グループ全体で目的意識を共有し諸課題に取り組んでいくことを持続的成長の実現に向けた強い原動力としていきます。今後ともこの企業理念に基づく活動を推進し、当社グループの存在価値を高め、社会の発展に貢献してまいります。

イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成29年６月29日開催の当社第94回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいております。

本対応策の概要は次のとおりであります。

(ア) 本対応策に係る手続き

a 対象となる大規模買付等

本対応策は以下の(a)又は(b)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（以下「大規模買付等」という。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下「買付者等」という。）は、予め本対応策に定められる手続きに従わなければならないものとします。

(a) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け

(b) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

b 「意向表明書」の当社への事前提出

買付者等は、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本対応策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」という。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。

c 情報の提供

意向表明書をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、当社に対して、大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を日本語で提供していただきます。

d 取締役会評価期間の設定等

当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)又は(b)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」という。）として設定します。

(a) 対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60日間

(b) その他の大規模買付等の場合には90日間

ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討のために不十分であると取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主へ開示する。また、延長の期間は最大30日間とします。

e 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記dの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助言を得ることができるものとします。

(a) 買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合

　独立委員会は、買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告します。

(b) 買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合

買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。ただし手続きが遵守されている場合でも、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、例外的措置として対抗措置の発動を勧告する場合があります。

f 取締役会の決議

　当社取締役会は、eに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

g 対抗措置の中止又は発動の停止

　当社取締役会が上記fの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。

h 大規模買付等の開始

　買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとします。

(イ) 本対応策における対抗措置の具体的内容

当社取締役会が上記(ア)fに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うこととします。

(ウ) 本対応策の有効期間、廃止及び変更

　本対応策の有効期間は、平成29年６月29日開催の第94回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策は当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。

　なお、当社取締役会は、法令等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認を得た上で、本対応策を修正し、又は変更する場合があります。

③ 上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

　当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、①の基本方針に沿うものと判断しております。また、次の理由から上記②イの取組みについても上記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

　本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。

イ 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

　本対応策は、当社株式等に対する大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするものであります。

ウ 株主意思を重視するものであること

　当社は、本対応策の継続に関する株主の意思を確認するため、平成29年６月29日に開催された第94回定時株主総会において本対応策の継続に関する議案を付議し、その承認可決を受けております。また、本対応策の有効期間は平成32年６月開催予定の当社第97回定時株主総会終結時までであり、また、その有効期間の満了前に開催される当社株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従い変更又は廃止されることになります。

エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

　当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。

独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任される委員３名以上により構成されます。

　また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主に情報開示を行うこととし、本対応策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

オ 合理的な客観的発動要件の設定

　本対応策は、上記②イ(ア)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

カ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

　上記②イ(ウ)に記載のとおり、本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。

　また、当社は期差任期制を採用しておりません。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの発生を回避し、リスクが発生した場合の対策を考えております。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)建設投資、物価等の動向

経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設投資が著しく減少した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、主要建設資材の仕入価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)工事施工等リスク

当社グループが設計、施工した物件に不具合が生じ、重大な瑕疵があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)取引先信用リスク

建設業においては、一般的に施工物件の引渡時に未回収の工事代金が残るケースがあります。このため、発注者が信用不安に陥った場合、工事代金の回収ができず、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法務・コンプライアンスリスク

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、都市計画法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法等により法的な規制を受けております。これらの法的規制に違反するような事態が生じた場合、また、法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)災害リスク

地震等の天災、人災により、当社グループの事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)カントリーリスク

当社グループは海外諸国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)保有資産の価格・収益性の変動リスク

保有資産の時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ア．　財政状態の状況

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は、未成工事支出金が74億円減少しましたが、現金預金が142億円、投資有価証券が60億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して274億円増加の5,639億円（5.1％増）となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、支払手形・工事未払金等が118億円減少しましたが、社債が100億円、繰延税金負債が97億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して49億円増加の3,146億円（1.6％増）となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、保有株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が34億円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上254億円などにより、前連結会計年度末と比較して224億円増加の2,493億円（9.9％増）となり、自己資本比率は43.7％となりました。

イ．　経営成績の状況

当連結会計年度の連結売上高につきましては、前連結会計年度比1.5％増の4,290億円となりました。

営業損益につきましては、売上総利益が603億円と前連結会計年度比14.0％増加となったことにより、販売費及び一般管理費が298億円と前連結会計年度比6.9%増加したものの、営業利益は304億円と前連結会計年度比21.9％増加となりました。

経常損益につきましては、330億円の経常利益（前連結会計年度比21.5％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、254億円（前連結会計年度比39.5％減）となりました。

各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第５　経理の状況」「１　連結財務諸表等」（セグメント情報等）の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

なお、各セグメントの業績につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

(国内建築)

売上高は2,813億円（前連結会計年度比4.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は178億円（前連結会計年度比7.2％減）となりました。

当社個別の受注高につきましては、主に民間工事が前連結会計年度比5.3％減少したことにより、全体では3,259億円と、前連結会計年度比8.3％減となりました。

(国内土木)

売上高は1,093億円（前連結会計年度比10.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は117億円（前連結会計年度比176.9％増）となりました。

当社個別の受注高につきましては、民間工事が大型案件の受注に伴い前連結会計年度比34.0％増加しましたが、官公庁工事が前連結会計年度比9.1％減少したことにより、全体では1,089億円と、前連結会計年度比3.2％減となりました。

(投資開発)

売上高は66億円（前連結会計年度比7.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は15億円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。

(国内グループ会社)

　売上高は338億円（前連結会計年度比3.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は8億円（前連結会計年度比38.7％減）となりました。

