【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第81期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 東邦化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO CHEMICAL INDUSTRY COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中崎 龍雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)3737 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理本部長 井上 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)3735 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理本部長 井上 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東邦化学工業株式会社大阪支店 (大阪市中央区南船場１丁目17番９号) 東邦化学工業株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦１丁目10番27号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 37,995 | 41,463 | 39,110 | 38,549 | 42,762 |
| 経常利益 | （百万円） | 766 | 410 | 709 | 1,557 | 2,437 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 413 | 14 | △231 | 317 | 997 |
| 包括利益 | （百万円） | 1,301 | 858 | △760 | 408 | 1,483 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,248 | 10,870 | 9,982 | 10,260 | 11,613 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,250 | 45,920 | 45,483 | 46,687 | 49,815 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 476.78 | 505.44 | 463.89 | 477.35 | 540.89 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 19.38 | 0.69 | △10.84 | 14.90 | 46.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.5 | 23.5 | 21.8 | 21.8 | 23.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.3 | 0.1 | △2.2 | 3.2 | 9.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.6 | 462.3 | － | 20.1 | 13.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 213 | 2,101 | 2,353 | 2,764 | 4,004 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △616 | △976 | △784 | △467 | △1,068 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △529 | △723 | △711 | △749 | △1,005 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 3,897 | 4,433 | 5,243 | 6,830 | 8,789 |
| 従業員数 | （名） | 681 | 683 | 695 | 705 | 728 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、嘱託等を除く就業人員数を表示しております。
３ 第77期～第78期及び第80期～第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第79期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 37,035 | 39,154 | 36,928 | 36,148 | 39,938 |
| 経常利益 | （百万円） | 524 | 813 | 1,611 | 2,265 | 2,809 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 362 | 483 | △487 | 425 | 865 |
| 資本金 | （百万円） | 1,755 | 1,755 | 1,755 | 1,755 | 1,755 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 21,350 | 21,350 | 21,350 | 21,350 | 21,350 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,135 | 8,721 | 8,020 | 8,544 | 9,627 |
| 総資産額 | （百万円） | 41,065 | 41,441 | 40,235 | 41,587 | 44,544 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 381.31 | 408.80 | 375.98 | 400.56 | 451.42 |
| １株当たり配当額 | （円） | 6 | 6 | 6 | 6 | 10 |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 17.01 | 22.65 | △22.84 | 19.95 | 40.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.8 | 21.0 | 19.9 | 20.5 | 21.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.6 | 5.7 | △5.8 | 5.1 | 9.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 16.6 | 14.1 | － | 15.0 | 15.2 |
| 配当性向 | （％） | 35.3 | 26.5 | － | 30.1 | 24.7 |
| 従業員数 | （名） | 530 | 534 | 545 | 546 | 563 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、嘱託等を除く就業人員数を表示しております。
３ 第77期～第78期及び第80期～第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第79期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和13年３月 | 現在の東京都葛飾区に資本金40万円をもって設立、金属油剤の製造開始 |
| 昭和22年１月 | 繊維助剤の製造開始 |
| 昭和25年３月 | 名古屋市に名古屋支店を開設 |
| 昭和27年１月 | 農業用乳化剤及び展着剤の技術開発に成功し、製造開始 工業用各種界面活性剤並びに製紙用助剤の製造開始 |
| 昭和31年11月 | 大阪市に大阪支店を開設 |
| 昭和35年８月 | 神奈川県横須賀市に追浜工場を新設 |
| 昭和36年１月 | 合成ゴム乳化重合用助剤並びに合成樹脂製品の製造開始 |
| 昭和37年２月 | 溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現 |
| 昭和37年５月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和39年５月 | 神奈川県横須賀市に技術研究所を新設（現：追浜研究所） |
| 昭和40年３月 | 製紙用助剤メーカー近代化学工業㈱の株式を取得し子会社とする（現：連結子会社） |
| 昭和40年７月 | 山口県徳山市（現：周南市）に徳山工場を新設、合成ゴム乳化重合用助剤の製造開始 |
| 昭和42年10月 | 子会社、東邦石油樹脂㈱を設立、四日市臨海地区に四日市工場を建設、石油樹脂の製造開始 |
| 昭和44年６月 | 東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設（移転後、現：千葉研究所） |
| 昭和45年８月 | 子会社、東邦千葉化学工業㈱を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始 |
| 昭和50年10月 | 子会社、東邦千葉化学工業㈱でポリエーテルの製造開始 |
| 昭和53年６月 | 子会社、㈱横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始（現：連結子会社） |
| 昭和54年４月 | 追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立 |
| 昭和61年９月 | 東京工場にカチオン化セルロース生産設備を新設 |
| 昭和62年12月 | 子会社、東邦千葉化学工業㈱袖ヶ浦工場に連続スルホン化装置を新設 |
| 昭和63年10月 | 子会社、東邦石油樹脂㈱を吸収合併（現：四日市工場） |
| 平成元年３月 | 2,000千株の公募増資（資本金17億5,550万円） |
| 平成２年10月 | 神奈川県横須賀市に研究棟を新設 |
| 平成５年10月 | 子会社、東邦千葉化学工業㈱を吸収合併（現：千葉工場） |
| 平成６年３月 | 中国広東省に合弁会社懐集東邦林化産品有限公司を設立（現：連結子会社 懐集東邦化学有限公司） |
| 平成７年６月 | 東京工場を千葉工場に集約移転、同工場内にファインケミカル工場を増設 |
| 平成８年７月 | 東京都中央区明石町に本社を移転 |
| 平成10年５月 | 追浜研究所にパイロットプラントを新設 |
| 平成11年１月 | 千葉工場に電子情報材料製造設備を新設 |
| 平成11年２月 | 子会社、東邦化学倉庫㈱を設立（現：連結子会社） |
| 平成11年12月 | ISO9001認証取得（JQA－QM4007） |
| 平成12年２月 | タイ国バンコク市に合弁会社 TOHO CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現所在地：サムットプラカーン県） |
| 平成13年12月 | ISO14001認証取得（JQA－EM1969） |
| 平成17年５月 | 中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社 上海代表処」を設置 |
| 平成19年４月 | 子会社、近代化学工業㈱の営業部門と研究部門の事業を譲受 |
| 平成20年２月 | 千葉工場に電子情報材料製造設備を増設 |
| 平成20年11月 | 中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易（上海）有限公司を設立（現：連結子会社） |
| 平成21年４月 | 茨城県鹿嶋地区（神栖市）に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始 |
| 平成22年７月 | 中国上海市に子会社、東邦化学（上海）有限公司を設立（現：連結子会社） |
| 平成23年６月 | 中国広東省に懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司を設立 |
| 平成23年７月 | 千葉工場に界面活性剤製造設備を増設 |
| 平成24年３月 | 千葉工場に電子情報材料製造設備を増設 |
| 平成26年４月 平成26年７月 | 子会社、東邦化学（上海）有限公司の商業生産開始 懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司の商業生産開始 |
| 平成29年３月 | 千葉工場に電子情報材料用精製設備の増設 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（東邦化学工業株式会社）及び子会社９社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、物流倉庫業務、損害保険代理業務、市場調査等の業務を展開しています。
セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。
| (1）界面活性剤 | 当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱及び連結子会社東邦化学（上海）有限公司で製造しています。また、連結子会社東邦化貿易（上海）有限公司は当社及び東邦化学（上海）有限公司からの購入製品を販売しています。 |
| (2）化成品 | 当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社及びTOHO CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入しています。また、東邦化学（上海）有限公司は製造を行っています。東邦化貿易（上海）有限公司は当社と東邦化学（上海）有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行っています。 |
| (3）樹脂・スペシャリティー ケミカル | 当社が製造販売するほか、東邦化学（上海）有限公司で製造しています。東邦化貿易（上海）有限公司は当社及び東邦化学（上海）有限公司からの購入製品を販売しています。 |
| (4）その他 | 環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが、物流倉庫業務を東邦化学倉庫㈱が、損害保険代理業務を旭東産業㈱がそれぞれ行っています。また、東邦化貿易（上海）有限公司は当社の市場調査等の業務を行っています。 |
当社グループの事業にかかわる位置づけの概要図は次のとおりであります。
（注） TOHO CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| 近代化学工業㈱ | 大阪市 東淀川区 | 百万円 120 | 界面活性剤 | 100 | 当社界面活性剤の一部を製造している。役員の兼任あり。 |
| ㈱横須賀環境 技術センター | 神奈川県 横須賀市 | 百万円 10 | その他（環境調査測定・分析業務） | 100 | グループの環境調査測定・分析業務を担当している。当社所有の建物を賃借している。役員の兼任あり。 |
| 東邦化学倉庫㈱ | 神奈川県 横須賀市 | 百万円 10 | その他（物流倉庫業務） | 100 | 当社の物流倉庫業務を担当している。当社より資金援助を受けている。当社所有の建物を賃借している。土地を当社に賃貸している。役員の兼任あり。 |
| 懐集東邦化学 有限公司 | 中国広東省 | 万米ドル 590 | 化成品 | 91.63 | 当社化成品の一部を製造販売している。当社が金融機関の借入に対して債務保証を行っている。役員の兼任あり。 |
| 東邦化貿易（上海）有限公司 | 中国上海市 | 百万円 100 | 界面活性剤、化成品、樹脂、スペシャリティーケミカル | 100 | 当社界面活性剤、化成品、樹脂、スペシャリティーケミカルの一部を販売している。 グループの市場調査等の業務を担当している。 役員の兼任あり。 |
| 東邦化学（上海）有限公司 | 中国上海市 | 万米ドル 5,185 | 界面活性剤、化成品、樹脂、スペシャリティーケミカル | 100 | 当社界面活性剤、化成品、樹脂、スペシャリティーケミカルの一部を製造している。 当社より資金援助を受けている。 当社が金融機関の借入に対して債務保証を行っている。 当社がリース取引等に対して債務保証を行っている。 役員の兼任あり。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 懐集東邦化学有限公司及び東邦化学（上海）有限公司は特定子会社に該当しております。
３ 上記会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 界面活性剤 | 344 |
| 樹脂 | 58 |
| 化成品 | 108 |
| スペシャリティーケミカル | 183 |
| その他 | 9 |
| 全社（共通） | 26 |
| 合計 | 728 |
（注） 従業員数は嘱託等（57名）を除く就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 563 | 38.7 | 16.1 | 6,261,263 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 界面活性剤 | 279 |
| 樹脂 | 58 |
| 化成品 | 65 |
| スペシャリティーケミカル | 135 |
| その他 | 0 |
| 全社（共通） | 26 |
| 合計 | 563 |
（注）１ 従業員数は嘱託等（47名）を除く就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は下記のとおりであります。
東邦化学工業株式会社
化学一般労働組合連合全関東地方本部東邦化学工業労働組合と称し、平成30年３月31日現在の組合員数は194名であります。
平成５年10月１日、東邦千葉化学工業株式会社との合併に伴い東邦千葉化学工業労働組合が千葉工場にあり、平成30年３月31日現在の組合員数は118名であります。
近代化学工業株式会社
近代化学労働組合と称し、平成30年３月31日現在の組合員数は21名であります。
各組合とも今日まで健全な歩みを続けており、労使関係も安定しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、取引先に信頼され、株主・社員に報い、社員が誇りと意欲をもって働く企業を目指します。
小粒でも光るファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーとして、社会に貢献するとともに、独自性のある技術・製品を擁し、環境志向等時代のニーズへの即応力を備え、CS（顧客満足度）においても高い評価を得られる企業グループとなるよう努めてまいります。
(2）経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、平成28年度を初年度とする第７次中期経営計画（３ヵ年）を推進しております。本計画の最重要課題は、東邦化学（上海）有限公司の早期黒字化を実現し、事業を軌道に乗せることであります。
数値目標として、最終年度（平成30年度）の連結売上高480億円、連結経常利益25億円を目標としております。
本計画の主な重点課題につきましては以下のとおりです。
| （1）最重要課題 「東邦化学（上海）有限公司の黒字化、事業を軌道に乗せること」 （2）数値目標 最終年度（平成30年度） ・連結売上高 ： 480億円 ・連結経常利益 ： 25億円 （3）その他の重点課題 ① 海外市場、特に中国市場の開拓 ② 既存製品の製造方法の見直し、合理化による生産性の改善とコストダウン ③ 高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化 ④ 国内外生産拠点間の最適生産体制の構築 ⑤ 世代交代と全社を挙げての意識改革 |
第７次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、売上高は、界面活性剤セグメントやスペシャリティーケミカルセグメントなど幅広い分野で販売が増加し、期初計画を上回りました。利益面については、最重要課題である東邦化学（上海）有限公司の黒字化を実現できなかったものの、堅調な個別業績の利益によりこれをカバーし、営業利益、経常利益は、期初計画を上回りました。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、同社での固定資産の減損計上等の影響で期初計画を下回りました。
東邦化学（上海）有限公司については、売上高は大幅な増収となったものの、損益面は期後半からの原料価格高騰の影響等により利益率が悪化し、黒字化を達成することができませんでした。同社の黒字化については、来期も引き続き最重要課題として、当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。具体的には中国市場開拓の一層の強化、開発仕掛案件の早期実績化、同社工場の更なる生産性向上等に加え、日本向け製品の販売支援も強化してまいります。
また、同社については、今後予想される需要増を勘案すると平成31年末には既存設備の生産能力では対応しきれなくなるため、増設工事を実施いたします。同工事では能増投資と併せ倉庫等の増設も行い、より機動的な生産性の高い工場の構築を目指します。平成30年内中に着工し、平成31年末の竣工、平成32年生産開始を予定しております。
国内においては、既存製品の製造方法の見直しや工程合理化による生産性向上への取り組みが成果を挙げており、これを更に強化してまいります。また、界面活性剤セグメントやスペシャリティーケミカルセグメントでは高機能・高付加価値製品の開発案件も実績化に向け進捗しつつあり、来期以降の業績への貢献が期待されます。特に大型の開発テーマの実績化等で業容拡大の続く電子情報材料分野では、先端微細加工用樹脂製品の開発に注力する一方、顧客の更なる需要拡大に備えた生産体制の強化に取り組みます。
最適生産体制の構築については、BCP対策並びに生産性向上に向けて、生産品目の集約や生産拠点の複数化を進め、国内外の生産拠点間で機動的に対応できる生産体制の整備に取り組んでおり、この全体最適化に必要な自動化投資、倉庫・貯槽等の投資も積極的に実施してまいります。
当社は、平成30年３月に創業80周年を迎えました。これを機に改めて創業の原点に立ち返り、次の10年、20年に向け、経営陣以下全社員が気持ちを新たに、更なる会社の発展に取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営活動において財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、下記の内容は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
（1）景気変動による影響
当社グループの製品は中間体として幅広い分野に使用されておりますが、主要製品分野の業界の需要が低迷した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（2）原材料価格の変動