 （その他）

　売上高は140億円（前連結会計年度比43.4％増）となり、セグメント損失（営業損失）は15億円（前連結会計年度は12億円のセグメント損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ95億円増加し、1,005億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が358億円となり、仕入債務の減少により118億円、売上債権の増加により22億円の資金が減少しましたが、未成工事支出金の減少により74億円の資金が増加したこと等から、営業活動としては193億円の資金増加（前連結会計年度は588億円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却及び償還により69億円の資金が増加しましたが、有形固定資産の取得により67億円、投資有価証券の取得により50億円の資金が減少したため、投資活動としては78億円の資金減少（前連結会計年度は97億円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債の発行による収入により100億円資金が増加しましたが、自己株式の取得による支出により25億円、長期借入金の返済による支出により101億円資金が減少したため、財務活動としては20億円の資金減少（前連結会計年度は126億円の資金減少）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業（以下、「建設事業」という。）及び投資開発事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。

よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「①　財政状態及び経営成績の状況」において、セグメントごとに記載しております。

なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

ア．　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高)に一致します。

３　報告セグメントの変更に伴い、前事業年度の実績について修正を行っております。

イ．　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別しています。

(注) １　百分比は請負金額比であります。

２　報告セグメントの変更に伴い、前事業年度の実績について修正を行っております。

　ウ．　完成工事高

(注) １　報告セグメントの変更に伴い、前事業年度の実績について修正を行っております。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの

当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

当事業年度

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

④　次期繰越工事高(平成30年３月31日現在)

(注) １　報告セグメントの変更に伴い、前事業年度の実績について修正を行っております。

２　次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。

　(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、連結財務諸表を作成するにあたり、経営者により、会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の連結売上高につきましては、主に国内グループ会社における外部顧客への売上高の増加及び在外子会社の手持工事の進捗により前連結会計年度比1.5％増の4,290億円となりました。

営業損益につきましては、生産性向上の継続的取組みによる建設事業の利益率向上により、売上総利益は603億円と前連結会計年度比14.0％増加となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、298億円と前連結会計年度比6.9%増加したものの、営業利益は304億円と前連結会計年度比21.9％増加となりました。

経常損益につきましては、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等により、330億円の経常利益（前連結会計年度比21.5％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等の負担の増加等により、254億円（前連結会計年度比39.5％減）となりましたが、前連結会計年度は当社における繰延税金資産の計上により、税金費用が大幅に減少していたことが主な要因となっております。

各セグメントの状況及び分析は、以下の通りとなります。

なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の（　）はセグメント利益率を示します。

（国内建築）

当連結会計年度は、大型の手持工事の一部について準備段階または着工早期段階にあり、全体として工事進捗率がやや低く推移いたしました。このことにより売上高及びセグメント利益が減少しました。一方で、生産性の強化に取り組んだ結果、完成工事利益率は12.8%と、前連結会計年度より0.3ポイント増加しました。

現在、中期経営計画に基づき、最新技術・ICTを活用した施工革新（トダ・イノベーション・サイト）を推進しています。また、近年は設計施工一括工事の受注高全体に占める割合が上昇しています。これに伴いプロジェクトの初期段階から業務のフロントローディング及び組織間のコラボレーションを推進し、施工上の課題の早期解決を通じた生産性のさらなる向上に取り組んでいきます。

（国内土木）

当連結会計年度は、手持工事の進捗が順調であったことにより、売上高が1,093億円と、前連結会計年度より10.8%増加しました。また、セグメント利益においては、生産性の向上とともに、追加・設計変更工事を受注したことに伴い利益率が10.8%と、前連結会計年度より6.5ポイント増加しました。なお、前連結会計年度においては工事損失引当金の計上により利益率が低下していたことも要因となっています。

　当連結会計年度末の繰越工事高は1,824億円と高水準を確保し、その内83.7%が重点分野（道路・鉄道・上下水道・土地造成）となっています。前述の国内建築と同様、生産性の向上に取り組むとともに、技術開発等を通じて重点分野における独自の提供価値を確立し事業競争力の強化を図っていきます。

（投資開発）

当連結会計年度は、不動産販売事業における収益の向上により、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度より増加しました。

新規投資においては、八丁堀センタービル（東京都中央区）について、共同所有者であった㈱日新ライフの全株式取得により単独所有とし、不動産賃貸収益基盤の拡充を図りました。今後も、新規収益物件の獲得とともに、自社保有資産の有効活用により、さらなる収益向上を推進していきます。

（国内グループ会社）

当連結会計年度は、建設事業を営む子会社のグループ内取引に係る収益減少の影響から、セグメント全体で売上高が338億円と前連結会計年度から3.5%減少し、利益が８億円と38.7%減少しました。

現在、当社グループ内の連携を通じて、建設ライフサイクルを通じた顧客への価値提供力を強化しています。また、M&A等についても積極的に検討し、事業基盤・領域の強化、拡大に取り組んでいきます。

 （その他）

当連結会計年度は、主に海外事業における売上高が増加し、全体で140億円と前連結会計年度より43.4%増加しました。一方で、海外事業の工事損失引当金の計上により、営業損失となりました。

海外事業においては、ブラジル戸田建設㈱にパラグアイ支店を新設するほか、ベトナム戸田建設㈲の営業担当者を増員するなど営業体制の強化を進めています。また、非建設事業に対して取り組むことにより、収益の改善、向上を図っていきます。

新領域分野として、浮体式洋上風力発電の事業化等に取り組んでおり、平成29年12月に「戸田建設グリーンボンド」を発行し、今後の事業展開に向けた資金として100億円を調達しています。また、事業の本格化に伴い、平成30年３月にはエネルギー事業部を新設し、同事業部を核に事業のさらなる強化に取り組んでいきます。

 　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

（キャッシュ・フローの状況）

「第２　事業の状況」「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1)　経営成績等の状況の概要」の「②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（資金需要）

当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用および販売費及び一般管理費並びに設備投資資金です。

設備投資の概況については「第３　設備の状況」の「１　設備投資等の概要」をご参照ください。

（資金の流動性）

当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、日本国内のグループ内資金を一元管理しています。各グループ会社のキャッシュ・フローを集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化および金融負債の極小化を図っています。

（資金調達の状況）

主に営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関等からの借り入れおよび社債の発行により資金を調達しております。重要な設備投資に係る資金調達方法については「第３　設備の状況」の「３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

なお、当社は平成29年12月14日に「戸田建設グリーンボンド」（第３回無担保普通社債）を発行しており、国内の事業会社が本業プロジェクトを対象にグリーンボンド（注）を発行する初の事例となりました。

（注）　地球温暖化をはじめとした環境問題の解決に役立つ事業に用いる資金を調達するために発行される債券。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、社会、顧客及び社内各部門のニーズやCSRに的確に応えるため、技術開発センターを中心に技術部門の総力を結集して、基礎的研究から新製品開発までの幅広い研究開発活動を行っております。特に重要なテーマについては「技術研究開発プロジェクト」を起こし、全社的な取り組みで短期間に開発を行い着実に成果をあげております。また、西松建設㈱との共同研究をはじめ、公的機関、大学、異業種企業、同業他社との技術交流、共同開発を積極的に推進して、多様な分野での研究開発の効率化を図っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は1,421百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。

（国内建築及び国内土木）

(1)建築環境関連技術

建設工事施工中に発生するCO2排出量を削減する活動を「低炭素施工システム(TO-MINICA）」と称し、全国の作業所で活用しております。

この活動の展開により平成29年度の作業所におけるCO2排出量は71,402t-CO2（基準年比62.9%減）、CO2排出量原単位は16.7t-CO2/億円（基準年比41.4％減）となりました。

平成29年10月には環境省が進める「エコ・ファースト制度」において、新たなエコ・ファーストの約束を環境大臣に提出し再認定を受けました。再認定では、当社が施工中に排出するCO2総量を2030年に1990年比70％削減、2050年には80％削減することなどを約束しております。2050年という長期に亘る地球環境保全の取り組みを推進しております。

さらに、この削減目標設定の取り組みが国際的イニシアチブであるSBTi（Science Based Targets Initiative）から、科学的根拠に基づくものであることが認められました。この認定は、日本の建設業界では初めてのことであります。

ＺＥＢ（ネット・ゼロエネルギー・ビル）の実現に向けて、環境配慮建築に対する各種要素技術を総合的に実験・検証するために、技術研究所に建設した「環境技術実証棟」において、建物外装の断熱手法、自然換気や昼光などの自然エネルギー利用、潜顕分離空調など省エネに寄与できる設備システム、また快適性など環境の品質を向上に資する技術要素について技術開発に取り組んでおります。

さらに、技術研究所においては、太陽光パネルや燃料電池からの供給電力を直流のまま供給し、省エネルギー等を図る「直流給電システム」や、省エネを図りながら満足感の向上させることを目的に、居住者の暑い・寒いなどの温冷感に応じて制御を行う「申告型空調システム」を開発・試験導入し、さらなる研究開発に取り組んでおります。

(2)生物多様性関連技術

植生や生物の地域特性を考慮し、緑化設計の妥当性を評価できる「生物多様性評価システム」、食品工場などの防虫対策に関するノウハウまとめた「防虫学校」を開発し、社内展開を図っております。

また、研究所敷地は、関東・水と緑のネットワーク拠点百選にも選出されており、研究所内における施設整備に合わせて、希少種を中心とした移植等による保護・保全手法の研究に取り組んでおります。

(3)放射性廃棄物処分の関連技術

放射性廃棄物処分関連技術としては、ベントナイトに関する技術の開発、地下深部での地震動測定と耐震性評価、海外情報調査、新規制基準制定に伴う学会標準改定の業務、原子力発電所の廃炉に関する調査などを実施しました。

(4)超高層建物構工法関連技術

超高層ＲＣ造では、SuperHRCシステムを積極的に採用し、建設中を含めて延べ57棟に適用しております。平成28年２月に竣工した55階建て超高層集合住宅では設計基準強度200N/mm2の超高強度コンクリートを採用しました。

コンクリート充填鋼管（CFT）造では、高強度のコンクリートを充填した鋼管に鉄筋を内蔵したSuper CFT造を開発し、構造評定を取得しました。設計施工で高さ178mの複合ビルや設計中の案件を含めて11棟の実績があります。

国土交通省の住宅・建築物技術高度化事業に参画し、構造設計・施工技術の向上を図っております。

(5)免震・制振技術

精密生産施設の微振動対策技術では、弾性すべり支承と剛すべり支承を用いた微振動対応型の免震工法に加え、新たに高層住宅の風対策や生産施設の微振動対策用にオイルダンパー付き弾性すべり支承を開発し、平成28年２月に生産施設に適用しております。

また、地震の揺れに応じて減衰係数を切り換え、小中地震から大地震まで幅広い範囲で揺れを抑えることが可能な「セミアクティブ免振技術」、電源を用いないで減衰のON/OFFを切り換える「自己復元型トリガー機構」を開発しております。

(6)ＢＣＰ関連技術

東日本大震災の教訓を受け、BCM対策の核となるソリューション技術として建物の損傷を迅速かつ適格に評価可能な「ユレかんち」を展開しております。「ユレかんち」はIoT技術を実装したローコストなシステムであり、事務所、工場等の複数建物の一括監視を可能にしております。社内物件17棟、社外物件21棟に適用しております。

(7)天井脱落対策技術

在来工法天井の落下・脱落防止対策として「天井耐震クリップ工法」を開発し、技術審査証明を取得しました。また、特に重要な施設のBCM対策として「制震天井システム」や特定天井にも適用可能な高い耐震性能を有する「ペアロッククリップ」を開発しました。ペアロッククリップは平成28年９月より当社の施工現場で標準的に採用されております。

また、天井内に多数設置される斜め材の代わりに、門型の抵抗部材を集約して設置し、天井内に多くのスペースを確保しながら、高い耐震性能を実現する「門天工法」を開発しました。「門天工法」は、平成29年12月に日本建築センターの技術審査証明を取得しました。

(8)基礎・地盤関連技術

場所打ちコンクリート杭について、常時および地震時の支持力及び引抜き抵抗を向上させ基礎構造の減量化・合理化をはかるための「Ｍｅ－Ａ工法」を開発し、高層建物への適用など水平展開を進めております。平成30年１月時点で共研他社も含めて250件を超える実績があります。