当社グループの製品は、石油化学製品、油脂、化成品等を主な原料としており、その仕入価格は特に原油価格の変動の影響を強く受けております。素材市況が高騰し、製品価格への転嫁が困難な場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（3）カントリーリスク
当社グループは製品の一部を中国で生産しており、中国を含むアジア、欧米など海外市場に向けて販売しております。海外における政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規則の変更、治安の悪化等が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（4）金利変動による影響
当社グループは有利子負債による資金調達の比率が高いため、市場金利が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（5）減損会計
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により当該固定資産について減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（6）製品の欠陥
当社グループでは、工場における生産活動に関し、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得し、各種製品の製造及び品質管理を行っております。また製造物責任賠償保険にも加入しております。
しかしながら、将来的にすべての製品に欠陥がなく、不良品が発生しない保証はありませんし、この保険が、最終的に負担する賠償額をすべてカバーできるとも限りません。このような保険金額を上回る損害賠償や、大規模なクレームを引き起こす欠陥は、多額のコスト上昇や当社グループへの評価・信用に重大な悪影響を与え、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（7）災害等による影響
当社グループでは製造工程の中断によるマイナス影響を最小限にするため、安全教育の徹底のほか、すべての設備について日常点検と、シャットダウンしての定期的な点検を行い、耐震補強工事も順次実施して、製造工程の中断を最小にすべく努めております。さらに、汎用設備で生産可能な製品については順次複数工場での生産を可能とし、製造工程の中断によるリスクの分散を図っております。しかし、一部の製品については専用設備でしか生産できず、しかも専用設備が単独の工場にしかないものもあります。これらの製品については、大規模地震や工場の操業を中断する事象が発生した場合には、生産能力が著しく低下し、顧客への供給に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）繰延税金資産の回収可能性
税効果会計による繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見積もって判断していますが、一時差異等のスケジューリングが不能になった場合や課税所得がその見積り額を下回ることとなった場合、繰延税金資産が取り崩されて税金費用が計上される可能性があります。
（9）為替相場変動による影響
当社グループの在外連結子会社の財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算しておりますが、その円換算額は為替相場の動向に左右されるため、大幅な変動が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の緩やかな回復を受けて輸出が増加基調を維持、また国内では、堅調な企業業績を反映して設備投資が増加、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移するなど、外需・内需共に緩やかな回復が続きました。
化学業界においても、石油化学製品の需要が国内外で堅調に推移し、国内エチレンプラントでは高稼働が続くなど、良好な環境が続きました。しかし、一方で、原油価格が第２四半期を底に上昇に転じつつあり、今後の原材料価格への影響が懸念されるところです。
このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、界面活性剤セグメントのトイレタリー用界面活性剤分野や、スペシャリティーケミカルセグメントの電子材料関連分野等、幅広い分野で販売が増加し、前期比42億12百万円、10.9％増収の427億62百万円となりました。
利益面は、原材料価格の上昇に伴う原料コストの増加や、東邦化学（上海）有限公司における営業損益黒字化の遅れの影響がありましたが、増収による収益効果がこれをカバーし、当連結会計年度の営業利益は、前期比１億84百万円増益の23億98百万円となりました。経常利益は、東邦化学（上海）有限公司での為替差損の前期比縮小等による営業外損益の改善により更に増益幅が拡大し、前期比８億79百万円増益の24億37百万円となりました。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度も東邦化学（上海）有限公司に係る多額の固定資産の減損を特別損失に計上した影響により、前期比６億79百万円増益の９億97百万円に止まりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（界面活性剤）
トイレタリー用界面活性剤は、大口ユーザー向けの一般洗浄剤が伸長し大幅な増収となりました。プラスチック用界面活性剤は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤が堅調に推移し増収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤の国内外での販売増加により増収となりました。紙パルプ用界面活性剤は、消泡剤等の需要回復により増収となりました。繊維助剤は、中国市場でのガラス繊維向けの販売が増加し増収となりました。農薬助剤は、海外向けの販売が伸び悩み微増に止まりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比25億74百万円、12.6％増収の230億20百万円となり、セグメント利益は、前期比68百万円増益の14億９百万円となりました。
（樹脂）
合成樹脂は、断熱フォーム用ウレタン樹脂やトナー用原料等の販売増加により増収となりました。樹脂エマルションは、フロアーポリッシュ用は苦戦したものの、金属表面処理剤等が堅調に推移し増収となりました。石油樹脂は、前期の原料不足による減産の影響で第２四半期まで落ち込んでいた大口ユーザー向け販売が第３四半期に入り回復基調に転じた結果、若干の増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比１億11百万円、3.9％増収の29億61百万円となり、セグメント利益は、前期比６百万円減益の45百万円となりました。
（化成品）
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外販売が低調で減収となりました。石油添加剤は、潤滑油添加剤等の海外販売が伸長し増収となりました。金属加工油剤は、大口ユーザー向け水溶性切削油剤の販売増を主因に大幅な増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比１億10百万円、1.8％増収の60億95百万円となりました。一方、セグメント利益は、ロジン系乳化重合剤の販売落ち込みが影響し、前期比１億44百万円減益の１億74百万円となりました。
（スペシャリティーケミカル）
溶剤は、一般溶剤での需要回復やブレーキ液基剤等が伸長し、増収となりました。電子・情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連向けが好調で増収となりました。アクリレートは、電子情報材料関連の中国市場での販売が伸長し大幅な増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比13億95百万円、15.2％増収の105億70百万円となりました。一方、セグメント利益は、中国での原料高騰によるアクリレートの採算悪化の影響で、前期比１億７百万円減益の３億79百万円となりました。
なお、上記の各セグメント利益の前期比の数値は、（セグメント情報等）「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額（棚卸資産の調整額等）が３億29百万円（前期は△41百万円）あります。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、498億15百万円と前期末比31億27百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が36億64百万円増加の300億80百万円、固定資産が５億37百万円減少の197億35百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が19億59百万円の増加、受取手形及び売掛金が９億99百万円の増加、商品及び製品が８億円の増加です。
固定資産の主な増減は、有形固定資産が９億58百万円の減少、投資その他の資産が４億32百万円の増加です。
一方、負債合計は382億２百万円と前期末比17億75百万円の増加となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が16億16百万円の増加、短期借入金が３億88百万円の増加、設備関係支払手形の増加を主因とするその他（流動負債）が５億89百万円の増加、社債（１年内償還予定の社債を含む）が13億円の減少、長期借入金が５億21百万円の増加です。
純資産は、116億13百万円と前期末比13億52百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する当期純利益との差額の８億69百万円の増加、その他の包括利益累計額が４億85百万円の増加です。
その結果、自己資本比率は23.2％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により40億４百万円の増加、投資活動により10億68百万円の減少、財務活動により10億５百万円の減少となり、その結果、前連結会計年度末に比べ19億59百万円増加し、当連結会計年度末には87億89百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは40億４百万円の収入（前期比12億39百万円の収入増）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益17億41百万円、減価償却費18億63百万円、減損損失６億93百万円、退職給付に係る負債の増加額２億69百万円、仕入債務の増加額15億88百万円、未収入金の減少を主因とするその他（営業活動によるキャッシュ・フロー）７億21百万円等であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額９億50百万円、たな卸資産の増加額10億14百万円、法人税等の支払額７億83百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは10億68百万円の支出（前期比６億１百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億33百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは10億５百万円の支出（前期比２億55百万円の支出増）となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増額１億35百万円、長期借入金の純増額７億17百万円等であり、支出の主な要因は、社債の純減額13億26百万円、リース債務の返済による支出３億99百万円、配当金の支払額１億27百万円等であります。
④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
| 界面活性剤 | 17,618 | 16.0 |
| 樹脂 | 2,286 | 10.1 |
| 化成品 | 5,431 | 8.5 |
| スペシャリティーケミカル | 8,908 | 15.5 |
| その他 | 365 | △0.7 |
| 合計 | 34,609 | 14.0 |
（注）金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
受注生産は、行っておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
| 界面活性剤 | 23,020 | 12.6 |
| 樹脂 | 2,961 | 3.9 |
| 化成品 | 6,095 | 1.8 |
| スペシャリティーケミカル | 10,570 | 15.2 |
| その他 | 114 | 23.0 |
| 合計 | 42,762 | 10.9 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
a．たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価基準及び評価方法として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、原材料の評価については移動平均法によっております。
b．投資有価証券
当社グループは、投資有価証券の期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当社グループの規定に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。
c．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合等、追加引当が必要となる可能性があります。
d．退職給付費用
当社グループは、退職給付費用及び債務について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び死亡率などがあります。それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
e．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来減算一時差異について回収可能性を十分に検討し、回収可能と判断した額を計上しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況について）
売上高は製品需要が総じて堅調に推移し、全セグメントにおいて増収となり、前期比10.9％増収の427億62百万円となりました。
セグメント別の売上構成は、界面活性剤53.8％（前期は53.0％）、樹脂6.9％（同7.4％）、化成品14.3％（同15.5％）、スペシャリティ－ケミカル24.7％（同23.8％）、その他0.3％（同0.2％）となっております。
利益面につきましては、国内外の原材料価格の値上りによる原料コスト増加の影響で売上原価率が上昇し、売上総利益率は17.3％と前期比1.1％低下しましたが、増収効果による利益増加がこれを上回り、売上総利益は前期比２億85百万円増益の73億93百万円となりました。販売費及び一般管理費は49憶94百万円と前期比１億円の増加となりましたが、対売上高比率は11.7％と前期比1.0％低下しました。その結果、営業利益は１億84百万円増益の23億98百万円となりました。
経常利益は、為替差損の前期比大幅な縮小や受取技術料等の寄与もあって、更に増益幅が拡大し前期比８億79百万円増益の24億37百万円となりました。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、遺憾ながら前期に続き多額の固定資産の減損損失を計上したため、前期比６億79百万円の増益ながら９億97百万円に止まりました。
（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について）
外部要因として、お取引先の業界の景況と原材料価格の動向、内部要因として、東邦化学（上海）有限公司の業績の動向が挙げられます。
当社のお取引先は、幅広い業界に亘っており、各業界の景況並びにそこでのお取引先の状況が販売実績に影響します。当連結会計年度は、国内の底堅い景況を背景に、売上高は総じて堅調に推移し、特に主要セグメントである界面活性剤や電子情報材料関連のスペシャリティーケミカルにおいて製品需要が堅調で大幅な増加となりました。
原材料価格の動向につきましては、当社グループの主要原料は、原油（ナフサ）由来のものが多く、原油価格（ナフサ価格）の動向に大きく左右されます。当連結会計年度は、原油価格が上半期は値を下げたものの、下半期に入り徐々に値上りし利益率の低下要因となりましたが、全体としては比較的落ち着いたレンジでの動きとなりました。
東邦化学（上海）有限公司につきましては、当連結会計年度の売上高は、電子情報材料関連のアクリレートの増加や日本向けの販売支援等もあって前期比大幅に伸長し、工場の稼働率も上がってまいりましたが、厳しい原料高の事業環境から営業損益の改善が遅れ、黒字化を達成できませんでした。同社の黒字化につきましては、引き続き次期の最重要課題との認識で取り組んでまいります。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業運営に必要な資本の財源及び流動性については、自己資金のほか借入金等の有利子負債を活用し、全体のバランスをみながら安定的に確保することを基本方針としております。このうち有利子負債の調達に関しましては、短期運転資金については、短期借入金、受取手形割引等により、設備投資資金や長期運転資金については、長期借入金や社債及びリースにより、資金調達をしております。
今後の重要な資本的支出の予定は、後記「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりですが、その資金の調達に関しましても、上記方針に則り調達を実施する予定です。
なお、当連結会計年度末における借入金・社債・リース債務を含む有利子負債の残高は202億20百万円となっております。また、当連結会計年度末における、現金及び現金同等物の残高は87億89百万円となっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが40億４百万円のプラスとなり、一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが大型の設備投資等がなく10億68百万円のマイナスに止まりましたので、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、29億35百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少等で10億５百万円のマイナスとなりました。その結果、現金及び現金同等物は19億59百万円増加し資金の流動性は向上しました。
（経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について）
当社グループは、第７次中期経営計画において、最終年度（平成31年3月期）の連結売上高480億円、連結経常利益25億円を目標としており、この達成を目指してまいります。
また、経営上の達成状況を判断するための経営比率の目標は特に公表しておりませんが、自己資本利益率（ROE）や売上高営業利益率及び自己資本比率などの経営比率に留意しております。当連結会計年度は、自己資本利益率が9.2％（前連結会計年度3.2％）、売上高営業利益率が5.6％（同5.7％）となりました。また、自己資本比率は、当連結会計年度末23.2％と前期比1.4％改善いたしましたが、まだ低位の水準にあり、更なる引き上げに注力してまいります。
（セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について）
界面活性剤
界面活性剤は、売上高に占める構成比率が53.8％と最大のセグメントであります。当期は、最大の分野であるトイレタリー用界面活性剤が大口ユーザー向けの販売増を主因に大幅な増収となったほか、主要分野である土木建築用薬剤が新規開発品の販売への寄与及び中国市場での拡販、並びにプラスチック用界面活性剤が主力の帯電防止剤等の伸長により増収となりました。また、前期低調であった紙パルプ用界面活性剤も消泡剤等の需要が回復し増収となるなど、総じて製品需要が堅調に推移した結果、セグメント全体の売上高は前期比12.6％の増収となりました。
セグメント利益は、原油価格の上昇に伴う主要原材料価格の値上りにより、利益率は低下したものの、増収効果により増益となりました。
樹脂
石油樹脂は、前期の原料不足による減産の影響で第２四半期まで低調に推移しましたが、その後需要が回復し若干の増収となりました。合成樹脂、樹脂エマルションはともに増収となり、セグメント全体の売上高は前期比3.9％の増収となりました。
セグメント利益は、石油樹脂の原料値上りに伴う採算の低下を主因に若干の減益となりました。
化成品
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外販売向けが低調で数量、金額ともに減少となりましたが、一方で金属加工油剤は大口ユーザー向けの販売増により大幅な増収、石油添加剤も輸出の増加で増収となり、セグメント全体の売上高は前期比1.8％と若干の増収となりました。
セグメント利益は、合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤の販売の落ち込みと利益率の低下による影響を主因に大幅な減益となりました。
スペシャリティーケミカル
スペシャリティーケミカルは、界面活性剤セグメントに次ぐセグメントとして、電子情報材料関連製品を中心に業容が着実に拡大しており、今後も更なる成長が期待できると認識しております。
なかでも主要分野である電子・情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体業界の好況を背景に大型の新規開発品の販売への寄与も相俟って堅調に推移しました。また、東邦化学（上海）有限公司の主要生産品目である電子情報材料関連のアクリレートも現地での販売が大幅に増加しました。溶剤は、IT関連事業向け特殊溶剤はやや低調だったものの、一般向け溶剤やブレーキ液基剤等が伸長し増収となりました。
その結果、セグメント全体の売上高は前期比15.2％の増収となりました。
しかし、セグメント利益は、アクリレートの原料高騰による採算の悪化と溶剤での主原料価格の値上りによる利益率の低下の影響により減益となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、当社追浜研究所、千葉研究所の２つの研究開発機関で行っております。
当連結会計年度は、17％に相当する要員を研究開発に充て、界面活性剤、樹脂、化成品及びスペシャリティーケミカルを含む機能性化学薬品の研究開発を推進しております。
これに要した研究開発費の総額は15億２百万円（売上高比3.5％）であります。
なお、研究開発費はセグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。
主な研究開発
（1）界面活性剤
① トイレタリー用界面活性剤
・前期に研究開発した紫外線防御、メイク落とし、化粧水など化粧品用原料の新製品は引き続き販売に結び付いております。