杭基礎の安全性向上および施工性向上のため，鋼管コンクリート杭の杭頭接合部に角型の鋼板プレートを設置して構造性能および配筋の納まりを向上させた「鋼板補強型杭頭接合工法（TO-SPCap工法)」を開発し，日本建築総合試験所の技術性能証明を取得しました。現在３物件での採用が決まっております。

(9)建築仕上げ材料関連技術

高耐久性床、抗菌・防かび床、帯電防止床を開発し、実用化しております。また、臭気対策として「ゼオライト消臭塗料（オドキャッチャー）」、抗菌対策として光触媒技術を利用した抗菌コーティング材を開発し、病院等に展開しております。

また、木質材料の利用拡大を目指し、耐久性評価などの研究開発を進めております。

(10)建築生産システム関連技術

地上の施工技術では、施工BIMデータを活用した鉄骨自動計測システムの開発、すでに開発した自動計測、建入制御システム、仮ボルト不要接合工法を全支店に展開・活用を予定しております。ロボット技術では、SLAM技術を用いた自律搬送ロボを開発し、現場に導入します。今後垂直エレベータと連動した水平垂直自動搬送システムの完成を目指します。衛星測位を利用したタワークレーン自動誘導システムの機能向上と吊荷旋回制御装置の重量軽減を今期予定しております。また、鉄骨工事の完全自動化を目指し、鉄骨接合工法を既往の接合方法に囚われない新接合工法の研究に着手しました。

地下の施工技術では、水の凍結膨張圧を利用し、現場造成杭の余盛りコンクリートを低騒音、低振動、無粉塵で杭頭処理を行うことができる「凍結杭頭処理工法」の全支店展開、公共工事における総合評価落札方式の技術提案に評価され、技術点の高得点を得て、落札（受注）に寄与しております。また、解体工事ではコンクリート構造物の切断に適用する新切断技術に着手しました。

(11)ＩＣＴ生産管理関連技術

ICT技術では、ICTおよびIoTを使い、現場の安全・品質の向上、施工効率を高めることを目的に、人工知能を活用した様々なシステム開発に着手しました。また、VR・AR・MRや画像処理技術を活用をした、コンテンツやシステムの開発を行っております。場内通信については、メッシュネットワークのシステム検証と、建設中の建築・土木工事で新しいネットワーク環境の研究を進めております。

(12)音響・遮音関連技術

ホールなどの大空間における音楽・講演等をより快適に聴くことのできる空間を提供する室内音響関連技術、交通騒音や隣室騒音等の聞きたくない音を低減する遮音関連技術の双方の研究開発を実施し、多くの実物件に適用しております。

防音壁などの先端部に取り付けることで大きな騒音低減効果が得られるエッジ効果抑制パネル「エッジサイレンサー」を開発し、工事中の騒音対策だけでなく本設にも適用し、日本音響学会技術開発賞を受賞しました。また、トンネル工事中の発破音の低減対策にも取り組んでおります。

集合住宅で問題となる重量床衝撃音に対して、天井内に敷設するだけで低減できる、床衝撃音低減材「サイレント・ドロップ」をフクビ化学工業㈱と共同開発しました。

さらに、近隣への設備騒音などの対策として、敷地境界における騒音予測システムを開発し社内展開を図っております。

(13)シールド関連技術

狭隘な都市域においてシールド発進立坑用地の確保を容易にした「省面積立坑システム」は、当社施工28件、他社施工分を含めると47件の現場適用実績を持ちます。下水道管きょの劣化防止を目的とした「シールドトンネル内面被覆工法」は、民間６社で共同研究を実施し、（公財）日本下水道新技術機構の技術審査証明を取得済みであります。さらに、シールド工法の分野では工事で発生する自然由来の重金属汚染土を浄化するシステムや高性能裏込め材注入システムの開発をするとともに、推進工法の分野では推進工法を応用した「交差点アンダーパス工法」、「非開削トンネル構築工法」等の技術を開発し、営業展開、現場適用に取り組んでおります。国内で９件しかないφ3500mm以上の超大口径管推進工事においては、そのうち２件を当社が施工しております。

(14)山岳トンネル技術

増加基調の山岳トンネル工事に対応する技術として、覆工品質の向上、支保・補助工法技術の改良、調査計測技術の高度化、環境負荷低減技術、自動化・高速施工技術の開発に部門横断組織で積極的に取り組んでおります。覆工品質の向上については、補強材や養生等によるひび割れ低減技術の開発、覆工コンクリート充填・締固めセンサの開発、支保技術の改良については、増粘剤を添加してリバウンドを抑制した吹付けコンクリートの開発、補助工法技術の改良については、土砂地山に適用可能なフォアプレート工法（鉄矢木打設装置）の開発、防水シート損傷の要因となるロックボルト頭部をなくした突起レスロックボルトの開発を行っております。調査計測については、切羽前方の地山を可視化するDRiスコープの開発、地山の3次元の変形に時間を考慮して変形予測を行う４DスーパーNATMの開発、環境負荷低減技術については、坑内環境自動制御システムの開発、発破低周波音低減技術の開発、および粉じん低減のためのミスト工法の開発に取り組んでおります。また、開発済みの拡底ロックボルトやNT-Support(脚部補強工)、TDEM探査法は現場適用に展開しております。さらに、生産性向上を目指した自動化・高速施工技術として、自動吹付けシステムの開発や、マシン本体の拘束リスクを低減できる縮径TBMの開発に取り組んでおります。

(15)コンクリート技術

設計基準強度200N/mm2 の超高強度コンクリートや、収縮を低減させることでひび割れを防止し高耐久化を図るコンクリート（低収縮コンクリート）の開発・現場適用を行っております。さらに、収縮をほとんどゼロにした極低収縮コンクリートを共同開発し、現場適用を行いました。

品質管理に関して、コンクリートの現場受入時の品質管理システムやコンクリート施工時の打重ね時間管理システムを構築しました。また、（独）土木研究所との共同研究である「ボス供試体によるコンクリート構造物の品質検査法」については、（一社）日本非破壊検査協会の微破壊試験の規格として制定され、国土交通省地方整備局の橋梁直轄工事に採用されております。

既設コンクリート構造物の健全度評価技術として、透気・透水試験器を用いた評価方法や小径のコア内で強度を推定する「孔内局部載荷試験」を開発し、実際の調査・点検業務に展開しております。

(16)リニューアル技術

既設トンネル等の補修補強工法として、新しい無機系繊維材料を用いた「ＢＦＰ修繕工法」を開発しました。本工法は連続繊維をプレート状に加工し、トンネル覆工内面に設置することで耐荷性や変形性能を向上させる工法であり、鉄道トンネルを主体として現場展開しております。

(17)基盤整備関連技術

わが国の持続的発展を図る上で、社会基盤整備は急務の課題であり、それらを支援するために各種の技術提案及び開発を実施しております。オーバーパスに対応した立体交差急速施工技術「すいすいMOP工法」（２現場竣工済）、アンダーパスに対応した非開削トンネル構築技術「さくさくJAWS工法」（鉄道工事に採用）、鉄道連続立体高架の工期短縮を実現するプレキャストアーチ式高架橋「すいすいSWAN工法」、開削地下構造物の急速構築技術「さくさくSLIT工法」を積極的に提案展開しております。老朽インフラ更新技術、排泥量削減を目指した地盤掘削技術「気泡掘削工法」及び「特殊ポリマー安定液工法」など、持続可能で災害に強い基盤整備に資する施工技術の向上を目指しております。また、大規模加速器計画などの地下岩盤利用分野についても積極的に取り組んでおります。

(18)医療施設関連技術

病院内の臭気対策として「ゼオライト消臭塗料（オドキャッチャー）」を開発し、さらに、光触媒技術の利用をはじめとした「院内感染対策トイレシステム」を開発しております。その他、手術室、病室のレイアウト検討のためにバーチャルリアリティ（ＶＲ）技術を使った「病院ＶＲシステム」を開発しております。

また、無線通信技術を利用した次世代病院向け照明システム「スマートホスピタルライティングシステム」を開発し、埼玉県立がんセンターをはじめ、複数の病院等に導入しております。

（その他）

(1)再生可能エネルギー関連技術

鋼とコンクリートを複合利用した浮体式洋上プラットフォームの技術を共同開発し、風力発電に応用、環境省による「浮体式洋上風力発電実証事業委託業務」を受託し、平成25年度には実証機（2MW）の実海域設置を成功させ、平成27年度に予定通り実証事業を終了しました。平成28年度には日本初の実用化を実現し、発電事業として運転データを収集し、制御、設計技術に反映しております。また、コスト削減のための量産化や施工合理化、係留、調査、Ｏ＆Ｍなど、普及拡大に向けた技術開発を継続しております。

(2)農業関連技術

茨城県常総市内に農業実証ハウス「ＴＯＤＡ農房」を建設し、土地整備関連事業等における提案技術の一つとして、主に施設園芸農業の事業化や園芸ハウスの建設等に関する技術開発を開始しました。

(3)連結子会社における研究開発の主なもの

オフショアウィンドファームコンストラクション(同)において、環境省の「低炭素型浮体式洋上風力発電低コスト化・普及促進事業」の補助を受けて浜出船を建造し、平成30年3月に完成しました。平成30年度は浜出船等を活用して実証施工を行い、浮体式洋上風力発電施設の建設費の低コスト化及び施工の低炭素化を検証します。

（投資開発及び国内グループ会社）

研究開発活動は特段行われておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は約93億円であります（無形固定資産を含む）。設備投資の主なものは、賃貸事業用土地・建物等の取得、当社において生産性の高い業務推進体制の構築に要したＩＣＴ再構築費等であります。

また、連結子会社であるオフショアウィンドファームコンストラクション合同会社は、浮体式洋上風力発電事業において洋上施工に用いる船舶を建造しております。

重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社（地域別）

　(2)　国内子会社

(3)　在外子会社

記載すべき主要な設備はありません。

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含みません。

２　提出会社は、国内建築事業、国内土木事業及び投資開発事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載しております。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は534百万円であり、土地の面積については[　]内に外書きで記載しております。

４　土地建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

当社グループは、翌連結会計年度において、全体で200億円の設備投資を計画しております（無形固定資産を含む）。設備投資計画額の主なものは、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地であります。また、当社における生産性の高い業務推進体制の構築を目指したＩＣＴ再構築への設備投資も計画しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、同年７月１日をもって単元

株式数を1,000株から100株に変更する決議をしております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式への転換による増加(平成９年４月１日～平成10年３月31日)

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　　自己株式15,624,013株は「個人その他」に15,624単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

　　　　   また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board　Incentive　Plan）信託が所有する株式346,966株及び株式付与ＥＳＯＰ（Employee　Stock　Ownership　Plan）信託が所有する株式104,000株は含まれておりません。

２　上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式15,624千株（役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式を含めていない）があります。

２　上記の所有株式数のうち日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社については、信託業務に係る株式数を把握しておりません。

３　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に銀行名を「株式会社三菱ＵＦＪ銀行」へ変更しています。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

（注） 1「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式13株、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式966株および証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

 2「完全議決権様式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式346,000株（議決権346個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式104,000株（議決権104個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①当社取締役および執行役員に対する業績連動型株式付与制度の概要

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社取締役および執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）を導入することを決議し、ＢＩＰ信託については、平成28年６月29日開催の第93回定時株主総会において本制度の導入を決議しております。

本制度は、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度であります。

具体的には、上記ＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託と称される仕組みを利用し、あらかじめ取得した当社株式を、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。

（ＢＩＰ信託契約の内容）

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　当社取締役および当社と委任契約を締結する執行役員に対するインセンティブの付与

・委託者   　 　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　ＢＩＰ信託対象者のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　　平成28年８月29日

・当初信託期間     　 平成28年８月29日～平成31年９月末日

・制度開始日　　　　　平成28年９月１日

・議決権行使　　　　　議決権は行使しないものとする。

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・信託金上限額　　　　185百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

・帰属権利者　　　　　当社

・残余財産　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

（ＥＳＯＰ信託契約の内容）

・信託の種類          特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的          当社と雇用契約関係にある執行役員に対するインセンティブの付与