・新たに研究完成した洗顔料用原料及び海外向けヘアシャンプー用基剤の新製品が採用に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせたポリマー等の新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。
② 土木建築用薬剤
・前期に研究開発した建築外装ボード用分散剤と広い使用領域あるいは美観向上など顧客の新しい要求に合わせたコンクリート混和剤原料の新製品は引き続き販売に結び付いております。
・新たに研究完成した高強度コンクリート混和剤原料及び高分散性や収縮低減など顧客の新しい要求に合わせた建築外装ボード用の新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。
③ 紙パルプ用界面活性剤
・顧客の要求に合わせて前期に研究開発したパルプ用消泡剤と古紙脱墨剤の新製品は引き続き販売に結び付いております。
・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した抄紙用消泡剤、古紙脱墨剤及び紙サイズ剤の新製品がそれぞれ採用に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。
④ 繊維助剤
・顧客の要求に合わせて前期に研究開発した繊維加工用精練剤の新製品は引き続き販売に結び付いております。
・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した染色用助剤と海外向けガラス繊維用潤滑剤が販売に結びつきました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。
⑤ プラスチック用界面活性剤
・前期に研究開発した食品包装フィルム用帯電防止剤及び防曇剤の新製品は引き続き販売に結び付いております。
・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した帯電防止剤の新製品が採用に結び付きました。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた高分子帯電防止剤等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。
⑥ 農薬助剤
・前期に研究開発した殺虫剤用助剤は引き続き販売に結び付いております。
・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した除草剤用助剤及び海外向け油性懸濁製剤用助剤が販売に結び付きました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。
（2）樹脂
① 合成樹脂
・顧客の要求に合わせて研究完成した地球温暖化対応型発泡剤用のウレタン断熱材原料が販売に結び付きました。顧客の新しい要求に合わせた地球温暖化対応型発泡剤用のウレタン等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。
② 樹脂エマルション
・顧客の要求に合わせて研究完成した有害なクロムを含まない亜鉛メッキ鋼板用表面処理剤が販売に結び付きました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。
（3）化成品
① 石油添加剤
・新たに研究完成した海外向け潤滑油用粘度指数向上剤が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた原油薬剤、石油添加剤等の新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。
② 金属加工油剤
・顧客の要求に合わせて研究完成した鉄加工用及びアルミ加工用防腐性向上型水溶性切削油剤が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。
（4）スペシャリティーケミカル
① 溶剤
・顧客の新しい要求に合わせた高機能溶剤等の新製品の研究開発と既存製品の生産性向上及び新しい溶剤生産技術の確立に取り組んでまいります。
② 電子・情報産業用の感光性微細加工用樹脂及びアクリレート
・前期に研究開発した半導体の感光性微細加工用樹脂は引き続き販売に結び付いております。
・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した感光性微細加工用樹脂の新製品が販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた新製品及び次世代半導体向け最先端樹脂等の研究開発と顧客の更なる需要拡大に備えた生産体制強化に取り組んでまいります。
・プリント配線基板向け感光性材料用を中心とするアクリレートは国内外の顧客の要求に合わせて前期に研究開発した新製品が引き続き販売に結び付いております。
・顧客の新しい要求に合わせて研究完成したアクリレートの新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の新しい要求に合わせた新製品の開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資については、「戦える工場作りの推進」を目的として、成長分野の設備増強、各工場の設備更新、研究開発関連設備等の投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は14億65百万円と前期比２億52百万円の増加となりました。
当連結会計年度に完成した主要な設備及び重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 平成30年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地（㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 追浜工場 （神奈川県 横須賀市） | 界面活性剤・樹脂・化成品・スペシャリティーケミカル | 界面活性剤 製造設備他 | 1,438 | 383 | 790 (47,223) | 157 | 125 | 2,895 | 131 |
| 千葉工場 （千葉県 袖ヶ浦市） | 界面活性剤・スペシャリティーケミカル | 界面活性剤 製造設備他 | 1,832 | 378 | 531 (65,572) | 653 | 591 | 3,988 | 150 |
| 四日市工場 （三重県 四日市市） | 樹脂・化成品・界面活性剤 | 石油樹脂製造設備他 | 330 | 180 | 260 (24,897) | 9 | 21 | 803 | 46 |
| 鹿島工場 （茨城県 神栖市） | 界面活性剤 | 界面活性剤 製造設備他 | 1,293 | 64 | 1,256 (66,118) | － | 8 | 2,622 | 13 |
| 徳山工場 （山口県 周南市） | 化成品 | 化成品製造設備 | 8 | 3 | 21 (2,974) | － | 1 | 35 | 3 |
| 本社 （東京都 中央区） | 会社統括業務 販売・購買業務 | その他の設備 | 15 | 0 | － | 105 | 10 | 131 | 76 |
| 追浜研究所 （神奈川県 横須賀市） | 研究開発業務 | 研究開発施設・設備 | 367 | 35 | － | － | 111 | 514 | 68 |
| 千葉研究所 （千葉県 袖ヶ浦市） | 研究開発業務 | 研究開発施設・設備 | 71 | 0 | － | － | 152 | 224 | 55 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であり、消費税等は含まれておりません。
２ 追浜研究所、千葉研究所の土地は、追浜工場、千葉工場にそれぞれ含んでおります。
３ 四日市工場の土地の内7,849㎡は借用中であります。
(2）国内子会社
| 平成30年３月31日現在 |
| 会社名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地（㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 近代化学工業㈱ | |||||||||
| 本社・大阪工場 （大阪市東淀川区） | 界面活性剤 | 界面活性剤 製造設備他 | 146 | 208 | 235 (8,221) | － | 13 | 603 | 30 |
| ㈱横須賀環境技術センター （神奈川県横須賀市） | その他 （環境調査測定・分析業務） | 測定・分析機器 | 0 | 30 | － | － | 1 | 32 | 5 |
| 東邦化学倉庫㈱ （神奈川県横須賀市） | その他 （物流倉庫業務） | 倉庫 | － | － | 4 (3,224) | － | － | 4 | 4 |
(3）在外子会社
| 平成30年３月31日現在 |
| 会社名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 懐集東邦化学有限公司 （中国広東省） | 化成品 | 化成品製造設備 | 40 | 51 | － | 48 | 141 | 43 |
| 東邦化貿易（上海） 有限公司 （中国上海市） | 界面活性剤・化成品・樹脂・スペシャリティーケミカル | その他の設備 | － | 3 | － | 0 | 4 | 10 |
| 東邦化学（上海） 有限公司 （中国上海市） | 界面活性剤・化成品・樹脂・スペシャリティーケミカル | 界面活性剤製造設備他 | 1,603 | 523 | 363 | 734 | 3,225 | 73 |
（注）１ 懐集東邦化学有限公司は工場用地として30,284.4㎡、東邦化学（上海）有限公司は工場用地として100,237.10㎡を借用しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」には、借地権を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 東邦化学 工業㈱ 千葉工場 | 千葉県 袖ケ浦市 | － | 危険物立体 自動倉庫新設 | 730 | 486 | 借入金 | 平成30年 ２月 | 平成30年 10月 | － |
| 東邦化学 工業㈱ 千葉工場 | 千葉県 袖ケ浦市 | スペシャリティーケミカル | 電材用精製 設備増設 | 435 | － | 自己資金 及び 借入金等 | 平成30年 ２月 | 平成31年 ２月 | 30ｔ/年 |
| 東邦化学 工業㈱ 追浜工場 | 神奈川県 横須賀市 | － | コージェネレーションシステム（ガスタービン）更新 | 600 | － | 自己資金 及び 借入金等 | 平成30年 ６月 | 平成31年 10月 | － |
| 東邦化学 （上海） 有限公司 | 中国 上海市 | 界面活性剤・化成品・樹脂 ・スペシャリティーケミカル | 生産設備等増設 | 3,000 | － | 自己資金 及び 借入金等 | 平成30年 10月 | 平成31年 12月 | 8,000t/年 |
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 85,000,000 |
| 計 | 85,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成30年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成30年６月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,350,000 | 21,350,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 21,350,000 | 21,350,000 | ― | ― |
（注) 平成30年３月26日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付けで単元株式数は1,000株から100株となります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成元年４月１日 | 2,000,000 | 21,350,000 | 788 | 1,755 | 788 | 896 |
（注） 有償、一般募集、１株当たりの発行価格788円、１株当たりの資本組入額394円
（５）【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 11 | 20 | 70 | 21 | 1 | 937 | 1,060 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 3,481 | 309 | 6,414 | 225 | 13 | 10,881 | 21,323 | 27,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 16.32 | 1.45 | 30.08 | 1.06 | 0.06 | 51.03 | 100 | － |
（注） 自己株式21,945株は、「個人その他」に21単元、「単元未満株式の状況」に945株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、21,945株であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 東邦化学工業取引会社持株会 | 東京都中央区明石町６－４ | 3,204 | 15.02 |
| 中崎 龍雄 | 千葉県市川市 | 2,528 | 11.85 |
| 三井化学株式会社 | 東京都港区東新橋１－５－２ | 1,390 | 6.51 |
| 三井物産株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－１－３ （東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 1,233 | 5.78 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 1,065 | 4.99 |
| 東邦化学工業従業員持株会 | 東京都中央区明石町６－４ | 924 | 4.33 |
| 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－４－１ （東京都中央区晴海１－８－11） | 675 | 3.16 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３－９ | 550 | 2.57 |
| 丸紅株式会社 | 東京都中央区日本橋２－７－１ | 503 | 2.36 |
| 株式会社菅野商事 | 千葉県市川市菅野１－16－５ | 302 | 1.41 |
| 計 | ― | 12,376 | 58.02 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 21,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 21,302,000 | 21,302 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 27,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,350,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,302 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が945株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 東邦化学工業株式会社 | 東京都中央区明石町６－４ | 21,000 | ― | 21,000 | 0.09 |
| 計 | ― | 21,000 | ― | 21,000 | 0.09 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,113 | 1,266,789 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| そ の 他 （ － ） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 21,945 | ― | 21,945 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の基本的な考え方は、配当の充実と内部留保の重視の両者をバランスさせていくことにあります。すなわち、収益力強化を図りながら、株主各位に収益に対応した配当を充実させる一方、内部留保は、今後の事業発展と将来にわたっての安定した収益確保のために必要な研究開発や設備投資に備え、併せて財務体質の強化につなげていこうとするものであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。
なお、平成30年３月期の配当は、平成30年６月28日開催の第81回定時株主総会において、１株につき年10円とすることを決議いたしました。その配当金の総額は、２億13百万円であります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 最高（円） | 334 | 319 | 325 | 315 | 840 |
| 最低（円） | 272 | 276 | 242 | 240 | 281 |
（注） 株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 509 | 840 | 819 | 807 | 771 | 667 |
| 最低（円） | 436 | 441 | 647 | 677 | 591 | 596 |
（注） 株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 内部監査室担当 経営企画本部長 | 中崎 龍雄 | 昭和20年10月14日 | 昭和43年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 平成７年５月 同行金融商品開発部長 〃 ８年６月 〃 17年２月 〃 21年２月 〃 24年２月 当社代表取締役社長（現任） 当社内部監査室担当（現任） 当社経営企画本部担当 当社営業部門総括 〃 26年６月 〃 27年４月 〃 28年３月 当社総務本部長 当社総務本部担当 当社経営企画本部長（現任） | 昭和43年４月 | 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | 平成７年５月 | 同行金融商品開発部長 | 〃 ８年６月 〃 17年２月 〃 21年２月 〃 24年２月 | 当社代表取締役社長（現任） 当社内部監査室担当（現任） 当社経営企画本部担当 当社営業部門総括 | 〃 26年６月 〃 27年４月 〃 28年３月 | 当社総務本部長 当社総務本部担当 当社経営企画本部長（現任） | (注)６ | 2,528 | ||||||||||||||||
| 昭和43年４月 | 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年５月 | 同行金融商品開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 ８年６月 〃 17年２月 〃 21年２月 〃 24年２月 | 当社代表取締役社長（現任） 当社内部監査室担当（現任） 当社経営企画本部担当 当社営業部門総括 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 26年６月 〃 27年４月 〃 28年３月 | 当社総務本部長 当社総務本部担当 当社経営企画本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 研究開発本部長 | 信近 一雄 | 昭和19年１月２日 | 昭和41年４月 当社入社 平成７年４月 当社研究開発本部追浜研究所長 〃 ８年６月 当社取締役 〃 10年６月 当社研究開発本部副本部長 〃 20年６月 当社常務取締役（現任） 〃 20年６月 当社研究開発本部長（現任） 〃 23年６月 当社研究開発本部千葉研究所長 | 昭和41年４月 | 当社入社 | 平成７年４月 | 当社研究開発本部追浜研究所長 | 〃 ８年６月 | 当社取締役 | 〃 10年６月 | 当社研究開発本部副本部長 | 〃 20年６月 | 当社常務取締役（現任） | 〃 20年６月 | 当社研究開発本部長（現任） | 〃 23年６月 | 当社研究開発本部千葉研究所長 | (注)６ | 46 | ||||||||||
| 昭和41年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年４月 | 当社研究開発本部追浜研究所長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 ８年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 10年６月 | 当社研究開発本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 20年６月 | 当社常務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 20年６月 | 当社研究開発本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 23年６月 | 当社研究開発本部千葉研究所長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 購買部門担当 生産本部長 | 江藤 俊幸 | 昭和25年２月15日 | 昭和47年11月 当社入社 平成11年４月 当社生産本部千葉工場生産部長 〃 14年６月 当社生産本部追浜工場生産部長 〃 19年４月 当社生産本部千葉工場長 〃 19年６月 当社取締役 〃 23年４月 当社生産本部副本部長 〃 23年６月 近代化学工業株式会社代表取締役社長 〃 26年６月 当社常務取締役（現任） 〃 26年６月 当社購買部門担当（現任） 〃 26年６月 当社生産本部長（現任） 〃 28年４月 東邦化学（上海）有限公司董事長（現任） | 昭和47年11月 | 当社入社 | 平成11年４月 | 当社生産本部千葉工場生産部長 | 〃 14年６月 | 当社生産本部追浜工場生産部長 | 〃 19年４月 | 当社生産本部千葉工場長 | 〃 19年６月 | 当社取締役 | 〃 23年４月 | 当社生産本部副本部長 | 〃 23年６月 | 近代化学工業株式会社代表取締役社長 | 〃 26年６月 | 当社常務取締役（現任） | 〃 26年６月 | 当社購買部門担当（現任） | 〃 26年６月 | 当社生産本部長（現任） | 〃 28年４月 | 東邦化学（上海）有限公司董事長（現任） | (注)５ | 31 | ||