・委託者            　当社

・受託者            　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者           　 ＥＳＯＰ信託対象者のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人          当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日          平成28年８月29日

・信託の期間          平成28年８月29日～平成31年９月末日

・制度開始日          平成28年９月１日

・議決権行使          議決権は行使しないものとする。

・取得株式の種類    　当社普通株式

・取得株式の総額    　50,625,000円

・帰属権利者      　　当社

・残余財産            帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限455,000株（信託期間３年間）

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および同条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定による取得

　（注）　当該決議による自己株式の取得は、平成30年３月７日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分については、競争力並びに財務体質の強化に不可欠な内部留保を確保しつつ、業績及び経営環境を勘案の上、配当を安定的に継続することを通じて、株主の皆様へ利益還元を行っていくことを基本としております。なお、平成29年５月12日公表の「戸田建設グループ『中期経営計画2019』の策定について」において、2019年度の目標総還元性向（連結）を30％程度としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当期（平成30年３月期）の配当については、業績及び経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり20円の配当を行うこととしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名、女性―名（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役下村節宏、網谷駿介及び伊丹俊彦は「社外取締役」であります。

２　監査役神谷和彦、安達久俊及び丸山恵一郎は「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役神谷和彦の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役海老原恵一、監査役安達久俊及び丸山恵一郎の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　常勤監査役大内仁の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　所有株式数には戸田建設役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

８　当社では、取締役会の一層の活性化を促進し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能および経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。平成30年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、平成17年６月より執行役員制度を導入しました。これに伴い、定款に定める取締役の定員を40名以内から12名以内に削減し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化するとともに、迅速且つ効率的な業務執行体制を確立しました。

取締役会は社外取締役３名を含む10名の取締役（平成30年６月29日現在）で構成され、原則、月一回開催し、経営の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役の任期については、経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化への迅速な対応が可能となるよう、平成15年６月の株主総会決議により１年としております。なお、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役および監査役との間で契約を締結しております。

執行役員33名（平成30年６月29日現在、取締役兼務７名）は取締役会により選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に従って当社業務を執行しております。また、経営会議及び戦略会議において経営及び業務執行に関する重要事項の審議、方向付けを行うほか、執行役員会を定期的に開催することで、経営及び業務執行に関する重要事項の周知、業務執行状況の報告を行っております。なお業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続き等を定めております。

また、当社は監査役及び監査役会設置会社であります。５名の監査役は、監査役会において定めた監査方針に従い、取締役会に出席するほか、取締役等から経営状況の報告を、監査室から内部監査の計画、実施状況等の報告を聴取するなどにより取締役の職務執行の監査を行っております。

企業統治の体制の模式図は下記のとおりであります。

ア．　現状の体制を採用している理由

当社は企業経営及び企業法務に豊富な経験を有する社外取締役３名が独立かつ公正な立場から取締役の業務執行を監督し、また企画、経営、財務会計、法律に知見を有する社外監査役３名を含む５名の監査役が会計監査人および内部監査部門と連携して監査を実施することにより、業務の適正が確保されると考え、現在の体制を採用しております。

イ.　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しております。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、その職務の執行に係る文書その他情報につき、情報管理基本方針に則り情報管理規程等、各社

内規程の定めに従い、適切に保存及び管理を行う。

2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・危機管理基本マニュアルに基づき、個別リスク毎に責任部門等を定め、会社全体のリスクを網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確にする。

3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度を採用し、取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営の基本方針に従って、当社業務を執行する。

・経営会議及び戦略会議を開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を審議する。

・業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続等を定める。

4) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・社長を委員長とする本社コンプライアンス委員会を開催し、当社のコンプライアンスに関する重要方針を審議する。また、支店コンプライアンス委員会、担当部門、企業倫理ヘルプライン等によるグループ行動規範に基づく行動の監視、コンプライアンス教育の推進など、コンプライアンスの浸透に向けた施策を実施する。

・内部監査部門として監査室を置く。監査室は定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施し、監査結果は取締役会及び監査役会へ報告する。

5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社に適用する行動理念・指針として「戸田建設グループ企業行動憲章」・「戸田建設グループ行動規範」を定め、グループ一体となったコンプライアンス体制を整備する。

・定期的にグループ統括会議を開催し、グループ会社との情報共有等を行うと共に、関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づき、経営上の重要事項に関して事前承認、報告を求め、管理する。

・グループ会社に、危機管理基本マニュアルに基づく個別の危機管理体制の整備、運用、及び重大事案等に関する適切な報告を求める。

・グループ会社の日常的モニタリングを行う部門としてグループ統括室及び海外事業部管理部を置き、関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づきグループ会社への支援、指導を実施すると共に、経営上重要な事項については当社取締役会に報告する。

・監査室によるグループ会社への業務監査を適宜実施し、監査結果を当社取締役会及び監査役会に報告する。また、法務部によるコンプライアンス教育の実施、企業倫理ヘルプラインの設置等により、コンプライアンス体制の実効性を確保する。

6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人

に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助する部門として監査役室を置く。監査役室は監査役会直属の組織とし、監査役室の人事、組織変更等については、あらかじめ監査役会又は監査役会が指名する監査役の意見を求める。

7) 監査役への報告に関する体制

・当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループの業績に重要な影響を与える事実を知ったとき、直ちに当社監査役会に報告する。また、前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社取締役及び使用人並びにグループ会社取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・前項の報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生じた費用又は債務は、その請求に基づき速やかに処理する。

9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役、会計監査人と定期的に経営情報を共有する機会を設ける。また、各種会議への出席の機会を設けると共に、適宜内容の報告を行う。

・監査室は、監査役が職務を執行するにあたり、緊密な連係を保ち、協力する。

＜運用状況の概要＞

1)コンプライアンスに関する取り組み

・代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が主導して、「戸田建設グループ企業行動規範」をはじめとした関連規程の整備、報告・相談窓口（企業倫理ヘルプライン）の設置・運用、教育啓発活動（ｅラーニング研修等各種集合研修）を継続的に実施しております。当期の主な活動としては、上記の継続的諸施策・活動に加えて、コンプライアンスの諸施策・活動に関して、その効果を客観的に確認し更なる改善を図るためにグループ全社に対してコンプライアンス意識調査アンケートを実施し、各社および協力会社から意見を聴取し、理解度を確認しました。

2)リスク管理に関する取り組み

・代表取締役社長直轄のリスクマネジメント室とコンプライアンス委員会が連携して、経営目標の達成と事業活動に重大な悪影響を及ぼすリスクを把握し、リスク低減策を策定、実行するとともに、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害をできる限り小さくするために必要な備えを部門横断的に実施しております。

・当期においても、期初に各部門毎に抽出したリスクをリスク抽出リストとしてまとめ、その中から、当社グループにとって重要な重点管理リスクを選定し、優先的に対応していく体制を整備しております。また、期末に部署長、作業所長によるリスク抽出リストを用いた自部門のリスクの総点検を行い、来期活動計画に反映させるとともに継続的な改善により、危機の発生の未然防止を図りました。

3)子会社管理に関する取り組み

・子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を定めた関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づき、必要に応じて子会社から当社に対し付議・報告がなされています。

　　また、子会社の経営内容及び経営方針を当社に対して報告・説明する定例会議においても、付議基準に基づき、必要に応じて付議・報告が行われました。また、規程などに基づき付議・報告がなされていることについては監査室や会計監査人が往査や評価を行い、子会社管理を所管する戦略事業推進室及び海外事業部が、その報告を受けることにより確認しております。

4)監査役監査に関する取り組み

・監査役は、取締役会のほか監査役が必要と認める重要会議への出席、事業部門、各支店及び作業所などへの往査・ヒアリング、当社及び当社の重要な子会社の代表取締役との面談などを行いました。

・会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（四半期レビユー・期末決算毎）の受領並びに情報交換・意見交換を行うほか、会計監査人の選定に関わる協議も実施しました。また、社内監査部門である監査室とは、定期的及び必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図りました。

② 内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査部門として監査室（８名で構成）を設置し、定期的に業務状況の監査を行っており、その監査結果は社長、取締役会、監査役会へ報告されております。監査役との連携状況としては、平成29年度においては監査計画及び監査実施状況に関する意見交換等につき４回会合が行われました。また、会計監査人とも内部監査のあり方等について定期的に意見交換を実施するなど、相互連携を図っております。

監査室は内部統制の整備進捗状況及び評価結果の他、評価の過程で発見された不備の検討結果をリスクマネジメント室に報告するとともに、社長、取締役会及び監査役会への報告を行っております。なお、リスクマネジメント室及び監査室では、平成29年度において、社長及び会計監査人と会合を行い、内部統制の評価計画や整備進捗状況及び評価結果に対する協議を行っております。

監査役並びに監査役会の状況としては、原則月１回開催される取締役会後に監査役会（議）を開催しております。監査役５名は、直属の監査役室スタッフを活用しながら、期初に定める監査方針、監査計画に基づき、取締役会並びに必要と認める重要会議に出席し取締役の職務の執行状況を監査するほか、本社統轄部門、各支店及び作業所、当社の重要な子会社への往査実施により、内部統制の状況全般について確認を行い、監査の状況等を踏まえ当社代表取締役との意見交換を行っております。

社外監査役の神谷和彦氏は公認会計士としての長年の業務経験から、常勤監査役の海老原恵一氏は当社経理部長、財務統轄部長を歴任したことから、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。

監査役会と監査室との連携の状況は前述のとおりでありますが、他方会計監査人との関係においては、会計監査人の監査の独立性と適正性を適宜監視しながら、監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（四半期レビュー・期末決算毎）の受領並びに情報交換・意見交換を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社では、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、取締役会の承認により「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性及び同基準による独立性を重視しております。

また社外監査役については、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法で要求される社外性に加え、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有し、公正かつ中立的な立場で経営監査を実施できる者が相応しいと考えております。現在当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しておりますが、６名とも独立役員に就任しております。

社外取締役、社外監査役の連携としては、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする社外取締役会議を適宜開催し、当社の事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について議論を行っております。その場で提起された事項は社外取締役と取締役会議長（社長）で協議し、必要に応じて取締役会にて報告が行われております。

社外取締役及び社外監査役の期待される役割および会社との関係は次のとおりであります。

④  役員の報酬等

ア  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

エ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額の決定について、当社では社外取締役及び社内取締役で構成する人事・報酬諮問委員会における審査を経た上で、取締役会にて決定されます。常勤役員等の報酬は固定報酬である基本報酬および業績連動報酬である賞与から成る金銭報酬と業績連動型の株式付与報酬で構成し、その役付等に応じて決定します。また、社外取締役の報酬は基本報酬である金銭報酬のみで支給します。

なお、業績連動型株式付与制度に係る報酬等の額の決定方法は以下のとおりです。

1）制度の概要

前述の「第４　提出会社の状況」「１　株式等の状況」の「（8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

2）ポイント計算

a.毎年3月31日時点で制度対象者として在任する者について、同日で終了する事業年度（以下「対象事業年度」という。）に係る個人ポイントを、同年6月1日に計算し、各制度対象者に付与します。

　なお、同一の制度対象者が役付の変更等により、ＢＩＰ信託契約、ＥＳＯＰ信託契約それぞれから個人ポイントの付与を受ける場合には、それぞれの信託から付与される個人ポイントは分別管理します。

b.個人ポイントの計算は、別表の算定式に基づき行います。各制度対象者が付与を受けた個人ポイントは累積加算します（累積された個人ポイントを以下「累積ポイント」という。）。

c.別表の算定式の適用にあたっては、各対象事業年度の3月31日時点の制度対象者の役付ならびに当該対象事業年度における連結売上高、連結営業利益および連結純利益の目標達成度に基づきます。

d.ＢＩＰ信託契約に基づいて設定された信託については、一事業年度において各制度対象者に付与するポイントの総数は、140,000ポイントを超えることはできません。

なお、前三項の計算結果がかかる上限を超える場合には、当該計算結果のポイント数に応じて、かかる上限のポイント数を按分して各制度対象者に付与します。

（別表）個人ポイントの算定方法

個人ポイントの算定にあたっては、次の算定式に従うものとする。

個人ポイント ＝ 基準ポイント × 業績連動係数

　　（小数点以下切り捨て、事業年度途中の就任者については在任月数により按分する）

Ⅰ.　基準ポイント

個人ポイントの算定に用いる基準ポイントは、役付毎に下記の通り定める。

・基準ポイントの算定方法

（役付毎の基準金額※1）÷（本信託による当社株式の取得単価※2）

（小数点以下切り捨て）

※1　役付毎の基準金額は下記の表の通りとする。

※2　本信託の延長時には、信託期間の延長時に取得した当社株式の単価とする。

Ⅱ.　業績連動係数

個人ポイントの算定に用いる業績連動係数は、対象事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結純利益の目標達成度に応じて、下記の通り定める。