| 昭和47年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 当社生産本部千葉工場生産部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 14年６月 | 当社生産本部追浜工場生産部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 19年４月 | 当社生産本部千葉工場長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 19年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 23年４月 | 当社生産本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 23年６月 | 近代化学工業株式会社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 26年６月 | 当社常務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 26年６月 | 当社購買部門担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 26年６月 | 当社生産本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 28年４月 | 東邦化学（上海）有限公司董事長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 情報管理部門担当 総務本部長兼経理本部長 | 井上 豊 | 昭和25年９月13日 | 昭和49年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 平成８年10月 同行大船支店長 〃 13年４月 同行法人審査第二部上席審査役 〃 13年11月 当社経理本部長付 〃 14年１月 当社経理本部経理部長兼関連事業部長 〃 19年４月 当社経理本部副本部長 〃 22年６月 当社取締役 〃 22年６月 当社経理本部長（現任） 〃 26年６月 当社常務取締役（現任） 〃 26年６月 当社情報管理部門担当（現任） 〃 29年６月 〃 29年10月 当社総務本部担当 当社総務本部長（現任） | 昭和49年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | 平成８年10月 | 同行大船支店長 | 〃 13年４月 | 同行法人審査第二部上席審査役 | 〃 13年11月 | 当社経理本部長付 | 〃 14年１月 | 当社経理本部経理部長兼関連事業部長 | 〃 19年４月 | 当社経理本部副本部長 | 〃 22年６月 | 当社取締役 | 〃 22年６月 | 当社経理本部長（現任） | 〃 26年６月 | 当社常務取締役（現任） | 〃 26年６月 | 当社情報管理部門担当（現任） | 〃 29年６月 〃 29年10月 | 当社総務本部担当 当社総務本部長（現任） | (注)６ | 18 | ||
| 昭和49年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年10月 | 同行大船支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 13年４月 | 同行法人審査第二部上席審査役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 13年11月 | 当社経理本部長付 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 14年１月 | 当社経理本部経理部長兼関連事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 19年４月 | 当社経理本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 22年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 22年６月 | 当社経理本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 26年６月 | 当社常務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 26年６月 | 当社情報管理部門担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 29年６月 〃 29年10月 | 当社総務本部担当 当社総務本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 事業本部長兼精密化学品事業部長 | 馬場 俊秀 | 昭和33年１月27日 | 昭和55年４月 当社入社 平成18年４月 当社精密化学品事業部部長 〃 21年４月 当社精密化学品事業部長（現任） 〃 22年２月 当社名古屋支店長 〃 22年６月 当社取締役 〃 24年２月 当社電子情報産業部門担当 〃 25年６月 当社化成品事業部長 〃 28年４月 〃 29年６月 当社事業本部副本部長 当社常務取締役（現任） 〃 29年６月 当社事業本部長（現任） | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成18年４月 | 当社精密化学品事業部部長 | 〃 21年４月 | 当社精密化学品事業部長（現任） | 〃 22年２月 | 当社名古屋支店長 | 〃 22年６月 | 当社取締役 | 〃 24年２月 | 当社電子情報産業部門担当 | 〃 25年６月 | 当社化成品事業部長 | 〃 28年４月 〃 29年６月 | 当社事業本部副本部長 当社常務取締役（現任） | 〃 29年６月 | 当社事業本部長（現任） | (注)６ | 11 | ||||||
| 昭和55年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 当社精密化学品事業部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 21年４月 | 当社精密化学品事業部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 22年２月 | 当社名古屋支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 22年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 24年２月 | 当社電子情報産業部門担当 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 25年６月 | 当社化成品事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 28年４月 〃 29年６月 | 当社事業本部副本部長 当社常務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 〃 29年６月 | 当社事業本部長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 生産本部副本部長兼千葉工場長 | 脇田 雅元 | 昭和27年12月17日 | 昭和51年４月 当社入社 平成18年９月 当社生産本部追浜工場管理部長 〃 20年10月 当社生産本部追浜工場副工場長 〃 21年４月 当社生産本部追浜工場長 〃 23年４月 当社生産本部千葉工場長（現任） 〃 24年６月 当社取締役（現任） 〃 26年６月 当社生産本部副本部長（現任） 〃 26年６月 東邦化学（上海）有限公司董事長 | 昭和51年４月 | 当社入社 | 平成18年９月 | 当社生産本部追浜工場管理部長 | 〃 20年10月 | 当社生産本部追浜工場副工場長 | 〃 21年４月 | 当社生産本部追浜工場長 | 〃 23年４月 | 当社生産本部千葉工場長（現任） | 〃 24年６月 | 当社取締役（現任） | 〃 26年６月 | 当社生産本部副本部長（現任） | 〃 26年６月 | 東邦化学（上海）有限公司董事長 | (注)６ | 23 | ||||
| 昭和51年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年９月 | 当社生産本部追浜工場管理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 20年10月 | 当社生産本部追浜工場副工場長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 21年４月 | 当社生産本部追浜工場長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 23年４月 | 当社生産本部千葉工場長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 24年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 26年６月 | 当社生産本部副本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 26年６月 | 東邦化学（上海）有限公司董事長 | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 事業本部副本部長兼香粧原料事業部長兼大阪支店長 | 永岡 幹人 | 昭和40年８月31日 | 昭和63年４月 当社入社 平成22年４月 当社精密化学品事業部部長 〃 25年６月 当社大阪支店長（現任） 〃 28年４月 当社事業本部香粧原料事業部長（現任） 〃 28年６月 当社取締役（現任） 〃 29年６月 〃 30年４月 当社事業本部副本部長（現任） 東邦化貿易（上海）有限公司董事長（現任） | 昭和63年４月 | 当社入社 | 平成22年４月 | 当社精密化学品事業部部長 | 〃 25年６月 | 当社大阪支店長（現任） | 〃 28年４月 | 当社事業本部香粧原料事業部長（現任） | 〃 28年６月 | 当社取締役（現任） | 〃 29年６月 〃 30年４月 | 当社事業本部副本部長（現任） 東邦化貿易（上海）有限公司董事長（現任） | (注)６ | 5 | ||||||||
| 昭和63年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社精密化学品事業部部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 25年６月 | 当社大阪支店長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 28年４月 | 当社事業本部香粧原料事業部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 28年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 29年６月 〃 30年４月 | 当社事業本部副本部長（現任） 東邦化貿易（上海）有限公司董事長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 研究開発本部副本部長兼追浜研究所長兼電子情報産業薬剤研究室長 | 中野 憲一 | 昭和42年９月３日 | 平成４年４月 当社入社 〃 23年４月 当社研究開発本部追浜研究所電子情報産業薬剤研究室長（現任） 〃 25年７月 当社研究開発本部追浜研究所副所長 〃 27年４月 当社研究開発本部追浜研究所長（現任） 〃 28年６月 当社取締役（現任） 〃 28年６月 当社研究開発本部副本部長（現任） | 平成４年４月 | 当社入社 | 〃 23年４月 | 当社研究開発本部追浜研究所電子情報産業薬剤研究室長（現任） | 〃 25年７月 | 当社研究開発本部追浜研究所副所長 | 〃 27年４月 | 当社研究開発本部追浜研究所長（現任） | 〃 28年６月 | 当社取締役（現任） | 〃 28年６月 | 当社研究開発本部副本部長（現任） | (注)６ | 6 | ||||||||
| 平成４年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 23年４月 | 当社研究開発本部追浜研究所電子情報産業薬剤研究室長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 25年７月 | 当社研究開発本部追浜研究所副所長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 27年４月 | 当社研究開発本部追浜研究所長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 28年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 28年６月 | 当社研究開発本部副本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 越智 和俊 | 昭和25年10月17日 | 昭和49年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 平成12年８月 同行練馬富士見台支店長 〃 16年６月 株式会社エーアンドエーマテリアル常務執行役員 〃 17年６月 同社取締役兼常務執行役員 〃 19年６月 ユーシーカード株式会社常勤監査役 〃 23年６月 当社監査役 〃 25年６月 当社取締役（現任） | 昭和49年４月 | 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | 平成12年８月 | 同行練馬富士見台支店長 | 〃 16年６月 | 株式会社エーアンドエーマテリアル常務執行役員 | 〃 17年６月 | 同社取締役兼常務執行役員 | 〃 19年６月 | ユーシーカード株式会社常勤監査役 | 〃 23年６月 | 当社監査役 | 〃 25年６月 | 当社取締役（現任） | (注)５ | 5 | |||||||
| 昭和49年４月 | 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成12年８月 | 同行練馬富士見台支店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 16年６月 | 株式会社エーアンドエーマテリアル常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 17年６月 | 同社取締役兼常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 19年６月 | ユーシーカード株式会社常勤監査役 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 23年６月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 25年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 野村 公喜 | 昭和27年10月17日 | 昭和51年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 平成13年４月 同行赤坂法人第一部長 〃 15年６月 同行執行役員東日本第四法人営業本部長 〃 18年４月 同行常務執行役員 〃 22年５月 住友三井オートサービス株式会社専務執行役員 〃 22年６月 同社取締役専務執行役員 〃 24年６月 同社代表取締役副社長 〃 27年６月 当社監査役 〃 28年６月 当社取締役（現任） | 昭和51年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | 平成13年４月 | 同行赤坂法人第一部長 | 〃 15年６月 | 同行執行役員東日本第四法人営業本部長 | 〃 18年４月 | 同行常務執行役員 | 〃 22年５月 | 住友三井オートサービス株式会社専務執行役員 | 〃 22年６月 | 同社取締役専務執行役員 | 〃 24年６月 | 同社代表取締役副社長 | 〃 27年６月 | 当社監査役 | 〃 28年６月 | 当社取締役（現任） | (注)６ | 4 | |||
| 昭和51年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 同行赤坂法人第一部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 15年６月 | 同行執行役員東日本第四法人営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 18年４月 | 同行常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 22年５月 | 住友三井オートサービス株式会社専務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 22年６月 | 同社取締役専務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 24年６月 | 同社代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 27年６月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 28年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 大熊 道男 | 昭和24年３月28日 | 昭和49年４月 当社入社 平成13年１月 当社生産本部四日市工場生産部長 〃 13年６月 〃 27年６月 当社生産本部四日市工場長 当社常勤監査役（現任） | 昭和49年４月 | 当社入社 | 平成13年１月 | 当社生産本部四日市工場生産部長 | 〃 13年６月 〃 27年６月 | 当社生産本部四日市工場長 当社常勤監査役（現任） | (注)３ | 11 | |||||||||||||||
| 昭和49年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年１月 | 当社生産本部四日市工場生産部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 〃 13年６月 〃 27年６月 | 当社生産本部四日市工場長 当社常勤監査役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 越智 英隆 | 昭和33年３月３日 | 昭和56年４月 三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入行 平成13年10月 同行関連事業部長 〃 16年４月 同行宇都宮支店長 〃 17年６月 同行高松支店長 〃 20年７月 同行コンプライアンス統括部長 〃 22年２月 同行法務部長 〃 24年６月 当社常勤監査役（現任） | 昭和56年４月 | 三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入行 | 平成13年10月 | 同行関連事業部長 | 〃 16年４月 | 同行宇都宮支店長 | 〃 17年６月 | 同行高松支店長 | 〃 20年７月 | 同行コンプライアンス統括部長 | 〃 22年２月 | 同行法務部長 | 〃 24年６月 | 当社常勤監査役（現任） | (注)４ | 5 | |||
| 昭和56年４月 | 三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入行 | |||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | 同行関連事業部長 | |||||||||||||||||||||
| 〃 16年４月 | 同行宇都宮支店長 | |||||||||||||||||||||
| 〃 17年６月 | 同行高松支店長 | |||||||||||||||||||||
| 〃 20年７月 | 同行コンプライアンス統括部長 | |||||||||||||||||||||
| 〃 22年２月 | 同行法務部長 | |||||||||||||||||||||
| 〃 24年６月 | 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 山本 一郎 | 昭和30年５月14日 | 昭和54年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 平成８年10月 同行東京営業第四部主任調査役 〃 13年４月 〃 14年10月 同行大阪中央法人営業第一部副部長 同行法人業務部上席推進役 〃 17年６月 株式会社債券決済ネットワーク常務取締役 〃 20年２月 ニッセイ同和損害保険株式会社金融法人開発部長 〃 22年６月 学校法人東京歯科大学内部監査室長 〃 28年６月 〃 29年10月 当社監査役（現任） 株式会社ナルミヤ・インターナショナル常勤監査役（現任） | 昭和54年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | 平成８年10月 | 同行東京営業第四部主任調査役 | 〃 13年４月 〃 14年10月 | 同行大阪中央法人営業第一部副部長 同行法人業務部上席推進役 | 〃 17年６月 | 株式会社債券決済ネットワーク常務取締役 | 〃 20年２月 | ニッセイ同和損害保険株式会社金融法人開発部長 | 〃 22年６月 | 学校法人東京歯科大学内部監査室長 | 〃 28年６月 〃 29年10月 | 当社監査役（現任） 株式会社ナルミヤ・インターナショナル常勤監査役（現任） | (注)４ | 1 | |||
| 昭和54年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | |||||||||||||||||||||
| 平成８年10月 | 同行東京営業第四部主任調査役 | |||||||||||||||||||||
| 〃 13年４月 〃 14年10月 | 同行大阪中央法人営業第一部副部長 同行法人業務部上席推進役 | |||||||||||||||||||||
| 〃 17年６月 | 株式会社債券決済ネットワーク常務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 〃 20年２月 | ニッセイ同和損害保険株式会社金融法人開発部長 | |||||||||||||||||||||
| 〃 22年６月 | 学校法人東京歯科大学内部監査室長 | |||||||||||||||||||||
| 〃 28年６月 〃 29年10月 | 当社監査役（現任） 株式会社ナルミヤ・インターナショナル常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 2,694 |
（注）１.取締役越智和俊及び野村公喜は、社外取締役であります。
２.常勤監査役越智英隆及び監査役山本一郎は、社外監査役であります。
３.平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４.平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５.平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６.平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーの期待にこたえるため、経営の透明性、健全性を確保することを絶えず念頭においております。その実現のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が、経営上の最重要課題であると位置づけております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
各部門の専門知識を持つ取締役及び社外取締役（独立役員）で構成される当社の取締役会は、合議制による意思決定がなされております。また、それぞれ分掌する事業部門の業務執行状況を定期的に取締役会に報告しており、同席する監査役からも意見を求めるなど、取締役相互による、また監査役による経営監視、監督する体制が確保されております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保する体制を整備するため、取締役会において以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、その方針に従い体制の整備を進めております。
| 内部統制システム構築の基本方針 1.コーポレートガバナンス体制 当社は、東京証券取引所有価証券上場規程等に基づき、コーポレートガバナンス・コードに対応するための方針を定め、以下のとおり、当社及びグループ各社のコーポレートガバナンス体制の整備を図る。 (1) 当社取締役は、法令、定款、取締役会規則に基づき、毎月開催する定時取締役会、適宜開催する臨時取締役会で、当社及びグループ各社の職務執行状況について報告を受け、重要な経営判断について審議し決定する。 (2) 当社取締役会は、複数の社外取締役（独立役員）を選任することにより、取締役の職務執行状況の監視・監督機能の強化を図り、意思決定の透明性・客観性を確保する。 (3) 当社監査役は、法令・定款・監査役会規則に基づき、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監査する。 (4) 当社監査役会は、過半数を社外監査役（独立役員）で構成しており、公正・公平な視点で監査を行う体制である。 (5) 当社取締役会は、当社及びグループ各社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について毎年検証を行い、本基本方針の見直しを含め、必要に応じた対応を行う。また、その運用状況の概要を事業報告に記載する。 2．当社及びグループ各社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 当社及びグループ各社は、職務を遂行するに当たり遵守すべき基本的事項を行動規範として定めており、代表取締役社長がその精神を役員及び従業員に繰り返し伝えることにより良好な企業風土作りを行う。 (2) 当社は、代表取締役社長が委員長を務め、各部門を所管する取締役及び社外取締役等から構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社及びグループ各社の役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備を図る。 (3) 当社は、グループ規範として定めた行動規範に基づき、役員及び従業員が自らの問題として内部統制、コンプライアンスについて考え、業務に当たるよう指導・教育を行う。 (4) 当社は、当社及びグループ各社の役員及び従業員が、内部統制上の不備、コンプライアンス違反行為等を発見した場合に通報・相談できる窓口として、通常の報告ルートとは別に、コンプライアンス・ヘルプラインを設置する。 (5) 当社及びグループ各社は、行動規範の中で反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、決して不正な要求には応じないとの基本姿勢を定めており、その周知徹底を図ると共に、反社会的勢力排除のための仕組みを整備する。 3．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (1) 当社は、法令・定款・取締役会規則・稟議規程・情報管理規程等に基づき、取締役会議事録・稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報について、適切に保存及び管理を行う。 (2) 当社は、これら情報を保存及び管理する体制を適時見直し、改善を図る。 4．当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) 当社は、リスク管理規程に基づき、当社及びグループ各社の損失の危険に対処する体制等を整備する。 (2) 当社は、当社及びグループ各社の損失の危険を横断的に管理する組織として、代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。 (3) 当社各部門及びグループ各社は、毎期、損失の危険等に対処するための具体的な課題を定め、その進捗状況をコンプライアンス・リスク管理委員会に報告する。 5．当社及びグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 当社は、毎月定時取締役会を開催すると共に、必要に応じ臨時取締役会を開催することにより、経営の意思決定の迅速化と効率的な事業運営を図る。 (2) 当社取締役会は、執行役員規程に基づき執行役員を選任する。業務執行取締役及び執行役員は、執行役員会を原則として月2回開催し、取締役会における決議・報告事項の周知並びに業務執行に係る連絡・討議を行う。 (3) 当社は、将来の事業環境等を踏まえ中期経営計画並びに単年度計画を立案し、全社的な目標を明確化する。 (4) 当社各部門及びグループ各社は、前号で定めた中期経営計画、単年度計画に沿った具体的な施策を策定し、効率的な職務執行を図る。 (5) 当社は、経営・事業目標の効率的な達成を図るため、部長職以上並びに当社グループ各社長が参加する全社会議、事業分野別の分野会議を半期ごとに開催する。 6．当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 当社は、当社役員又は従業員をグループ各社の取締役（董事）や監査役（監事）として派遣することで、グループ各社の管理体制の強化を図る。 (2) 当社は、関連子会社管理規程を定め、当社各部門の役割やグループ各社への支援体制を明確化することにより、当社及びグループ各社の業務の適正を確保する。 (3) 当社は、総務・経理・情報管理などの専門性が高い業務については、組織並びに業務分掌規程に基づき、当社当該部門がグループ各社を支援・助言する体制である。 (4) 当社は、グループ各社の重要な決定事項を、当社取締役会の承認事項・報告事項と定めている。 (5) 当社は、当社グループ会社間の取引を行うに当たって、法令その他社会規範等に照らし、適切な運用を行う。 (6) 当社内部監査室は、当社及びグループ各社をモニタリングし、その結果をコンプライアンス・リスク管理委員会、又は必要に応じて当社及びグループ各社の取締役会に報告する。 7．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 (1) 当社は、内部監査室員又は総務部員が、監査役の求めに応じて監査役の職務を補助する体制である。 8．前項の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (1) 当社は、監査役の職務の補助に携わる前項の従業員の任命・異動等、人事権に係る事項を決定する場合には、監査役会の事前の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。 (2) 当社は、前項の従業員が監査役の職務の補助に携わる際には、監査役の指揮命令下に置くものとし、そのことを役員及び従業員に周知することで、監査役の指示の実効性を確保する。 9．当社及びグループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制 (1) 当社及びグループ各社の役員及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行う。 (2) 当社及びグループ各社の役員及び従業員は、法令・定款に違反する行為、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。 (3) コンプライアンス・リスク管理委員会事務局長は、リスク管理規程に基づき、同委員会及び事務局が把握したリスク情報を監査役に報告する。 (4) 当社内部監査室は、内部監査、内部統制評価の結果を遅滞なく監査役に報告する。 10．上記報告を行った者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 (1) 当社は、監査役へ報告を行った当社及びグループ各社の役員・従業員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。 (2) 当社は、通報したことを理由として、通報者に対して不利益な取扱いを行わないこと、通報者の職場環境が悪化することのないよう適切な措置を講じること、更に通報者に不利益な取扱いが行われた場合は同行為を行った関係者を処分することをコンプライアンス・ヘルプライン規程に定めると共に、当社及びグループ各社の役員・従業員等に周知徹底する。 11．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 (1) 当社は、監査役の通常の職務執行で生ずる費用に関して、監査計画に基づき予算を計上し、経費支払を行う。 (2) 当社は、前号以外で監査役が特別にその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求を行ったときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制 (1) 当社監査役は、取締役会・全社会議・コンプライアンス・リスク管理委員会及びグループ各社の取締役会（董事会）等の会議へ出席し、重要な意思決定の過程を監査する。 (2) 当社監査役は、当社各拠点やグループ各社の往査を行い、当社及びグループ各社の取締役の職務の執行状況を監査する。 (3) 当社監査役は、稟議書等の決裁書類やその他重要な報告書等を閲覧することができる。 (4) 当社監査役は、代表取締役社長・内部監査室・会計監査人と定期的に意見交換する機会を設ける。 13．財務報告の信頼性を確保するための体制 (1) 当社は、企業情報の適時・適切な開示を行動規範で明確にしており、信頼性ある財務報告の重要性を役員及び従業員共通の認識としている。 (2) 当社及びグループ各社は、財務報告の信頼性を確保するため、必要十分な内部統制を整備し、運用する。 (3) 当社内部監査室は、当社及びグループ各社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、コンプライアンス・リスク管理委員会・取締役会・監査役会に報告する。万一不備が発見された場合は、コンプライアンス・リスク管理委員会が主導して是正を行う体制である。 |
ニ．リスク管理体制の整備の状況
前記「内部統制システム構築の基本方針」に基づき設置したコンプライアンス・リスク管理委員会が、当社グループ全体のリスク管理を統括しております。本委員会は、災害・事故、コンプライアンス、財務報告、情報保護等に係わるリスクが当社グループの業務遂行に悪影響を及ぼすことを回避、低減するための予防策、事後対策などを協議し、取締役会に報告、提案を行っております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、グループ会社の事業と関係が深い当社部門を当該グループ会社の所管部門と定め、当該グループ会社の運営全般を管理しております。また、関連子会社管理規程を制定して、グループ会社の業務の円滑な運営と管理体制の整備に努めております。
ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役越智和俊氏、野村公喜氏及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の監査の組織は、内部監査を担当する内部監査室（２名）と監査役監査を担当する監査役・監査役会（３名、うち社外監査役２名）からなり、緊密な相互連携の下、監査に当たっております。
各監査役は、監査役会が定めた監査計画・職務分担に基づいて、取締役会等重要会議に出席、業務・財産状況の調査等により取締役の職務執行の監査を行い、内部統制の整備状況と運用状況を監視しております。なお、監査役越智英隆氏及び山本一郎氏は長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査室は、計画に基づき、当社及びグループ各社の内部統制評価を行うと共に、業務改善に向けた具体的な提言を行っております。
監査役及び監査役会は、内部監査室から、内部統制評価の結果等について報告を受け、必要に応じ協議を行っております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内部統制の状況、監査重点項目及び監査結果等について説明を受け、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適宜、会計に関する助言及び監査を受けております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
イ．監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続関与年数
蛭田 清人
狩野 茂行
・継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
・同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他16名
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役越智和俊氏、野村公喜氏及び社外監査役越智英隆氏、山本一郎氏と当社の間にはいずれも特別の利害関係はございません。社外取締役越智和俊氏、野村公喜氏及び社外監査役越智英隆氏、山本一郎氏は、それぞれ当社の主要な取引先である金融機関出身者に該当いたしますが、いずれも当該金融機関を退職し、相当の年数が経過していること等から、各氏と一般株主との間にはそれぞれ利益相反の生じるおそれはなく、社外取締役及び社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「５ 役員の状況」のそれぞれの所有株式数に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割に関しては、各氏が従前の業務経験を活かした専門的な立場から、取締役会等の審議全般において、中立かつ客観的な発言・提案等を行うことにより、経営の意思決定の適正性を確保しております。
なお、社外取締役と内部監査及び会計監査との連携に関しては、社外取締役はコンプライアンス・リスク管理委員会に委員として出席するほか、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告等を受けるとともに、監査役に対する会計監査人監査結果説明会にも適宜参加して意見交換を行うなど、相互連携を図っております。
また、社外監査役と内部監査及び会計監査との連携に関しては、内部監査室員が毎月開催される監査役会に出席し、内部監査の状況について定期的に報告すると共に、意見交換をしております。また会計監査人とも定期的な会合、意見交換を通じて監査の有効性と効率性の向上に努めており、監査役会での議論も踏まえた社外監査役としての監査を実施しております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 81 | 78 | ― | ― | 3 | 9 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 13 | 12 | ― | ― | 0 | 1 |
| 社外役員 | 30 | 30 | ― | ― | 0 | 4 |
・取締役の年間報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
・報酬等の総額には、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用計上した取締役11名分３百万円（うち社外取締役２名分０百万円）及び監査役３名分０百万円（うち社外監査役２名分０百万円）が含まれております。なお、当社は平成29年６月22日開催の第80回定時株主総会において、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しており、上記、退職慰労金は、当該制度の廃止までの当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用計上したものであります。同決議により、支給の時期については、それぞれの取締役及び監査役の退任の時としております。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
| 35 | 4 | 使用人としての給与であります。 |
ニ．役員の報酬等の額又はその算定に関する方針の内容及び決定方法
当社には、報酬規程はありませんが、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営の内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬額は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、昭和63年12月16日開催の第51回定時株主総会において月額20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されており、また監査役の報酬限度額は、月額４百万円以内と決議されております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
36銘柄 2,906百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 日産化学工業㈱ | 240,000 | 777 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 三井物産㈱ | 233,000 | 375 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 大王製紙㈱ | 91,075 | 129 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| ライオン㈱ | 63,000 | 126 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 31,018 | 125 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| ＪＳＲ㈱ | 59,530 | 111 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 三井化学㈱ | 158,050 | 86 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| クミアイ化学工業㈱ | 92,400 | 58 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 丸紅㈱ | 85,407 | 58 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 東亜合成㈱ | 38,516 | 48 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 211,186 | 43 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 10,019 | 38 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| テイカ㈱ | 50,000 | 37 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | 43,329 | 37 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 東ソー㈱ | 34,972 | 34 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 8,820 | 31 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| アグロカネショウ㈱ | 19,687 | 27 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 13,300 | 26 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| ㈱大和証券グループ本社 | 32,000 | 21 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 新日本理化㈱ | 115,000 | 17 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| ㈱名古屋銀行 | 3,800 | 15 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| ミヨシ油脂㈱ | 100,000 | 14 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 日本農薬㈱ | 20,000 | 13 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 日本ゼオン㈱ | 9,564 | 12 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 昭栄薬品㈱ | 5,000 | 11 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 理研ビタミン㈱ | 2,810 | 11 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 大建工業㈱ | 5,346 | 11 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 中越パルプ工業㈱ | 47,000 | 10 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 東京応化工業㈱ | 2,904 | 10 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 東リ㈱ | 24,977 | 9 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 日産化学工業㈱ | 