 　（業績連動係数において小数点第３位以下切り捨て）

連結売上高・連結営業利益・連結純利益の係数は、下記の表に基づき、それぞれ算出する。

 ※目標達成率は、対象事業年度の実績値を当社取締役会にて決定した目標値で除することにより算定します。なお、当事業年度については平成29年３月29日開催の取締役会で、以下のとおり目標値を決定しております。

単位：百万円

3）交付株式数・現金支給株式数の計算

a.上記に基づき算定した累積ポイントに係数（注）を乗じて得られる株式の数（以下「算定基礎株式数」という。）を算定します。ただし、ＢＩＰ信託契約、ＥＳＯＰ信託契約それぞれから個人ポイントの付与を受けている制度対象者については、それぞれの信託の累積ポイント毎に算定基礎株式数を算定します。

（注）算定基礎株式数は、１ポイントあたり１株を係数として算定します。

b.前項に基づき算定した算定基礎株式数のうち、1に満たない部分は切り捨てます。

c.本制度においては、各制度対象者について算定した算定基礎株式数に0.8を乗じた数（当会社の単元株式数に満たない部分は切り捨てるものとする。）（以下「交付株式数」という。）の会社株式を当該制度対象者に交付し、算定基礎株式数から交付株式数を減じた数の会社株式を株式市場において売却（注）の上、その売却代金を当該制度対象者に給付します。ただし、国内非居住者となった制度対象者および制度対象者が死亡した場合の相続人に対しては、算定基礎株式数の会社株式全てを株式市場において売却の上、その売却代金を給付します。

（注）当該制度対象者が受益者となる場合には、株式交付条件を満たした後、最初に到来する第一四半期決算発表日の３営業日後の日に売却を行うこととしております。

⑤ 株式の保有状況

ア  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ウ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

平成29年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、青南監査法人に所属する小平　修、鈴木　大輔の２氏であります。また、当社の会計監査業務に関わる補助者は、同監査法人所属の公認会計士７名で構成されております。

⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外のコンフォートレター作成業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬額の決定に関する方針は特に定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、青南監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を収集するとともに、各種セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　18社

　　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載の通りであります。

このうち、平成29年10月２日付で株式を取得した㈱日新ライフ及びその子会社１社につき、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社名

　  ㈱千葉フィールズパートナーズ等

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　２　持分法の適用に関する事項

(1) 主要な持分法非適用の非連結子会社名

㈱千葉フィールズパートナーズ等

(2) 主要な持分法非適用の関連会社名

㈱駒込ＳＰＣ等

(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるブラジル戸田建設㈱、アメリカ戸田建設㈱、タイ戸田建設㈱、ベトナム戸田建設(有)他３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。上記以外の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

未成工事支出金

　　　個別法による原価法

販売用不動産

　　　個別法による原価法

　　　（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

④その他のたな卸資産

材料貯蔵品

　　　総平均法による原価法

　　　（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

不動産事業支出金

　　　個別法による原価法

　　　（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（原則として５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

③完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上しております。

④工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

当社の執行役員及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

⑦役員株式給付引当金

株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、385,845百万円であります。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。　 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段：為替予約

　　　ヘッジ対象：海外工事及び海外資材調達における外貨建支払予定取引

b.ヘッジ手段：金利スワップ

　　　ヘッジ対象：借入金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から当連結会計年度末までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては10年間にわたり均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロ－計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロ－計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。　(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）の導入を決議しております。

　本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。

２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が170百万円及び351,000株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株であり、当連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が168百万円及び346,966株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※３　投資有価証券に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するもの

※４　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳または土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

・再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

・再評価を行った土地の時価の合計額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末共に再評価後の帳簿価額を上回っております。　

※５　担保に供している資産

（１）下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金の担保（担保予約）に供しております。

（２）下記の資産は、差入保証金の代用として差し入れております。

　６　偶発債務

保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

７　貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金調達の機動性の確保および調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりであります。

※８　期末日満期手形等の会計処理については、交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

※９　工事損失引当金に対応する未成工事支出金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

※１０　資産の保有目的の変更

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度において、従来、販売用不動産として保有していた物件の一部について、保有目的の変更に伴い、固定資産（「建物」929百万円、「土地」5,887百万円、「建設仮勘定」77百万円）へ振替えております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

収益性の低下により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置912百万円、無形固定資産1百万円であります。なお、当該金額には資産除去債務に関して、これまで合理的に見積ることができなかった金額を合理的に見積ることができるようになったことに伴い計上した機械装置900百万円を含んでおります。

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしております。

回収可能価額は、主として使用価値であります。使用価値は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを5.0％で現在価値に割り引いて算定しております。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　増加は単元未満株式の買取り（28,455株）、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得（455,000株）によるものであります。

２　減少は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託への第三者割当による自己株式の処分（455,000株）によるものであります。

３　当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式455,000株が含まれております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　増加は取締役会決議による取得（2,951,000株）、単元未満株式の買取り（38,238株）によるものであります。

２　減少は戸田みらい基金の支援を目的とした自己株式の処分（2,500,000株）、役員報酬ＢＩＰ信託からの株式給付（4,034株）によるものであります。

３　当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式455,000株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式450,966株が含まれております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  平成30年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。