240,000 | 1,060 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 三井物産㈱ | 233,000 | 424 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| ＪＳＲ㈱ | 60,011 | 143 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 31,018 | 138 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 大王製紙㈱ | 91,936 | 137 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| ライオン㈱ | 63,000 | 135 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 三井化学㈱ | 31,610 | 106 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| テイカ㈱ | 25,000 | 70 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 丸紅㈱ | 88,064 | 67 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| クミアイ化学工業㈱ | 92,400 | 59 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| アグロカネショウ㈱ | 20,100 | 54 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 東亜合成㈱ | 38,516 | 48 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | 43,329 | 44 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 10,019 | 43 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 211,186 | 40 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 東ソー㈱ | 18,005 | 37 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| ㈱日本触媒 | 4,700 | 33 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 新日本理化㈱ | 115,000 | 29 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 8,820 | 29 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 第一生命ホールディングス㈱ | 13,300 | 25 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 昭栄薬品㈱ | 5,000 | 16 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 日本ゼオン㈱ | 10,090 | 15 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱名古屋銀行 | 3,800 | 15 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| ミヨシ油脂㈱ | 10,000 | 14 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 大建工業㈱ | 5,696 | 14 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 日本農薬㈱ | 20,000 | 12 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 理研ビタミン㈱ | 2,984 | 12 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 東京応化工業㈱ | 2,904 | 11 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| 東リ㈱ | 24,977 | 9 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
| サンケイ化学㈱ | 9,677 | 9 | 主として取引関係等の円滑化の為に保有しております |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役を20名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 27 | － | 28 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 27 | － | 28 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である東邦化貿易（上海）有限公司及び東邦化学（上海）有限公司の監査証明業務は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに委託しており、当連結会計年度に係る監査証明業務の報酬は５百万円であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である東邦化貿易（上海）有限公司及び東邦化学（上海）有限公司の監査証明業務は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに委託しており、当連結会計年度に係る監査証明業務の報酬は５百万円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,026 | 8,985 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,319 | ※５ 10,319 |
| 商品及び製品 | 6,621 | 7,421 |
| 仕掛品 | 418 | 434 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,699 | 1,939 |
| 繰延税金資産 | 169 | 203 |
| その他 | 1,160 | 775 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 26,415 | 30,080 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※３ 7,544 | ※１,※３ 7,148 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１,※３ 2,786 | ※１,※３ 1,865 |
| 土地 | ※３ 3,145 | ※３ 3,145 |
| リース資産（純額） | ※１ 1,547 | ※１ 1,243 |
| 建設仮勘定 | 59 | 663 |
| その他（純額） | ※１,※３ 363 | ※１,※３ 421 |
| 有形固定資産合計 | 15,447 | 14,489 |
| 無形固定資産 | 838 | 828 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 2,409 | ※２ 2,932 |
| 繰延税金資産 | 1,316 | 1,226 |
| その他 | ※２ 276 | ※２ 273 |
| 貸倒引当金 | △16 | △15 |
| 投資その他の資産合計 | 3,985 | 4,417 |
| 固定資産合計 | 20,272 | 19,735 |
| 資産合計 | 46,687 | 49,815 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,096 | ※５ 8,713 |
| 短期借入金 | ※３ 7,146 | ※３ 7,535 |
| 1年内償還予定の社債 | ※３ 2,720 | ※３ 800 |
| リース債務 | 400 | 386 |
| 未払法人税等 | 489 | 558 |
| 賞与引当金 | 381 | 465 |
| その他 | 2,045 | ※５ 2,634 |
| 流動負債合計 | 20,280 | 21,094 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | ※３ 3,200 | ※３ 3,820 |
| 長期借入金 | ※３ 6,320 | ※３ 6,841 |
| リース債務 | 1,187 | 837 |
| 繰延税金負債 | 112 | 102 |
| 役員退職慰労引当金 | 112 | － |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 490 | 457 |
| 退職給付に係る負債 | 4,643 | 4,865 |
| 資産除去債務 | 60 | 61 |
| その他 | 20 | 120 |
| 固定負債合計 | 16,146 | 17,107 |
| 負債合計 | 36,427 | 38,202 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,755 | 1,755 |
| 資本剰余金 | 896 | 896 |
| 利益剰余金 | 5,868 | 6,738 |
| 自己株式 | △4 | △6 |
| 株主資本合計 | 8,515 | 9,383 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 972 | 1,317 |
| 為替換算調整勘定 | 992 | 1,099 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △298 | △264 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,667 | 2,152 |
| 非支配株主持分 | 78 | 77 |
| 純資産合計 | 10,260 | 11,613 |
| 負債純資産合計 | 46,687 | 49,815 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | 38,549 | 42,762 |
| 売上原価 | ※２,※６ 31,441 | ※２,※６ 35,369 |
| 売上総利益 | 7,107 | 7,393 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,893 | ※１,※２ 4,994 |
| 営業利益 | 2,214 | 2,398 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 3 |
| 受取配当金 | 53 | 59 |
| 為替差益 | － | 34 |
| 受取技術料 | 10 | 190 |
| 物品売却益 | 35 | 42 |
| その他 | 53 | 84 |
| 営業外収益合計 | 157 | 413 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 262 | 263 |
| 手形売却損 | 35 | 38 |
| 為替差損 | 456 | － |
| その他 | 59 | 72 |
| 営業外費用合計 | 813 | 374 |
| 経常利益 | 1,557 | 2,437 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 42 | 6 |
| 固定資産売却益 | ※３ 1 | ※３ 1 |
| ゴルフ会員権売却益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 44 | 7 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | ※５ 7 | ※５ 10 |
| 固定資産売却損 | ※４ 3 | － |
| 投資有価証券売却損 | 2 | － |
| 減損損失 | ※７ 273 | ※７ 693 |
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | ※８ 490 | － |
| 特別損失合計 | 776 | 703 |
| 税金等調整前当期純利益 | 825 | 1,741 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 714 | 868 |
| 法人税等調整額 | △208 | △123 |
| 法人税等合計 | 505 | 745 |
| 当期純利益 | 320 | 995 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 2 | △1 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 317 | 997 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 当期純利益 | 320 | 995 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 228 | 344 |
| 為替換算調整勘定 | △155 | 109 |
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 33 |
| その他の包括利益合計 | ※ 88 | ※ 487 |
| 包括利益 | 408 | 1,483 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 414 | 1,482 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △5 | 0 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,755 | 896 | 5,678 | △4 | 8,325 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △127 | △127 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 317 | 317 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 189 | △0 | 189 |
| 当期末残高 | 1,755 | 896 | 5,868 | △4 | 8,515 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 744 | 1,139 | △313 | 1,570 | 86 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 228 | △147 | 15 | 97 | △7 |
| 当期変動額合計 | 228 | △147 | 15 | 97 | △7 |
| 当期末残高 | 972 | 992 | △298 | 1,667 | 78 |
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 9,982 |
| 当期変動額 | |
| 剰余金の配当 | △127 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 317 |
| 自己株式の取得 | △0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 89 |
| 当期変動額合計 | 278 |
| 当期末残高 | 10,260 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,755 | 896 | 5,868 | △4 | 8,515 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △127 | △127 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 997 | 997 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 869 | △1 | 868 |
| 当期末残高 | 1,755 | 896 | 6,738 | △6 | 9,383 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 972 | 992 | △298 | 1,667 | 78 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 344 | 107 | 33 | 485 | △1 |
| 当期変動額合計 | 344 | 107 | 33 | 485 | △1 |
| 当期末残高 | 1,317 | 1,099 | △264 | 2,152 | 77 |
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 10,260 |
| 当期変動額 | |
| 剰余金の配当 | △127 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 997 |
| 自己株式の取得 | △1 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 484 |
| 当期変動額合計 | 1,352 |
| 当期末残高 | 11,613 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 825 | 1,741 |
| 減価償却費 | 1,984 | 1,863 |
| 減損損失 | 273 | 693 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △1 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | 83 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | △112 |
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） | 490 | △32 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 103 | 269 |
| 受取利息及び受取配当金 | △57 | △62 |
| 支払利息 | 262 | 263 |
| 為替差損益（△は益） | 395 | △63 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △40 | △6 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 1 | △1 |
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | - | △0 |
| 固定資産廃棄損 | 7 | 10 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △576 | △950 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △115 | △1,014 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 466 | 1,588 |
| その他 | △380 | 721 |
| 小計 | 3,640 | 4,990 |
| 利息及び配当金の受取額 | 57 | 62 |
| 利息の支払額 | △257 | △264 |
| 法人税等の支払額 | △676 | △783 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,764 | 4,004 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △514 | △1,033 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6 | △12 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △44 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 61 | 22 |
| その他 | △3 | △3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △467 | △1,068 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 431 | 135 |
| 長期借入れによる収入 | 3,000 | 4,300 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,703 | △3,582 |
| 社債の発行による収入 | 293 | 1,273 |
| 社債の償還による支出 | △300 | △2,600 |
| リース債務の返済による支出 | △340 | △399 |
| 配当金の支払額 | △127 | △127 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1 |
| その他 | △0 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △749 | △1,005 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 39 | 28 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,587 | 1,959 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,243 | 6,830 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 6,830 | ※ 8,789 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
近代化学工業株式会社
株式会社横須賀環境技術センター
東邦化学倉庫株式会社
懐集東邦化学有限公司
東邦化貿易（上海）有限公司
東邦化学（上海）有限公司
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
旭東産業株式会社
TOHO CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.
恵州市東邦化学有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社の合計の総資産及び売上高、当期純損益、利益剰余金等は、いずれも連結総資産及び売上高、親会社株主に帰属する当期純損益、利益剰余金等に対し僅少であり、それぞれ小規模であるので全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（旭東産業株式会社、TOHO CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.、恵州市東邦化学有限公司）は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が僅少なため持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち懐集東邦化学有限公司、東邦化貿易（上海）有限公司及び東邦化学（上海）有限公司の決算日は12月31日で、その他３社の決算日は当社と同一であります。懐集東邦化学有限公司、東邦化貿易（上海）有限公司及び東邦化学（上海）有限公司については、同社決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
ロ たな卸資産
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ただし、原材料の評価については移動平均法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ６～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | ４～８年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用見込可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
ニ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴う損失に備えるため、損失負担の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
変動金利支払の借入金を対象に、将来の市場金利上昇が調達コスト（支払金利）に及ぼす影響を回避するため、変動金利による調達資金の調達コストを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取技術料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた63百万円は、「受取技術料」10百万円、「その他」53百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「手形売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた94百万円は、「手形売却損」35百万円、「その他」59百万円として組み替えております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成29年６月22日開催の第80回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分103百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 減価償却累計額 | 31,310百万円 | 33,004百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 11百万円 | 11百万円 |
| その他（出資金） | 117 〃 | 120 〃 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
イ 工場財団
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 5,113百万円 | 4,824百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,147 〃 | 1,031 〃 |
| 土地 | 2,694 〃 | 2,694 〃 |
| その他 | 304 〃 | 330 〃 |
| 計 | 9,258 〃 | 8,880 〃 |
ロ 工場財団以外の有形固定資産
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 168百万円 | 157百万円 |
| 土地 | 379 〃 | 379 〃 |
| 計 | 548 〃 | 537 〃 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| １年内償還予定の社債 | 2,720百万円 | 800百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,088 〃 | 2,288 〃 |
| 社債 | 3,200 〃 | 3,820 〃 |
| 長期借入金 | 4,100 〃 | 5,026 〃 |
４ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 1,522百万円 | 1,902百万円 |
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高及び上記４受取手形割引高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 29百万円 |
| 割引手形 | － 〃 | 278 〃 |
| 支払手形 | － 〃 | 382 〃 |
| その他（設備関係支払手形） | － 〃 | 83 〃 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 従業員給料及び手当 | 921百万円 | 926百万円 |
| 運賃 | 1,425 〃 | 1,539 〃 |
| 退職給付費用 | 140 〃 | 92 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 92 〃 | 103 〃 |
| 研究開発費 | 763 〃 | 779 〃 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 1,427百万円 | 1,502百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 1百万円 |
| 計 | 1 〃 | 1 〃 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 3百万円 | －百万円 |
| 計 | 3 〃 | － 〃 |
※５ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 〃 | 0 〃 |
| その他 | 0 〃 | 0 〃 |
| 固定資産撤去費用 | 1 〃 | 9 〃 |
| 計 | 7 〃 | 10 〃 |
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 0百万円 | 36百万円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
| 東邦化学（上海）有限公司 中国上海市 | 事業用資産 | 機械装置 | 273 |
（減損損失の認識に至った経緯）
上記の資産につきましては、収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
（グルーピングの方法）
減損損失を判定するにあたりましては、販売・生産拠点を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。
（回収可能額の算定について）
当該資産の回収可能価額は、使用価値（将来キャッシュ・フローを12％で割り引いた額）により算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
| 東邦化学（上海）有限公司 中国上海市 | 事業用資産 | 機械装置 | 693 |
（減損損失の認識に至った経緯）
上記の資産につきましては、収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
（グルーピングの方法）
減損損失を判定するにあたりましては、販売・生産拠点を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。
（回収可能額の算定について）
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。なお、算定の基礎とした時価は、市場価格により評価しております。
※８ 厚生年金基金解散損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社及び連結子会社１社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金（以下、「同基金」という）」は、平成27年２月20日の代議員会において解散方針決議を行い解散申請の手続きを進めておりましたが、平成28年10月25日同基金の代議員会で特例解散の決議がなされ、平成29年１月27日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しております。
同基金の解散に伴う代行部分の積立不足額の確定は、基金の清算業務終了時点となり、現時点では確定されておりませんが、平成28年９月30日時点の合理的に算出された積立不足見込み額が明らかになりましたので、連結損益計算書の特別損失に「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」として４億90百万円を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 369百万円 | 501百万円 |
| 組替調整額 | △40 〃 | △6 〃 |
| 税効果調整前 | 329 〃 | 495 〃 |
| 税効果額 | △100 〃 | △151 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 228 〃 | 344 〃 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △155 〃 | 109 〃 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 組替調整額 | △14 〃 36 〃 | 7 〃 40 〃 |
| 税効果調整前 税効果額 | 22 〃 △6 〃 | 48 〃 △14 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | 15 〃 | 33 〃 |
| その他の包括利益合計 | 88 〃 | 487 〃 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 21,350,000 | ― | ― | 21,350,000 |
| 合計 | 21,350,000 | ― | ― | 21,350,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 17,191 | 1,641 | ― | 18,832 |
| 合計 | 17,191 | 1,641 | ― | 18,832 |
（注）自己株式の株式数の増加1,641株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 127 | 6 | 平成28年 ３月31日 | 平成28年 ６月24日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 127 | 利益剰余金 | 6 | 平成29年 ３月31日 | 平成29年 ６月23日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 21,350,000 | ― | ― | 21,350,000 |
| 合計 | 21,350,000 | ― | ― | 21,350,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 18,832 | 3,113 | ― | 21,945 |
| 合計 | 18,832 | 3,113 | ― | 21,945 |
（注）自己株式の株式数の増加3,113株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 127 | 6 | 平成29年 ３月31日 | 平成29年 ６月23日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 213 | 利益剰余金 | 10 | 平成30年 ３月31日 | 平成30年 ６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 7,026百万円 | 8,985百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △196 〃 | △196 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,830 〃 | 8,789 〃 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
１ 所有権移転ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産に係る設備（「機械装置」）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、生産等に係る設備（「機械装置」及び「その他（工具、器具及び備品）」）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入及び社債（私募債）による方針であります。デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、売掛債権管理制度に従い、１年ごとに主な取引先の信用状況のモニタリングを行い、リスク管理を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月時価の残高管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は長期運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。変動金利借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち、長期借入金の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、社債については、すべて固定金利での調達であり、金利の変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、営業債務や借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、定期的に作成する資金繰計画表等に基づき、適切な手許流動性を維持するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２.参照）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 7,026 | 7,026 | ― |
| (2）受取手形及び売掛金 | 9,319 | 9,319 | ― |
| (3）投資有価証券 | 2,374 | 2,374 | ― |
| 資産 計 | 18,721 | 18,721 | ― |
| (4）支払手形及び買掛金 | 7,096 | 7,096 | ― |
| (5）短期借入金(*1) | 3,780 | 3,780 | ― |
| (6) 長期借入金(*2) | 9,687 | 9,648 | △38 |
| (7）社債(*3) | 5,920 | 5,932 | 12 |
| 負債 計 | 26,484 | 26,457 | △26 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含みません。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含みます。
(*3)１年内償還予定の社債を含みます。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 8,985 | 8,985 | ― |
| (2）受取手形及び売掛金 | 10,319 | 10,319 | ― |
| (3）投資有価証券 | 2,898 | 2,898 | ― |
| 資産 計 | 22,203 | 22,203 | ― |
| (4）支払手形及び買掛金 | 8,713 | 8,713 | ― |
| (5）短期借入金(*1) | 3,972 | 3,972 | ― |
| (6) 長期借入金(*2) | 10,404 | 10,345 | △58 |
| (7）社債(*3) | 4,620 | 4,625 | 5 |
| 負債 計 | 27,710 | 27,658 | △52 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含みません。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含みます。
(*3)１年内償還予定の社債を含みます。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、（5）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含まない）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」の(注)を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) 社債（１年内償還予定の社債を含む）
これらの時価は、私募債につき市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
| 非上場株式等 | 34 | 34 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 7,024 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 9,319 | ― | ― | ― |
| 合計 | 16,344 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 8,984 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 10,319 | ― | ― | ― |
| 合計 | 19,303 | ― | ― | ― |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 3,780 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 2,720 | 800 | 300 | 1,800 | 300 | － |
| 長期借入金 | 3,366 | 2,913 | 1,999 | 1,052 | 355 | － |
| 合計 | 9,866 | 3,713 | 2,299 | 2,852 | 655 | － |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 3,972 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 800 | 300 | 1,920 | 300 | 1,300 | － |
| 長期借入金 | 3,562 | 2,897 | 1,950 | 1,253 | 557 | 184 |
| 合計 | 8,335 | 3,197 | 3,870 | 1,553 | 1,857 | 184 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 2,349 | 952 | 1,396 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 25 | 30 | △5 |
| 合計 | 2,374 | 983 | 1,391 | |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 22百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 2,840 | 945 | 1,895 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 57 | 65 | △8 |
| 合計 | 2,898 | 1,011 | 1,886 | |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 22百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） | |
| 株式 | 61 | 42 | 2 | |
| 合計 | 61 | 42 | 2 | |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） | |
| 株式 | 22 | 6 | ― | |
| 合計 | 22 | 6 | ― | |
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
金利関連
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 5,758 | 3,617 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
金利関連
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 4,367 | 2,473 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（一部除く）は、退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社１社が加入しておりました、総合設立型の複数事業主制度である「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は、平成27年２月20日の代議員会において解散方針決議を行い解散申請の手続きを進めておりましたが、平成28年10月25日同基金の代議員会で特例解散の決議がなされ、平成29年１月27日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しております。同基金の解散によって発生すると見込まれる損失額457百万円を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 4,565百万円 | 4,643百万円 |
| 勤務費用 | 267 〃 | 268 〃 |
| 利息費用 | 24 〃 | 24 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 14 〃 | △7 〃 |
| 退職給付の支払額 | △241 〃 | △84 〃 |
| その他 | 12 〃 | 20 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,643 〃 | 4,865 〃 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,643百万円 | 4,865百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 4,643 〃 | 4,865 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 4,643 〃 | 4,865 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 4,643 〃 | 4,865 〃 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 勤務費用 | 267百万円 | 268百万円 |
| 利息費用 | 24 〃 | 24 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 36 〃 | 40 〃 |
| その他 | 16 〃 | 19 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 344 〃 | 353 〃 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 数理計算上の差異 | 22百万円 | 48百万円 |
| 合 計 | 22 〃 | 48 〃 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | 428百万円 | 380百万円 |
| 合 計 | 428 〃 | 380 〃 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 割引率 | 0.6％ | 0.6％ |
| 予想昇給率 | 2.6％ | 2.6％ |
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動資産） | |||
| 賞与引当金 | 109百万円 | 135百万円 | |
| 未払事業税 | 33 〃 | 37 〃 | |
| その他 | 45 〃 | 54 〃 | |
| 小計 | 189 〃 | 227 〃 | |
| 評価性引当額 | △19 〃 | △23 〃 | |
| 繰延税金資産（流動資産）計 | 169 〃 | 203 〃 | |
| 繰延税金資産（固定資産） | |||
| 土地売却未実現利益 | 143百万円 | 143百万円 | |
| 長期未払金 | － 〃 | 31 〃 | |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 149 〃 | 139 〃 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,402 〃 | 1,469 〃 | |
| 減損損失 | 68 〃 | 243 〃 | |
| 連結子会社繰越欠損金 | 630 〃 | 693 〃 | |
| その他 | 143 〃 | 122 〃 | |
| 小計 | 2,536 〃 | 2,843 〃 | |
| 評価性引当額 | △797 〃 | △1,041 〃 | |
| 繰延税金資産（固定資産）計 | 1,739 〃 | 1,801 〃 | |
| 繰延税金負債（固定負債） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △418百万円 | △569百万円 | |
| その他 | △117 〃 | △108 〃 | |
| 繰延税金負債（固定負債）計 | △535 〃 | △677 〃 | |
| 繰延税金資産（固定資産）純額 | 1,203 〃 | 1,124 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| （％） | （％） | ||
| 法定実効税率 | 30.66 | 30.66 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.89 | 0.45 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.37 | △0.19 | |
| 住民税均等割 | 1.85 | 0.88 | |
| 税額控除 | △16.38 | △8.98 | |
| 評価性引当額の増減 | 35.14 | 16.42 | |
| 連結子会社との税率差異 | 8.07 | 4.07 | |
| その他 | 1.33 | △0.51 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 61.19 | 42.80 |
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、界面活性剤分野を中心に様々な化学製品の製造販売を行っており、主に製品別に事業展開しております。
したがって、当社は、製品別のセグメントから構成されており、「界面活性剤」、「樹脂」、「化成品」及び「スペシャリティーケミカル」の４つを報告セグメントとしております。
「界面活性剤」はトイレタリー用界面活性剤、プラスチック用界面活性剤、土木建築用薬剤、紙パルプ用界面活性剤、農薬助剤、繊維助剤等の製造販売を行っております。「樹脂」は合成樹脂、石油樹脂、樹脂エマルション等の製造販売を行っております。「化成品」はロジン系乳化重合剤、石油添加剤、金属加工油剤等の製造販売を行っております。「スペシャリティーケミカル」は溶剤、電子・情報産業用の微細加工用樹脂、アクリレート等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結損益 計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 界面 活性剤 | 樹脂 | 化成品 | スペシャ リティー ケミカル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,445 | 2,849 | 5,985 | 9,175 | 38,456 | 92 | 38,549 | － | 38,549 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 212 | 212 | △212 | － |
| 計 | 20,445 | 2,849 | 5,985 | 9,175 | 38,456 | 305 | 38,762 | △212 | 38,549 |
| セグメント利益 | 1,341 | 51 | 318 | 487 | 2,199 | 56 | 2,255 | △41 | 2,214 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △41百万円には、棚卸資産の調整額 △44百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。
４．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結損益 計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 界面 活性剤 | 樹脂 | 化成品 | スペシャ リティー ケミカル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,020 | 2,961 | 6,095 | 10,570 | 42,648 | 114 | 42,762 | － | 42,762 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 218 | 218 | △218 | － |
| 計 | 23,020 | 2,961 | 6,095 | 10,570 | 42,648 | 333 | 42,981 | △218 | 42,762 |
| セグメント利益 | 1,409 | 45 | 174 | 379 | 2,008 | 60 | 2,069 | 329 | 2,398 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 329百万円には、棚卸資産の調整額 307百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。
４．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：百万円） |
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 32,244 | 5,691 | 613 | 38,549 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 11,892 | 3,555 | 15,447 |
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：百万円） |
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 35,783 | 6,365 | 612 | 42,762 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 11,854 | 2,635 | 14,489 |
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
固定資産の減損損失を273百万円計上しておりますが、資産についてはセグメントごとの配分は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
固定資産の減損損失を693百万円計上しておりますが、資産についてはセグメントごとの配分は行っておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 477.35円 | 540.89円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 14.90円 | 46.76円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 317 | 997 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 317 | 997 |
| 期中平均株式数（千株） | 21,332 | 21,329 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 東邦化学工業㈱ | 第22回無担保社債(株)みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定 | 平成24年４月18日 | 300 (300) | － | 0.67 | 無担保 | 平成29年 ４月18日 |
| 東邦化学工業㈱ | 第23回無担保社債(株)みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定 | 平成24年８月24日 | 300 (300) | － | 0.56 | 無担保 | 平成29年 ８月24日 |
| 東邦化学工業㈱ | 第24回無担保社債(株)三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定 | 平成24年12月28日 | 400 (400) | － | 0.50 | 無担保 | 平成29年 12月29日 |
| 東邦化学工業㈱ | 第25回無担保社債(株)みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定 | 平成25年３月25日 | 300 (300) | － | 0.46 | 無担保 | 平成30年 ３月23日 |
| 東邦化学工業㈱ | 第26回無担保社債(株)みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定 | 平成25年３月25日 | 300 (300) | － | 0.46 | 無担保 | 平成30年 ３月23日 |
| 東邦化学工業㈱ | 第27回無担保社債三井住友信託銀行(株)保証付及び適格機関投資家限定 | 平成25年４月18日 | 400 (400) | － | 0.52 | 無担保 | 平成29年 ４月18日 |
| 東邦化学工業㈱ | 第28回無担保社債(株)三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定 | 平成25年５月31日 | 300 | 300 (300) | 0.85 | 無担保 | 平成30年 ５月31日 |
| 東邦化学工業㈱ | 第29回無担保社債(株)三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定 | 平成25年11月29日 | 500 | 500 (500) | 0.54 | 無担保 | 平成30年 11月30日 |
| 東邦化学工業㈱ | 第30回無担保社債(株)三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定 | 平成26年４月18日 | 600 (600) | － | 0.40 | 無担保 | 平成29年 ４月18日 |
| 東邦化学工業㈱ | 第31回無担保社債(株)三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定 | 平成26年７月31日 | 300 | 300 | 0.46 | 無担保 | 平成31年 ７月31日 |
| 東邦化学工業㈱ | 第32回無担保社債三井住友信託銀行(株)保証付及び適格機関投資家限定 | 平成28年２月29日 | 800 | 800 | 0.68 | 無担保 | 平成33年 ２月26日 |
| 東邦化学工業㈱ | 第33回無担保社債(株)三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定 | 平成28年３月31日 | 1,000 | 1,000 | 0.18 | 無担保 | 平成33年 ３月31日 |
| 東邦化学工業㈱ | 第34回無担保社債(株)三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定 | 平成29年３月31日 | 300 | 300 | 0.27 | 無担保 | 平成34年 ３月31日 |
| 東邦化学工業㈱ | 第35回無担保社債(株)みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定 | 平成29年８月24日 | － | 300 | 0.27 | 無担保 | 平成34年 ８月24日 |
| 東邦化学工業㈱ | 第36回無担保社債(株)三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定 | 平成29年12月29日 | － | 400 | 0.26 | 無担保 | 平成34年 12月30日 |
| 東邦化学工業㈱ | 第37回無担保社債(株)みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定 | 平成30年３月23日 | － | 300 | 0.29 | 無担保 | 平成35年 ３月23日 |
| 東邦化学工業㈱ | 第38回無担保社債(株)みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定 | 平成30年３月23日 | － | 300 | 0.29 | 無担保 | 平成35年 ３月23日 |
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 近代化学工業㈱ | 第５回無担保社債(株)三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定 | 平成27年３月31日 | 120 (120) | － | 0.36 | 無担保 | 平成30年 ３月30日 |
| 近代化学工業㈱ | 第６回無担保社債(株)三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定 | 平成30年３月30日 | － | 120 | 0.23 | 無担保 | 平成33年 ３月30日 |
| 合計 | － | － | 5,920 (2,720) | 4,620 (800) | － | － | － |
（注）１ （ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
| １年以内（百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 800 | 300 | 1,920 | 300 | 1,300 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 3,780 | 3,972 | 2.73 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 3,366 | 3,562 | 1.04 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 400 | 386 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 6,320 | 6,841 | 0.90 | 平成31年～36年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 1,187 | 837 | － | 平成31年～37年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 15,055 | 15,600 | － | － |
（注）１ 平均利率は借入金の期末残高に対する、加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 2,897 | 1,950 | 1,253 | 557 |
| リース債務 | 349 | 147 | 138 | 77 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 10,530 | 21,344 | 32,267 | 42,762 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 356 | 894 | 1,870 | 1,741 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 183 | 595 | 1,279 | 997 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 8.60 | 27.91 | 60.00 | 46.76 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 8.60 | 19.31 | 32.10 | △13.24 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,456 | 6,628 |
| 受取手形 | 504 | ※５ 720 |
| 売掛金 | ※２ 8,030 | ※２ 8,720 |
| 商品及び製品 | 5,240 | 5,986 |
| 仕掛品 | 397 | 413 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,384 | 1,626 |
| 前払費用 | 127 | 133 |
| 繰延税金資産 | 152 | 184 |
| その他 | ※２ 586 | ※２ 124 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 21,878 | 24,538 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 2,182 | ※１ 2,063 |
| 構築物 | ※１ 3,498 | ※１ 3,293 |
| 機械及び装置 | ※１ 1,180 | ※１ 1,043 |
| 車両運搬具 | 2 | 4 |
| 工具、器具及び備品 | ※１ 340 | ※１ 380 |
| 土地 | ※１ 2,936 | ※１ 2,936 |
| リース資産 | 1,134 | 879 |
| 建設仮勘定 | 5 | 642 |
| 有形固定資産合計 | 11,280 | 11,243 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 18 | 20 |
| その他 | 70 | 56 |
| 無形固定資産合計 | 88 | 77 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,379 | 2,906 |
| 関係会社株式 | 139 | 139 |
| 関係会社出資金 | 2,551 | 2,309 |
| 関係会社長期貸付金 | 2,172 | 2,313 |
| 繰延税金資産 | 972 | 893 |
| その他 | 141 | 137 |
| 貸倒引当金 | △16 | △15 |
| 投資その他の資産合計 | 8,339 | 8,685 |
| 固定資産合計 | 19,709 | 20,005 |
| 資産合計 | 41,587 | 44,544 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,616 | ※５ 2,253 |
| 買掛金 | ※２ 5,412 | ※２ 6,440 |
| 短期借入金 | ※２ 2,060 | ※２ 2,128 |
| 1年内償還予定の社債 | ※１ 2,600 | ※１ 800 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 3,336 | ※１ 3,532 |
| リース債務 | 318 | 313 |
| 未払金 | 547 | 485 |
| 未払費用 | ※２ 966 | ※２ 1,182 |
| 未払法人税等 | 434 | 527 |
| 賞与引当金 | 336 | 421 |
| その他 | 299 | ※５ 725 |
| 流動負債合計 | 17,927 | 18,810 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | ※１ 3,200 | ※１ 3,700 |
| 長期借入金 | ※１ 6,246 | ※１ 6,797 |
| リース債務 | 1,039 | 763 |
| 退職給付引当金 | 4,001 | 4,256 |
| 長期未払金 | － | 94 |
| 役員退職慰労引当金 | 103 | － |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 469 | 438 |
| 資産除去債務 | 54 | 56 |
| 固定負債合計 | 15,116 | 16,106 |
| 負債合計 | 33,043 | 34,916 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,755 | 1,755 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 896 | 896 |
| 資本剰余金合計 | 896 | 896 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 372 | 372 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当準備積立金 | 50 | 50 |
| 別途積立金 | 1,484 | 1,484 |
| 繰越利益剰余金 | 3,024 | 3,761 |
| 利益剰余金合計 | 4,930 | 5,667 |
| 自己株式 | △4 | △6 |
| 株主資本合計 | 7,577 | 8,313 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 967 | 1,314 |
| 評価・換算差額等合計 | 967 | 1,314 |
| 純資産合計 | 8,544 | 9,627 |
| 負債純資産合計 | 41,587 | 44,544 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 36,148 | ※１ 39,938 |
| 売上原価 | ※１ 29,533 | ※１ 32,934 |
| 売上総利益 | 6,614 | 7,003 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,349 | ※１,※２ 4,522 |
| 営業利益 | 2,265 | 2,481 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 190 | ※１ 243 |
| 受取技術料 | 10 | 190 |
| その他 | ※１ 91 | ※１ 170 |
| 営業外収益合計 | 291 | 603 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 185 | ※１ 166 |
| 手形売却損 | 35 | 38 |
| その他 | ※１ 71 | ※１ 70 |
| 営業外費用合計 | 291 | 275 |
| 経常利益 | 2,265 | 2,809 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 42 | 6 |
| ゴルフ会員権売却益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 42 | 6 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 2 | 9 |
| 投資有価証券売却損 | 2 | － |
| 関係会社出資金評価損 | ※３ 993 | ※３ 1,268 |
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | ※４ 469 | － |
| 特別損失合計 | 1,468 | 1,278 |
| 税引前当期純利益 | 839 | 1,536 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 603 | 777 |
| 法人税等調整額 | △189 | △105 |
| 法人税等合計 | 414 | 671 |
| 当期純利益 | 425 | 865 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 配当準備積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,755 | 896 | 896 | 372 | 50 | 1,484 | 2,726 | 4,632 | △4 | 7,279 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △127 | △127 | △127 | |||||||
| 当期純利益 | 425 | 425 | 425 | |||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 297 | 297 | △0 | 297 |
| 当期末残高 | 1,755 | 896 | 896 | 372 | 50 | 1,484 | 3,024 | 4,930 | △4 | 7,577 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 740 | 740 | 8,020 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △127 | ||
| 当期純利益 | 425 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 226 | 226 | 226 |
| 当期変動額合計 | 226 | 226 | 523 |
| 当期末残高 | 967 | 967 | 8,544 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 配当準備積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,755 | 896 | 896 | 372 | 50 | 1,484 | 3,024 | 4,930 | △4 | 7,577 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △127 | △127 | △127 | |||||||
| 当期純利益 | 865 | 865 | 865 | |||||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 737 | 737 | △1 | 736 |
| 当期末残高 | 1,755 | 896 | 896 | 372 | 50 | 1,484 | 3,761 | 5,667 | △6 | 8,313 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 967 | 967 | 8,544 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △127 | ||
| 当期純利益 | 865 | ||
| 自己株式の取得 | △1 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 347 | 347 | 347 |
| 当期変動額合計 | 347 | 347 | 1,083 |
| 当期末残高 | 1,314 | 1,314 | 9,627 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ただし、原材料の評価については移動平均法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 ６～30年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用見込可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
(5）厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴う損失に備えるため、損失負担の見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
変動金利支払の借入金を対象に、将来の市場金利上昇が調達コスト（支払金利）に及ぼす影響を回避するため、変動金利による調達資金の調達コストを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取技術料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた101百万円は、「受取技術料」10百万円、「その他」91百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「手形売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた106百万円は、「手形売却損」35百万円、「その他」71百万円として組み替えております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成29年６月22日開催の第80回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分94百万円を「長期未払金」として表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 建物 | 1,989百万円 | 1,877百万円 |
| 構築物 | 3,187 〃 | 3,007 〃 |
| 機械及び装置 | 942 〃 | 850 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 304 〃 | 330 〃 |
| 土地 | 2,838 〃 | 2,838 〃 |
| 計 | 9,263 〃 | 8,903 〃 |
担保に係る債務
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 担保に係る債務 | 11,884百万円 | 11,740百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 182百万円 | 164百万円 |
| 短期金銭債務 | 997 〃 | 935 〃 |
３ 偶発債務
保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 懐集東邦化学有限公司 | 485百万円 | 懐集東邦化学有限公司 | 446百万円 |
| （借入債務） | （30百万人民元） | （借入債務） | （26百万人民元） |
| 東邦化学（上海）有限公司 （借入債務） | 1,567 〃 （96百万人民元） | 東邦化学（上海）有限公司 （借入債務） | 832 〃 （49百万人民元） |
| 東邦化学（上海）有限公司 （リース債務等） | 225 〃 | 東邦化学（上海）有限公司 （リース債務等） | 137 〃 |
| 計 | 2,278 〃 | 計 | 1,417 〃 |
４ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 1,522百万円 | 1,902百万円 |
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高及び上記４受取手形割引高に含まれております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | －百万円 | 29百万円 |
| 割引手形 | － 〃 | 278 〃 |
| 支払手形 | － 〃 | 379 〃 |
| その他（設備関係支払手形） | － 〃 | 83 〃 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 317百万円 | 375百万円 |
| 仕入高 | 3,383 〃 | 3,947 〃 |
| その他 | 103 〃 | 107 〃 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 196 〃 | 232 〃 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 従業員給料及び手当 | 790百万円 | 795百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 74 〃 | 87 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12 〃 | 4 〃 |
| 退職給付費用 | 130 〃 | 85 〃 |
| 運賃 | 1,374 〃 | 1,471 〃 |
| 減価償却費 | 51 〃 | 54 〃 |
| 研究開発費 | 780 〃 | 796 〃 |
※３ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関係会社出資金評価損は、連結子会社（東邦化学（上海）有限公司）の出資金に係る評価損であります。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
関係会社出資金評価損は、連結子会社（東邦化学（上海）有限公司）の出資金に係る評価損であります。
※４ 厚生年金基金解散損失引当金繰入額
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金（以下、「同基金」という）」は、平成27年２月20日の代議員会において解散方針決議を行い解散申請の手続きを進めておりましたが、平成28年10月25日同基金の代議員会で特例解散の決議がなされ、平成29年１月27日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しております。
同基金の解散に伴う代行部分の積立不足額の確定は、基金の清算業務終了時点となり、現時点では確定されておりませんが、平成28年９月30日時点の合理的に算出された積立不足見込み額が明らかになりましたので、損益計算書の特別損失に「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」として４億69百万円を計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式139百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式139百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動資産） | |||
| 賞与引当金 | 103百万円 | 128百万円 | |
| 未払事業税 | 30 〃 | 34 〃 | |
| その他 | 25 〃 | 28 〃 | |
| 小計 | 158 〃 | 190 〃 | |
| 評価性引当額 | △6 〃 | △6 〃 | |
| 繰延税金資産（流動資産）計 | 152 〃 | 184 〃 | |
| 繰延税金資産（固定資産） | |||
| 退職給付引当金 | 1,209百万円 | 1,286百万円 | |
| 長期未払金 | － 〃 | 28 〃 | |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 142 〃 | 133 〃 | |
| 関係会社出資金評価損 | 682 〃 | 1,068 〃 | |
| その他 | 98 〃 | 66 〃 | |
| 小計 | 2,133 〃 | 2,584 〃 | |
| 評価性引当額 | △738 〃 | △1,116 〃 | |
| 繰延税金資産（固定資産）計 | 1,394 〃 | 1,468 〃 | |
| 繰延税金負債（固定負債） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △415百万円 | △568百万円 | |
| その他 | △6 〃 | △6 〃 | |
| 繰延税金負債（固定負債）計 | △422 〃 | △574 〃 | |
| 繰延税金資産（固定資産）純額 | 972 〃 | 893 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| （％） | （％） | ||
| 法定実効税率 | 30.66 | 30.66 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.77 | 0.43 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.21 | △2.85 | |
| 住民税均等割 | 1.75 | 0.95 | |
| 税額控除 | △16.11 | △10.17 | |
| 評価性引当額の増減 | 35.71 | 24.53 | |
| その他 | △0.26 | 0.14 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.31 | 43.69 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 2,182 | 1 | － | 119 | 2,063 | 2,381 |
| 構築物 | 3,498 | 248 | 0 | 454 | 3,293 | 7,676 | |
| 機械及び装置 | 1,180 | 207 | 0 | 344 | 1,043 | 15,169 | |
| 車両運搬具 | 2 | 3 | 0 | 2 | 4 | 61 | |
| 工具、器具及び備品 | 340 | 178 | 0 | 138 | 380 | 1,979 | |
| 土地 | 2,936 | － | － | － | 2,936 | － | |
| リース資産 | 1,134 | 25 | － | 280 | 879 | 1,229 | |
| 建設仮勘定 | 5 | 643 | 6 | － | 642 | － | |
| 計 | 11,280 | 1,309 | 6 | 1,339 | 11,243 | 28,499 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 18 | 12 | － | 10 | 20 | 16 |
| その他 | 70 | 7 | － | 21 | 56 | 55 | |
| 計 | 88 | 20 | － | 32 | 77 | 72 |
(注)「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 486百万円（千葉工場 危険物立体自動倉庫の新設）
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 16 | 0 | 1 | 15 |
| 賞与引当金 | 336 | 421 | 336 | 421 |
| 役員退職慰労引当金 | 103 | 4 | 107 | － |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 469 | － | 31 | 438 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１－４－１ 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１－４－１ 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://toho-chem.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することはできません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第80期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月22日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第81期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出
（第81期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月13日関東財務局長に提出
（第81期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成30年５月11日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成30年６月28日 | ||
| 東 邦 化 学 工 業 株 式 会 社 | ||
| 取 締 役 会 御 中 | ||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 蛭 田 清 人 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 狩 野 茂 行 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦化学工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦化学工業株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦化学工業株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東邦化学工業株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年６月28日 | ||
| 東 邦 化 学 工 業 株 式 会 社 | ||
| 取 締 役 会 御 中 | ||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 蛭 田 清 人 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 狩 野 茂 行 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦化学工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦化学工業株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |